■みたか議会だより第326号　第4から7面■
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▽代表質疑
　3月3日の本会議で、各会派の代表者9人が、令和4年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼市民が希望を持ち前を向いて進める市政運営を
◇公明党　赤松　大一　幹事長
議員　都市再生及びコミュニティ創生に係る再開発については、進捗等により優先的な事業を決断することも予想される。着実な事業推進に向けた所見を伺う。
市長　財源等のかかる時期を少しずつずらしながら、丁寧に優先順位を見極め、着実に事業を進めたい。
議員　厳しい状況にある中等度難聴者も対象に含めた補聴器購入費助成事業の実施を決めた背景等を伺う。
健康福祉部長　18歳未満は補聴器購入の助成を行っているため、対象年齢を18歳以上とすることによって、障害者手帳はないものの聞こえに問題を抱える中等度難聴者について幅広くサポートしたいと考えている。
議員　死亡及び相続手続などがワンストップでできるおくやみ窓口の設置等に取り組むとある。デジタル技術の活用により、これからは市役所等の在り方が変わると考える。所見を伺う。
市長　デジタルで可能なものはデジタルに任せて、人と人が接触する部分が強化できると考えており、新しい市役所像を追求したい。
議員　義務教育就学児医療費助成制度における中学生の所得制限の撤廃と、高校生等を対象とした所得制限のない医療費助成について政策決定の経緯等を伺う。
市長　子どもの貧困問題が深刻になる中で、子どもの命を守る施策として重要かつ緊急に取り組む施策であると判断した。
〈その他の質問〉福祉人材確保／三鷹台駅前周辺地区／学校3部制についてなど

▼新型コロナ対策と市民生活を守る市政運営を
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　新型コロナの影響で保健所の復活を求める声が少なくない。都に保健所の復活、または感染症対策機能を持つ施設の設置を求めるべきだ。所見を伺う。
市長　都、関係近隣市と様々な協議をすることが必要だ。まずはコロナ危機の中で得た経験について庁内的な研究、反省、問題提起をしっかりとして、次の段階で連携策を考えていく。
議員　多くの財源が必要となる三鷹駅前再開発と天文台周辺のまちづくりについて同時に財政負担が生じることは避けるべきだ。予算に係る見通し等を伺う。
市長　事業費については現段階では決まっていない。収支バランスに留意しつつ、まちづくりに寄与する費用対効果の高い計画とするとともに出費が一時期に集中しないよう予算の平準化等もしっかりと意識しながら計画を作っていく。
議員　子どもの貧困対策は早急かつ確実に取り組むべき課題だ。ヤングケアラーの対策を含めた子どもの貧困対策について伺う。
市長　子ども家庭支援ネットワークの機能を十分に発揮し、関係機関が連携して重層的な支援をしていく。
議員　スクール・コミュニティの実施について近隣住民などの協力を得るために、教育長の思いを説明する場が必要だ。所見を伺う。
教育長　コミュニティ・スクール委員会くらいの単位で、機会をつくり直接話したい。
〈その他の質問〉政策の優先順位についてなど

▼誰もが安心して暮らせるまちと福祉の充実を求める
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　コロナの感染拡大により、本市に保健所がないことで、どれだけ市民の命や健康を脅かすか実感できたと考える。保健所復活に向け行動するべきだ。
市長　近隣市との設置・誘致も単独での設置も現在考えていない。まずは、これまでの経過や課題を洗い出した上で、次に設置・誘致等の検討もしていきたい。
議員　三鷹駅前再開発は、身の丈に合った、市民の声が生きる三鷹らしいまちづくりが求められている。地権者や市民の声をどのように聞き、生かすのか伺う。
市長　地権者や関係者の同意を得て、大筋が決まった段階で、市民全体に対する理解を更に進めていく。
議員　市民を先導するような思い切った温暖化対策が必要だ。ゼロカーボンシティ宣言等を行うなど、本市独自の具体的な取り組みについて所見を伺う。
生活環境部長　市独自の新たな取り組みについては三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）の改定の中でしっかり議論していく。
議員　人権基本条例（仮称）を制定しようとしているが、パートナーシップ条例を先行して制定する考えはあるか。所見を伺う。
市長　現在検討を進めている条例は、性別、性自認及び性的指向を含めて位置付けることを想定している。パートナーシップ制度の在り方は条例制定のプロセスを通して検討していく。
〈その他の質問〉国保税／補聴器購入費助成／外環道／子ども医療費についてなど

