■みたか議会だより第323号　第4から7面■
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▽一般質問
　5月31日、6月1日の本会議で、13人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼市民へのより充実した支援の強化に努めよ
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　新型コロナウイルスワクチン接種の予約について、予約が困難な高齢者に対し、サポートできる体制が必要だ。市の支援体制について伺う。
市長　様々な自治体の事例も研究し検討をしている。普段から高齢者と接している人などの協力を得ながら、支援の方法を検討していきたい。
議員　ワクチンを無駄にしないために、できる限り廃棄が生じない取り組みが重要と考える。余ったワクチンを保育士や教職員に優先的に接種することについて所見を伺う。
市長　会場で従事する医療関係者等を優先するが、今後は状況を見ながら、エッセンシャルワーカーの中で一定の優先順位づけをするような形も検討したい。
議員　7月末までに高齢者接種を終えることを前提に、接種順位を弾力化し、前倒しして加速化させることも必要だ。所見を伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　どのような方法が適しているのか、医師会とも意見交換を進め、対応に努める。
議員　接種の加速化のために職域、大学等、民間の協力が重要と考えるが、今後の働きかけについて伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　様々な関係機関と連携を図り適切な対応ができるよう、今後も十分な意見交換を進める。
議員　接種会場における今後の人材の確保について、歯科医師会等の協力を検討しているか伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　薬剤師会に全面的な協力をいただいているが、歯科医師会とも意見交換をしていきたい。
議員　移動が困難な人に対し、タクシーチケットを提供する自治体もあるが、市の対応について伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　タクシーチケットについては検討を行ったが見送った。利用者の送迎を行っている通所のリハビリテーション、デイサービス等の施設の体制が整えば、通所する人の接種をお願いする対応を進めている。
議員　障がいのある接種希望者に対しては、十分な合理的配慮を講じる必要がある。市の取り組みについて伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　一定の等級以上の視覚・聴覚障がいのある人には、接種券の発送時に専用のチラシを同封するなどの対応を行っている。また、通常の予約が難しい場合はファクス等での予約ができる旨の案内を記載するなど、最大限合理的配慮に努めている。
議員　発達に課題を抱える児童・生徒が通常のクラスになじめず、いじめや不登校につながるケースもあると聞く。このような状況についての対応を伺う。
教育長　行動観察などを保護者と一緒に行い、その子にとってどういう教育が一番いいのかという観点で合意形成を図りながら、柔軟に対応している。
議員　発達に課題を抱える児童・生徒が進路に苦慮している実態について所見を伺う。
教育長　児童・生徒の状況に応じた工夫をしながら取り組む。保護者と教員で情報共有をして、納得した対応ができるよう教育委員会として支援に努める。
議員　固定制の自閉症・情緒障がい特別支援学級を望む声が保護者から上がっているが、設置の検討について所見を伺う。
教育長　校内通級教室における自立活動の指導の効果を検証し、先行する他市の事例等を参考にしながら、前向きに検討したい。
議員　特別支援教育に携わる教員の理解啓発と専門性向上に関する取り組みについて伺う。
教育長　年間計画の中で教員研修等の機会を設けている。また、各校では全教員を対象とした校内での教育支援に関する研修を実施し、教員の理解とスキルアップにつなげている。
議員　障がいを持つ子どもを育てる保護者の心に寄り添う就学相談員の役割は重要だ。就学相談の在り方と相談員の質や専門性の向上について伺う。
教育長　保護者の思いを受け止め、丁寧な合意形成を図ることが重要だ。都教育委員会の研修会等を通し、質の高い就学相談となるよう努めている。

▼安心して生活を継続できる取り組みを
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　男性が家庭で介護を担う傾向が徐々に増えている実態があり、支援が必要と考える。本市で開催している男性介護者交流会への参加人数、参加者の年齢層及び実施状況を伺う。
健康福祉部調整担当部長　70代後半〜80代の男性が四、五人参加している。昨年度は新型コロナウイルスの影響で6回の予定が3回の開催となった。本年度は4月に1回目を開催した。
