■みたか議会だより第328号　第4から7面■
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▽代表質疑
　9月8日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者6人が令和3年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼費用対効果を考慮しコロナ禍の市政運営に努めよ
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　コロナ対応の事業の中には利用実績の少ない事業もあった。費用対効果を考慮し、計画すべきだったのではないか。
市長　需給のバランスが取れない、条件が合わず利用できないことなどもあったが、事業はコロナ禍で不安な市民の安全安心につながり成果があったと考える。
議員　費用対効果はどのように生かすかが重要だ。市で実績のなかった事例を各自治体とのつながりの中で情報共有することなども必要と考えるが所見を伺う。
市長　これからも様々なことに更に臨機応変に対応できる体制や仕組みづくりを考えていかなければならないと考える。
議員　令和3年10月に自宅療養者相談支援センターを開設したが、もっと早く積極的に手を打つべきだったのではないか。
市長　10月より前から食料品を配送するなど、可能な限り迅速な対応を図った。課題や対応は、今後新型コロナウイルス感染症対応を検証する中で確認したい。
議員　スクール・コミュニティについては、教育の充実、子どもの居場所づくり、部活動の活性化、地域のつながり等、期待している。今後の展望を伺う。
教育長　市内の様々な主体と情報共有を図り連携を進めるとともに、市長部局とも連携し、学校3部制の実現に向けて取り組みたい。
〈その他の質問〉適正事務管理制度についてなど

▼市民の命と暮らし最優先の市政を求める
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　コロナ禍だからこそ保健所の必要性、機能強化について議論すべきだったと考える。今後どのように保健所の問題を解決していくのか。所見を伺う。
市長　今、いろいろ抱えている問題意識を整理している状況だ。
議員　三鷹駅前再開発事業は、地権者を追い出すことなく身の丈に合った事業であるべきだ。所見を伺う。
市長　地権者を追い出すことはない。再開発の中で戻り入居してもらうことも含め計画を作っていくことが責務だと思っている。
議員　本年4月に保育園の待機児童がゼロになったというが、待機児童の考え方を変えただけで、従来の考え方では待機児童は224人も存在する。希望した園に入れなかった待機児童の解消について検討すべきだ。
市長　待機児童の問題が全て終わったとは思っていない。目標を達成した後には更にきめ細かい対応が必要になると考えている。
議員　当該年度はどの基金も積み立てをしており、取り崩しを行ったのは平和基金と環境基金のみだ。基金を取り崩してでも、いち早く継続的に取り組むべきことがあったのではないか。
企画部長　最終的には基金の取り崩しは抑制したが、市の一般財源で積極的な財政出動を行い、多様なコロナの対策に取り組んだ。
〈その他の質問〉人権基本条例／介護保険／学校3部制についてなど

▼多様な市民生活を支えるために必要な施策は何か
◇いのちが大事　野村　羊子　幹事長
議員　人権基本条例（仮称）の制定に当たり、人権そのものへの理解を深めることが必須であり、差別や人権侵害が発生した場合の対応を示すことも重要だ。
企画部長　誰もが不当な差別を受けることなく暮らせる社会を実現するという視点を最も重視しているが、対策の全てを条例に盛り込むことは困難だと考える。
議員　国立天文台北側敷地の開発に当たり、羽沢小学校の移転にどの程度の予算規模を想定したのか。
市長　どこの敷地を買うか等これから決める中で財政規模を考えていく。市財政を圧迫することのないよう幅広く対応していきたい。
議員　旧どんぐり山施設の利活用に向けて、事業計画と改修の計画の順序が逆転したのはなぜか。
健康福祉部調整担当部長　既存施設を有効活用するため、より円滑かつ迅速な事業の開始を目指したスケジュールで進めてきた。
議員　学校の校舎の中に居場所を設置する事業は、子どもたちを特定の環境に閉じ込めてしまうものにならないか。子どもの居場所づくりは地域での展開を重視すべきではないのか。
教育長　子どもたちにとって多様な場の選択肢があることが望ましい。居場所づくりは、サードプレイスも含めた新しい放課後という位置付けで展開したい。
〈その他の質問〉給付金事業／ＧＩＧＡスクール構想についてなど

