■みたか議会だより第324号　第4から7面■
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▽代表質疑
　9月8日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者6人が令和2年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼新型コロナ対応を踏まえた行政転換を進めよ
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　副幹事長
議員　昨年度はコロナ対応に追われた異常な1年であった。三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部での検討内容と施策展開への基本的な考え方を伺う。
市長　市内各施設の対応の検討、市民生活や中小企業の経営支援、ワクチン接種体制・医療体制の確保等、時点時点で必要とされる事項について検討してきた。
議員　コロナにより先の見えない中での施策展開だったが、当初の財源確保の考え方について伺う。
市長　交付金等の財源を見込めなかったため、事業の中止等で生じた財源を組み替えて再配分するなど機動的な財政運営に努めた。
議員　感染拡大で受診控えが増えたが、市民が安全に安心して住むことができるセーフティーネット等を構築する施策は行ったか。
市長　真に必要な通院や定期健診等を勧奨するとともに、健診期間の延長など、受診時期を逸した対象者への機会の確保等に努めた。
議員　臨時休校中・分散登校期間のインターネット環境を活用した家庭学習の効果と課題について伺う。
教育部長　6月からのカリキュラムにスムーズには入れたことや家庭においても学習習慣を継続することができた。課題としては、友達や教師とコミュニケーションを取りながら学習できないことが認識された。
〈その他の質問〉医療機関との連携／窓口サービス／デジタル化についてなど

▼市民の命を守り希望が持てる市政運営を
◇公明党　赤松　大一　幹事長
議員　市長は抜本的な変革を伴う新たな挑戦を「令和の大改革」と位置づけ、きめ細かく地域課題を捉えながら改革を実行するとした。「令和の大改革」元年の令和2年度決算をどのように総括されたのか伺う。
市長　防災都市づくり方針の策定や新たな参加と協働の仕組みづくりの準備を進めるなど、将来のまちづくりを見据えた着実な成果や布石が打てたと考える。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における「百年の森」構想について市民からどのような意見があったのか伺う。
市長　令和2年度は市民意見はなかった。令和3年度の意見としては「子どもの森（仮称）」構想全体が一定評価されたと考える。
議員　人権基本条例（仮称）の検討を開始しＬＧＢＴに係る現状と理解のための研修を職員に実施したとのことだが成果等を伺う。
第二副市長　職員からは新しい気づきがあった等の感想があり、多様性に関する理解が深まったと考える。
議員　仙川平和公園への名称変更等が市民からどのように評価され今後の平和施策へ反映されるのか伺う。
第二副市長　名称変更は平和について考える1つの契機となったものと考える。今後はより幅広い世代に向けた展開を図り平和への願いを次世代へ継承するための取り組みを進めていく。
〈その他の質問〉教員の意識改革の成果についてなど

▼コロナ禍でも市民の要望に応える行政運営を
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　支出においては、今後も必要な感染症対策費と地域経済対策費を算出し、その分の地方財源の拡充を国や都に求めるべきだ。
企画部調整担当部長　先行きが見通せないため、地方財源の充実や補填制度の創設等を要望していきたい。
議員　プレミアム付商品券事業は、課題等はあったが市内経済効果は十分あった。検証結果と今後行う際に生かしたい点等を伺う。
第一副市長　15億円規模の消費を喚起でき市民の買い物等への支援もできた。今後は公平性への配慮や十分な議論等が必要と考える。
議員　家族がコロナに感染し介護が困難となった当事者を宿泊受け入れする事業については高く評価しているが、利用実績は2組3人であった。本当に必要な市民に情報は届いたのか。
市長　件数は2組3人だが、水面下では様々な相談があった。それぞれの事情で利用にはならなくても市民の安心にはつながった。
議員　成人を祝福するつどいの中止は非常に残念だ。国や都から言われたままの行政運営をするのではなく、工夫や市長の思いを持って判断するべきだ。
市長　熱い思いは分かるが、宣言直後に開催し、市民が倒れたりクラスターが発生したら大事件だ。責任を持つ者として、苦渋の決断をするしかなかった。
〈その他の質問〉ひとり親家庭支援／保育園待機児童／再開発事業についてなど