▼国立天文台開発にかかる予算は子どもや困窮世帯へ
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　市は国立天文台北側の土地利用の考えを示したが、国税庁の路線価図に基づいて計算すると4.8ヘクタール分は96億円だ。当該地の価格は幾らなのか。
市長　協定の締結時点においても、国立天文台から土地価格は示されてない。今後、まちづくりを検討していく中で協議したい。
議員　天文台の土地にかかる金額を羽沢小学校や大沢コミュニティ・センターの改修や水害対策に回せば、各施設の安全が図られる。土地を買収するべきではないと考える。所見を伺う。
市長　補助金の活用に加えて資産の有効活用等、多角的な視点から費用対効果の高い方策を検討したい。
議員　井口特設グラウンドの利活用の検討として、民間施設の誘致によって土地を売却する計画を立てようとしている。子ども達や高齢者のスポーツをする場所が奪われるのではないか。
市長　グラウンドの機能を残すことを前提に、どのようなことがあり得るのかを考えている。残す場合にどのような形が可能か知恵を絞っていきたい。
議員　本市の生活保護のケースワーカーは地区担当員の1人当たりの担当世帯数が国基準の80世帯を大きく上回る事態となっている。地区担当員を正規職員で増やすべきだ。所見を伺う。
健康福祉部長　国が標準とする受け持ち世帯数に近づくよう体制を整備したい。
〈その他の質問〉国民健康保険税／個人情報保護条例／外環道についてなど

▼新型コロナ対策を充実させて市民満足度向上を
◇令和山桜会　伊東　光則　幹事長
議員　新型コロナウイルス感染症に関連する予算の基本的な考え方を伺う。
市長　一定の見直しを行いながら、感染症対策の徹底を基本に据えている。補正予算で追加の対策を講じるほか、予備費を活用し機動的な対応を図りたい。
議員　第4次三鷹市基本計画（第2次改定）について市長の力強い思いを伺う。
市長　三鷹発の新しいまちづくりを切り開いていけるよう、市民、市議会、市職員とワンチームで取り組んでいきたい。
議員　高度成長期に構築された様々な地域社会を支える仕組みが転換期にあり、時代の変化に対応し、地域のつながりを深めていく必要があるとしている。時代の変化をどのように捉えているのか所見を伺う。
市長　地縁型組織は少子高齢化等で担い手不足等になっている。地域社会を支える仕組みについて検討を進める必要があると考える。
議員　学校3部制の実現によるスクール・コミュニティの創造に取り組むとしている。市民が学校3部制に期待できることについて基本的な考え方を伺う。
教育長　全ての子どもたちに対し、多様で豊かな活動や体験をこれまで以上に提供するとともに、市民によりよい身近な生涯学習や生涯スポーツ、地域活動など多様な活動の場として利用されるようにしたい。
〈その他の質問〉「星空の街・あおぞらの街」全国大会／市民参加でまちづくり協議会についてなど

▼未来を見据えた効率的なまちづくりに努めよ
◇自由民主クラブ　石井　良司　幹事長
議員　自治の在り方が根本から議論される変革の時代だ。施政方針では「令和の大改革」等により新時代へ挑戦する意気込みを感じるが、今後の自治体の在り方や担うべき役割を伺う。
市長　施策の優先順位を明確にし、どこに注力するべきか人財と財源、時間等のバランスを考え政策を実行する必要があると考える。
議員　職員減少時代における今後の行政運営を伺う。
第一副市長　これまでの手法や方式にとらわれない、創造的で柔軟な行政運営が重要と考える。
議員　市民ニーズの多様化・複雑化、進化が進み、今まで以上に高度な幅広い専門的知識が必要となる。今後の市民参加や協働の取り組みについて所見を伺う。
市長　企業やＮＰＯ、専門家との連携もこれまで以上に重要になってくる。市民参加、協働の幅をより一層広げていかなければいけないものと考える。
議員　新型コロナウイルスの影響で三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に遅れが生じているとしているが「百年の森」について駅前に緑を増やしていくという考えに具体性がなく、理解できない。また、駅前への緑とにぎわいの設定について良いまちづくりはできないと考える。所見を伺う。
市長　にぎわいと緑は両立する。緑が大きくなって森をつくり、そこでの重層的な再開発が「百年の森」につながっていくと考える。
〈その他の質問〉防災活動の充実・強化についてなど

