■みたか議会だより第327号　第4から7面■
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▽一般質問
　6月9日、10日、13日の本会議で、25人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼通学路や公園遊具を点検し子どもの安全を守れ
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　下校中の児童の列にトラックが衝突し、5名が死傷するという千葉県八街市で起きた痛ましい事故を受け、昨年9月に実施した通学路の合同点検の結果を踏まえた対応状況及び今後の対応方針について伺う。
市長　市道内17カ所のカーブミラーや歩道の防護柵、注意喚起の看板設置などをほぼ完了し、未着手箇所についても早急に対応する。
議員　住宅地の細い道を抜け道に使う人が多い。通学路の安全対策としての通過交通への対応について、所見を伺う。
都市整備部長　コミュニティ・ゾーンやあんしん歩行エリアの整備に取り組んできた。引き続き、交通管理者である三鷹警察署と連携し適切な対応に努める。
議員　市内の公園遊具の老朽化の状況や、現在の安全基準に合致していないものの把握及び対応状況と今後の整備方針について伺う。
市長　年1回の点検結果に基づき、劣化等が著しい遊具から計画的に改修している。利用者や公園ボランティアが危険を発見した場合も同様に対応し、今後も適正な維持管理に努める。
議員　危険性を把握した遊具を交換する前に事故が起きるかもしれない。リスク管理をどう考えているか。
都市整備部調整担当部長　危険な遊具は早期に利用者に周知し、使用しないよう注意喚起していきたい。
〈その他の質問〉地域公共交通に係る広域連携について

▼公共施設の利用者が快適に使用できる環境を
◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
議員　コミュニティ・センターにおいて、午前10時の開館と同時に利用する人が開館前から出入り口の外で待っている。熱中症を考慮し開館時刻の前から館内ロビーで待てるようにすることが必要だ。所見を伺う。
市長　悪天候の場合などは、状況に応じて早めに開場していると聞いている。引き続き、利用者の声を聞きながら、予約のオンライン化の工夫等について住民協議会と検討したい。
議員　総合スポーツセンターの利用者は市民センター駐車場が無料になるのは最初の3時間のみだ。各種スポーツ大会の参加者については、主催者であっても駐車料金が発生してしまうことから、減免無料時間の拡大が必要だ。所見を伺う。
スポーツと文化部長　当該センターの開設当初から課題の1つとして認識している。駐車料金の公平な減免の在り方について、元気創造プラザ総点検の中で検討していきたい。
議員　公会堂北側Ａゲート周辺に公会堂指定車両のスペースを見かける。市民センター駐車場の利用方法に記載はないが、どのようなことでこのスペースは確保するのか。また、料金はどのようになっているのか。
市長　公会堂光のホールを利用する事業の主催者は、利用時間帯は5台無料で利用できることとしている。施設利用の主催者にのみ案内しているので、利用方法には記載していない。

▼不安定な社会情勢における心のケアに努めよ
◇令和山桜会　伊東　光則　議員
議員　コロナ拡大や不安定な社会情勢の影響による児童・生徒の心の変化と心のケアの現状と課題を伺う。
教育長　様々な社会情勢による子どもたちの心の健康が心配される。見守りや定期的なアンケートの実施により、悩みを丁寧に把握し、スクールカウンセラーが面談を行うなど、組織的な対応を図っている。心の状況をうまく伝えられない子どもの把握と対応、また、困難な状況を乗り越えて立ち直る力を身に付けさせることが課題と考える。
議員　市職員のストレスチェックの実施状況の現状と課題及びコロナ禍の影響について所見を伺う。
市長　常に90％以上の受検率を確保しているが、令和3年度は高ストレス者の割合が例年を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあったと考える。適正な人員配置に一層意を用い、高ストレス者の抑制に努めていきたい。
議員　市職員の心のケアの現状と課題、今後の取り組みについて伺う。
総務部調整担当部長　産業医、カウンセラー、保健師が職員の相談に応じて心のケアに取り組んでいるが、コロナ禍で日常生活に制約があり、ストレス解消につながる活動を行えない状況だ。今後は個別相談と併せ、管理職を中心に職場環境の改善や職員への積極的支援による組織的な対策を進め、職員の心の健康の保持、増進に取り組む。