▼市民要求に応える財政運営とコロナ対策の強化を
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　様々な事業の中止等で27億円余の実質収支が生じた。実質収支の見込み時期と更なる市独自のコロナ支援を検討したか伺う。
市長　出納閉鎖の段階で実態が明らかになった。来年度の財政支出を見据え基金の積み立ても検討したい。
議員　コロナによって地域に根差した保健所の必要性が再確認された。速やかな保健所機能の強化に向けて国や都へ働きかけるべきだったのではないか。
市長　法的な問題等があるので喫緊の課題とは認識していないが、基礎自治体が独自で取る対応には限界があり、多くの課題があることは認識せざるを得ない。
議員　コロナ対応等、職員が総力を挙げて取り組む事業が続いた。職員配置の在り方の課題について伺う。
第一副市長　応援の職員だけでなく既存の職場の職員にも大きな負担が生じた。職員体制について検討の必要性を認識している。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業はＵＲ都市機構と計画準備作業が進められたが計画策定前から市民へ情報を示すべきだ。施設計画、資金計画等を示すことは考えたのか。
市長　再開発区域の大半の土地は複数の地権者が所有する。地権者の合意があって次のステップに進むと考える。最初に市民の意見を聞くことは考えていない。
〈その他の質問〉保育の質の確保／国保税均等割額軽減／外環道についてなど

▼市民のいのちと暮らしを支える市政運営を
◇いのちが大事　野村　羊子　幹事長
議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検に当たっては、まずは各施設の専門性が機能しているかの確認が必要ではないか。
市長　専門性は生かしつつも、様々なニーズに応えられる融合した施設とするための総点検と考えている。
議員　大型開発に当たっては、市民に必要な施設は何かを考え、将来負担も考えることが必要ではないか。
市長　これからの都市経営には資産活用が重要であるとともに、市民も共感できる施設にしなくてはならないと考える。
議員　プレミアム付商品券事業における生活支援策としての実績をどのように評価しているか。所見を伺う。
市長　商業活性化が主な目的だったが、市民の公平感や納得感が重要であり、事業の反省点でもある。
議員　公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定に向け、どのような方向、資料で検証したのか伺う。
子ども政策部長　将来的な人口推計資料等に基づき検討した。公立園の役割を明確にし、施設規模の在り方の方向性を検討したい。
議員　児童・生徒1人1台タブレット端末の整備について、今後5年間の債務負担行為の約10億円に国庫補助金はついてくるのか。
教育部長　約10億円は、既に国庫補助金の金額が差し引かれたものである。
〈その他の質問〉感染症対策／気候危機についてなど

▼市民の生命と生活を守るための市政運営に努めよ
◇令和山桜会　伊東　光則　幹事長
議員　令和2年度は河村市政で初めての本格予算となり、新型コロナへの対応が最優先された年だった。本決算の評価等を伺う。
市長　新たな市民参加の仕組みづくりや旧どんぐり山施設の利活用など、まちづくりへの思いを途切れさせず、防災・減災のまちづくりを基礎に令和3年度につなげていくための着実な取り組みができた。
議員　当該年度における市民の生命と生活を守るための新型コロナ対策について総括的な所見を伺う。
市長　厳しい状況にある市民などへの給付等の支援、自宅で学習できる環境の整備等、本市ならではの創意工夫を凝らしながら、感染症への取り組みを行った。
議員　小・中学校における学習環境の確保と感染症対策等として児童・生徒に1人1台タブレット端末を導入したが、導入後の課題とその対策について伺う。
教育長　教員におけるＩＣＴ機器に係るスキルの差が課題だ。研修を通して教員同士の学び合いの中から主体性を大事にした当該スキルの底上げを図っていく。
議員　新型コロナウイルスワクチン接種実施本部の職員配置の状況等を伺う。
市長　当初は兼職発令で対応したが、その後、専任職員を配置した。国や都の情報をしっかりと収集し適切に対応できる体制を確保しながら業務を進めていく。
〈その他の質問〉ふるさと納税についてなど