議員　介護教室を実施し、介護現場における悩みの具体的解決に向けて取り組むことが、男性介護者への、より実践的な支援につながると考える。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　今行っている家族介護者交流事業に係る職員や参加者の声も聞き、検討する。
議員　仕事と介護の両立は喫緊の課題だ。介護休暇制度をためらいなく使える環境づくりが必要と考える。市内事業所における介護休暇の就業規則への反映と介護休暇の取得状況を伺う。
健康福祉部調整担当部長　平成28年度に行った実態調査では、介護休暇を就業規則等で定めている事業所が約半数の47％、介護休暇の取得者がいる事業所は約10％にとどまっている。
議員　市内事業所に勤務する市民からの介護休暇取得に係る相談実績及び相談促進に向けた取り組みについて伺う。
健康福祉部調整担当部長　相談実績については、国及び都で対応しているため把握していない。制度の周知等に取り組んでいく。
議員　国が初めて、通学や仕事の傍ら障がいや病気のある家族等の介護や世話をする18歳未満の子どもであるヤングケアラーの全国調査を実施し、本年4月に結果を公表した。中学2年生と高校2年生を対象とした調査では1学級に1〜2人のヤングケアラーがいるという結果が示された。本市の児童・生徒におけるヤングケアラーの現状を伺う。
教育長　聞き取り調査の結果では、中学校で1件、疑いのあるものも1件ある。児童相談所と連携・協力し解決に向けて進めている。
議員　学校でヤングケアラーを早期に見つけ、福祉サービスにつなげることが必要だ。教職員が介護やヤングケアラーについての研修等を受講し、理解を深め、より相談しやすい環境をつくることが早期発見につながると考える。教職員に対する研修について伺う。
教育長　今後、研修を行い教職員の理解を深め、適切な支援につなげていく。
議員　ヤングケアラーの早期発見・早期対応については、地域で発見し、守り、孤立させない取り組みも大事だと考える。所見を伺う。
教育長　スクール・コミュニティを推進していく中で、ヤングケアラーの問題も扱うことが可能であり、対応を図っていきたい。
議員　ヤングケアラーの4割近くが、自分がヤングケアラーだと自覚していない。子ども自身が学校で介護について学ぶ機会をつくることが有効と考える。所見を伺う。
教育長　正しい知識を身につけられるよう、今後、取り組みを進めていく。
議員　在宅介護の高齢者への紙おむつに係る助成について、本市のように助成対象を要介護4以上としている自治体は、三多摩26市中4市しかない。支給対象者の拡充について伺う。
健康福祉部調整担当部長　他市の状況や利用者等の意見も踏まえ検討していく。
議員　紙おむつに係る助成の対象を要介護4以上としていても、医師の診断書があれば支給対象にする自治体もある。対象拡大に向けた検討について伺う。
健康福祉部調整担当部長　他市の状況や対象者の要望なども聞き、今後の検討課題としたい。
議員　行政手続きなどのデジタル化の加速に当たっては、情報格差対策が重要と考える。デジタル機器に不慣れな高齢者に向けたスマートフォン教室などの実施について伺う。
市長　民生委員や福祉関係者とも協力し、事業を実施していきたい。
議員　高齢者に向け、使い方だけでなく、スマートフォンで行える本市の行政手続きについても紹介する講座を開くことについて所見を伺う。
第二副市長　高齢者に限らずデジタルコミュニケーション支援を検討している。

▼五輪学校連携観戦を中止し子どもの命を守れ
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦について、実施する場合に対象となる市内公立小・中学校の児童・生徒及び引率者の人数を伺う。
教育長　現時点で対象となる児童・生徒は1万2千777人、引率者は延べ880人程度と見込んでいる。
議員　観戦に行かなかった場合の欠席の扱いと振替休業日の設定について伺う。
教育部長　感染予防のため家庭の判断で登校を見合わせる場合と同様に欠席とならない。土日に実施する学校のうち5校が振替休業日を設定しており、2校が設定していない。夏季休業期間中に実施する学校は振替休業日を設定していない。
議員　移動手段について、都は公共交通機関の利用を求め、貸し切りバスによる乗り入れは困難としているが、市は予定どおり貸し切りバスを利用するのか。
教育部長　熱中症対策の観点から利用する予定だが、会場に直接乗り入れできないため、可能な限り会場近くで乗降するよう調整している。
議員　感染リスクを軽視し子どもや教職員の命を危険にさらす学校連携観戦の中止を決断し、都へ通知するよう求める。所見を伺う。
教育長　学校連携観戦については非常に高い教育的価値があると認識しており、現在のところ、徹底した感染症対策などにより安全に実施できることを前提として必要な準備を進める。
議員　市民である子どもの命を守る立場に立ち、学校連携観戦の中止を決断すべきだ。市長の所見を伺う。