▼姉妹都市、友好市町村とよりよい関係を築け
◇令和山桜会　渥美　典尚　議員
議員　姉妹町の福島県矢吹町とは年に数回の交流があるが、他の姉妹都市等との交流の実態は見えない。姉妹都市、友好市町村等との交流状況について伺う。
渉外部長　三鷹市管弦楽団による矢吹町への訪問演奏など自治体間だけでなく様々な団体においても交流を深めてきた。令和3年度は兵庫県たつの市を訪問するなど、相互に機会を捉えて交流を行っている。
議員　同様のことを教育長に伺う。
教育長　友好市町村の長野県川上村において川上郷自然の村を運営しており、職員も年に数回川上村を訪れ、村職員との交流や地域イベントに参加している。
議員　災害時における協力関係を約束していれば、どちらかが被災した際に一方が災害時支援を行うことができる。姉妹都市や友好市町村との災害時における取り決めの内容を伺う。
市長　姉妹市町の福島県矢吹町と兵庫県たつの市とは大規模な災害に備え応援協定を締結しており、内容は復旧作業に必要な資機材の提供、職員の派遣等となっている。友好市町村とは災害時応援協定等の締結は行っていない。
議員　姉妹都市や友好市町村等との交流や協力関係の今後の展望について伺う。
渉外部長　自治体によって開催される事業は異なり関わり方も様々なので、機会を捉えて各自治体に合った交流で関係性を深めたい。

▼デジタル技術を活用し業務の質の向上に努めよ
◇令和山桜会　後藤　貴光　議員
議員　政府はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資について、デジタル時代にふさわしい行政及び規制・制度に見直すため、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進するとしている。本市ではＤＸを念頭に置いた取り組みをこれまでどのように進めてきたのか伺う。
市長　ＡＩチャットボットを導入したごみ分別に関する質問等への自動回答や、本市、立川市、日野市による自治体クラウドの稼働に当たり、税分野においてロボティック・プロセス・オートメーションを導入し業務効率の向上を図るなどＤＸの取り組みを進めている。
議員　基本構想、基本計画、個別計画の改定の中でＤＸの考え方や視点をどのように取り入れるよう協議し進めているのか伺う。
市長　スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針を策定し最新の技術や知見の活用を図り、基本構想の改正や第5次基本計画策定の核となる施策を前倒しで研究していく。
議員　議案の検討や予算編成等におけるＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）に基づく意思決定に当たり、デジタル技術をどのように活用し取り組んでいるのか。
企画部長　第4次三鷹市基本計画（第2次改定）の財政フレームの策定においてＡＩによるデータ分析ツールを活用してデータの相関関係と今後の伸びを分析し、反映した。

▼地域コミュニティとしての町会・自治会等の支援を
◇自由民主クラブ　石井　良司　議員
議員　本市の町会・自治会における課題等はますます膨らんできている。現状分析について所見を伺う。
市長　役員の高齢化、役割の固定化等に伴い負担が増大し、加入率の減少と共に運営が厳しい町会・自治会等が多いと認識している。
議員　安心して住み続けられるまちづくりのために町会・自治会等の組織強化が必要だ。市が求める町会・自治会等の姿について伺う。
市長　地域の防災や環境問題等への取り組みの主体になることを期待している一方、少子高齢化等で多くの団体が担い手不足であることが大きな課題だ。
議員　まちづくりに重要な町会・自治会等の担い手人材の発掘・育成について所見を伺う。
市長　新しいつながりやデジタル化の取り組み等への支援推進により、担い手の発掘・育成、団体間での循環や融合を促進していく。
議員　地域の元気をつくり出すがんばる地域応援プロジェクトなどに取り組んでいるが、町会・自治会等を取り巻く環境は厳しい状況にある。町会・自治会等への支援体制について伺う。
市長　本年度は都の外郭団体と連携しコロナ禍における町会活動の再開を目指した専門家による相談会を開催し当該プロジェクトと連動して効果を高めていく。
議員　町会・自治会等と他団体との連携・協力をどのように考え、推進していくのか所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　例えば地域で活動する団体の見える化や、専門知識等を持ったコーディネーターの地域への配置によるマッチング等が想定される。