▽一般質問
　9月1日、2日の本会議で、16人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼高齢者、引きこもり等の孤立化対策を推進せよ
◇民主緑風会　岩見　大三　議員
議員　単身高齢者の不安要素を軽減することが重要だ。コロナ禍での単身高齢者の見守りは、感染の危険から従来と違う課題があったと考える。状況を伺う。
市長　外出自粛で周囲との交流や相談件数も減少し、安否が心配な状況があったが、地域包括支援センター職員が戸別訪問し、生活状況の把握等をしたことで支援と掘り起こしができた。
議員　単身高齢者の認知症対応の取り組み等を伺う。
健康福祉部調整担当部長　認知症の症状がある人を、支援チームが訪問・面談し医療機関等へつなげるなど、個別の状況に応じた寄り添った支援をしている。
議員　これまでの孤立死対策の取り組みや今後の方向性について伺う。
健康福祉部調整担当部長　市と協定を締結した地域団体や企業等が安否確認等を行うなど、協働の取り組みを行っている。今後も関係団体と課題を共有するなど、連携強化を図りたい。
議員　8050問題には、引きこもり、介護、生活困窮など、多分野にまたがる課題解決が必要だ。ワンストップで対応できる体制づくり等、今後の対策を伺う。
健康福祉部調整担当部長　世代や属性を超えたアウトリーチや相談支援に対応できる体制づくりを検討していきたい。
議員　孤立化防止の取り組みの啓発、情報収集、相談体制の簡略化のために、孤立化防止のセクションを設けるべきではないか。
市長　特定の部署を設けるのではなく、それぞれの専門部署が一層連携を図ることで、より早く適切な支援につながると考えている。

▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを
◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
議員　都内23区は各区主体で各区に保健所があるが、本市には本市が設置主体の保健所がない。本件についての所見を伺う。
市長　本市だけではなく、いずれの市も同様に、個別のプライバシーに関わることは保健所から伝わってこない。そのため、きめ細かいところにサービスをできるというのが基礎自治体のメリットだが、それができていない。近隣の市とともにそのような課題を真剣に考えていかなければいけない時期に来ていると思う。
議員　世界的にウォーカブルなまちづくりが推進されている。本市も緑と水のまちとして歩行者や自転車を優先したまちづくりをすべきだ。所見を伺う。
都市整備部長　多様な交通手段の重ね合わせや地域の特性、課題を踏まえ環境に配慮した低炭素な交通手段等を検討していく。
議員　東八道路等を活用して低炭素な乗り物であるモノレール等の導入等を検討すべきだ。所見を伺う。
市長　簡便なのはバスだと考える。本市にとって重要なのはどちらかといえば小型の電気バス等だが、そのような無公害型交通手段の導入については喫緊の課題として認識している。
議員　大沢、北野地区等、買物困難地区の解消に向け機動的に用途地域の変更を検討すべきだ。所見を伺う。
都市整備部調整担当部長　店舗の出店に際しては市場性や事業性が問題となる。また、用途地域を緩和した場合、様々な建物も建築可能になるため地域の合意形成を行い丁寧にまちづくりを進めていく必要があると考えている。

▼児童・生徒・保護者が安心できるまちづくりを
◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　ＰＴＡ等が登下校の見守りを行っている地域もあるが全校ではない。児童・生徒の通学路の安全を確保するため、人による見守りを事業化するべきだ。
市長　子どもたちの安全については地域の人も大きな注目をしている点なので検討していきたい。
議員　スクールゾーンの指定時間帯にもかかわらず車の通過が後を絶たない場所があるため、交通法規を守らせる対策が必要だ。現状認識と対応策を伺う。
都市整備部長　故意ではない場合もあると認識している。引き続き三鷹警察署と連携強化を図るとともに、地域の人々と連携体制等を密にし、安全確保に努める。
議員　土曜日授業等の実施を鑑みて全てのスクールゾーンにおいて土曜日の指定を行うべきだ。所見を伺う。
都市整備部長　土曜日授業が恒常的に行われる際には、規制場所周辺の住民の合意を得ながら交通管理者と検討、協議していく。
議員　本市では平成27年から3人の性犯罪での教員逮捕があった。今までの再発防止策を検証し実効性の高い再発防止策にすべきだ。
教育長　専門家などの助言を受けながら再発防止研修を行った。また、学校における教員個人のスマートフォンの使用や教室内への持込みを禁止するなどの具体的な改善策を実施した。
議員　性犯罪により懲戒免職となった教員に再び免許取得をさせないための法改正も必要だ。所見を伺う。
教育長　児童・生徒にわいせつ行為を行った教員が再び教壇に戻ることはあってはならないという立法趣旨には大いに賛成する。