▼コロナ禍に対応した適切な財政運営に努めよ
◇令和山桜会　渥美　典尚　幹事長
議員　令和3年度はコロナウイルスに関係する対応に終始する年度であった。コロナ関連の総費用を伺う。
第二副市長　新型コロナウイルス感染症対策経費の総額は67億9千400万円だ。
議員　当該経費の収入と支出の特筆すべき点を伺う。
第二副市長　歳入面では国の交付金等を市の独自事業の財源として有効に活用し、歳出面では感染症対策や市民、事業者への支援を継続するとともに、新たな課題として顕在化した自宅療養者を支えるための支援など、きめ細かな対応を図った。
議員　令和３年度予算審査特別委員会で公共用地を原資とした財源確保に当たっては売却ありきではなく賃貸や定期借地権の設定等による資産活用も検討する旨の附帯意見を付けた。当該年度の検討状況を伺う。
市長　当該年度は実現できなかったが、公有地の利活用については財源確保の視点に加え、地域のまちづくりに資する有効活用を検討していきたい。
議員　ロシアによる暴挙や北朝鮮によるミサイル発射実験等の現実が日本にも重くのしかかっている。これらの現状に鑑み、安全保障に係る所見を伺う。
市長　安全保障は主に国が担うテーマだが、平和に関する宣言等を行う自治体として今はウクライナ避難民へきめ細かく対応したい。
〈その他の質問〉ふるさと納税についてなど

▼コロナ禍においても責任ある計画行政運営を
◇自由民主クラブ　石井　良司　幹事長
議員　市長として、市民から託された責務をどのように考え、当該年度の行政運営を進めてきたか。
市長　将来計画をつくることと今ある危機をどうするか説明不足の点など、非常に難しい1年だった。
議員　令和2年度に策定予定だった新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）や、令和3年度に策定予定だった三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）が策定できなかったことについて認識、反省を含め所見を伺う。
市長　まだまだ越えなければならないハードルがある。また、地権者間の調整など私の力不足もあった。
議員　市長の都市経営の基本は、市財源を使わずゼロ円で建設することと理解している。駅前についても同様の考えか。所見を伺う。
市長　土地、市の立場のマジックだ。子どもの森構想には補助金等を活用し、市の信用で理解を得て行う。お金を使わないわけではない。
議員　各学校におけるコミュニティ・スクール委員会と、スクール・コミュニティとの連携協力をどのように考え進めてきたか伺う。
教育長　コミュニティ創生を推進する役割と、一人一人の子どもたち及び社会のウエルビーイングの実現を図るための有力なツールなので、その実現に向け努力をしていきたい。
〈その他の質問〉地域経済支援／防災・減災対策についてなど

▼未来を見据え市民の心をつなぐ市政運営を進めよ
◇公明党　粕谷　　稔　副幹事長
議員　コロナ感染拡大に伴い開設した自宅療養者相談支援センターの運用における成果を伺う。
健康福祉部長　市が支援体制を整備することにより、市民の不安解消につながり、身近な窓口として安心を提供できたと考える。
議員　ウクライナからの避難民への生活支援等の対応について、継続的支援の必要性の検討状況を伺う。
市長　今後も状況を見ながら更にきめの細かい支援をしていきたい。避難が長期化しても、三鷹市民として活躍し、三鷹のファンになって欲しいと考える。
議員　情報環境整備について、市役所業務の手続きは更に電子化が求められる。今後の取り組みを伺う。
企画部長　各種手続きの電子化により、一層の利便性向上を図るとともに、従来の押印、対面を前提とした業務フローを単にデジタルに置き換えるのではなく業務効率の向上につなげる取り組みを行っていきたい。
議員　市民ボランティアで構成されるＭａｃｈｉｋｏｅにおける今後の地域への展開について伺う。
まちづくり総合調整担当部長　今後、Ｍａｃｈｉｋｏｅのメンバーがまちの声を聴く活動を通して課題を把握し、政策提言につなげていく。メンバーが地域活動へ参画する契機となるようサポートしていきたい。
〈その他の質問〉学習用端末整備事業／災害に強いまちづくりについてなど