▼民学産の資源を掘り起こしまちづくりに生かせ
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員
議員　市が初めて国際基督教大学と共同でまちづくりや地域の課題解決についての研究会を設置した頃、若手職員として研究に参加した市長と、これからのコミュニティなどについて語り合った。当時の経験はどう今につながっているか。
市長　昭和63年に設置した研究会で学識経験者と協働研究し、市の計画や政策に反映した。この成果は、現在、民学産公協働のシンクタンクとして機能している三鷹まちづくり総合研究所の活動に継承されている。
議員　民学産公の連携の取り組みでは、平成17年に三鷹ネットワーク大学を開校したほか多くの企業・団体と協定を締結している。これらをどう総括するか。
企画部長　複雑化する市民ニーズや地域課題に対するビジョンを共有し、それぞれの強みや専門性を生かしてサービス向上や地域の活性化などに寄与している。
議員　今後のまちづくりには、より深い専門性が求められる。大学の知的・人的・物質的資源をよりもっと活用すべきではないか。
市長　専門家との議論をヒントに考えること、課題解決に有効な分野の専門家を探すことが極めて重要だ。
議員　スクール・コミュニティを成功させるためにも、大学や研究者とともに新たな挑戦をすべきだ。
教育長　教育現場の課題を明確にして、協力が必要な内容を提案していきたい。
議員　大学や教育・研究機関との更に広いネットワークが構築できないか。
市長　三鷹のまちづくりに情熱をかけてくれる研究者の厚い層を創出することが職員の責務だと考える。

▼市の将来に向けた魅力あるまちづくりを
◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員
議員　学校給食の市内産農産物の使用率向上に向けた新規格の検討状況を伺う。
教育長　6月の目合わせ会で、市内産農産物を最大限使用できるよう給食で使用可能な形状等を確認する。
議員　北野の里（仮称）整備に向けた課題と今後の取り組みについて伺う。
市長　外環工事の遅延が大きな課題だ。引き続き北野情報コーナー等を活用した地域の人々との情報共有や意見交換を行い、協働のまちづくりに取り組む。
議員　地域の活力を維持向上させるために外環道の整備用地の一部利用を国に強く求めるべきではないか。
市長　ふたかけ上部空間等の利用を望む声が寄せられているため、一時的な暫定開放も含めた地域への様々な協力を国に要請する。
議員　外環道周辺の都市計画道路の早期整備が大変重要だ。今後のまちづくりについて所見を伺う。
都市再生部長　都の都市計画道路整備に伴い、沿道の土地利用に併せた用途地域の変更や景観づくりなどを検討し、地域特性を生かしたまちづくりを進める。
議員　無電柱化の現状と課題、今後の計画を伺う。
都市整備部長　既存道路ではコスト等、課題が多い。新設する都市計画道路事業に併せ、防災、景観、バリアフリー等に考慮し取り組む。
議員　「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催意義と市民への周知、今後のまちづくりについて伺う。
市長　多くの市民に天文に親しみ楽しんでもらう文化を広めたい。星空を眺めるために良好なまちの景観や照明環境を保全し省エネルギー推進にもつなげたい。

▼障がい者も安心して暮らせる施策の充実を
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　障がい者にとって、ヘルプマークは助けを求める人と支援をする人をつなぐ非常に有効なツールだ。本市においても都の包括補助を活用し配布すべきと考える。所見を伺う。
市長　ヘルプマークの配布等については近隣自治体の状況や先行事例を参考に今後検討していきたい。
議員　精神障がい者は通常の交通機関の利用が困難な人も多い。福祉タクシー事業の対象に精神障がい1級の手帳所持者も含めるべきと考える。所見を伺う。
市長　障がいの特性やニーズの把握、他市の状況等も踏まえ今後検討していく。
議員　必要な情報が得られず様々な困難に直面した障がい者からの声を受け、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立した。聴覚障がい者がファクス等で気軽に問い合わせできる仕組みが必要だ。所見を伺う。
健康福祉部長　誰もが気軽に問い合わせできるよう各課のメールアドレスやファクス番号を周知する。
議員　遠隔地に常駐する手話オペレーターを介して手話通訳を提供する遠隔手話通訳の導入を検討してもらいたい。所見を伺う。
健康福祉部長　聴覚障がい者のニーズや手話通訳者の負担軽減等も含め、導入自治体の活用事例等も参考にしながら検討する。
議員　青年・成人の障がい者が日中の活動や就労後などに集い、自由に余暇の時間を過ごし活動できる居場所が必要だ。所見を伺う。
健康福祉部長　多様なニーズに対応できるよう関係団体等と連携し、余暇活動や居場所事業の充実を図る。