市長　子どもの感動体験につながることから、感染症対策等の安全対策を徹底した上で、できる限り実施したいと考えるが、子どもと教職員等の安全確保も重要だ。状況を見極め、教育委員会とも協議・検討し、総合的判断の下に決断する。
議員　都からスケジュールもいまだ示されずぎりぎりの判断になるのは問題だ。チケット割り当て案を表にしたが、感染拡大前の計画のまま開催強行ありきで、計画は破綻している。市民の命を守る立場でいち早く中止を表明すべきだ。
教育長　都の準備も遅れており苦慮している。断念することはすぐ決められるが、準備には相当な時間がかかる。熱中症も心配であり、状況をよく見て市長とも相談をし、総合的に判断をしていくために一定の時間が必要と考える。
議員　最終判断はいつか。
教育長　都が回答を求めるのが6月に入ってからと聞いており、そのときには判断が必要と考える。

▼市民の命と暮らしを支える施策の充実を求める
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　新型コロナウイルスワクチン接種の予約電話はフリーダイヤルだけにし、ナビダイヤルは通話時間外も電話料金がかかることを事前に広報等で知らせるべきではなかったのか。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　フリーダイヤルは間違い電話でも着信した契約者に課金されるため、第三者に不利益が生じる。電話料金はホームページには追記しており、広報も記載する調整をしている。
議員　高齢者施設や医療機関、学校等で働く人たちへ社会的ＰＣＲ検査を行うべきと考える。所見を伺う。
健康福祉部長　昨年度から三鷹市高齢者施設入所者等ＰＣＲ検査等経費助成事業を開始し、本年度は障がい者（児）向けの通所施設等の職員を対象者に加えるなど拡充を行った。今後の感染状況の推移等を踏まえて更なる拡充を検討したい。
議員　感染拡大防止対策の基本はＰＣＲ検査と考える。市民が自分の体の状況を知ることができるように検査体制を拡充すべきだ。
市長　きちんと対応策を守り成果を出している。
議員　感染防止対策と市民の暮らしの支援はセットで行わなければならない。コロナによって生活状況が悪化した市民の実態を市は把握しているか。
生活環境部調整担当部長　関係団体との情報共有などを通じて実態把握に努めており、市内の困窮者の数は増えていると捉えている。
議員　生活困窮による女性の自殺が増えている。女性の自殺を防止する取り組みについて所見を伺う。
健康福祉部長　相談者の悩みに早期に気づき、適切な支援につなぎ、今まで以上に相談者を支える取り組みを進めていく必要がある。
議員　生理用品が購入できず代替品を使わざるを得ない状況が社会問題となっている。公共施設や学校へ生理用品を置いてはどうか。
健康福祉部長　学校等への配付は衛生管理等の問題を考えながら検討したい。
議員　コロナの影響で減収した事業者に対して、何らかの措置が必要だ。国や都への働きかけ及び市独自の取り組みをすべきだ。
市長　6月から7月にかけて市内事業者へ実態調査を行い、事業実態の把握と施策の効果を検証していく。国や都の情報収集を行いつつ支援の拡充を図りたい。
議員　国や都の支援に当てはまらなかった個人事業主への支援は急務だ。市としての支援の検討を求める。
生活環境部調整担当部長　実態調査の結果も含めて、検討していきたい。

▼市民生活を支える医療制度の拡充と負担軽減をせよ
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　国民健康保険税は、他の健康保険に比べて所得に対する負担感が大きい。原因の1つは世帯人数に応じて課される均等割額にある。政府は、令和4年度から未就学児に係る均等割額の5割を公費により軽減することを決めた。小・中学生にも軽減を拡充することが望まれている。公費による本市独自の軽減拡充について所見を伺う。
市民部長　市独自の軽減の拡充等は、法定外繰り入れを増やし市民負担が増加することとなり、実施は大変難しいと考える。
議員　子どもの医療費助成制度は、所得制限が小学生まで取り除かれ、高く評価されている。しかし、中学生の所得制限はまだ残されている。本市で子育てをしている市民を分け隔てなく支援することが必要と考える。子どもの医療費助成を受けていない子どもは何人いるか伺う。
子ども政策部長　令和3年5月1日現在の人口統計では中学生の年齢に当たる子どもの人数は4千806人で、そのうち約2千人の中学生が助成を受けていない。
議員　本市において全小・中学生の子どもの医療費無料化の助成を実施する場合、必要な予算額を伺う。
子ども政策部長　中学生の所得制限を撤廃した場合、年間で約5千600万円を要すると試算している。
議員　中学生の所得制限を撤廃して、全小・中学生の子ども医療費完全無料化を実施する決断をする時が来ていると考える。市長の所見を伺う。
市長　安心して子育てができる環境整備の1つとして、引き続き検討すべき重要な課題と認識している。