▼市民の命と暮らしを守る施策の充実を
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　コロナ禍で誰もが孤独を感じながら生きている。人と人とのつながりが重要となっている今、本市でもパートナーシップ制度の制定を進めるべきだ。
市長　本年度からの人権基本条例（仮称）の検討プロセスを経て、市民の理解と共感を得ながら、制度の在り方についても重点的に考えていきたい。
議員　自分の名前は、自身の生きてきた証でありアイデンティティーそのものだ。姓を選べる選択的夫婦別姓を進めるべきだ。
市長　個人のアイデンティティー、家族観、子どもへの影響などに関連する重要な問題と認識している。法律上の制度については、国での議論を注視したい。
議員　児童・生徒に配付しているタブレットは、家庭にＷｉ―Ｆｉ環境がないとオンライン授業等で使えなくなることがあると聞く。ルーターの貸し出しを行うなど、しっかりとした体制を整えるべきだ。
教育長　Ｗｉ―Ｆｉ環境が全家庭にはないという現状が明らかになってきたので、しっかりと検討したい。
議員　学校での不織布マスクの徹底において、不織布マスクを用意できない家庭に対し、しっかりと支援したり、学校で配付するなどすべきではないか。
教育長　そういったことがあれば、きちんと対応できるよう準備したい。
議員　学校現場の意見を聞き、校務等の精選や削減も考え、教師が教育や子どもたちの心のケアに専念できる環境を整えるべきだ。
教育長　基本的には指摘のとおりだ。そのようにしていきたいと考える。

▼コロナ禍から市民生活を守る市政運営に努めよ
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　市民協働センター、地区公会堂等への夜間利用制限緩和の要望がある。夜間利用制限等を行う理由、再開等の見通しを伺う。
生活環境部長　市民協働センターは都の不要不急の外出自粛の要請に基づき、地区公会堂は利用状況の管理徹底に課題があることなどから夜間の利用を制限している。今後の再開等は都の対応状況や新型コロナの感染状況等により判断する。
議員　公会堂さんさん館会議室において夜間利用制限を行う理由、今後の時間延長の見通しを伺う。
スポーツと文化部長　都からの不要不急の外出自粛要請、営業時間短縮の要請等を踏まえ開館時間を短縮している。今後も緊急事態宣言等を踏まえ各施設の開館時間を判断していく。
議員　介護施設等の補足給付制度の変更により影響を受けた市民の人数を伺う。
健康福祉部長　制度改正の影響かは不明だが改正前後で認定者は190人減少した。
議員　コロナ禍の厳しい状況で介護施設等利用者の食費等の負担増は中止すべきだ。政府へ負担増の中止等を求める考えはないのか。
健康福祉部長　在宅で暮らす人との公平性の確保等の観点から、より細やかに負担能力に応じた負担を求める今回の改正は必要であると認識しており、見直しを求めることは現時点では考えていない。
議員　市は負担が増える人を支援できないのか。
健康福祉部長　現状、市独自で介護保険料軽減制度など、低所得者向けの負担軽減制度を実施しており、今回の制度改正による支援を新たに行う予定はない。

▼希望ある未来のための施策に取り組め
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　気候変動の科学的根拠を示したＩＰＣＣ報告書において気温が1・5度上昇する時期が10年早まったことについて所見を伺う。
市長　温暖化は市民生活にも影響を与えるものと考えている。
議員　三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）が平成31年3月に策定されているが、気温が1・5度上昇する時期が10年早まったことによる計画の見直しは必要ないのか伺う。
市長　国は2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけており、市としても国等と連携し適切な時期に計画を改定する。
議員　大深度地下法は工事が地上部には影響ないということで始まったが、昨年10月調布市で陥没事故が起きた。当該法は廃止すべきと国に意見を上げてもよいのではないか。所見を伺う。
都市再生部長　市は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について判断する立場にないが、再発防止対策が徹底されるまでシールドトンネル工事を再開しないよう求めていく。
議員　陥没箇所と似た地層が本市には3カ所あり、関東ローム層になっている。建造物を作るには最低50以上と言われるＮ値が関東ローム層は2から8だ。陥没の危険は否めず、中止としか言えないのではないか。
市長　しっかりと調べてもらい、その上で判断したい。
議員　環境に影響があるかを市でも調べるべきだ。地域に対する土壌調査等、国が出しているものをうのみにするのではなく市としての分析を行ってはどうか。
市長　国の調査をうのみにするのは避けていきたい。