▼市民の健康で豊かな暮らしのための施策の推進を
◇公明党　粕谷　　稔　議員
議員　新型コロナウイルスの感染拡大により多くの市民が外出を控え、医療機関の受診を控えたことが懸念されている。医師会等と連携しどう対応するか。
市長　各種健康診査の受診期間を前倒しして受診票の発送を早めるなど、会場の混雑緩和と受診期間の確保に努めた。健診受診票に同封する手引きを更新し健診の重要性を説明している。
議員　コロナ禍で増加している帯状疱疹の予防ワクチンが高額なため助成を望む声が多い。助成制度を導入する自治体も増えている。
第二副市長　助成する場合かなりの財政負担となるが必要性は理解する。他自治体の接種率や法定化の可能性も含め慎重に検討する。
議員　障がい者の移動や生活の利便性向上につながるデジタル障害者手帳アプリの導入に向けた検討を早急に進めるべきだ。
健康福祉部長　先行自治体の事例を注視し、交通機関や公共施設等、関係機関と調整しながら検討したい。
議員　コロナ以降、生活必需品のネット購入機会の増加など、生活環境が急速にデジタル社会へと変化している。高齢者のデジタル格差解消にどう取り組むか。
市長　高齢者の実態やニーズに寄り添った各種講座を新たに開設し支援する。
議員　町会・自治会の加入率が伸びず、組織の高齢化が進む状況において、ＳＮＳで情報発信に取り組む団体もある。ＳＮＳの活用支援について所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　地域コミュニティＩＣＴフォロー講座も活用し、町会・自治会のデジタル化と情報発信を支援したい。

▼市民に便利で分かりやすい窓口サービスを
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　各種証明書の交付申請等の手続きにおいて、窓口で職員が申請者から必要事項を聞き取り申請書の作成をする「書かない窓口」の設置について所見を伺う。
企画部長　市民サービス向上のため、本市、立川市、日野市の3市の住民情報システムの共同利用の取り組みの中で検討を進める。
議員　各種手続きの際、申請者が事前に必要事項をオンラインで入力し、発行されたＱＲコードを窓口で読み取ることで、申請書を記入せずに作成できる自治体もある。ＱＲコードの活用について所見を伺う。
企画部長　「書かない窓口」検討に当たり、ＱＲコードの活用による申請書の記入の一部省略が可能になると認識している。こうしたツールの活用も見据え、より使いやすいシステムの導入の検討を進めたい。
議員　出産前後に必要な各種手続きをワンストップやプッシュ型で行う取り組みについて所見を伺う。
市長　今後の総合窓口化の状況等を踏まえつつ、研究していきたい。
議員　生活保護の相談業務等において、人工知能（ＡＩ）の活用により、パソコン上で相談記録を文字化し記録作成時間の短縮を図ったり、テキストデータから必要な情報を抽出するテキストマイニングの手法で記録を可視化することも業務効率化に有効と考える。所見を伺う。
企画部長　相談業務等について、テキストマイニングの手法を使い分析を行う段階には至っていない。各業務の課題抽出や新たな施策検討に当たってのデータ活用に関し研究を進めたい。

▼三鷹駅南口における交通課題の解消に努めよ
◇民主緑風会　��谷真一朗　議員
議員　三鷹駅南口中央通りの朝の時間帯のタクシーの進入規制については、いまだに解除されずタクシー事業者からの不満、不信が高まっている。現在の検討状況と今後の見通しを伺う。
市長　タクシーの進入規制については三鷹警察署から警視庁へ規制変更の上申を行い、公安委員会の決定を待っている状況だ。継続して状況を見守っていく。
議員　新設されたバスの待機場所については現状、活用しきれていないとの指摘がある。ロータリー内外でバスの待機場所を確保することについて所見を伺う。
市長　ロータリー内でのバス待機場所の更なる活用やバスの動線を考慮したロータリー外での降車場所等の設置を検討していく。
議員　電車庫脇の降車場所確保の取り組みについては積極的かつ迅速に取り組むべき課題と考える。今後の対応について所見を伺う。
市長　交通状況や道路状況、歩行者の安全対策等の観点も含め検討している。
議員　一般車両に対するロータリー内のルールの徹底については必ずしも守られているとは言えない状況だ。具体的な取り組みと進捗状況について伺う。
交通ネットワーク推進担当部長　三鷹警察署と連携を図り規制標識以外にも看板を設置するなどして自家用車の交通ルールの徹底に向けて取り組んでいる。
〈その他の質問〉狭隘な学校施設について

