■みたか議会だより第325号　第3から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日、2日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼公教育における私費負担の軽減に努めよ ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　憲法第26条第2項に義務教育の無償が掲げられているにもかかわらず隠れ教育費と呼ばれる私費負担がある。教育委員会及び学校は私費負担の全体像を具体的に把握しているか。また私費負担が発生していることへの所見を伺う。 教育長　教材費として一律に購入をお願いしている品目と金額は把握しているが、学級などで個別に購入している教材と金額は把握していない。必要以上に負担が生じないよう学校長の責任の下に購入品を精査する必要があると考える。 議員　学校設置者である市に隠れ教育費と言われる私費負担の所見を伺う。 市長　保護者負担も増えつつあると感じているが受益者負担の考えから購入してもらっていると認識する。 議員　重たいランドセル問題の改善にもつながるリュック型のランリックの案内や推奨等をすべきだ。 教育長　経済的負担や子どもへの負担軽減の観点から使用するかばんの選択に当たっては各家庭にとって最適なものを選べるよう引き続き説明するとともにランドセルが当然とならないように各学校を指導する。 議員　より積極的に学用品等のリユースに取り組むべきだ。リユースの取り組みの現状について伺う。 市長　リユースは非常に重要なことで学用品等を引き継いでいくような仕組みを教育委員会と協議したい。 議員　文科省も給食費の完全無償化は学校設置者の裁量範囲としている。給食費の完全無償化に踏み切るべきと考える。所見を伺う。 市長　学校給食の経費負担は受益者負担の観点から適正な運用であり、負担の公平性の確保も必要だ。現時点では給食費の完全無償化は考えていない。 〈その他の質問〉公営住宅の確保と居住支援について ▼一人一人のニーズに応じた適切な教育支援の実施を ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　年度途中から校内通級教室に入ってくる子どもが多くなっているが、必要な時間数の学習が保障されていない実態がある。この現状について所見を伺う。 教育長　一人一人の児童・生徒の障がいの状態、解決すべき課題を基に、保護者と合意の上で決めた個別教育課程に基づいた時間数での指導を適正に実施しているものと考える。 議員　35人学級が始まる一方で、都は発達に障がいがある子どもの支援教室の教員を509人も減らし、質を低下させてしまう。これでは本末転倒であり今の配置基準を減らすべきではないと考える。所見を伺う。 教育長　子どもたちのために教育委員会もできるだけのことを教育支援の子どもだけではなく全ての子どものために努力していく。 議員　教員の配置変更について現場の先生や子ども、保護者の声をどのように聞き、どのように受け止め、改善等していくのか。 教育長　国に、教育は未来への投資であり負担ではないというように発想を変えてもらわないとこの国に未来はないと危機感を感じている。教育委員会としてできる限り努力していく。 議員　校内通級教室の子どもたちへの指導期間を原則1年とすることは子どもの発達を切り捨てることになると考える。所見を伺う。 総合教育政策担当部長　指導目標の達成を退級の判断にしている。機械的に判断するのではなく子どもの状況を見ながら寄り添った対応ができるようにしたい。 議員　子どもたちの育つ権利を保障するためにも、最長2年間という期限設定はやめ、しっかりと教育が受けられるようにすべきと考える。所見を伺う。 教育長　子どもの状況を総合的に勘案し、柔軟に対応すべきところは対応する。 ▼市民の命と生活の安心と安全をつくる市政を ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　外環道のトンネル工事は、重大な事態を引き起こしている。大深度地下使用法は、周辺環境に影響を与えないことを前提としているが、陥没事故により、その建前は成り立たなくなった。国と事業者に工事の中止を求めるべきだ。 都市再生部長　現状では、市として中止を求めることはないが、事業者に対し再発防止を徹底し安全な施工をするよう要請していく。 議員　トンネル直上と周辺の緊密なボーリング調査をしなければ、市民の安心等は得られない。本市での緊密な調査について伺う。 都市再生部長　三鷹市域の地質を確実に捉えることが重要なため、事業者に地盤調査を求め、市民に丁寧に説明するよう求める。 議員　ルート上の市民は工事に対する不安が大きくなっている。住民の命と生活、財産を確実に守る手立ては、工事中止以外にないと考える。所見を伺う。 市長　今、国のほうで調査しており確定的なことを言える立場にない。課題があることは分かっているので、問題はその対策をどうするかだと理解している。 議員　国保税の引き上げの改定が諮問されているが賛同できない。所得に関係なく世帯人数で負担が増す均等割制度に対し、本市独自の軽減策を実施すべきだ。 市民部長　市独自の軽減は、国保に加入していない市民の負担が増えるので大変難しいと考えている。なお、子どもに関わる軽減については、国の制度改正に基づき対応を図っていく。 議員　コロナ禍に苦しむ国保被保険者の生活を考え、国保税の引き下げ・据え置きを検討すべきだ。 市民部長　現在の国保財政状況では、税率等の引き下げ等は大変難しい。なお、本市の税率は都内や全国的にも低い設定である。 ▼歳を重ねても生き生きと暮らせる支援を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　認知症の当事者等を支援等していくチームオレンジは、単なる会議体の設置で終わるのではなく、具体的な支援をするものであってほしい。