議員　政府は75歳以上で年収200万円以上の人が支払う医療費の窓口負担を、現行の1割から2割に倍増する法案を国会に提出している。年金生活者で所得にゆとりのない高齢者においては、受診抑制につながる恐れがある。本市で影響を受ける対象者の人数を伺う。
市民部長　令和2年12月末時点での所得データで試算をしたところ、本市では約5千600人が影響を受ける。
議員　窓口負担が2割になることによる市民生活への影響について所見を伺う。
市民部長　所得状況に応じた負担については、制度を守る観点から、理解をしている。
議員　国に対し2割負担の中止を申し入れる必要があると考える。所見を伺う。
市民部長　後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担の上昇を緩和することが目的であり、中止を求めることは考えていない。

▼地域の活性化に歴史や文化、芸能を活用せよ
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　郷土の歴史や文化、芸能について小・中学校でどのように教えているのか、現状と課題について教育長の所見を伺う。
教育長　社会科や総合的な学習の時間等で学習している。課題は歴史や文化等を伝えていく人材の確保だ。
議員　郷土の歴史や文化、芸能の継承の現状と課題について市長の所見を伺う。
市長　歴史や文化等をより深く学ぶため三鷹型エコミュージアム事業を展開している。歴史や文化等の魅力を発信する市民を増やしていくことが重要と考える。
議員　三鷹の方言を話せる市民を把握しているか。
スポーツと文化部長　三鷹の方言を話せる市民の人数は把握していない。
議員　文化は文字として残せるものではない。音声としてきちんと残していく必要がある。方言の保存、継承についての所見を伺う。
スポーツと文化部長　市民の暮らしについての聞き取り調査を継続的に実施する中で、その音源記録を対象者の了承を得て保存していきたい。
議員　市制施行70周年記念と今後の100周年に向け、三鷹の方言の復活に取り組んでほしい。所見を伺う。
スポーツと文化部長　大沢の里古民家の施設見学用音声ガイドに標準語のほか、押すと多摩弁が流れるボタンを導入した。今後、三鷹で使われていた方言を使った昔語りのイベントを実施していきたい。
議員　三鷹の方言を三鷹の文化継承に位置付け、教育の中できちんと教えていく必要がある。所見を伺う。
教育長　方言に関する詳しい資料を効果的に活用し、三鷹の方言について郷土愛を更に深めてもらえるよう学校へ情報提供、指導をしていきたい。
議員　三鷹の文化をどのように育み、暮らしを向上させ、文化を築いていくのか市民の英知を集めて考える姿勢が大切だ。所見を伺う。
市長　大沢の里郷土文化施設を1つの拠点としながら市民と連携した活動を進めている。今後も歴史や文化、芸能を継承する取り組みを市民と一体となって展開していきたい。
議員　歴史や文化、芸能を地域おこしに生かすため、縦割りの行政の部署を超えた協議の場を設け、研究してはどうか。
スポーツと文化部長　庁内プロジェクトチームで三鷹の歴史や文化財等の保存、継承と活用の方策を全庁的に研究した。今後も庁内連携を図りながら、歴史や文化・芸術の保存、継承と活用を積極的に推進し、地域おこしに生かしていく。

▼新型コロナワクチン接種の危険性の情報公開を
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　5月26日に開催された厚生労働省の検討部会・調査会の報告によると、新型コロナウイルスワクチン接種後のアナフィラキシー等の副反応は943件、死亡事例は85件と多数の事例が発生する事態となっている。死亡例は血管性疾患によるものが多く、政府や地方公共団体が接種を推進してよいのか考える段階だ。市内での接種人数と重篤な副反応事例について、また、接種場所に応じた副反応等への対応について伺う。
市長　市内のこれまでの被接種者数は、3月上旬から開始した医療従事者が約5千人、5月20日から開始した高齢者への集団接種が5月23日の時点で約900人となっている。このうち重篤な副反応に関する市への報告はない。副反応が発生した場合の対応について、市が特設会場を設置する集団接種では、国が示す手引等も踏まえて適切な対応につなげることとし、その他の市内高齢者施設等においても初期対応を適切に図り接種を行ってもらう。また、急を要する重篤な副反応が発生した場合には、当該患者を受け入れてもらう医療支援に関する協定を杏林大学医学部付属病院とも締結している。
議員　新型コロナウイルスワクチンはインフルエンザワクチンと比較して接種後110倍の死亡事例が起きているが、安全性の評価について所見を伺う。
保健医療担当部長　法に基づく住民接種の実施主体を担う基礎自治体が、国においてそれぞれ薬事承認された新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの安全性について比較評価することは困難だ。国からの情報発信について、適切に市民への周知につなげる取り組みを進めたい。