▼コロナで影響を受けた市民活動に細やかな支援を
◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　大沢の里水車経営農家及び古民家で、見学に訪れる小学生などに施設の歴史や特徴などを説明してくれる市民解説員の活動が、コロナ禍で休止している。解説員の多くは高齢であるが、今後の解説員活動の存続について所見を伺う。
市長　令和2年度の水車水輪の再生工事の際に、水車の保存に賛同する延べ100人からの寄付が集まった。その熱意を新たな解説員の育成と活動につなげたい。
議員　活動を休止している今、市民解説員の体制をしっかりと再構築すべきだ。
スポーツと文化部長　現解説員の意向を聞きながら安心して活動できる環境を整備し、新たな人財を育成する講座やスキルアップ講座などの仕組みを作りたい。
議員　部活動指導員・指導助手について、コミュニティ・スクールの取り組みを生かして拡充すべきだ。
教育長　部活動の地域移行に関する国や都の動向を注視しつつ、三鷹にふさわしいコミュニティと連携した新しい放課後活動としての部活動の展開の中で、指導者の在り方も検討する。
議員　令和5年10月から始まるインボイス制度について、市内事業者が制度をよく知らず不利になることのないよう、しっかりと制度の周知に努めるべきだ。
生活環境部調整担当部長　説明会の会場協力や広報とともに、経営相談窓口やアドバイザー派遣制度を活用した個別支援に取り組む。

▼首都直下地震への市の取り組みと現状を問う
◇民主緑風会　岩見　大三　議員
議員　都は首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直した。本市の被害想定の分析について伺う。
市長　震度6強の地域が拡大する一方で建物被害は減少すると想定されている。
議員　各世帯に対する居住環境に合った家庭内備蓄の意識向上を図ることが重要だ。所見を伺う。
危機管理担当部長　地域で行う防災訓練等で紹介している。引き続き機会を捉え、備蓄についての普及啓発に取り組んでいきたい。
議員　大規模地震の場合、マンション等で停電した際には水が出なくなることも想定される。この場合の対応について伺う。
危機管理担当部長　断水時でも生活ができる事前準備を進めるよう意識啓発に努めてきた。引き続き地道に取り組んでいきたい。
議員　保育所における地震が発生した場合の避難行動及び保護者との連絡体制について伺う。
子ども政策部長　できる限り施設内での保育を継続するが、課題が生じた場合は近くの一時避難所へ避難する。保護者への連絡はメール配信等を利用している。
議員　小・中学校についても同様のことを伺う。
教育長　登下校中に発生した場合は原則として学校に避難するよう指導している。保護者との体制は、保護者が記入し学校が保管している災害時引渡しカードに基づき児童・生徒を引き渡すこととしている。

▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを
◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
議員　学校3部制を目指す中で、中学校を地域ケアネットワークの拠点にしてはどうか。所見を伺う。
教育長　多世代交流の場として第3部の時間帯で学校施設を提供することが考えられる。要望があれば実現に向け協力したい。
議員　高齢者住宅の入居募集に対する倍率が高い状況にある。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　高齢者が円滑に入居できるための相談等を行っており、引き続き居住支援制度等を活用し支援していく。
議員　家族介護慰労金事業は、要介護4以上の住民税非課税世帯の在宅高齢者が介護保険サービスを利用しなかった場合に慰労金を贈呈する事業だが、介護を家庭内の問題とせず介護の社会化を進める介護保険制度の趣旨にそぐわない。事業廃止に向けた所見を伺う。
市長　家族が介護する場合の気持ちに寄り添うことも重要と考え、他市の事例も参考にして検証したい。
議員　市民参加でまちづくり協議会の市民ボランティアが、任期後も三鷹のコミュニティ創生の主要な役割を担う事業スキームを検討すべきだ。市の所見を伺う。
まちづくり総合調整担当部長　今後の市のコミュニティを支える担い手となってもらえるような事業スキームを検討していきたい。
議員　地域学校協働活動を推進する教育長にも伺う。
教育長　スキームの検討に教育委員会も連携したい。