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　実態的な活動内容については、これから検討していくところだ。 議員　介護度が高い人は、所得における税務申告で障害者控除が受けられることもある。周知方法と、認定書の発行枚数を伺う。 健康福祉部調整担当部長　要介護・要支援認定を受けている人等で、市の障害者控除対象者認定基準に該当する人を対象としている。周知については、市のホームページや広報みたかに掲載をしている。認定書は、令和2年度は118件発行した。 議員　高齢者の難聴対策は高齢者が生き生きと活動する上で最も重要な施策だ。高齢者の健康診査の中に聴力検査を組み込むべきだ。 健康福祉部調整担当部長　聴力検査は主に耳鼻咽喉科において実施するため、現在の健康診査に組み込むことは非常に困難だ。医師会の専門的知見等も踏まえ、在り方について今後の調査研究課題とする。 議員　都内23区のうち14区で補聴器購入助成制度がある。三多摩での第1号として当該制度を創設してはどうか。所見を伺う。 市長　真剣に検討したい。補聴器購入助成などの支援策については、需要や他市区の状況等を踏まえながらしっかりと検討したい。 議員　認知症の当事者、または、認知症になることを恐れている人の相談を、認知症の当事者が受けるピアサポートの体制整備とサポーターの育成が必要だ。市の所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　認知症施策の推進としてチームオレンジを整備していく中で調査研究していく。 ▼活き活きと安心して暮らせるまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　本市役所において管理職の女性割合30％を達成し、ジェンダーギャップを解消するには更なる施策強化が必要だ。所見を伺う。 市長　生活との調和の取れた働き方を管理職が率先するとともに、管理職の魅力を身近で感じられるような人員配置をし、昇任意欲の向上を図りたい。 議員　アンコンシャス・バイアスという無意識の偏見で相手を傷つけることがある。このことについて職員研修をすべきだ。 総務部調整担当部長　既に取り組んでおり、令和3年度中には、それに特化した研修も予定している。 議員　女性交流室での市民活動支援のためには、ジェンダー平等などの専門的な知識や対応力を持った人が必要だ。所見を伺う。 第二副市長　相談等を含めた、ＭＩＳＨＯＰ職員の関わりをより強める取り組みを徐々に進めていきたい。 議員　客観的データにより男女の置かれている状況を見える化するジェンダー統計を活用し、施策展開を図るべきだ。所見を伺う。 企画部調整担当部長　庁内の多くの調査データをクロス集計し、見えてくるギャップを的確に捉え、新たな施策につなげていきたい。 議員　他市で、情報公開請求をした個人の情報が漏洩される事件があった。第三者機関との関係における個人情報保護の徹底を本市でも再点検すべきだ。 第一副市長　条例で、利用目的の範囲を超えた外部提供の禁止を規定している。引き続き適正な取り扱いについて職員に徹底したい。 議員　外環道工事において、地表の住民の居住権、所有権、建物の支持地盤の確保を、市として事業者に求めるべきだ。所見を伺う。 都市再生部長　住民の権利や安全性を守ることは当然だ。陥没付近の地盤強度を戻す補修方法の説明や、慎重かつ安全な工事を引き続き事業者に求めていく。 議員　本市の外環道の助言者会議を、地盤工学や地下水等の専門家で再編し、調査やデータ収集、分析ができるようにするべきだ。 都市再生部長　本市の助言者会議にはまちづくりについて意見をもらっている。地盤への影響については、事業者において分析等を行うべきものと考えている。 議員　陥没から1年が経った今、市民を守るため、市としても様々な情報を収集し、独自に専門家の意見を聞くべきではないか。 市長　予算や人など、市にも限界がある。国にしっかりやるよう要求するのが我々の仕事であり、調査については国に約束させる。 ▼いのち最優先で分権自治の市政を推進せよ ◇いのちが大事　嶋ｱ　英治　議員 議員　いのち最優先、分権自治を推進する三鷹市政、それを支える職員の労働安全衛生の確立が必要だ。事業場安全衛生委員会は月1回以上の開催が義務づけられているが、法定事項は各事業場で守られているか。 総務部長　令和2年度は都市整備部及び都市再生部の事業場が新型コロナ対応で一部開催を見送ったため月1回以上の開催はできなかったが、その他の事業場では月1回以上開催された。 議員　学校給食調理業務委託事業者における上級救命技能認定者数を伺う。 教育部長　現在、有効期間内にある上級救命技能認定者はいないが過去に取得経験のある者が1人いた。 議員　不慮の事故や労働災害等、我々は常に死と背中合わせで働き生活しており、上級救命技能認定者の存在は大きい。所見を伺う。 総務部長　市民の安全を守る役割を担う市職員として救命のスキルを持つことは非常に重要であり、市民の安心につながるものと考える。引き続き救命講習を受講することで、そのスキルを継続的に維持し、職員として市民の安全を守る意識の醸成に努めていく。 議員　地方分権の原則に立ち返り特別定額給付金事業の検証が必要だ。地方分権推進委員会の最終報告では分権改革が地方公共団体による自己決定・自己責任の自由の領域の拡大を目指したと述べているが、当該給付金事業については国にとっては自己決定・他者責任の自由であり、自治体にとっては他者決定・自己責任の強制になっていたと認識する。所見を伺う。 市長　緊急事態対応として迅速かつ全国一律的な対応が求められる状況において広く市民の生命、安全等を守る立場で本市としても国の方針に協力することを私自身が政策判断した。 議員　地方分権の理念の結晶でもある地方自治法第1条の2第2項では、国は地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと定めている。これを当該給付金事業に照らし合わせてみると、自治事務としながらも、国から押しつけられた強制的事務であり、法がいう自主的な実施や自立性が発揮されているとは言えない。