▼大きな都市計画決定を立て続けにするな
◇無所属　半田　伸明　幹事長
議員　三鷹駅前再開発と天文台のまちづくりは多額の借金となる。最短で令和10年度からの起債と想定し、同年度の公債費を伺う。
企画部調整担当部長　28億7千200万円と推計する。
議員　駅前再開発は令和５年度に都市計画決定を目指すとある。天文台のまちづくりが6年度に都市計画決定の場合、大きな都市計画決定が続くことは無茶だ。
企画部調整担当部長　財源の組み合せを検討していく必要があると考える。

▼児童一時預かり施設利用者への利便性向上に努めよ
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　市民の利便性向上のため児童の一時預かり施設に係る初回利用登録のオンライン化が必要と考える。紙や対面で行う理由を伺う。また、登録用紙の一元化について所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　初回登録の際は個人情報を取り扱うことや児童の様子等も直接聴きたいことなどから対面での登録としている。登録用紙の一元化は今後の検討課題とする。
〈その他の質問〉三鷹駅前の再開発事業についてなど

▼予備費の適正な執行と適宜の執行報告を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　令和4年度予算では予備費を5千万円増額し1.5億円としている。予備費は、執行状況により年度途中で増額補正する対応が妥当ではないか。年度当初からの増額とした経緯を伺う。
市長　一定の感染症対策や支援策を盛り込んだが、先行きが不透明であり、特に年度当初の不測の事態に迅速に対応するため増額することとした。
〈その他の質問〉女性の健康支援施策／保育現場でのＩＣＴ活用についてなど


▽一般質問
　2月24日、25日の本会議で、17人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼5Ｇ携帯電話基地局設置による健康への影響を問う
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　市内の第5世代移動通信システム（5Ｇ）基地局は既に50カ所程度存在するが、基地局から出る電磁放射線により健康被害の恐れがある。公共施設等への基地局の設置状況を伺う。
市長　道路上の電柱に3カ所設置されている。
議員　ある教授は、5Ｇの人体への影響として失明や腎不全、自然流産、自閉症等を指摘している。これらの影響について所見を伺う。
市長　国は電波防護指針を策定し、安全か否かの基本的な考え方や基準値等を示している。基地局はこの指針を遵守し、市もこれに従う。また、ＷＨＯは、同等の基準値を満たせば安全上問題ないと表明している。
議員　ブリュッセルでは5Ｇ導入を止め、スイス政府は5Ｇの使用停止を命じている。海外でのこれらの動きについて所見を伺う。
市長　様々な報道はあるが、国際非電離放射線防護委員会等は、5Ｇを含む電波の安全性に関する国際的なガイドラインを策定しており、これに従い多くの国で5Ｇが採用されている。
議員　今後、学校や公共施設に5Ｇ基地局設置の許可をすることはあるか伺う。
市長　公益性の観点から判断する。現段階で確定的に述べることは難しい。

▼一人一人が尊重されるまちづくりに努めよ
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　本市独自でパートナーシップ制度を創設し、性的指向への差別解消に取り組むべきだ。所見を伺う。
市長　当該制度については本市独自で検討しているが、都の条例が先行した場合、当該条例を前提として考えるのか、あるいは独自なものを更に付け加えるのか、詳細を詰めていきたい。
議員　民間フリースクール等に通う子どもたちへの経済的支援策を検討すべきと考える。所見を伺う。
教育長　学校に行かない選択をした子どもたちの学習権も保障していく方向にあると考える。現在、定期券購入等の支援ということにとどまっているが、今後の検討課題としたい。
議員　多様な学びと育ちを尊重するために自由に遊び学べる居場所を市内に配置すべきだ。所見を伺う。
子ども政策部長　コミュニティ・センター等、公共施設を活用した居場所づくりについては関係部署と連携し検討していきたい。
議員　外環道の中央ジャンクション（仮称）工事の最終的な見通しを明示し、周辺住民へ説明すべきだ。
都市再生部長　事業者に今後の見通しや現状についてきちんと示してもらい、我々もそれを理解した上で住民に説明したい。