▽一般質問
　9月1日、2日、5日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

◇自由民主クラブ　石井　良司　議員
▼将来を見据えた保育行政に取り組め
▲入園児が減少する時期がくれば公立保育園の役割転換も考えたい
議員　利用希望者が一気に増え増設・新設により待機児童の減少に努めてきた保育所が、令和7年に利用児童数のピークを迎え、将来保育所が過剰となる時代が到来するという。超少子化の急速な進行に伴う今後の保育行政の在り方を問う。
市長　民間保育園の経営危機には、公立保育園の役割を転換し適切に支援する。
議員　都市部における保育の量的ニーズの長期的な見通しと、多様化する質的ニーズの変化を踏まえ、どう取り組むか。
市長　当面は伸び続ける保育需要の受け皿の確保に努めるとともに、その時々のニーズを適切に把握し必要な保育に取り組む。
議員　建物が老朽化し更新時期を迎えた公立保育園もある。将来を見据え、お金をかけずに、保育施設を「つくる」から「つくり変える」工夫が必要だ。
子ども政策部調整担当部長　保育園の統合に当たり公私連携型につくり変えて建設費補助金を受けたケースもあり、今後も検討を図る。
議員　保育ニーズの多様化・高度化に対応するためにも、民間と市立の保育園の統廃合を含めた適正化や連携等を進めるべきだ。
市長　これまで取り組んだ公私連携型保育園への移行や様々なことを、今後も段階的に行う可能性はある。

◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員
▼都災害シナリオを踏まえた優先課題は
▲発災時の出火防止の啓発や災害時活動困難区域の解消だ
議員　都が新たに示した災害シナリオを早急に分析し優先的課題を明確にすべきだ。今後の災害対策における優先的課題と地域防災計画の見直しについて伺う。
危機管理担当部長　出火防止の啓発、緊急車両の通行経路の確保、道路幅員の拡張等が必要と考える。都の計画改定を注視し、速やかに計画見直しに入る。
議員　学校トイレの洋式化率100％達成の目標年次と、学校体育館への多目的トイレ設置済み校数及び未設置校への対応について伺う。
教育長　令和7年度を目標に洋式化整備に取り組んでいる。多目的トイレを体育館に設置している学校は13校で、設置が困難な場合、体育館に一番近い校舎側への設置を検討している。
議員　地域防災計画の改定や避難所運営マニュアルの更新等の際に女性の視点を取り入れた防災対策を進めるべきだ。所見を伺う。
危機管理担当部長　自主防災組織や避難所運営連絡会等への女性の参加を更に促すとともに、避難所における女性に配慮した空間の確保等につなげていきたい。
議員　防災ＮＰＯ組織に期待する効果を伺う。
市長　より多くの市民が自助に成功し共助の担い手となれるよう、防災意識の啓発、防災リーダーの育成等に取り組んでいきたい。

◇公明党　大倉あき子　議員
▼住宅確保が困難な人への支援の強化を
▲地域の特性やニーズを踏まえて居住支援協議会の設立を検討する
議員　今後、住宅確保要配慮者が増えると予想され、特に高齢者の住宅確保は困難と考える。所見を伺う。
市長　要配慮者の実態把握や賃貸住宅所有者の意向調査などを行い、居住支援協議会の設立を検討する。
議員　家賃低廉化補助制度を導入してはどうか。
都市整備部調整担当部長　庁内関連部署と連携を図りながら検討していきたい。
議員　幼児期の教育は人格形成において極めて重要
だ。子どもたちの健やかな成長のために、幼・保・小が連携していくことが重要と考える。所見を伺う。
教育長　市長部局と十分な連携を図り、幼・保と小の各段階間での情報共有と共通理解をより一層推進していきたい。
議員　生理の貧困は虐待等で買ってもらえない子どもや父子家庭で父親に言いにくい等、経済的困窮でない要因もある。小・中学生が安心して支援を受けられるよう学校トイレに生理用ナプキンを置いてはどうか。
教育部長　トイレに生理用品を配備する学校は増えている。今後も配備の拡充を進めていきたい。