所見を伺う。 市長　自治体がしっかりと国の判断を実現すべく決断し一致団結して協力することが市民生活の維持、安全安心のために重要だ。上下で命令されて動くというより、広域的な視点でしっかりと対応したものである。 ▼地域に合わせた丁寧なコミュニティ行政を ◇令和山桜会　池田　有也　議員 議員　交通不便地域の問題は地域課題の中でも大きなテーマの1つだ。市内の交通不便地域への対応は、どのような状況か伺う。 市長　市民にとって利便性のあるまちにつながっていくような交通計画を考えていくとすれば、決断しなければいけないと思っている。 議員　交通不便地域への対応として、デマンドバスなどの社会実験を行うが、市内北西部の地域は実験の対象となっていない。市内北西部には社会実験として導入できなかったのか。 市長　武蔵野市側に行く場合に市境を越えることによる利害の調整をしなければいけない問題があるので、社会実験の場には難しい。 議員　交通不便地域の中で北西部だけが何も対応されていない。今後の対応をどのように考えているのか。 市長　今の段階では話せる状況にない。様々な意見交換をする中でイメージを詰めていきたいと思う。 議員　三鷹教育・子育て研究所の最終報告書は従うべき指針なのか、または参考としての見本であるのか。 教育長　12名の有識者からなる研究会としての提言であり、教育委員会としての判断を拘束するものではない。しかし、今後参考にすべき重要な提言が数多く盛り込まれており、必要な施策を具体化していきたい。 議員　スクール・コミュニティを進める上で、地域ごとの歴史的経緯を踏まえた自主性、独自性を確保するための配慮をどのように考えているのか。所見を伺う。 教育長　町会・自治会等、地縁型のコミュニティを始めとして、多様なコミュニティとの対話を重ねて、地域ごとの自主性等を確保しつつ、多様な市民の参加と協働を得ながら、共助のまちづくりを進めていくことが大事だと思っている。 ▼跨線橋の今後の保存と利活用について問う ◇令和山桜会　吉沼　ｺ人　議員 議員　本市ゆかりの文学者である太宰治が好んだ場所として、本市の跨線橋は有名だ。可能な限り文化的価値を残し後世に伝えるべきと考える。市は、ＪＲからの譲渡は受けないとしているが、南側階段部分と線路にかからない部分の譲渡を受け、保存してはどうか。 市長　無償譲渡には条件があり、維持管理費が年間3〜5千万円掛かる等の理由から、一部保存という決断をせざるを得なかった。階段の数段の一部保存にはＪＲも協力してくれる話になっているので、そのような方向で議論は進んでいる。 議員　訪れる人は、富士山を望める、太宰が見たあの高さの景色を見たいのだと考える。それを望めないとなると、何のために一部保存するのか。所見を伺う。 都市整備部長　跨線橋の保存・活用に当たっては、安全性の確保が前提だ。構造上、耐震性に課題があるので、現状の形態を残したままの保存は困難である。 議員　保存に関わる費用についてクラウドファンディングを活用してはどうか。 市長　クラウドファンディングを活用したり、ＪＲが持つ経費、市が持つ経費を精査しながら、なるべく経費がかからない形で保存したいと考えている。 議員　現在でも多くの人が太宰の見た景色や電車の通過を楽しんでいる。今後も多くの人が訪れ、太宰をしのび、太宰の見た景色を堪能し、三鷹のまちを楽しんでもらうため、展望施設として利用してはどうか。 市長　子どもや親子連れ等も楽しみによく来る場所なので、展望施設等の利用も可能かもしれない。検討を更に進めたい。また、太宰は文学のまち三鷹のシンボル的な人なので、しっかり顕彰したいと考えている。 〈その他の質問〉三鷹市リサイクル市民工房について ▼街路樹の適切な維持管理に努めよ ◇令和山桜会　渥美　典尚　議員 議員　街路樹は景観、環境、防災、交通安全という4つの観点で重要な役割を担っている。都道の街路樹に関して本市と都の間における連絡体制等を伺う。 都市整備部長　都道の街路樹については市に苦情や要望が寄せられるので都にその旨を伝えるとともに、剪定や除草等の作業の実施時期や維持管理の方法について都から連絡を受け、適宜内容の確認を行っている。 議員　市道の街路樹に係る苦情や要望の件数とその内容について伺う。 都市整備部長　令和2年度は剪定依頼及び折れ枝の対応が89件、除草依頼が57件、3年度は10月末時点で剪定依頼及び折れ枝の対応が74件、除草依頼が52件あった。苦情や要望については職員や委託業者が状況を確認し、道路交通の安全安心の確保を第一に迅速な対応に努めている。 議員　老木化による危険性がある箇所や落ち葉等の苦情が頻繁にある箇所は樹種の変更、植え替えを検討すべきだ。所見を伺う。 都市整備部長　中高木の街路樹診断を順次実施し、不健全と診断された樹木は個別に伐採や植え替えを行っている。なお、街路樹は路線ごとに特徴を考慮し樹種の選定や管理を行っているので路線全体での樹種変更までは実施していない。 議員　街路樹の管理に係る経費等においてファシリティーマネジメントの観点が必要だ。所見を伺う。 市長　維持管理費用は増加傾向にあるためファシリティーマネジメントの観点を持ち将来を見据え、計画的に管理する必要がある。 議員　植え替えや樹種変更の計画及び規程等を策定する予定はあるか。 市長　計画策定については現状の確認と様々な事例や他市の状況などを踏まえ検討していきたい。 ▼より良い社会の実現のため投票率向上を目指せ ◇令和山桜会　伊東　光則　議員 議員　選挙は、主権者としてその意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な機会だ。年代別の投票率について伺う。 選挙管理委員会委員長　平成28年度以降、10代は堅調で、20代が一番低く、年齢が上がるに従い上昇していくが、80歳を過ぎると低下する傾向である。 議員　障がい者や高齢者は、一人では校門から投票所入口までが移動しづらいことがあると聞く。障がい者、高齢者に優しい投票所運営の実現について伺う。 