▼いのち最優先で憲法等を生かした市政を
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員　
議員　2019年度及び2020年度の生活保護制度における相談件数を伺う。
健康福祉部長　2019年度は437件、2020年度は451件となっている。
議員　社会福祉法でケースワーカー１人当たりの標準受け持ち数は80世帯と定めている。本市の現状を伺う。
健康福祉部長　令和4年1月時点の平均で約98世帯だ。就労支援員等の専門性を有した職員を配置し、ケースワーカーをサポートすることで、生活保護受給者に対して組織的な支援が可能となるよう努めている。
議員　本市の生活保護のしおりには、生活保護制度が憲法で保障された権利である旨を明記しているか。
市長　日本国憲法第25条や生活保護法で定められた制度だと記載している。
議員　相談室に憲法第13条と第25条を掲示すべきだ。
健康福祉部長　安心して相談できる環境となるよう努めており、現時点で条文の掲示は考えていない。
議員　生活保護のしおりを市民が自由に受け取れるように要望しているが改善されてない。理由を伺う。
健康福祉部長　生活福祉課の窓口に生活保護のしおりを置いている。引き続きいつでも自由に持ち帰れるような対応をしたい。

▼デジタル化による市民生活の利便性の向上を
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　デジタル田園都市国家構想は、地域の魅力をそのままに、都市に負けない利便性をデジタル技術の活用により実現するものとした政府の重点施策の1つである。デジタルに不慣れな市民をサポートするための本市の方策について伺う。
企画部調整担当部長　誰もが使いやすいツールの導入や講習等の実施をしている。民間も様々な講習等を行っているので、市としてその隙間を埋めるような、きめ細かな対応をしたい。
議員　テレワークの導入支援や、託児機能を併設したワークスペースの整備など、デジタルを活用した子育て世帯への支援について検討状況を伺う。
企画部調整担当部長　重点テーマに位置づけ、新たなサービス展開を検討することとしている。子育て世帯を含め、多様な世代が働きやすく暮らしやすい環境づくりの検討を進めたい。
議員　デジタル田園都市の実現には、それを支えるデジタル基盤が必要だ。ＩＴ系企業やデータセンターの誘致について所見を伺う。
市長　企業に本市を選んでもらえるよう、支援体制の構築等によって魅力向上を図りつつ、連携の可能性等を研究していく。
議員　多様な組織等が連携することで、地域の活力を向上させる好循環が期待できる。デジタル化の実効的・継続的な推進のための官民学連携について伺う。
市長　官では限界があるため、専門的な知見を有する民や学との連携の重要性が増している。本市では企業や大学と協定を締結し、地域課題の解決に向けた研究等に共に取り組んでいる。
議員　デジタルを活用した官民学連携によるシェアリングエコノミーの推進について検討状況を伺う。
企画部調整担当部長　地域資源を有効活用することで課題解決が可能な有効な手段だ。引き続き民学産公による連携を深めながら、研究を進めていきたい。

▼成年年齢引き下げの市民への周知と対応に努めよ
◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
議員　民法における成年年齢の18歳への引き下げが令和4年4月1日から施行される。本市では令和4年度以降も成人式は20歳での実施とのことだが、令和4年4月1日時点で成年年齢に達する18歳、19歳の市民に対し、成人式とは別に成人になったという自覚を持ってもらうための施策の実施について所見を伺う。
市長　令和4年度に新成人となる18歳、19歳の市民へは広報やホームページ、若い世代の参加が見込まれる事業やイベント等で様々な機会を捉え、関係部署と連携を図りながら成人の自覚を持ってもらえるような啓発活動を実施していく。
議員　成年年齢が引き下げられ自立しやすくなるメリットもあるが、情報弱者を狙った金銭トラブルや犯罪等の防止策、悪徳商法等による消費者被害に遭わないための施策について伺う。
市長　市内小学校5年生を対象に消費者相談員による出前授業等を開催し子どもの頃から契約や消費に関する啓発を行っている。更に学生や若者への対応として消費者庁、文部科学省等が作成した啓発ポスターの掲示を市内の公共施設や大学等に依頼するとともに、市報やツイッターなど多様な方法で悪質業者等による消費者被害に遭わないための注意喚起を行っている。
議員　民法が定める成年年齢で父母の親権に服さなくなる年齢ということから、家庭の事情で家を追い出されるなど、両親に面倒を見てもらえず路頭に迷う若者、精神的に未熟で社会に対応できない若者等への対策について所見を伺う。
子ども政策部長　社会生活を円滑に営む上で困難が生じている若者への支援については市の関係部署が綿密に連携し、教育、福祉、保健など多様な分野における知見を総合して行う必要がある。状況により庁内の関係部署だけではなく外部団体とも連携を図りながら最善の対応に努めていく。