◇公明党赤松　大一　議員
▼子どもの耳をイヤホン難聴から守れ
▲学校定期健診での聴力検査に加え子どもへの指導や保護者啓発を行う
議員　先天性難聴児は千人に1〜2人と言われる。産院で聴覚検査の結果について十分な説明を受けられ
ず、子どもに難聴の疑いがある保護者等に対する相談体制の現状について伺う。
保健医療担当部長　保健師と特別支援学校教諭が訪問し、療育や今後の生活の見通し等について相談支援を行っている。
議員　イヤホンで長時間大きな音を聞き続けると徐々に難聴が進むことがある。症状が出て1週間以内の治療で多くは治るが時間が経つと神経が変形してしまうという。児童・生徒、保護者への周知啓発が必要だ。
教育長　非常に大事なことだ。学校で指導や啓発を行うよう校長会で周知する。
議員　高齢者の難聴を放置すると認知症やうつ状態となるリスクが高まる。早期発見にはヒアリングフレイル（聴き取る機能の衰え）のチェックが有効と考える。
保健医療担当部長　日頃から本人や家族が意識し、聞こえに異変があれば早期に受診することが重要だ。大音量でテレビを見るなどの生活習慣の見直しも難聴予防には有効だ。

◇公明党　粕谷　　稔　議員
▼ＡＹＡ世代がん患者の在宅療養支援は
▲身体障がい者サービスなど様々な制度の活用を支援していく
議員　小・中学校における小児がん患者へのサポート体制と学習支援、病院との連携について伺う。また、教育委員会としての役割について伺う。
教育長　本人や保護者の考え、主治医の意見、学校での対応の可否を総合的に検討してサポート体制や学習支援を決定している。支援に当たっては、学校が保護者や病院と連携して対応するが、学校だけでは対応が困難な場合、教育委員会が必要な支援体制の構築や助言を行っている。
議員　ＡＹＡ（思春期と若年成人）世代のがん患者が治療しながら社会復帰するために必要な高額な医療ウイッグや補整下着への助成について検討状況を伺う。
保健医療担当部長　都内の導入自治体の支援内容や実績を検証していく。
議員　介護保険が使えない40歳未満のがん患者への在宅療養支援について伺う。
保健医療担当部長　一人一人に応じて市の様々な制度の活用を支援するとともに状況により身体障がい者サービスを案内し、生活支援につなげるなど、関係部署で連携し支援していく。

◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
▼避難所運営マニュアルの整備を進めよ
▲未整備施設の協力を得られるよう策定に向け機運醸成を図る
議員　避難所運営マニュアルが未策定の避難所が8カ所ある。市の働き掛けで整備が進むのではないか。
市長　災害にリアリティを持てずマニュアルができていない施設があるのが実情だ。機運を醸成し、策定に向け理解と協力を求める。
議員　マニュアル策定後、それに基づく実践的な避難所開設・運営訓練を行うことが重要だ。所見を伺う。
危機管理担当部長　図上訓練等、コロナ禍にも対応した訓練の実施を各避難所運営連絡会に働き掛けたい。
議員　小・中学生の総合防災訓練等への積極的な参加が重要だ。所見を伺う。
教育長　大変重要だと認識しており、より一層の参加が図られるよう学校と連携した取り組みを進めたい。
議員　児童・生徒が人や生き物の命を大切にすることを学ぶ教育について伺う。
教育長　主に特別の教科道徳で扱っている。児童・生徒が日々の生活経験の中で、生きることのすばらしさ等について話し合い考えを深められるよう全ての学年で学習を進めている。

◇民主緑風会　岩見　大三　議員
▼認知症高齢者の施設整備に取り組め
▲再来年3月にグループホームを開設するなど計画的に整備を進めていく
議員　本市における認知症高齢者を巡る施策の方向性と施設整備について伺う。
市長　引き続き高齢者施策の大きな柱の一つとして位置づける。施設整備についてはニーズや既存施設の配置状況等を踏まえ整備計画を立てて進めており、令和6年3月、大沢地区に認知症グループホームの開設を予定している。
議員　認知症高齢者等個人賠償責任保険を導入する自治体がある。本市での導入に向けた検討状況を伺う。
健康福祉部調整担当部長　先行する自治体等の事例なども参考に、認知症に優しいまち三鷹の取り組みを進める中で、ニーズの把握なども含め検討を重ねる。
議員　本市では若年性認知症の対応について東京都多摩若年性認知症総合支援センターでの対応を促している。市への相談状況を伺う。
健康福祉部調整担当部長　直接医療機関を受診する人が多いため、市での把握は難しい。関係部署で連携して個別に対応している。
〈その他の質問〉高齢者介護をめぐる諸課題について

◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
▼公共交通の充実に向けた検討状況は
▲南北路線のＬＲＴ導入に向け国や都に働きかけることを検討している
議員　温室効果ガス排出の削減による脱炭素型まちづくりの観点から、公共交通の充実について、現在の検討状況を伺う。
市長　南北路線の必要性から、ＬＲＴの導入に向け国や都に働き掛けることを検討している。調布市と合同で研究会を立ち上げることを合意したところだ。
議員　市の事務事業で契約電力の脱炭素化を100パーセント実施した場合、経費はどの程度増額するか。
生活環境部長　試算はしていないが、再生可能エネルギー利用率のより高い事業者との契約を検討する。
議員　カーボンハーフ、カーボンニュートラルの実現は極めて高い目標であり、市民の協力や英知を結集するためにも、市として宣言や条例制定を行うべきではないか。市内の環境団体と連携し、市民への啓発を推進していくことも重要だ。
生活環境部長　宣言を行う予定はないが、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）の第1次改定を行い、目標達成に取り組むとともに啓発に努めていく。

◇民主緑風会　��谷真一朗　議員
▼株式会社探究学舎との連携の成果は
▲研修を受けた教員が子どもの好奇心を育てる新しい授業を実践している
議員　本年度から設置した五小学童分室を訪問したが狭い空間で児童たちも窮屈そうにしていた。現状をどのように捉えているか。
市長　スペースに限りはあるが、工夫によって必要な機能を確保していると認識している。
議員　夏休み期間中の教室開放は子どもたちにとって大切な居場所となる。今後の取り組みについて伺う。
子ども政策部長　今回の振り返りや検証等を行うとともに利用者の声も聞きながら、継続して実施したい。
議員　本市教育委員会が、好奇心を育てる興味開発型の学びを提供する株式会社探究学舎と協定を締結した経緯とその評価を伺う。
教育長　教員の授業力向上を狙いとした。約40人の教員が指導を受け、授業中の子どもたちの様子が変わるなど高く評価している。
議員　市立小・中学校において、男女の性差が表れにくいジェンダーレス水着を導入してはどうか。
教育部長　定例校長会で次年度の水泳授業に向けた参考として情報提供をした。

◇日本共産党　前田　まい　議員
▼保健所増設または近隣市と連携強化を
▲検証の途上であり、市内への誘致、近隣市との連携は今後の議論だ
議員　コロナ感染拡大の際に身近に保健所がないことの影響は大きい。保健所体制の強化について伺う。
市長　今は市内への誘致や特定の市との連携は想定していない。今後、感染症対応を検証する中で、保健所機能の全部を市が持つ、連携して持つなど様々な議論が出てくるものと考える。
議員　コロナ対策として、時限的な措置としてでも、給食費の無償化が必要だ。
企画部長　学校給食の経費負担は学校給食法で保護者負担とされており、受益者負担の観点からも適正な運用だと認識している。無償化には食材料費だけで年間7・7億円の経費が必要となり、現時点では時限的な措置も含め考えていない。
議員　都立高入試英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）の導入について、将来の教育、学びへの影響も鑑み、本年度の実施中止を都教委に求めるべきだ。
教育長　話す力を見取ることができるスピーキングテストは必要だ。ＥＳＡＴ―Ｊが評価テストとして、都教委に中止を要請するほど著しく合理性を欠くとは言えないと考える。