選挙管理委員会委員長　手引きを活用し配慮した投票事務に努めているが、今後も近隣市の事例も参考にしながら、高齢者等の目線で適切な運営に努めていく。 議員　選挙権が与えられる18歳になってから考えるのではなく、義務教育の中で選挙を学ぶことが重要だ。児童・生徒への投票率向上に向けた取り組みを伺う。 教育長　社会科で選挙の学習をしている。また、生徒会役員を投票で決めたり、実際の投票箱等を借りて模擬投票をする学校もある。今後も工夫しながら主権者教育の充実を図りたい。 議員　私たち一人一人が選挙に関心を寄せることで、選挙はもっと身近になる。投票率向上に向けた今後の取り組みについて伺う。 選挙管理委員会委員長　18歳の投票率は比較的高いが、20代、30代は低いので、今後は、この世代をターゲットとした取り組みを検討していきたい。 議員　教員は政治的中立でなければならず、それが政治を教える障害になっている。具体的な指導方法が書かれた冊子等を使うなど、教員が教えやすい環境づくりを研究するべきだ。 教育長　当該冊子等を参考にしながら、主権者教育をするための考えを深めてもらおうと考えている。 ▼市民参加とコミュニティのまちづくり推進を ◇令和山桜会　後藤　貴光　議員 議員　防災ＮＰＯ組織は、これまでにどのような協議や取り組みをして、役割などに一定の方向性は定まってきているのか伺う。 市長　設立準備会を令和3年9月に立ち上げた。防災ＮＰＯ組織はプラットフォームとして地域で活動している団体をつないでいくものと期待している。 議員　オンラインでの介護予防、フレイル予防活動について、オンラインを活用しサテライトで地区公会堂等に集まって取り組むことも可能と考える。運用についてはどのような検討を加えて取り組んでいるのか。 健康福祉部長　対面での交流を希望する人への配慮も行いながら実施している。今後も対面とオンライン、それぞれの利点を把握しながら事業を進めたい。 議員　地域住民や団体に身近な地区公会堂へ、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備を検討する必要がある。所見を伺う。 市長　取り組むべき課題と認識している。整備に向けては各施設の防災上の位置付けや費用対効果の視点も 踏まえ、準備、整備を進めていく方向で検討を進める。 議員　地区公会堂等は、高齢化が進むにつれ、身近な地域の拠点として重要度が増してくると考える。設置場所、適正な数の在り方について所見を伺う。 市長　新都市再生ビジョン（仮称）の策定を進める中で検討を進めていく。 議員　市民参加でまちづくり協議会活動拠点において、多くの市民の意見、町会・自治会等の地域に根差した意見、要望をどのように取り上げていくのか。 第二副市長　協議会の活動を通じて町会・自治会等の意見等を取り上げるとともに、意見を踏まえた政策提案の実現につながるような取り組みを目指したい。 〈その他の質問〉災害時医療について ▼超超高齢社会を見据え土地等の課題解決に取り組め ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　日本は令和3年に超超高齢社会となり、土地所有意識の希薄化が進んだ。所有者不明土地は、管理の放置による環境悪化や災害復旧・復興事業等の際に、所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど大きな影響を与えている。所有者不明土地の発生防止や問題解決は将来のまちづくりを進めるに当たり重要な課題である。本市における所有者不明土地の状況を伺う。 市長　固定資産税を課税するに当たり送付している納税通知書の返戻数等から把握している件数等で、昨年度の当初課税分のうち直接送付ができなかった土地に係る件数は11件、対象となる土地の筆数は12筆、面積は全体で約1千200平方メートルとなっている。 議員　所有者不明土地が増えることに伴う、税収面への影響について伺う。 市民部長　固定資産税の納税通知書の送付ができなかった場合には、その分は減収となる。今後、相続人の調査を引き続き行うとともに、各部等と連携しながら税収減に対応していく。 議員　日本では、戸籍、住民票、不動産登記等、目的別に各種台帳が作成され、自治体所有の住民票や戸籍簿等と、登記所所有の登記簿等で内容が異なるものもある。どのように連携、調整をしているのか伺う。 市民部長　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の成立に伴い、市町村長と登記所の間でやり取りが一定程度できるようになった。この法令の規定により、一定の調整や連携を図っている。 議員　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しがあった。今後の取り組みについて伺う。 市長　所有者不明土地の発生の予防として、相続登記や住所変更登記が義務化になることを踏まえ、広報、空き家セミナー等の機会を捉えて、市民への情報提供や周知等を行いたい。 議員　少子超高齢社会や核家族化で、空き家等が増えている。本市の空き家の状況と課題について伺う。 市長　平成24年度と同29年度に空き家等実態調査を行ったところ、増加傾向にあり、現段階でも増加が推測される。高齢者を中心とした適切な管理方法等の情報提供、相続を受ける子世帯への啓発等が課題だ。 議員　空き家を長期間放置しておけば、草木が伸び、害虫が発生し、建物の崩壊が始まり、近所へ迷惑がかる。空き家が増えることにより、今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、住宅建設時に一定の配慮や抑制などを考える必要がある。所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　住宅建設については特別用途地区や敷地面積の最低限度など、都市計画制度の活用や、まちづくり条例に基づく環境配慮制度等により、良好な住環境の保全に努めており、今後は住宅建設の動向や将来予測、空き家の状況等を確認しつつ、建設時における対応等について調査研究を行っていきたい。 