▼東部地域の道路整備推進と歴史を伝える施策を
◇自由民主クラブ　石井　良司　議員
議員　下連雀五丁目第二地区地区計画の大型マンションが完成し2年が経った。この地域では当時から人口が約2千人増えるなど、人口構成が大きく変わっている。当該計画について改めて評価・検証すべきだ。
市長　事業者と協定を締結し、地区計画の策定等を行い、土地利用の誘導を図った。敷地の50％以上を住宅としない等、人口増によるマイナスを抑えたまちづくりもできたと考えている。
議員　連雀通りと弘済園通りとの交差点の牟礼団地入口付近について安全対策を訴えてきた。市から都へ整備等の要望はしているが、交差点改良は早期に行う必要がある。所見を伺う。
都市再生部長　都の都市計画道路事業に合わせ、抜本的な安全対策に都と連携して取り組んでいきたい。
議員　連雀通りと吉祥寺通りの狐久保交差点には右折レーンがなく、渋滞が多く発生している。整備はいつ頃になるのか伺う。
都市再生部長　狐久保西側は都による用地買収が進んでいるが、東側の整備時期や工事内容は都から示されていない。引き続き、都に早期整備を要望していく。
議員　弘済園通りと山中通りを結ぶ道路計画について進捗状況等を伺う。
市長　東側、西側の一定の区間は整備が完了している。未整備の区間は養護老人ホームが再整備を行う際に道路整備を実施する予定であるが、現時点で再整備時期は未定である。
議員　1500年代の牟礼村には三十番神社が存在し地域コミュニティの中心だった。地域の歴史を知るため積極的な調査が必要だ。
スポーツと文化部長　三十番神社は、牟礼の昔の暮らしに密接に結びついていたと考えられる。地域の歴史を伝える貴重な資料として今後の調査を検討する。
議員　人見街道と連雀通りを中心に村々が開け、三鷹の歴史が作られた。かつて人見街道と井之頭道の交差点には、指定文化財である石燈籠もあった。しかし、これら歴史的価値のある古道には古道名標示も案内板もない。市民が地域の歴史を学べるよう対応が必要だ。
スポーツと文化部長　交通量が多く、歩道が狭いなどの物理的な課題もあるが、ＱＲコード等による解説の方法も含め検討したい。
議員　ここ数年コロナの影響もあり地域の歴史を伝える市民ボランティアは不足し活動が停滞している。今後どう取り組むか。
スポーツと文化部長　歴史や文化財に関わるボランティア等、市民参加の枠組みや支援方法を検討したい。

▼社会的養護と女性活躍に向けた支援の拡充を
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　保護者がいない子どもや養育に困難を抱える家庭を支援する社会的養護の重要性が増している。里親制度の中にも様々な制度があることを周知し、里親候補の裾野を広げるべきだ。
子ども政策部長　都と共催で養育家庭の体験発表会を行っているほか、市内の小・中学生がいる全家庭に養育家庭制度のチラシ等を配布し周知啓発に努めている。
議員　社会的養護を必要とする子どもの現状を市民に周知し、社会全体で温かく育んでいけるような気運の醸成が必要だ。所見を伺う。
子ども政策部長　引き続き様々な機会を捉えて気運の醸成に努めていきたい。
議員　児童養護施設で暮らす子どもの大半は18歳で自立を求められ、退所後に困窮や孤立を深める場合が少なくない。全庁で問題意識を共有し、支援すべきだ。
子ども政策部長　まずは実態を把握し、児童養護施設等や市の関連部署で連携し、支援を検討したい。
議員　コロナ禍で経済的に厳しい状況の女性等のために就労支援を強化しなければならない。国の地域女性活躍推進交付金を活用し、女性のデジタル人材を育成する施策を行うべきだ。
生活環境部調整担当部長　男女共同参画等の部署とも連携が必要なことから、継続的な相談窓口の開設も含め今後の検討課題とする。
議員　誰もが学び直しをして、活躍することができる社会の実現に向け、本市でもリカレント教育の推進が重要だ。所見を伺う。
スポーツと文化部長　全市民が、いつでも、どこでも、いつまでも学ぶことができるよう取り組むという本市の目標に合致するため、推進すべきと考えている。