▼プラスチックフリー宣言のまち・三鷹を目指せ
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員
議員　本年6月、いわゆるプラスチック資源循環促進法が公布され、製品プラスチックは可燃ごみから資源ごみに変わる。本市の分別収集・運搬の方法や費用負担はどのようになるか。
市長　本市では、当初から容器包装も製品プラスチックも一括回収しており、方法や費用負担に大きな変化はないと考えている。
議員　マイクロプラスチックによる生態系破壊や人体への影響が懸念されている。本市の小・中学校では、この問題等について、どのように学習しているか。
教育長　小・中学校の理科や保健体育で、プラスチックは自然界では分解されにくく魚等が飲み込んでしまう問題や、巡り巡って人間の健康に悪影響を及ぼすこと等を学習し、問題意識を持つよう指導している。
議員　本市では、ごみ処理総合計画2022（第1次改定）を策定しているが、プラスチック資源循環促進法の施行に伴い改定が必要だ。改定スケジュールや市民参加について伺う。
生活環境部長　計画の改定は、適時適切に、三鷹市ごみ減量等推進会議での議論やパブリックコメント等を実施しながら進める。
議員　プラスチックから転換する生活・社会等を、事業者、市民、行政が一体になり創ることが重要だ。
市長　指摘のとおり、プラスチックを使用しないこと等を文化として享受していく社会を、どう創り出すかということを戦略的に考えていくべきと考えている。

▼コロナ治療薬イベルメクチンの薬事承認を求めよ
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　厚労省は新型コロナウイルス感染症の予防、初期治療、後期治療のいずれにも効果があるイベルメクチンを昨年から治療薬として認め保険適用も可能だとしている。しかし国が薬事承認をしなければ適応外使用になるので普及していない。自宅療養によって重症化する患者を市内で出さないために、イベルメクチンの薬事承認を市は国に求めるべきだ。所見を伺う。
保健医療担当部長　専門的な独自の判断基準を持ち得ない基礎自治体として、国に薬事承認を現段階で求めることは慎重であるべきだと考えている。
議員　本年2月、東京都医師会の尾�ｱ会長が自宅療養者の重症化を防ぐ目的でイベルメクチンの緊急使用を提言し、8月にも再び提言していることを市長は認識しているか伺う。
市長　提言していることは市としても承知している。
議員　市内の感染者や自宅療養者の増加に照らし合わせて、提言は有効であると考える。所見を伺う。
市長　自宅療養を余儀なくされている患者が多く発生している現状を踏まえ、現場の医師が取り得る選択肢の1つとして提言されたものと認識している。
議員　東京都医師会よりも身近なものとして、三鷹市医師会がある。三鷹市医師会の会長と懇談することや申し入れをすることはできるのではないか。
健康福祉部長　状況に応じて本市の医師会とも情報共有できればと考えている。

▼希望を広げる人間尊重のまちづくりを
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　認知症のある人の意思や心情を理解し、本人を尊重した暮らしを支える支援策が必要だ。
市長　本市でも認知症の人を地域で支え合う事業を推進している。
議員　意思決定や行動の自由が尊重され、生きがいと役割を奪わない、人と社会の相互の関わり合いを保障することなどを基本理念とする、認知症のある人が希望を持ち暮らせる認知症条例の制定を求める。
市長　認知症に関する課題についても人権基本条例（仮称）における議論と整合性を図りながら在り方の検討を進めていく。
議員　認知症のある人の望みは自分の人生を諦めずに希望を持って自分らしく生きていきたい、私は私としてきちんと認めて欲しいということだ。所見を伺う。
健康福祉部長　本市でも地域共生社会の実現を掲げ取り組んでいる。全ての人が自分らしく、生きづらさを抱えないようなまちにしていく必要があると考える。
議員　絵画系アーティストの支援策としてアート・トイレやシャッター・アートを提案する。所見を伺う。
第二副市長　新たな助成制度や予算措置等が必要になる。今後の検討課題とさせてもらう。
議員　外環道工事に係る情報について事業者が隠蔽することがないように自治体がしっかりとただすことが必要だ。所見を伺う。
都市再生部長　事業者からの情報提供で必要なものはこちらから公開していく。