議員　各地で空き家の有効活用が考えられているが、遅々として進まないのが現状だ。本市の空き家の利活用に向けた取り組みと成果について伺う。 都市整備部調整担当部長　所有者との合意形成等の問題があるため、東京都空き家等対策連絡協議会を活用して、他自治体等との意見交換等を行いながら、利活用に向けた手法等の在り方の検討に取り組んでいる。具体的な成果には至っていないが、引き続き当該協議会等との連携も図りつつ検討を深めていきたい。 議員　高齢者夫婦のみの世帯や高齢者単身世帯が多く今後ますます増える。言うなれば空き家予備軍と言える。今後の対応を伺う。 市長　基礎自治体だけで解決できる課題ではないが、様々な政策を考えなければならないと考えている。 議員　地籍調査の実施に当たり土地所有者の所在が確認できなかった土地については所有者を探索することとなる。本市では平成22年から国土調査法に基づき地籍調査を行っているが、現状と課題について伺う。 都市整備部調整担当部長　一筆ごとの調査に先行して、公道と民地の境界等を決める官民境界等先行調査を行っている。現在、15地区の調査が終了し、令和3年度は上連雀六丁目と上連雀七丁目の一部の3地区の調査を実施している。市内の土地は権利関係が複雑であり、1地区当たりの筆数が多いため、調査に長期間を要すること等が課題だ。 議員　本市の地籍調査進捗率には遅れが見られるが、遅れの理由と今後の取り組みについて所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　国及び都に対して毎年補助金の要望をしているが、近年、補助額の割り当てが減っていることから調査範囲を小さくせざるを得ない状況にある。今後は国の動向などを見ながら、これまで以上に補助金の確保に努め、事業を推進したい。 ▼市民が安心し暮らし続けられる取り組みの推進を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　都は、水道スマートメータを活用し、使用水量の変化を基に異変等を発見する高齢者の見守り支援に取り組んでいる。本市における水道スマートメータの設置状況について伺う。 市長　本市では大口径メータの事業者等が該当であり、順次交換予定とのことだ。都水道局の当該安否確認は試行実施の段階のため、情報収集に努めたい。 議員　通信機能が内蔵され、電球の点灯情報が家族のスマートフォン等に送られる見守り電球は有効と考える。活用について伺う。 市長　他自治体の事例や民間事業者が実施している同様のサービス内容を確認するとともに、見守りの方法について幅広く検討する。 議員　住宅用火災警報器は寿命が来ると火災を感知できない恐れがある。高齢者世帯等に交換の周知が必要だ。取り組みを伺う。 危機管理担当部長　広報みたかでの周知や防災出前講座等の際に啓発している。今後も三鷹消防署と連携を図り周知啓発に取り組む。 議員　新型コロナウイルスワクチン接種済証を紛失した人がいると聞く。接種済証の保管や様々なワクチンの接種記録、健康管理にも使えるワクチン手帳が有効だ。活用について伺う。 新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　接種済証をコピー等していれば記録は確認できるので、市独自の導入は考えていない。 議員　本市の窓口には、声が聞きづらいという課題を解決するための機器「コミューン」が設置されている。市政窓口など設置場所の拡充が必要ではないか。 市民部長　後方で待っている人にも声が届いてしまうこともあり導入を見送った。今後機器の改善等があれば検証し検討したい。 議員　声が聞こえにくい人等とのコミュニケーションのため、対話支援方法の正しい知識を身に付けるヒアリングフレイルサポーター養成講習を市職員に対し開催することについて伺う。 健康福祉部長　これまでの研修に、ヒアリングフレイルに関する知識や対応方法等の内容を加えるなど検討を行っていきたい。 ▼多様な性を尊重する社会の構築に努めよ ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　本市では基本的人権が尊重される地域社会に向けて人権基本条例（仮称）の制定に向けた検討を始めている。当該条例でのＬＧＢＴＱの人の人権の位置付けについて所見を伺う。 市長　当該条例の目的は横断的に全ての市民の人権を尊重することだ。ＬＧＢＴＱを始め多様な性についても含まれるものと考える。 議員　当該条例の制定等においてＬＧＢＴＱ当事者の意見を十分に取り入れることが重要だ。所見を伺う。 市長　当該条例の制定に当たっては市民の理解と共感を得ることが重要だ。当事者意見を反映するためのヒアリング等を考えている。 議員　パートナーシップ制度導入は人権に関わる重要な課題であり、本市においても命を守る重要な取り組みとして前向きに検討すべきだ。本市の見解等を伺う。 企画部調整担当部長　当該条例制定のプロセスを通し市民の意見を聞きながらパートナーシップ制度の在り方について検討を進める。 議員　厚労省の寄り添い型相談支援事業、よりそいホットラインへ市のホームページからリンクを張って対応することはできないか。 企画部調整担当部長　市のホームページで相談先を案内するページを作成するなど、性的マイノリティーの人が迷わず相談先を検索できるように工夫していく。 議員　災害時のＬＧＢＴＱの人への配慮ある支援を事前に想定し準備しておくことが重要だ。所見を伺う。 総務部長　災害時、ＬＧＢＴＱの人についてはプライバシーの確保が最も重要だ。当該者への配慮の視点を持って避難所運営マニュアルに反映させていく。 議員　学校の制服の申込書が男女に分かれていることで傷つく生徒がいる。共通の申込書にする等の配慮を行うとともに、本市の制服に対する考え方を学校のホームページ等で周知することについて所見を伺う。 教育長　性別で選ぶ表記にならないよう指導しているが、標準服の情報を学校ホームページに掲載し、本市の考え方を広く周知する。 