▼子ども・若い世代へ徹して寄り添う支援の拡充を
◇公明党　粕谷　　稔　議員
議員　ヤングケアラーについて正確な状況把握と適切な支援が急務であると考える。本市におけるヤングケアラーの実態把握と支援策について伺う。
市長　実態把握の手法について十分な検討を進めるとともに、関係部署が速やかに連携を図りながら的確にその兆候を発見し支援につながるよう努めていく。
議員　中高生へのヤングケアラーに係る周知の取り組みについて伺う。
教育長　特別活動等の福祉教育や職場体験等で介護等の意義などを学ぶ際にヤングケアラーについての正しい知識を身につけられるように取り組みを進める。
議員　市民への周知の取り組みについて伺う。
子ども政策部長　広報、ホームページへの掲載や福祉部門との連携により介護職等への周知啓発を行うとともに、子ども家庭支援ネットワークを活用し研修を行い啓発に努めていく。
議員　いじめ防止の取り組みであるピンクシャツデーを市役所や公共施設において推進し、いじめを許さない、多様性を認め合う社会の実現についての強いメッセージを内外に発信してはどうか。所見を伺う。
市長　ピンクシャツデーの取り組みについては今のところ検討していない。教育委員会と連携し、いじめを防止し多様性を認め合う社会環境を推進していく。今後の大きな検討課題だ。
議員　学校等での当該取り組みについて所見を伺う。
教育長　いじめや差別は絶対に許さない強い意思の下に様々ないじめ防止の取り組みを推進していきたい。
〈その他の質問〉豊かな自然環境を生かしたまちづくりについて

▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを
◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
議員　ＬＲＴ等新交通システムの導入を過去に都へ要請した経緯があると聞くが、導入を断念した理由について伺う。
市長　完全に断念したわけではない。優先順位が少し後ろになったものだ。当該整備については事業化が困難との都の判断があり、ＬＲＴを広域的な交通手段として考える本市としては独自で実施するものではないとの考えからその時点においては断念した。
議員　「百年の森」構想を実現するには市内公共交通網の充実が不可欠だ。市の中央を南北東西に走るＬＲＴ等を導入し、市民がバス、タクシー等で容易に最寄りの駅にアクセスできる、環境に優しい新公共交通網の構築が必要だ。所見を伺う。
市長　全体としての趣旨は理解する。まずは小型モビリティーやデマンド交通などの多種多様な交通手段を重ね合わせて検討したい。
議員　小・中学生に主権者としての政治との関わりを教える主権者教育について本市の地域課題を題材とした取り組み状況を伺う。
教育長　主権者教育は非常に大事な分野で、ますます重要な時代になっている。教育委員会として主権者教育に特化したモデル的なカリキュラムを示していないので、具体化に向けて検討し、できるだけ学校で取り組みが盛んになるように指導していきたい。

▼子どもたちが安全に楽しく遊べる公園の整備を
◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　子どもたちが伸び伸びと安全に楽しく遊べる場所の提供は行政としての責務だ。市内の公園を増やすことについて所見を伺う。
市長　多様化する市民ニーズ等に対応した公園を増やしていく必要がある。
議員　ボール遊びができるスペースを確保した公園は6カ所しかない。ボール遊びのできる公園の拡充が必要だ。所見を伺う。
市長　地域の人の意見も色々異なるので地域の特性を把握しつつ検討したい。
議員　スケートボード等ができる公園の整備が必要だ。所見を伺う。
都市整備部調整担当部長　近隣住民の理解を得る必要があり、現状では多くの課題があると考える。
議員　昨年、岡山市の保育園で遊具による死亡事故が発生した。事故後の保育園・幼稚園における遊具の総点検の実施について伺う。
子ども政策部調整担当部長　総点検は実施していないが、公立保育園の遊具は年1回の業者による定期点検を実施し、私立保育園・幼稚園でも業者による遊具点検等を適宜実施している。
議員　学校校庭の遊具等についても同様に伺う。
教育長　総点検は行っていない。小学校の遊具の安全点検は、教員による日常点検を毎日実施し、定期点検を月に1回程度実施している。また、専門業者による点検を年1回実施している。