議員　インフルエンザワクチンに比べ、新型コロナウイルスワクチンは非常に危険だ。市民にこれからも継続して打ち続けることについては問題があると考える。所見を伺う。
市長　安全性については市として検証する力はない。現在、市民が一刻も早く打ちたいという状況にあり、緊急の対応が必要な時に地元の自治体として市民の安全安心のためにどのようなことができるかということに責任を負っている。懸念は理解するが、杏林大学医学部付属病院と入念な協定を結ぶなど、市民の安全安心を追求して、市としてできる限りしっかりと対応していきたい。
議員　厚生労働省の専門部会等の報告によると5月7日までの間に39人の死亡事例が報告されており、なぜ死亡したのか、調査・検証が必要と考える。早急な検証の必要性、ワクチンの危険性・リスクの把握と対策の協議、厚生労働省に対する原因の確認、危険性・リスクについての市民への公表について伺う。
保健医療担当部長　ワクチン接種後の副反応の発生状況については、厚生労働省のホームページに専門部会等での議論、検討状況等も含め公開されている。市としてこうした国の動向を注視し、関係団体・機関とも情報共有を行い、必要に応じて市民に向けた適切な情報発信につなげることが重要であると認識している。
議員　米国のソーク研究所によると新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質が血管に損傷を与えることが明らかになり、同様に新型コロナウイルスワクチンのスパイクたんぱく質が血管細胞を傷つけるのではないかと予測する報告もある。このような研究について、市は把握、または国に確認したことがあるか伺う。
保健医療担当部長　個々の事例について承知はしているが、市としては国からの情報発信をしっかり受け止め、市民にプラスの面、マイナスの面を含めお知らせをしていくという立場で臨んでいきたい。

▼子ども・若者のいのち・暮らしを守るまちづくりを
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　子どもを取り巻く困難に取り組み、子どもが主体として生きていくことを助ける、子どもオンブズパーソンを設置すべきだ。
市長　他自治体の状況について情報収集などの調査を行い、引き続き子どもの人権を守り、子どもの最善の利益が実現されるような仕組みの中で検討したい。
議員　子どもの声を聞き調査を行い、制度改正等をしていくことは重要だ。子どもオンブズパーソンの設置をどのように考えるのか。
市長　人権基本条例（仮称）の制定の中で必要性をしっかりと議論していきたい。
議員　高校生世代から20代あるいは30代までのユース世代の声をまちづくり等に取り入れることが重要だ。ユース世代が集まり政策提案できる場として、子ども若者会議の設置を求める。
市長　現在準備を進めている市民参加でまちづくり協議会において、ワークショップ等を開催して、アイデアや意見を政策提案に反映していきたい。
議員　子どもたち、またはユース世代が自分たちだけで何かを成し遂げたと思える企画の検討を求める。
市長　今後、市民の意見を尊重しながら設定したい。
議員　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が取りやめになったのは安全性に問題があったからだ。製品として改善され、副反応被害が出ないものとなったのか伺う。
保健医療担当部長　成分の変更等はされていないと認識している。
議員　昨年、厚生労働省がＨＰＶワクチンのリーフレットを改訂し、本市は高校1年生相当の女子に対して郵送した。リーフレットは副反応のリスクを十分に伝えていないため送付の中止またはリスク等の情報の同封が必要だ。所見を伺う。
保健医療担当部長　送付の際に、現在も積極的勧奨を差し控え個別勧奨を行っていないこと等を明記した文書を同封するなど注意喚起も含めた対応をしている。
議員　ワクチンで副反応被害が出ていることを市民へしっかりと伝えるべきではないか。所見を伺う。
保健医療担当部長　接種は当事者である本人や家族が利益と不利益を認識した上で決定してほしいということを伝えた上で、リーフレットを活用していきたい。
議員　子宮頸がん検診の推進のために、休日・夜間の検診体制の整備と、若い世代への情報提供が重要だ。今後の検診体制及び情報提供について伺う。
保健医療担当部長　市内医療機関の幾つかは土曜日や平日午後7時までの検診を実施している。情報提供については、受診票の発送にパンフレットを同封するなど、若年層にも情報が届くような勧奨を行っている。
議員　ＨＰＶ検査を併用するなど、他自治体の事例の研究と、検査を拡充することを求める。所見を伺う。
保健医療担当部長　国の補助事業等の動向を見極め検討したい。また検診の普及啓発について様々な方法を用いた拡充を検討したい。
議員　外環道工事における地中拡幅部は断面積が大きく地中深くでの工事のため、周辺地域のボーリング調査等を行い慎重に進めるべきだ。所見を伺う。
都市再生部長　陥没が起きたことも踏まえ情報提供をより一層行ってもらう。より良い施工方法への変更や工事費が上がってでも安全になる方法にしてもらうなど働きかけていきたい。