〈その他の質問〉子宮頸がんワクチンについて ▼大沢地域の課題解消に向けたまちづくりの推進を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　天文台周辺のまちづくりにおける、おおさわ学園での小・中学校の一体的開発、統合、同一敷地内校舎整備の可能性と、その効果について所見を伺う。 教育長　具体的な計画となれば、これから作られていく。効果は施設分離型の小・中一貫教育校での成果を超えた、学園としての一体感を持った小・中一貫教育が進むと期待できる。 議員　大沢地域における自然環境と緑地の保全について、どのように認識し、今後のまちづくりに生かしていくのか。所見を伺う。 都市再生部長　天文台北側部分において自然環境と調和した歴史・文化的資源の存続等を前提とした魅力ある土地活用を検討したい。 議員　小学校が移転した場合、跡地活用で商業施設の誘致や公共施設の複合的設置等が市民生活に役立つ。また、令和元年の台風19号の経験から立体駐車場の設置により車での一時的避難が可能になる。所見を伺う。 市長　用途地域の改正も含めて、ぜひ追求したい。 議員　羽沢小を高台に移転する場合、スクールバスの導入による通学環境の安全の確保が地域の課題解消にも役立つ。所見を伺う。 教育長　児童の通学距離は大きな課題となると考えており、スクールバス等の導入について検討することも必要と考えている。 議員　大沢地域では市役所まで出向くことが大きなハードルであり、市政窓口機能の整備は、まちづくり推進の中で検討すべき大きな課題だ。所見を伺う。 市長　将来的に複合施設の性格、範囲を決める話が出てきて、そこで議論になるものと思っている。 議員　事業スキームや民間事業者の資金の活用等、魅力的な再開発事業とすることで大沢エリアの将来的価値の上昇が可能と考える。民間事業者の手法の活用と連携について所見を伺う。 第一副市長　これからのまちづくりには民間事業者の資金の活用等が有効と考えており、民間事業者との連携は重要と考えている。 〈その他の質問〉買物支援の拡充について／投票率向上の取組について ▼コロナ禍でのＤＶ・児童虐待等の防止に努めよ ◇民主緑風会　岩見　大三　議員 議員　コロナ禍における孤立化や経済的困窮の状況がＤＶ・児童虐待にどのような影響を及ぼしているか基本的認識を伺う。 市長　ストレスや先の見通しが立たない不安から家庭内でのけんかやもめごとが増加したものと推測する。 議員　コロナ禍における本市の児童虐待とＤＶ相談に係る認知件数の推移とその対応について伺う。 市長　令和3年度の児童虐待の相談件数は増加傾向で推移している。体制を強化し、より迅速で丁寧な対応が行えるよう取り組んでいる。令和2年度のＤＶ相談件数は前年度比2.4倍と大幅に増加した。電話や窓口で丁寧に対応し、状況に応じた着実な支援を行った。 議員　コロナ禍で保育所において子どもの異変に気づく機会が減ったのではないか。保育現場の現状を伺う。 子ども政策部長　長期休園中の児童については園が電話で情報把握を行い、必要に応じて子育ての相談を実施し、子育てに大変さを感じている家庭には登園を促す等の家庭支援を行った。 議員　学校でのアンケート等による児童虐待等に係る相談状況を伺う。 教育部長　児童・生徒へのアンケートで相談したいことがあるとの回答は小学校で441人、中学校で82人だ。 議員　保育所での児童虐待等に係る相談状況を伺う。 子ども政策部長　虐待に係る相談は9月末現在で約285件あり、昨年度と比べて、かなり増えている。 議員　被害者支援だけではＤＶ問題を根本的に解決できない。国際的に成果を上げている加害者更生プログラムの作成について伺う。 子ども政策部長　ＤＶの未然防止等に加害者への再発防止の取り組みの必要性は認識している。国による加害者更生プログラムの早期策定を都から国に要望するよう働きかけている。 議員　ストーカー被害の防止に係る警察や関係機関との連携強化について伺う。 子ども政策部長　緊急避難先の確保等、警察と連携し迅速な支援を行っているが、警察に限らず社会全体で被害者を支援する体制の強化に取り組んでいる。 ▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを ◇民主緑風会　小幡　和仁　議員 議員　市民の声を基本構想・基本計画に反映させるため、市民参加でまちづくり協議会「Ｍａｃｈｉｋｏｅ（マチコエ）」が、市民ボランティア400人という規模でスタートした。多くの市民、地域、団体の声を聞いていくことが重要だ。協議会について所見を伺う。 市長　400人で満足していない。市民参加組織は協定を結ぶ等で更に広がることが可能だと分かってきたので、有志のグループや住民 協議会と提携するなど、様々な形で広がりを持つことができると考えている。 議員　基本構想・基本計画と同様に、個々の事業に関しても、白紙の段階から市民の声を聞き、案とするようなプロアクティブな制度の充実が必要ではないか。 市長　市の案に意見を求める市民参加も、白紙からの市民参加も行う。多様な方法を交えて展開したい。 議員　若手の市職員も協議会に参加し協働で進めることが重要だ。協議会のホームページでは、そのことにあまり触れていないが、いつ頃から可能か伺う。 第二副市長　4月以降、可能であれば全庁的に募集し取り組みを進めたい。 議員　令和4年10月から大沢地区で市役所や杏林大学病院方面も乗降場所に含めたデマンドバスの社会実験を行う。デマンドバスは、できるだけ狭い範囲の運行とするとともに、60分に1本という運行間隔ルール案も廃止した方が、市民の利便性は増すのではないか。 都市整備部長　従前のバスルートであり、地域からの要望もある市役所や杏林大学病院も乗降場所とする案を示した。運行間隔は、予約状況に応じて柔軟に運行する方法を検討している。 議員　井の頭地区では、グリーンスローモビリティによる三鷹台駅と明星学園折り返し場を結ぶルートが検討されている。三鷹台駅と井の頭公園駅を結ぶ半円ルートにした方が住民ニーズを満たせるのではないか。 