▼コロナ対策などの主要施策に柔軟に対応せよ
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　コロナ禍における市内事業者への支援は状況に応じた適切な対応が必要だ。市内事業者のコロナ関連倒産の件数の推移と業種別内訳について伺う。
生活環境部調整担当部長　令和2年1月〜12月の市内事業者のコロナ関連倒産は5件で内訳は小売業2件、サービス業、製造業、建設業各1件、令和3年1月〜6月のコロナ関連倒産は卸売業の1件となっている。
議員　市内事業者実態調査の結果、スピード感が求められる支援が今後必要になった場合、補正予算を組むなどして柔軟な対応をしていくのか。
生活環境部調整担当部長　緊急を要する支援については議会とも相談しながら緊急の措置も検討していく。
議員　本市では他の自治体へのふるさと納税による市民税の減収が拡大し財政運営に大きく影響している。本年度のふるさと納税による寄附の目標金額に対する現在の寄附金額を伺う。
市長　目標金額は3千万円で、7月末時点で207件、約280万円余となっている。
議員　本年度のふるさと納税による市民税減収の見込み額について伺う。
市民部長　本年度のふるさと納税の市税への影響額は現時点で約8億円を超える見通しだ。
議員　ジブリ美術館への寄附について海外のファンも非常に多い施設であることから海外からの応援に対応できれば、より寄附金額も伸びていくものと考える。その課題について伺う。
スポーツと文化部長　ふるさとチョイスの枠組みを活用して海外からのジブリ美術館への寄附を受け入れる仕組みを準備している。
議員　本市の最大の魅力の一つである都市農業を生かしたまちづくりを推進するため学校給食での市内産野菜使用の更なる推進が必要だ。本年度の使用率を伺う。
市長　令和3年度、1学期の小・中学校の学校給食における市内産野菜の使用率は暫定値で21・5％となっている。30％が目標値だ。
議員　市内産野菜使用率向上に向けて栄養士への働きかけについて伺う。
教育長　栄養士会等で市内産野菜の使用率の向上が図られるよう具体的な取り組みの推進を重ねて依頼している。また、三鷹市学校給食市内産農産物活用事業補助金を活用し市内産野菜の使用率の更なる向上に向けて取り組んでいる。

▼公共施設の利用環境の整備を進めよ
◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
議員　コミュニティ・センター体育館は災害時の避難所にもなっており、災害発生時には多くの市民が避難してくるため、早急な空調設備の設置が必要と考える。所見を伺う。
市長　様々なやり方があるので、検討を進めて段階的に導入を図っていきたい。
議員　空調設備について、何年度頃から設置を開始していくのか伺う。
第二副市長　喫緊の課題だと認識しているので、できるだけ早くに取りかかっていきたい。
議員　大型扇風機は熱中症対策の一つであるとともに空調設備設置後も換気等のために適正な台数が必要と考える。所見を伺う。
市長　適正な換気状況の確保に必要な台数を、体育館の規模等を考慮して、施設を管理する各住民協議会と協議しながら検討したい。
議員　災害発生時には多くの市民が避難所に集まる。長期の避難生活を強いられる状況になった時、喫煙者が喫煙できないことによる精神的ないら立ち等から、避難者同士のトラブルの発生なども考えられる。特定喫煙所が設置されている連雀コミュニティ・センター以外のコミュニティ・センター及びコミュニティ・センター以外の避難所における避難生活者の喫煙環境はどのように確保されるのか。所見を伺う。
危機管理担当部長　災害時においても受動喫煙を防止する法律及び条例の遵守が求められるため、避難所での喫煙に関しても施設に応じて対応することになると認識している。
議員　災害があった時にたばこを吸える避難所に集まる可能性もある。たばこ税は8億円強の予算計上がされており、納税者還元という考えからも、災害時に喫煙できる施設を用意する必要があるのではないか。
総務部長　たばこが吸えるか吸えないかで人の避難等に違いが出てくるようなことは避けていきたい。一方で、全員が少しでも心穏やかに過ごせるような運営に努めていきたい。
議員　たばこを吸わないといらいらするという話も聞く。1週間や10日といった長期の避難生活をする状況になった時、喫煙を我慢できるのか。所見を伺う。
総務部長　1週間、10日といった時に、厳しいところがあるかもしれないが、そういったことも含めて運営の委員会で検討したい。