議員　トンネル同士の離隔距離について、陥没が起きたことを踏まえて、もう一度リスクの計算をしてもらうべきだ。所見を伺う。
都市再生部長　離れている距離も大事だが、接合する部分について、本当に安全性が確保できるのか求めていきたい。
議員　安全性が確認できなければ工事の再開はできないと市は考えているのか。
市長　そのとおりだ。

▼新しい時代に合った学校運営・学園運営の推進を
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　今年1月から1人1台の学習用タブレット端末の運用がスタートした。運用に当たりセキュリティーの強化は必須である反面、強過ぎるとオンラインの利点を生かし切れない。現段階でのセキュリティー対策と課題について伺う。
教育長　フィルタリングソフトの導入やアプリの一括管理機能等により、適切に対応している。動画の閲覧制限等については、今後調整が必要になると考える。
議員　学習用タブレット端末は、様々な理由から学校に通えない児童・生徒が授業に参加する方法としても、活用が期待される。所見を伺う。
教育部長　オンライン会議用アプリケーションを活用した授業や、授業のプリントの配付をすることで、学習の支援を行っている。
議員　学習用タブレット端末によるオンラインでの授業やテストの実施中に不測の事態が生じた場合、再テストや紙による応急対応を行うなど、緊急時の対応について伺う。
教育部長　現在のところ学習用タブレット端末でのテストの実施はないが、予期せぬ不具合等が生じることも考慮しながら効果的な活用について研究していく。
議員　タブレット端末操作の保護者向けサポートについて、マニュアルやヘルプデスク以外にも、タブレット端末を使った保護者向けサポート講座の配信など支援の拡充について伺う。
教育部長　タブレット端末を活用したサポートの在り方について、今後検討していく。
議員　昨年度、市立小・中学校インターネット回線の増強整備が実施された。今後も、学校関係者の意見をヒアリングしながら定期的に通信環境の見直しを行っていくことが大切であると考える。所見を伺う。
教育部長　整備後、通信状況は安定しており、学習活動に支障は生じていない。今後、必要に応じて改善等図っていく。
議員　スクール・コミュニティにおける学校と地域の関係性を、どのように整理し、認識しているか伺う。
教育長　スクール・コミュニティは、学校や子どもたちを縁として始まるコミュニティであり、その活動を通して学園を超え全市的に広がっていくものと捉えている。
議員　スクール・コミュニティの創造において、学校ごとの地域特性を考え配慮するに当たり、教育委員会と連携し、どのようなアプローチ方法がよいと考えているか市長の所見を伺う。
市長　学校側からはコミュニティのほうに連携を図り、住民協議会のほうでも様々な市民団体との連携の中で学校との連携も深めていく。その連携を強化していくことが、地域力向上につながると考える。
議員　学園カレンダーは学校行事と地域行事の予定が分かりやすくまとめられ、地域と学校のつながりがより一層良好に発展していくことが期待される。昨年度から発行予算が市内全7つの学園に措置されたが、学園ごとに規模が異なる。各学園への予算措置の状況と積算根拠について伺う。
教育部長　積算については、市内で最初に作成したにしみたか学園の学園カレンダー作成費用を踏まえ、計上をしている。各学園への配分に当たっては児童・生徒数を考慮している。
議員　コロナ禍以降、多くの学園で、保護者を始め学園関係者間の会議がオンラインで実施されるようになった。オンライン会議用アプリケーションを学校行事に活用した例もある。オンライン会議等の環境の拡充、学校行事への活用について伺う。
教育部長　複数のオンライン会議用のアプリケーションを使い、利用ニーズに応えられるよう、最適な環境の構築を検討していく。

▼新型コロナに適切に対応し市民の生活を守れ
◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
議員　新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだに収束の見える状況ではない。しかし、自分の周囲には感染者はいないと思っている人がほとんどだ。これは報道発表はもとより、行政も市単位という大きなくくりでの発表が原因ではないかと考える。現在、市内感染者は1千500人を超えている。この数字を身近なものとするため、字別あるいは丁目別に感染者数の発表をすべきだ。所見を伺う。
市長　当該感染症は基本的に感染者に触れ合う機会の多い人が通勤通学で、あるいは地域の学校、子どもを通してうつり広がるという性格のものであるため、ある特定の町で増えるということはないと認識している。また、感染者数を細かく公表していくと差別につながる可能性があるため、各字別の統計は現在考えていない。なお、統計の集約元である保健所でも字別の人数は公表していない。