都市整備部長　車両の折り返し場が必要であるとともに、路線バスとの乗り継ぎにより公共交通とのネットワークが図られるため、当該ルート案を示した。 ▼市民に信頼される行政運営に努めよ ◇民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　先の衆議院議員選挙において候補者氏名等掲示の記載に誤りがあった。二度とこのようなミスを起こしてはならない。具体的な再発防止策について伺う。 選挙管理委員会委員長　チェック項目を付記した確認シートを用い計3回の読み合わせを複数人で行うとともに、氏名等掲示の最終確認は必ず原本と現物で実施するよう徹底する。 議員　他の文書作成についても再発防止策として最後にもう一度全体を確認する等、間違いに気づく方法を内部統制制度として確立すべきと考える。所見を伺う。 市長　単純ミスでも重なれば市民や議員からの信頼を失う。そういう意味で我々も今回のことを肝に銘じて頑張っていきたい。 議員　里親の登録家庭数等を増やすためには行政の役割は大きい。本市独自の里親家庭への支援策を講じる必要がある。所見を伺う。 子ども政策部長　市内の里親家庭同士が育児の相談や喜びを共有するとともに、情報交換できる交流会を実施し、安心して里親が続けられるよう支援している。 議員　里親家庭の支援において小・中学校の理解や連携・協力も必要だ。本市における現状と課題を伺う。 教育長　家庭訪問や定期的な面談、個別の連絡などの機会を捉えて、詳細に連絡を取りながら支援を進めている。課題はそれぞれの家庭の状況に応じて理解を図りながら教育活動を進めていくことだ。 議員　市内唯一の児童養護施設である朝陽学園は子どものために大きな役割を果たしている。安定的な運営のため本市としてもしっかりと支援しなければならない。本市との連携・協力について現状と課題を伺う。 市長　里親の体験発表会や交流会を連携・協力して実施し里親の普及啓発に努めている。今後、天文台に隣接する当該施設の在り方も含め詰めていきたい。 議員　調布市は里親を離れ大学に通う子どもや児童養護施設を離れ自立して生活をする子どもに家賃補助を実施している。そのような支援を行う考えはないか。 市長　今は考えていない。 ▼市民目線の学習環境、保育事業の整備を ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　通常学級における発達障がいの子ども達への支援を強化すべきだ。都の補助制度を活用するなど、支援員の効果的な活用についての検討状況を伺う。 教育部長　学校・学級によっては支援員の配置が必要である。本市の考え方に合わせた形で活用していく。 議員　子どもの一時預かりについて、当日でも利用可能な仕組みの構築やオンライン予約を可能にする等、セーフティーネットとしての実効性を向上すべきだ。 市長　緊急性が高いケースに迅速に対応できるよう、オンライン申請も含め、新たな仕組みを検討したい。 議員　必要な時に、一時預かり等の必要なサービスを利用できるよう、事前登録について、出生届提出時の一括登録や、オンラインでも登録や予約が完結できるようにすべきだ。 子ども政策部調整担当部長　事前登録完了までフォローできるように、申請書式の見直しや一括申請の実施について検討していきたい。 議員　スマートフォンで、いつでも保活ができるシステムを導入すべきだ。 子ども政策部調整担当部長　アプリを使った保活支援は保護者の利便性向上につながるので、他自治体も参考にしながら検討したい。 議員　保育園の入園申請をオンライン化すべきだ。 子ども政策部調整担当部長　今後検討していきたい。 ▼男性職員も育休を取得しやすい環境づくりを ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　市男性職員の育休取得率と現状の所見を伺う。 総務部調整担当部長　令和2年度は41・7％で上昇傾向にあり、制度が浸透してきた結果と捉えている。 議員　職場の理解度が取得できるかにかなり影響する。対象職員の上司への制度の周知等について伺う。 総務部調整担当部長　庁内でいつでも見られる子育てハンドブックに制度について載せているが、職場に対象職員がいない上司は見る機会がない点が課題だ。 議員　男性は上司世代の育休取得者が多くない上、申請を上司が承認するため構造的なハードルもある。また、若手に比べ中堅職員は取りづらいのではないか。 総務部調整担当部長　職責によっては取りづらく感じるところもあると思うが、育児にかかわらず介護も含め、誰でも休暇を取れるような職場づくりが大事だと考えている。 議員　育児・介護休業法改正で、令和4年4月には妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置等の義務付けが、同年10月からは子どもが生まれてから8週間以内に最大4週間まで仕事を休める「男性版の産休制度」も施行される。本市の制度には今後どのような変化があるのか。 市長　条件の見直し等を考えている。取りやすい職場の改革につなげたい。 ▼公有財産の維持管理費の削減を図れ ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　平成元年の日経平均最高値を境目に日本は景気低迷が続いている。一方、市の公有財産は土地が17万平方メートル、建物が10万平方メートル増えている。令和2年度決算と平成元年度決算を比べて公有財産の維持管理費は幾ら増えたか。 都市整備部長　公共施設で約19億3千万円、公園やグラウンド等で約1億6千万円、合わせて20億9千万円の増である。 議員　税収の頭打ちが見え始め伸び率が止まり始めている。公有財産の維持管理費を抜本的削減すべきだ。 市長　行革をしながら効率的な施設管理により、維持管理費の削減や資産の有効活用など、効率的なマネジメントによりトータルコストの縮減を図っていく必要があると同様に考える。 議員　税収の頭打ちを考えると、新たな公有財産を増やすことは慎重であるべきだ。