▼人口減少・少子超高齢社会の課題解決に取り組め
◇自由民主クラブ　石井　良司　議員
議員　本市の将来人口推計によると今後、都市拡大路線が進み令和20年には人口がピークに達し、その後、人口が減少するものの令和31年でも19万人台を維持する。しかし、人口減少・少子超高齢社会は進むものと考える。未来予想をどのように読み解き、まちづくりを進めるのか所見を伺う。
市長　今までの高度成長社会のモデルに代わる長寿化、少子化の時代にふさわしい地域社会モデルやＩＴ化、にぎわいに係る社会経済構成、またコミュニティ行政も含めた大転換が必要になるものと考える。
議員　令和2年の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳、健康寿命は男性72歳、女性74歳だ。健康寿命を延ばし平均寿命との差を縮めることが大切だ。様々な社会的、経済的影響を受ける環境の中で高齢者が元気に地域で活躍できる施策が重要と考える。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　高齢者社会活動マッチング推進事業等により、高齢者が地域社会につながりを持ち続けられる環境づくりを推進することで高齢者が生きがいを持ち、生き生きと健康な毎日を過ごすことが期待できるものと考える。
議員　近年、豪雨による土砂災害が全国的に増加している。個人レベルで自宅周辺、地域の災害危険度をハザードマップ等で確認し自主避難する等、防災意識の定着が重要だ。共助を中心とした防災都市づくりやコミュニティの在り方、防災ＮＰＯみたか（仮称）の取り組みについて所見を伺う。
市長　隣近所との付き合いの希薄化で共助の取り組みが脆弱になっている。様々な災害に対応するためには公助のシステムだけでは間に合わず、共助の仕組みをどのように市民とともに作っていくのかが大きな課題になる。現在、防災ＮＰＯ組織の立ち上げに向けて着手し始めたところだ。
議員　災害が差し迫った時、避難情報の確認方法や避難の目安、判断をどのようにするかが重要になる。本市における避難行動要支援者名簿の活用と実践的な運用事例について伺う。
市長　災害時に実際に名簿を活用したことはないが、協定を締結した避難支援等関係者である一部の町会が避難訓練で避難行動要支援者の安否確認訓練を行っている事例はある。
議員　本年の災害対策基本法の改正で個別避難計画の作成が市町村の努力義務となった。内閣の指針では土砂災害などのリスクが高い所に住む人や体の不自由な一人暮らしの人等、優先度の高い人から計画づくりを始めることとなっている。本市における個別避難計画の進捗状況や関係機関等との連携及び人材確保の状況について所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　国の指針に基づき個別避難計画の作成に向けた方針について庁内関係部署と検討を進めており、計画作成の優先度が高い要支援者をどのように定めるかなどの課題について現在議論を進めている。また、協定を締結した町会などの避難支援等関係者向けの研修を実施し情報共有を行うとともに、今後も研修等を通して関係機関との連携や人財の育成に取り組んでいく。

▼誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けて
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　弱い立場にある人にコロナ禍が直撃している。行政の支援を強化し、地域共生社会に向けた仕組みづくりが重要だ。本市の社会的孤立の現状を伺う。
市長　市民の抱える課題が複雑化、複合化しており各部署等との連携が重要になっている。地域で継続的に寄り添い、関係機関と連携できる包括的な支援体制の構築を目指す。
議員　市民の複雑化、複合化した課題を一体的に支援する、市町村の任意事業とされた重層的支援体制整備事業の展開について伺う。
市長　地域福祉コーディネーターとも連携を図り、多機関協働と参加支援の機能も含めた重層的支援体制の整備に努めていく。
議員　国・自治体の医療的ケア児への支援が責務となった。支援対象を限定せず安全安心な受け入れ環境の整備が必要だ。受け入れ支援体制拡充について伺う。
子ども政策部調整担当部長　看護師の確保等が課題だ。保育ニーズを把握しつつ、更なる検討を行いたい。
議員　本年度、小・中学校に医療的ケア児が入学した。医療的ケア児が保護者の負担なく教育が保障される環境整備について伺う。
教育長　看護師の継続的な配置が課題だ。児童・生徒が安心して教育を受けられるよう関係機関等と連携し必要な環境整備に努めたい。
議員　医療的ケア児について市民への周知と理解を図ることは地域共生社会の構築につながり重要だ。市民への周知と理解を図る取り組みについて伺う。
子ども政策部調整担当部長　支える地域づくりを目指し、様々な場を通じて必要な広報や啓発活動を行うことが重要と考えている。
議員　厚労省から各自治体に死産・流産を経験した人への支援の整備が求められた。グリーフケアの視点を持った相談体制の充実が必要と考える。見解を伺う。
健康福祉部長　専門性の高い相談スキルや医療機関等との連携といった体制整備等が必要と認識している。