議員　本市でも5月10日から高齢者のワクチン集団接種予約が電話とインターネットで開始されたが、接種予約当日の電話による予約は非常につながりにくく、インターネット環境のない高齢者は予約が取れない状況だった。高齢者がもっと予約しやすい方法はなかったのか。所見を伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　ワクチン接種の予約受け付けについてはコールセンターの体制を拡充するとともに臨時のコールセンターを設け対応した。窓口での予約も検討したが、混雑による感染のリスクを回避することが難しいことから実施は見送った。なお、市役所に来庁した人についてはブースを設け、インターネット予約の支援や相談対応を行った。
議員　現在、75歳以上の高齢者は約2万3千人で5月10日からの予約は8千130人分、5月19日からの予約は4千人分だった。両日合わせて1万2千人強だ。残り約1万1千人の接種はいつどのように予約が実施され接種を受けられるのか。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　本市ではワクチン接種を希望する高齢者が7月末までに2回の接種を完了できるよう集団接種と個別接種の両面から拡充を図り、準備を進めてきた。今回、ワクチン接種に協力してもらえる病院・診療所が大幅に増え、現在、各診療所で予約を受け付けてもらえるよう調整しているので、かかりつけの診療所で予約する人も多くなるものと想定している。また、6月10日の集団接種の予約受け付けにおいては希望する65歳以上の人全員が2回の接種を完了できる予約数を用意する予定だ。
議員　コミュニティ・センターは集団接種会場になっているが、井の頭コミュニティ・センター多目的室以外の5カ所のコミュニティ・センター体育館には空調設備が設置されていない。空調設備のないコミュニティ・センター体育館でのワクチン接種は熱中症等を考えたとき、安全に実施できるのか。所見を伺う。
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長　コミュニティ・センターの体育館には大型の冷風機や扇風機を設置している。これらの運用状況を十分に確認しながら適切に対応していく。
議員　市内5カ所のコミュニティ・センター体育館と井の頭コミュニティ・センター多目的室は緊急事態宣言発令中以外は登録団体の利用が認められているが、個人利用部分は空いている状況だ。個人利用区分を団体利用区分へ変更しワクチン接種会場となったコミュニティ・センター体育館等の利用者にも利用しやすくすべきだ。所見を伺う。
市長　コミュニティ・センター体育施設の利用については相互に利活用をすることにより、市民に役立てるように住民協議会の会長に提言していきたい。

▼コロナ禍後の三鷹のために今やるべきことを問う
◇令和山桜会　伊東　光則　議員
議員　新型コロナウイルス感染症は、いまだに全世界で未曽有の猛威を振るっている。現時点では命を守ることが最優先だが、コロナ禍後のことを考えると市の様々な取り組みを中断してはいけないと考える。昨年3月以降に本市が予定していた市民が参加する行事や会議は、中止や延期を余儀なくされたものが多かったと考える。市民意見を聴取するような行事や会議において、中止または延期に伴う影響はどのようなものだったのか伺う。
市長　昨年度は中止や延期となった会議等もあることから、市民意見の聴取において一定の影響があった点は否めないが、オンラインによる開催など手法を見直しながら会議等を実施し、影響が少なくなるように工夫をした。
議員　市政を進める上で、市民意見の聴取が難しくなっていることから事業の進捗にも影響が出てくると考える。コロナが収束するのを待つのではなく、多くの市民意見を聴取するための方法について研究してはどうか。所見を伺う。
第二副市長　現在準備を進めている新たな市民参加の取り組みの中で、デジタルコミュニケーションを大切にしようと進めている。こうした取り組みが、今後のコロナ禍後の新たな市民参加にもつながっていくのではないかと考えている。
議員　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、三鷹駅南口再開発及び市庁舎建て替えの進捗に影響があるものと考える。所見を伺う。
市長　新型コロナウイルス感染症の影響は大きな課題である。再開発は市政運営に当たって現在中心のテーマでもあり、市民生活がより活性化するためには欠くことのできないものと思っている。市民意識も冷え込んできているので、適切な時期に再開発の問題提起をしていく中で活性化を促したい。市庁舎建て替えについては、調査検討してきた経過の一定程度の結論を広報したところだ。
議員　コロナ禍が終わらないと具体的な流れは出てこないと考えるが、現在の進捗や、コロナが収束すればスムーズに進んでいくというような情報を市民に対して発信してはどうか。