▼市民を守る視点に立ち学校・教育環境の整備を
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　文科省が出した学校施設の水害・土砂災害対策事例集で高床式校舎の紹介がある。羽沢小は移転ありきでなく現地での建て替え等による防災機能の強化についても検討すべきだ。
市長　現地での改修はできると思うが、天文台という敷地を市民、子どもたちに開いていくことがとても大切だと思っている。
議員　都立高校入試における英語スピーキングテストについては採点の不透明性など多数の問題が指摘されている。市教育委員会から都に中止を求めるべきだ。
教育長　話すことの力を見取ることができる英語スピーキングテストの実施は、肯定的に捉えている。
議員　スピーキングテストの結果を入試の合否判定に含めないことだけでも都に求めてはどうか。
総合教育政策担当部長　本市の子どもたちにとってはスピーキングがスコア化されるのは決して不利益なことではなく、これまでの授業の中でできていたことを発揮する場面ができたと認識している。
議員　小学校の入学案内等にランドセルは指定でないことを明記し、ランドセルに代わるかばんの紹介もするよう記載内容の改善と、ランドセルの重さの問題等を保護者に情報提供することを求める。所見を伺う。
教育部長　ランドセル以外のかばんを使用できることについて、保護者への周知を図るよう徹底していく。

▼物価高騰に苦しむ市民の負担を少しでも減らせ
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　コロナ禍での物価高騰で全市民が深刻な打撃を受けている。市民生活の実態をどう把握しているか。
市長　市民の家計に直結し生活に影響を及ぼすものと強い危機感を感じている。
議員　市として、市民の大きな負担である国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、住民税の特別減免措置の緊急対応が必要だ。
市民部長　物価の高騰は全国的な問題であり、各種保険料や税負担の在り方については、財源措置を含めて国が全国一律の対応をすべき課題だと考える。市では引き続き、納税相談や就労支援窓口などできめ細やかな対応に努めていく。
議員　電気代の節約のため夏季にエアコンを我慢することは命に係わる問題だ。熱中症対策としても、生活保護受給世帯に夏季加算の支給を行うべきだ。
健康福祉部長　夏季加算の必要性は認識しており、東京都市長会厚生部会から都に対し、制度の創設を継続して要望している。
議員　消費税の負担は収入が低い人ほど重いものとなっている。生活必需品の高騰に対する直接的な支援は消費税を5％に戻すこと、廃止することだ。国へ強く要望してもらいたい。
市民部長　地方消費税交付金は自治体の貴重な財源であり、税率引き上げによる増収分は社会保障給付費や少子化対策などに充当している。税率引き下げや廃止を要望することは難しい。

▼中央高速緩衝緑地帯の適正な管理で緑の保全を
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　本市新川四丁目の中央高速道路の緩衝緑地帯は騒音、振動、大気汚染の緩和対策として確保されたものと聞く。緩衝緑地帯の役割について所見を伺う。
市長　緩衝緑地帯は中央高速道路を走る車両等による騒音や排気ガス、振動を始め、景観や自然環境等に対する地域への影響を緩和し沿道の生活環境を保全するためのものと認識する。
議員　緩衝緑地帯の貴重な緑が大量に伐採され、周辺環境が大幅に変わり影響が出ている。樹木伐採による緑被率の減少、地域環境への影響について伺う。
市長　樹木伐採による影響については、緩衝緑地帯においては樹木の役割が大きく、適切な管理が重要であると考える。
議員　緩衝緑地帯の管理者であるＮＥＸＣＯ中日本に適切な維持管理を求めていくことが本市の緑を維持・保全していくためには大変重要だ。本市の関わり方について所見を伺う。
市長　適正な樹木管理についてＮＥＸＣＯ中日本へ説明を求めていきたい。
議員　危険な大深度地下トンネル工事に左右されることなく中央ジャンクション（仮称）のふたかけ上部空間を活用した取り組みを推進すべきだ。所見を伺う。
都市再生部長　施工ヤードの一部を一時的に地域に開放するよう申し入れをするとともに、引き続き地域の人々が上部空間を利用できるよう求めていく。