▼コロナ禍の影響を受けている市民への支援を
◇民主緑風会　岩見　大三　議員
議員　コロナ禍で学費や進学への不安を抱える学生が急増している。市において、緊急支援だけでなく恒常的な給付型の奨学金制度の創設が必要だ。所見を伺う。
子ども政策部長　今のところ実施する予定はない。
議員　令和3年3月に政府は非正規雇用労働者等に対する緊急支援策を設けた。市独自の非正規雇用労働者への支援策について取り組みを伺う。
市長　非正規労働者の能力開発に努めるとともに、コロナ禍で影響を受けている市内事業者等と連携し、市ならではの事業展開を目指している。
議員　本市における会計年度任用職員の職員数や報酬等について伺う。
総務部調整担当部長　令和3年4月時点で月額職員が527人、時間額職員が625人となっている。報酬については月額報酬または時間額報酬と、通勤報酬を支給するとともに、月額職員には期末手当を支給している。
議員　全国的にケースワーカーの人手不足が指摘されている。本市の状況を伺う。
健康福祉部長　令和4年1月現在の担当世帯数は1人当たり約98世帯であり、就労支援員等の専門性を有する支援員を配置して、ケースワーカーをサポートする体制を整備し、組織化した支援に努めている。
〈その他の質問〉高齢化の諸課題について

▼学校・保育園のコロナ対応は実情に沿い見直しを
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　コロナ感染拡大により突然学級閉鎖になると、家庭で見守ることが難しい家庭もある。学校での受け入れ等は行っているか。
教育部長　保護者から学校に相談があれば学校で受け入れている。3学期に周知がなかったとのことなので、改めて全校に指導する。
議員　保育園等を休園にする際、保護者への連絡等はどのような内容で行い、家庭保育の協力要請はどのような場合に行っているか。
子ども政策部調整担当部長　休園通知、勤務先向けの在宅勤務等協力依頼、代替保育の案内をしている。家庭保育の協力要請は、安全な保育を行う上で職員体制が整わない時にしている。
議員　児童・生徒等のコロナ感染のプレスリリースは、感染拡大防止の目的としてはもはや有益でない。発表まで日数もかかり、人員も割かれている。見直しが必要ではないか。
教育部長　感染情報の把握と整理はしっかり続けたい。公表の在り方は検討が必要であると考えている。
議員　職員の半分が自宅待機になったが、休園にならなかった保育園があったと聞く。保育士への聞き取り等は丁寧に行っているか。
子ども政策部調整担当部長　保育を熟知した職員が、園の状況をきめ細かく聞き取り、職員体制や保育する児童数を考慮し、保育が継続できるか判断している。

▼市民の声を生かした住みよい三鷹のまちづくりを
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　外環道で掘進を停止していたシールドマシンのトンネル工事について、掘進が2月中旬に再開されると発表された。工事再開に対する市の所見を伺う。
都市再生部長　事故の再発防止対策の徹底と丁寧な市民への対応等について事業者に強く求めていく。
議員　本市域の工事においては、市民の安全を最優先に対応する立場から、市が第三者も含めた検証組織を立ち上げ、再発防止対策や今後の工事手法について検討することを求める。所見を伺う。
都市再生部長　外環事業における技術的な安全性の検証は、事業者が行うべきものと認識している。
議員　トンネル域外にも影響を与える事実から、国に対し、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の廃止や見直しを申し入れるべきと考える。所見を伺う。
都市再生部長　市は当該法の見直し等について判断する立場にないが、工事の実施に当たっては安全な施工が第一だと認識している。
議員　新川六丁目の旧三鷹消防署本署跡地は、これからの地域のコミュニティの核として児童館や医療・介護の拠点づくりに大いに活用できる財産と考える。今後の利活用について伺う。
第一副市長　現時点で具体的な計画等はないが、防災面などの利活用について、検討を進めていきたい。