税収減が本格化すると、維持管理費が占める比率が増え、その分教育や福祉に財源を回せない。これ以上公有財産を増やすべきではない。この観点から、いわゆる駅前再開発は抜本的に見直すべきだ。 市長　私は逆の発想だ。何かを増やすから何かを減らすのであり、最初から枠組みを作って新しいことをしないという話ではない。再開発で新しいものを創り出すことによりグレードを高め、税収を高めていく。 ▽委員会の活動　令和3年10月〜12月 ▼総務委員会 ◇11月8日 【行政報告】 　大学及び民間企業との包括連携協定の締結について 　市民参加でまちづくり協議会について 　市町村総合交付金の見直しについて 　防災ＮＰＯ組織設立に向けた取り組みについて 　ほか2件 ◇12月8日 【議案】 　令和3年度三鷹市一般会計補正予算（第11号） 　令和3年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　まちづくり応援寄付の推進について 　民間企業との連携協定の締結について 　三鷹まちづくり総合研究所「みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会」の報告について 　スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針について（中間まとめ） 　国立天文台周辺のまちづくりについて 　ほか1件 ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月9日 【行政報告】 　令和3年度学力・学習状況調査等の結果について 　全国コミュニティ・スクール研究大会ｉｎ三鷹及び三鷹教育フォーラム2０21について 　三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の取組について 　ほか3件 ◇12月13日 【議案】 　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について 　＝原案可決 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりについて 　当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方について 　通学路における合同点検の実施状況について 　移動図書館のステーションの増設について 　民間ビルを活用した市民の美術作品等発表の場「桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）」の開設について 　三鷹市立アニメーション美術館の運営支援に係る海外からの寄付の受付開始について 　井口特設グラウンド土壌調査及び対策について 　ほか3件 ◇12月21日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月12日 【行政報告】 　新型コロナウイルスワクチン接種について 　三鷹市新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）実施計画 　自宅療養者相談支援について 　学童保育所待機児童解消に向けた分室の整備 　「住民協議会の在り方検討委員会での協議結果について（中間報告）」に対する回答について 　ほか1件 ◇12月10日 【議案】 　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について 　＝原案可決 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりについて 　新型コロナウイルスワクチン追加接種実施計画について 　新型コロナウイルス第6波に向けたショートステイ事業を活用した陽性者がいる世帯等への支援の拡充について 　ほか1件 ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月4日 【陳情】 　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から撤退することを求める意見書」提出を求めることについて 　＝不採択 【行政報告】 　三鷹市内事業者実態調査の実施について（中間報告） 　国立天文台周辺のまちづくりについて 　三鷹市コミュニティバスの社会実験について 　ほか1件 ◇12月9日 【議案】 　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例 　禅林寺通り第4駐輪場の指定管理者の指定について 　＝以上3件、原案可決 【陳情】 　三鷹市の温暖化対策加速の件について 　＝採択 【行政報告】 　「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催決定について 　ふじみ衛生組合施設整備基金の設置について 　三鷹市内事業者実態調査の実施について（報告） 　国立天文台周辺のまちづくりについて 　三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針について 　ほか4件 ◇12月21日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　外環事業に係る取組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　大沢野川グラウンドの復旧事業の実施について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月15日 【行政報告】 　三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査について（中間報告） ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.