▼親亡き後も住み続けられる障がい者施策を
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　緊急時における障がい者の施設への受け入れ・対応の現状と課題を伺う。
健康福祉部長　一定程度対応できているが、今後、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後等の取り組みを進める上で、緊急時の対応体制の強化が課題と考える。
議員　施設入所を希望している障がい者の把握状況について伺う。
健康福祉部長　令和元年度の調査では、希望する暮らし方として障がい者や家族の約4％が入所施設を、約6・6％がグループホームを希望していた。特にグループホームの入居希望者が増えており、5年間で入居者が3割以上増えている。
議員　市の福祉サービスにつながっていない障がい者の把握状況について伺う。
健康福祉部長　様々な理由から福祉サービスにつながらない障がい者がいることは認識している。障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点事業を推進する中で、必要なサービスが届くよう努めたい。
議員　難病や疾患等、複合的な障がいのある人でも利用できる施設の確保について所見を伺う。
健康福祉部長　難病や障がいの有無、障がいの種別や程度に関わらず、一人一人の市民に寄り添った相談や支援を行うことは行政の責務だと認識している。できる限り本人の希望に沿った地域生活の継続が実現できるよう相談支援に努める。

▼基本的人権を守る個人情報保護条例を堅持せよ
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員
議員　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等における、しなければならない、してはならない等の記述は国による統制であり、改正個人情報保護法は地方分権及び個人情報保護の後退につながる恐れがある。所見を伺う。
市長　改正法の施行後は本市にも改正個人情報保護法が適用され、その趣旨を示したガイドライン等にのっとった対応が求められるものと考える。
議員　当該ガイドライン等に従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。このことについて自治事務には地方自治体の自主的な法解釈権があることから、国の越権行為との指摘がある。所見を伺う。
市長　改正法との整合性を図りながら、引き続き市民の個人情報を保護し、市民生活を守る制度として適切に運用されるよう条例等の見直しを行っていきたい。
議員　条例による上乗せ、横出しは法が定めた範囲内であれば原則的には許容されているが、個人情報保護に関する全国共通ルールを法律で定めるという事実上の制約がある。許容される事項について伺う。
市長　市独自の条例要配慮個人情報の設定など、一定の事項については条例で定めることが許容されているものと認識する。
議員　自己情報コントロール権を新条例にうたうことを提案する。所見を伺う。
総務部長　自己情報コントロール権の規定を置くことは現時点で考えていない。

▼高齢者や子どもの福祉を支える人材への処遇改善を
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　福祉住宅及びシルバーピアは、住宅に困窮する高齢者の受け皿となってきた。今、単身世帯や低所得の高齢者が増える中で入居のニーズは高まっているのではないか。見解を伺う。
健康福祉部調整担当部長　この5年間において、単身用住宅は2桁台の倍率が続き、ニーズは一定程度あると認識している。
議員　福祉住宅の生活協力員の仕事は労働契約ではなく、社会保険や退職金もない。処遇改善を行わない限り、今後、人材は確保できないのではないか。
健康福祉部調整担当部長　生活協力員の欠員に応募がないのは、家族が同じ建屋に住み込みで入居者の見守りを行う形態が、今の時代に合わなくなってきたことが大きな要因だと考える。
議員　ファミリー・サポート・センターの利用会員が保育園の送り迎えなどで支援の依頼をしても、援助会員が確保できずサービスを提供できないことはどれぐらいあるのか。
子ども政策部長　令和3年度の援助活動実績4千824件に対し、全体の1割に満たない件数が支援につながらなかったと認識している。
議員　ファミリー・サポート・センターは平日1時間800円で利用できるが、援助会員の報酬額としては800円は極めて少ない。報酬を上げるべきではないか。
市長　有償ボランティアであること、市のほかの子育てサービスや他市の状況などを勘案して、妥当な報酬水準であると考えている。