▼誰一人取り残さない防災・減災施策を
◇公明党　粕谷　　稔　議員
議員　災害の激甚化、頻発に、常に備えなければならない時代になっている。地域社会活動団体の高齢化に対応した新たな地域防災の担い手創出について伺う。
市長　新たな担い手となるよう、若い世代や防災とは別の目的で活動している団体等へ防災出前講座を実施するほか、防災キャンプ等への支援等を進めてきた。
議員　浸水想定区域内にある避難所の見直し等が重要だ。今後、国立天文台とのまちづくりの協定の中でも検討されると考えるが、方向性について所見を伺う。
市長　避難所の移転等の可能性や浸水対策の検討を行うこととしている。国立天文台とは、上部団体である自然科学機構の機構長と会うので、今後の展開や可能性等について協議したい。
議員　避難所の見直しから設置までは一定の時間を要する。旧どんぐり山施設等の活用等、暫定的な避難所の開設が必要ではないか。
市長　暫定的な活用を含めて一層の検討を進めたい。
議員　野川の相曽浦橋の河川監視カメラの運用が始まった。ホームページへのアクセスや設置による効果、更なる周知について伺う。
危機管理担当部長　8月15日の大雨の際には3千件超のアクセスがあり、適時適切な情報提供ができたと考える。引き続き多様な手法により周知を図りたい。
議員　熱中症は、子ども等にはリスクが高く生命に関わる病気だ。学校現場での熱中症予防の徹底ときめ細かい指導について伺う。
教育長　暑さに慣れていない5月から学校に通知を出し、校長会等でも注意喚起を図っている。また学校では熱中症予防運動指針に基づき対応を徹底している。
議員　学校体育館は災害時に避難所になることも考え、冷水機を設置することで減災対策にもつながる。設置について所見を伺う。
教育部長　水筒があるため、指導上の観点では必要性は低いと考えるが、避難所運営上の必要性については関係部署と検討したい。

▼市民目線の市政に向けた取り組みについて
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　都の補助を活用し、プレミアム付商品券事業を実施すべきだ。検討状況を伺う。
市長　昨年度の当該事業について反省点を最終的にまとめていく必要がある。
議員　本年度の保育園待機児童は70人だった。この結果を受け止め、来年4月には解消しなければならないと考える。所見を伺う。
第一副市長　結果は真摯に受け止めている。来年度はマッチングを中心に丁寧な情報提供を行い認可保育園開設支援、一、二歳児の枠の増により解消を目指す。
議員　第六小の地域子どもクラブ拡充事業について、課題等を踏まえ他の学校への展開も必要だ。市長部局との連携について伺う。
教育長　都の補助制度を市長部局と連携して活用して多様な活動の場の提供を進めたい。他校への展開はそれぞれの地域特性に応じた事業として展開していくことが重要と考えている。
議員　長期休暇中や土曜日の子どもの安全安心な居場所づくりについて伺う。
子ども政策部長　事業の拡充も含め、色々な観点で引き続き検討したい。

▼子育て・教育施策の更なる充実を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　昨年度に新設や増設を行った小学校区の学童保育所以外でも待機児童が発生している。この状況への所見と今後の対応を伺う。
子ども政策部長　保護者の就業率増加など、多様な要因によるものと認識している。公共施設や民間物件の活用を検討していきたい。
議員　教員が動画教材を作成する取り組みについて、進捗と活用状況を伺う。
教育長　市内教員による各教科部会で、それぞれ10本、計100本程度の動画を作成した。9月中に家庭学習等で視聴できる予定だ。
議員　民間の動画教材がある中で、教員が動画を作成する意義について伺う。
教育長　教え子を一番理解している教員が作成するため、きめ細かな内容になる。また、授業改善に向けた教員の研修効果もある。
議員　本施策は教員の負荷も多いと考える。本施策の意義や今後の活用について教員によく説明するとともに、状況を考慮しながら展開するべきではないか。
教育長　そのとおりだ。心していく。
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