◇日本共産党　栗原けんじ　議員
▼新川中原コミセンのプールを復活せよ
▲地域のプールの今後の需要について公共施設全体の中で検討が必要だ
議員　本年は各地域のコミュニティ・センターでプールが開放されたが、新川中原コミュニティ・センターのプールは開放されなかった。経緯を伺う。
生活環境部調整担当部長　改修に大規模工事を要する状況のうえ、他のコミュニティ・センターのプールも老朽化していることから、今後の公共施設全体のプールの在り方の検討が必要と判断し工事を見送った。
議員　来年度における当該コミュニティ・センターのプール開放について伺う。
生活環境部調整担当部長　現時点で開放は予定していない。今後は住民協議会の在り方検討委員会等での議論も踏まえながら、新しい形での地域でのプール活用を検討していく。
議員　市民の大切な夏の健康づくりにも役立つプールの再開を具体的に進めていく必要がある。所見を伺う。
市長　プールの需要は高度成長期と大きく違ってきている。住民協議会とも協議しながら真剣に検討する。
〈その他の質問〉行政のデジタル化における個人情報保護と市民サービスについて／公契約条例について

◇日本共産党　大城　美幸　議員
▼若者の定住支援に市独自の取り組みを
▲若者の力をコミュニティに生かす観点から定住の仕掛けを検討したい
議員　若者や学生の雇用や収入の環境は厳しい状況にある。若者が三鷹に住んでよかったと思えるような、定住対策としての若者・学生への家賃補助制度の創設を検討する考えはあるか。
企画部長　現時点で補助制度の創設は考えていない。世代を問わず定住志向が一層高まる総合的な取り組みを進めていきたい。
議員　若者や学生が三鷹のまちづくりに参加し地域の課題解決の担い手として活躍してもらうためにも、定住対策として何らかの支援を検討できないか。
市長　三鷹を通過点とする学生等に将来三鷹に定住したいと思ってもらえることは重要だ。どのような仕掛けができるか検討したい。
議員　市は八つの大学と包括連携協定を結んでいる。大学との連携の中で、若者が必要としている支援や情報提供の在り方等について議論できるのではないか。
市長　杏林大学との間で年2回開催している連携協議会は、率直に議論できる場であると認識している。
〈その他の質問〉　まちづくりにおける位置指定道路の問題について

◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
▼小中学校のマスク着用や黙食を見直せ
▲マスク着用は強制ではない。黙食は都のガイドラインに沿って継続する
議員　小・中学校における給食時の黙食の緩和は子どもたちの人権を守る観点から重要だ。本市でも黙食を緩和するべきと考える。
教育長　都のガイドラインに沿って給食時の黙食は継続しながら、今後のコロナの感染状況や国・都の動向を注意し、適切に対応する。
議員　小・中学校における子どもたちのマスクの着用は強制ではなく、任意であることを確認したい。
教育長　マスク着用は当然強制ではなく任意である。基本的なコロナ感染防止対策として理解してもらった上で、協力してもらっていると認識している。
議員　不登校の増加は給食時の黙食や様々な行動制限による同調圧力等、心理的な影響が子どもたちにもたらされた結果と考える。不登校の増加理由を伺う。
総合教育政策担当部長　様々な要因が挙げられるが黙食などが直接的な原因となる割合は大きくないと考える。問題行動・不登校等調査の結果も注視しながら課題を精査し、不登校児童・生徒への支援を進めていく。

◇いのちが大事　野村　羊子　議員
▼暮らしに困る人への居住支援体制を
▲福祉部門と住宅部門が連携する居住支援協議会の設置を検討したい
議員　候補者男女均等法が改正されても市の施策は進まない。男女共同参画への積極的な姿勢はあるのか。
市長　男性だけでなく女性も意識を変えていかなければいけない。機会を捉えて様々な啓発等に努めたい。
議員　生活福祉資金の特例貸付の返済が免除されるのは約2割と聞く。免除されない市民の支援が必要だ。
健康福祉部調整担当部長　社会福祉協議会と市の自立支援の窓口が連携を図りながら支援する流れになる。
議員　地域の福祉と住宅資源をコーディネートする居住支援法人が本市にない。住宅困窮者が三鷹で暮らし続ける支援ができるのか。
都市整備部長　法人の検討には至っていないが、福祉部門との連携は居住支援協議会設置の検討の中で研究したい。
議員　中央ジャンクション（仮称）工事の進捗の全体像を見通せる説明会の開催について、見解を伺う。
都市再生部長　地域住民が関心のある事項の一つと認識している。引き続き事業者に丁寧な説明を求める。

◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員
▼開示請求における権利の濫用の判断は
▲個別の事案ごとに慎重に判断し請求権行使を妨げることは厳に慎む
議員　改正個人情報保護法に関するガイドライン等に従わなかった場合、国からペナルティーはあるのか。
市長　国の個人情報保護委員会が法に基づき、指導、助言及び勧告を行う可能性はあるが、罰則等については規定されていない。
議員　三鷹市個人情報保護委員会を三鷹市個人情報保護制度運営委員会と改称し、審議内容も変更する理由について伺う。
総務部長　市の制度運用状況を第三者視点で確認するため、三鷹市個人情報保護制度運営委員会を設ける。現行名称が国の個人情報保護委員会と同じため、認識しやすいよう改称する。
議員　情報開示請求について条文に「権利を濫用することなく」と明記しようとしている。誰がどのように権利の濫用と決めるのか。
総務部長　請求内容が社会通念上相当と認められる範囲を著しく超えるものであるか、民法等の一般原則に照らして権利の濫用に該当するかどうかなど、実施機関が個別に慎重に判断した上で市長が決裁する。

◇令和山桜会　池田　有也　議員
▼庁内デジタル化を推進する体制整備を
▲行財政改革の視点を含め職員の意識改革を促す研修や研究を進めたい
議員　庁内のデジタル化推進体制について伺う。
市長　縦割りの仕事をただデジタル化するのではなく業務を見直し適切に技術を活用することが重要だ。職員の意識改革を促す研修や研究を進めていきたい。
議員　市内へのＩＣＴ関連企業誘致や社会実験の展開に向けた民間事業者等への働き掛けについて伺う。
市長　専門的知見を有する事業者や大学と連携し、地域課題の解決と市民サービス向上を図る。今後、民間の力も借りて在宅医療等でのＩＴ活用も研究したい。
議員　公共交通機関の乗り換えの効率化を目指した市独自の交通系ＩＣカード導入について所見を伺う。
交通ネットワーク推進担当部長　10月から実証運行予定のＡＩデマンド交通等のコミュニティ交通と、路線バス等との接続は重要な検討課題だ。その手段として交通系ＩＣカードは有効と考えるが、市独自のカード導入は慎重に検討したい。
議員　交通系ＩＣカードの導入と地域通貨・ボランティアポイントとの一体的な検討について所見を伺う。
市長　地域通貨のコミュニティバスでの展開は有効と考える。乗り換えの課題を今後の実証運行でクリアし実現につなげていきたい。

◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
▼芸術文化センタートイレを洗浄便座に
▲新たな配管工事が必要となるため大規模改修時に合わせて検討する
議員　温水洗浄便座は今や一般家庭の80・3％に普及し、公共施設にも広がっている。市外の人や外国人も利用する芸術文化センターのトイレに衛生的で快適な温水洗浄便座が必要だ。
市長　同センターのトイレ洗浄水は雨水等を利用しているため、温水洗浄便座を設置するには各個室へ新たに上水道を引き込む大工事が必要となる。導入はセンターの大規模改修工事の時機に合わせて検討したい。
議員　災害時には学校体育館は避難所となり、そこで市民が長期の避難生活を強いられる。学校体育館のトイレの洋式化と温水洗浄便座の設置が必要だ。
教育長　学校トイレの洋式化は令和７年度までの達成を目標に校舎及び体育館の100％整備に取り組んでいる。温水洗浄便座については、これまでも大規模改修に合わせ整備してきたが、引き続き国の補助制度を活用し積極的に進めたい。
議員　多くの市民が利用する市役所本庁舎のトイレについても清潔感のある、しゃれたトイレに改修することが必要だ。
市長　将来的に庁舎の建て替えが検討される現状では、改修ではなく適切なメンテナンスの中で良好な衛生環境の維持に努めたい。