▼ヤングケアラーの実態把握と支援の充実に努めよ
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　小学校4年生以上の児童・生徒へヤングケアラーに係るアンケート調査を行い実態把握に努めてほしい。所見を伺う。
総合教育政策担当部長　ヤングケアラーに係る正しい理解を踏まえ、ふれあいアンケートを活用しながら実態把握を検討していく。
議員　民間団体がＳＮＳ上でヤングケアラーに係る相談を実施していることを学校内にポスター等で掲示し児童・生徒へ周知徹底する必要がある。所見を伺う。
総合教育政策担当部長　厚生労働省がヤングケアラーの啓発用ポスターとリーフレットを作成し学校等へ配布するという情報がある。当該ポスター等を活用しながら今後進めていく。
議員　ヤングケアラーを支えるにはヘルパー派遣等の福祉制度が必要だ。当該サービスを本市独自に創設すべきと考える。所見を伺う。
市長　どのような仕組みであれば当該児童・生徒を支えることができるのか丁寧に検証するとともに、今後の課題として対応する。
議員　ヤングケアラーを把握し身近で支援するため学校での支援体制を検討すべきと考える。所見を伺う。
総合教育政策担当部長　学校は子どもの心に寄り添うことを第一に、早期発見、早期連携で福祉・医療等のネットワークの資源を活用して総合的かつ重層的な支援を実施していく。

▼子育て環境全体がプラスになる施策の展開を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　平成13年に始まったファミリー・サポート・センター事業の現状の位置付けや目的、制度設計の難しさについて所見を伺う。
市長　当該事業は子育て中の保護者の支援と地域における子育て機能の強化を目的に開始したが、利用者ニーズの偏りや援助者不足等から利用者の減少傾向も見られる。子育て世代を取り巻く環境が変化する中、見直しの検討が必要な時期に来ていると認識する。
議員　近隣自治体で実施されているベビーシッター利用料の一部を助成する事業について本市での検討状況と国や都の補助金を活用した子育て支援施策の展開について所見を伺う。
子ども政策部長　本市のベビーシッター利用への一部助成事業は待機児童の保護者等を対象にしており、リフレッシュ等を含めた一時的な保育に対しては行っていない。子育て支援施策の実施については子育て家庭等の利用ニーズや近隣自治体の実施状況、市の財政負担等を総合的に勘案し、今後検討していきたい。

▼財政非常事態宣言の事前シミュレーションを
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　コロナ禍による税収減等で財政非常事態宣言を出す自治体が出始めている。財源不足が目の前に迫ってきてから動くのでは遅い。景気悪化局面を事前に想定し、各事業の削減の方向性を考えておくべきだ。
市長　危機を予見しリスクを回避していくことは大事な視点だ。短期的には各年度の予算編成のプロセスを通した不断の見直し、中長期的には事業評価見直しの仕組みを検討する中で、足腰の強い財政基盤を構築するしかないと考えている。
議員　本市の税収増分は、その大半が扶助費や福祉に回されている現実がある。世界的な景気悪化が発生し税収減となれば、たちまち福祉の維持に多大な影響が出るのではないか。今が危ない局面の直前だと考え、財政非常事態宣言の事前シミュレーションを内部的にするべきではないか。
市長　財政非常事態宣言として内部で研究したとしても、市民に違ったメッセージとして伝わり、必要以上に不安を感じさせてしまうので、現段階では難しい。

▼複雑化・複合化した市民ニーズに市民目線で対応を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　大沢地区と連雀地区へ配置している地域福祉コーディネーターの取り組み状況等と市全域への配置について所見を伺う。
市長　どこに相談するのか分からない人の受け皿として有効に機能している。適正な配置数や既存の相談支援機関等との連携の在り方等を研究していく。
議員　子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、小・中学校トイレの個室に生理用品を設置すべきだ。
教育部長　各学校が実態に合わせて設置の判断を行えるよう努める。
議員　本市では各窓口で生理用品を渡しているが、配布が終了している窓口もある。今後の取り組みについて所見を伺う。
第二副市長　関係各課での課題を共有し、今後の支援策を改めて検討したい。
議員　生理を起因とした体調不良となっている女性に対する心遣いができるような環境づくり、情報発信が必要だ。所見を伺う。
保健医療担当部長　相談体制の整備や周知等、今後の対応を検討したい。


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