都市再生部長　駅前再開発についてはコンセプトブックを作り、地権者へ説明し、ホームページ等にも公開している。今後、地権者から様々な意見をもらい、議論してもらうことにもつなげていけると考えている。コロナ禍においてもできることを進めていき、市民にも理解してもらえるように努めたい。
議員　新型コロナウイルス感染症が収束しても、新たな危機が起こる可能性は否定できない。今回のことから学んだことを、新たな危機に対しての備えに反映して、安全安心な三鷹にするべきだ。教訓をどのように考え、今後の市政運営につなげるのか所見を伺う。
市長　公衆衛生的な視点で都市を考えることの重要性がある。また、防災という視点の中で公衆衛生という視点を明確に考えるべきであり、感染症の問題も防災の視点で考えていくべきと考える。そういう意味で、今後のまちづくりの方向性の中で医療機関との連携が更に重要になるものと考えている。
議員　防災としての認識の上で教訓とし、コロナの収束後にしっかりと考察を行い、今後同じような危機が発生した際には速やかな対応ができるような体制づくりを求める。所見を伺う。
健康福祉部長　今後もコロナ禍は続いていくが、今回の教訓を生かして、感染症対策にとどまらず、防災等も含めて危機的な状況に対して市役所が一丸となり、関係機関ともしっかりと連携しながら、迅速に対応できるような体制が根付くような形で検証したい。

▼時代の変化に沿った認可保育園の運営を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　コロナ禍の続く中で、テレワークが普及した。また、オンライン会議は利便性が高く、コロナ禍だけでなく今後もニーズがあると考える。認可保育園における保護者会についてオンラインでの実施状況と市の所見を伺う。
市長　令和2年度以降、オンラインによる保護者会を開催した園は市内認可保育園47園中8園である。コロナ禍において保護者会が開催できることは園運営に有益であると認識するが、園の環境が多様であるため一律にはオンライン開催はできない。開催等の要望があれば支援していく。
議員　認可保育園における保育時間内の別料金による習い事について各園の実施状況と市の所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　保育時間内の別料金による習い事は、現在、市内認可保育園では実施していない。認可保育園は全ての子どもに分け隔てなく質の高い教育・保育を行うという児童福祉の理念を尊重し、別料金による保育時間内の習い事は推奨していない。
議員　保護者の会が主催する催し物を保育園内で行う認可保育園が複数あると認識する。コロナ禍で行事は中止になったと推測するが、今後の保育園内を利用する保護者の会の催し物について市の所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　催し物の開催については市がその対応を一律に決めるものではないが、保育園と連携した催し物を通じて、園と保護者の会のよりよい協力関係を築いていくことで、保育環境の向上にもつながるものと認識する。
議員　催し物について市の方針をもう少し保護者に伝える機会が必要と考える。
子ども政策部調整担当部長　園と保護者の良好な関係を継続できるよう市から方針等を伝えていく。

▼様々な立場の人々が安心して暮らせる取り組みを
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　これまで、児童・生徒の荷物の軽量化について子どもの負担軽減等の観点から、より一層の配慮を求め、置き勉をしてもよい基準を全学校でしっかり示すべきと指摘してきた。本年4月の新学期における各学校の取り組み状況を伺う。
教育部長　全ての学校で、各家庭に確実に伝わるよう、学校だより、児童・生徒への説明、保護者会での説明、ホームページへの掲載等により周知を行った。
議員　本件に関する今後の継続的な取り組みについて伺う。
教育部長　今後も児童・生徒に分かりやすく伝えるとともに、保護者への理解促進を継続的に行っていく。
議員　本年第1回定例会において、障がいの有無に関わらず誰もが遊べるインクルーシブ公園について、都の支援を活用しユニバーサルデザインに配慮した遊具を積極的に設置し、整備すべきと指摘した。その後の検討状況について伺う。
市長　都立公園を視察するなど調査検討段階だが、整備したいと考えている。
議員　パートナーシップ制度の導入は、同性カップルとその子どもにも、安心して暮らせる自治体だという強いメッセージになる。本市での導入について伺う。
市長　ＬＧＢＴ当事者の意見等を反映し検討していくことが大切だと理解している。市民の意見も聞き、検討したいと考える。
議員　風水害の際、ペットと一緒に避難できるのか分からず避難の判断が遅れ悲しい事例が起こらないよう、ホームページ等の説明はより丁寧な内容とし、平時から周知を強化すべきと考える。見解を伺う。
危機管理担当部長　ペットの同行避難について丁寧に周知を図るとともに、避難スペースの確保等についても検討を進めていく。


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