◇令和山桜会　伊東　光則　議員
▼行事縮小で参加できない方への配慮は
▲ＩＴ技術なども活用しつつ、中止せず行うことの意義を共通理解としたい
議員　いまだコロナ禍にある中で国や都の感染症対策の方針も変化してきた。市の行事を中止にする判断基準及び開催する場合の具体的な対策について伺う。
市長　三鷹市感染症対策アドバイザーの助言も得ながら総合的に判断している。開催する場合、マスクを外す出演者へ抗原検査をお願いするなど、行事ごとに適切な対策を講じている。
議員　コロナ禍の当初は卒業式、入学式、修学旅行なども縮小や中止を余儀なくされた。学校行事の今後の基本的な考え方を伺う。
教育長　児童・生徒の学びの保障と基本的な感染症対策の両立を図りながら適切に実施していきたい。
議員　行事参加者に協力を願う具体的な事項は何か。
市長　基本的な感染症対策の励行や体調不良時には参加しないことなどである。
議員　人数制限のため行事に参加できない市民が出てくることをどう考えるか。
市長　これまで通りできなくても中止せず開催することが大切だ。この経験を共に乗り越えてこそコミュニティが支えられることを理解していただきたい。
教育長　ＩＴ技術を活用し、別室でリモートにより行事に共に参加することも可能となっている。

◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
▼受動喫煙防止対策の更なる推進を
▲喫煙が周囲の人に与える影響等の理解に向けた取り組みを一層進める
議員　喫煙マナーアップ区域外での路上喫煙者への市職員の積極的な声掛けや注意喚起、集中的な啓発キャンペーンの実施等、受動喫煙防止の更なる推進を強化すべきだ。
市長　周囲に配慮しない喫煙者への啓発が大切だ。喫煙マナーや喫煙による健康への影響等を周知するキャンペーン等を促進する。
議員　保護者が多様な選択肢からニーズに沿った子どもの預け先を選べるよう、みたかきっずナビや保育園等入園案内で示すべきだ。
子ども政策部調整担当部長　他自治体の取り組みも参考にし、より分かりやすい情報提供に努めていきたい。
議員　保育士等が困った時に相談できる窓口の案内など、保育施設の安全な労働環境の確保に向けた取り組みを強化すべきだ。
子ども政策部調整担当部長　相談先の周知を図るなど、よりよい環境づくりに努めていきたい。

◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
▼里帰り出産の支援の拡充を
▲一時保育の利用要件見直しと情報提供の改善に取り組む
議員　地域の魅力を全国に発信するために、ご当地ナンバープレートを導入することについて所見を伺う。
市長　市単独では導入台数の要件を満たしていないため現状では難しいが、仮に広域での導入などで実現できるとすれば本市にとってプラスになると考える。
議員　里帰り出産時に、上の子の一時保育を利用したい母親がいる。里帰り中に利用できる子育てサービスの情報発信も重要だ。
子ども政策部長　祖父母が市内在住なら一時保育が利用できるよう制度化するとともに、ホームページ等による発信のほか保健センターでの個別の案内も検討し情報提供の改善を図る。
議員　学校現場で法務相談が必要なケースへの対応とスクールロイヤー制度の導入可能性について伺う。
教育長　市の常勤職員の法務監に相談することで迅速に対応できており、今後もその体制を続ける。

◇無所属　半田　伸明　議員
▼団塊の世代に向け介護施設整備を急げ
▲家族等の介護負担軽減という視点から必要な支援を検討したい
議員　団塊世代を介護すべく50代の団塊ジュニア世代が離職せざるを得ない社会問題がある。地域包括ケアで全て解決できるわけではなく、ヘルパーが対応できる時間も限りがあり、結局は誰かがそばにいなければならない。今後、団塊の世代向けに特別養護老人ホーム等の施設整備を増やすことが急務になる。所見を伺う。
市長　介護することを理由に離職せざるを得ない状況を防ぐことは重要な課題と認識している。一方で、今後ますます高齢化が進展する状況においては、給付と負担のバランスを考慮しつつ、介護保険制度の健全かつ安定的な運営に努める必要があり、団塊の世代が75歳を迎える令和7年度の状況も見据え、介護者の負担軽減という視点において必要な支援を検討したい。
〈その他の質問〉エンディングサポート事業について／手ぶらで通える保育所について



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