▼市民の声が活きるまちづくりに努めよ
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　国立天文台周辺のまちづくりにおける今後の計画の進め方と計画策定の時期の見通しについて伺う。
市長　天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりに向け、本年度、土地利用基本構想を策定し、その後、土地利用整備計画を策定する予定だ。
議員　羽沢小学校と大沢台小学校の統合に対し、落ち着いた教育環境等が失われることを懸念する声にどう対応するのか。
教育長　様々な整備の可能性が考えられるが、現在は検討段階なので、市民の意見を聞き、よりよい計画にしていく。人的環境も含め教育環境は大事にしたい。
議員　新都市再生ビジョン（仮称）について、今後の公共施設の維持管理等に当たっては、量の最適化より質の向上を目指すべきだ。
都市整備部長　施設の縮減や統廃合を目的とするのではなく、質の向上と魅力ある施設づくりを目指す。
議員　ビジョンにおける今後の財政見通しについて、公債費が15億円で継続しているのは財政的余裕を示すミスリードではないか。誤解のないよう示すべきだ。
第二副市長　新たなファシリティ・マネジメントの関係で改修費が必要になれば上乗せしたシミュレーションを作る可能性はある。
議員　外環道におけるシールドマシンの事故再発防止対策強化を求めるべきだ。
都市再生部長　今回の地中壁への接触は未然に防げたと考える。改めて設計内容の確認、調査徹底を求める。

▼公債費の減で投資余力ありと決めつけるな
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　複数年の支出が決まっている債務負担行為のうち、一般財源の負担を直近の予算と10年前とで比較すると42億円から119億円に増加している。また、福祉に関わる経費である扶助費のうち、一般財源の負担を直近の決算と10年前とで比較すると43億円から67億円に増加している。両者の増要因について伺う。
市長　債務負担行為の一般財源負担額の増についてはシステム調達の契約手法の変更やリース方式による空調設備、施設整備などが影響し、扶助費の一般財源負担額の増については私立保育園運営費の増や障がい者の自立支援に係る給付費の増が主な要因と考える。
議員　扶助費の伸びをどう担保するか。公債費の減が扶助費の充当一般財源の増に全部吸収されている。公債費の枠空きで投資余力ができたと今後言わないでもらいたい。義務的経費自体は増えている。大型投資事業に踏み切るときは義務的経費全般で見るべきだ。
市長　投資余力という考え方をなくすわけにはいかない。市は家計と違い、借金をすることは悪ではない。

▼市民目線を大切にした市政の実現を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　ＰＴＡ会員がいつでも相談ができる明確な窓口と伴走型支援ができる体制について所見を伺う。
教育長　ＰＴＡに関する教育委員会の窓口としては教育政策推進室が対応しているので、相談してほしい。
議員　ＰＴＡの支援体制について、総合教育会議で取り扱うべきと考えるが、所見を伺う。
市長　問題がない限りは教育委員会の主体性を維持していきたい。教育に関わる様々な方の活動を支援し大事にしていきたい。
議員　学童保育所における障がい児の6年生までの受け入れを実施すべきだ。
子ども政策部長　必要性は強く認識している。施設面での環境整備等、運営上の課題を解決し、実施できるよう取り組む。
議員　井口特設グラウンドの今後の在り方について、早期に市側の方針を示し、市民の意見を聞きながら具体的方針を策定すべきだ。
市長　今後、土地利用のプランをつくる中で方向性が見えた時点で、利用者も含めて意見を聞き、議会で報告しながら前へ進むことも重要と考える。

▼子どもに関する施策の仕組みをよりよくする視点を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　認可保育園の入所選考基準について、同一点数の場合における各家庭の状況を細かく反映した世帯間の優先順位付けを検討すべきと考える。所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　例年保護者から様々な意見があり、今後もより公平・公正な選考が実施できるよう適切な運用を図りたい。
議員　兄弟で同じ園に通えていない家庭もある。このような問題の解決を入所選考基準に盛り込むことが求められている。所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　状況をしっかり把握しながら、検討していきたい。
議員　認可保育園での保育ＩＣＴシステムの導入状況と、導入への所見を伺う。
市長　本年度導入予定を含め私立認可保育園の8割に導入されている。今後、公立園でも導入を検討したい。
議員　子どもの定期予防接種の予診票は、ＤＸの進展という観点も踏まえ簡略化・省力化の視点で見直せる部分がある。所見を伺う。
健康福祉部長　国は統一された予診票のデジタル化の実現等を示しており、動向を注視するとともに医師会と確認しつつ検討したい。

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