■みたか議会だより第322号　第4から7面■
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▽代表質疑
　3月4日、5日の本会議で、各会派の代表者8人が、令和3年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼創意工夫を凝らし、財源確保と歳出抑制に努めよ
◇令和山桜会　土屋けんいち　幹事長
議員　河村市政がスタートし間もなく2年経ち、1期目4年の折り返しを迎えようとしている。市長としてまず4年間をスパンとし、三鷹市政への構想を練り、その実現に向けて取り組もうとしていたと考える。ところが、そのさなかに思いもよらぬ新型コロナウイルス感染症が拡大し1年以上経つが、いまだに収束していない。このことから、思い描いたように進まない面も多々あるのではと察する。この度の施政方針で市長は、感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越えた上で、未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示すことが責務だと述べた。市長就任時に描いていた1期目4年の3年目となる令和3年度の構想と、コロナによる影響について伺う。
市長　基本計画の各施策を実現・実践する中で、まちづくりを進めていく重要な年度と考えていた。感染症は当初思い描いていた取り組みに少なからず影響を与えており、令和3年度予算では、感染症対策と未来への挑戦の両面を見据えた施策を盛り込んでいる。
議員　令和3年度予算の市税収入は、リーマン・ショックの影響で大幅な減収となった平成22年度に次ぐ、23年度以降最大の減収となり、各種交付金を含めた一般財源総額も前年度を大幅に下回るが、一般会計の予算規模は過去最大になる。コロナ禍において、市税など一般財源の大幅な減収が見込まれることから、予算規模を前年度より縮小させることも検討したと考える。所見を伺う。
市長　積極的な経費節減に努める一方で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費とともに、真に必要なサービスを的確に進めるための予算を計上したため、過去最大となった。
議員　将来負担を見据えた市債の借入れと基金活用の抑制は重要である。一方で、非常時に有効活用することも必要と考える。市債と基金については、残高に留意しつつ一定の活用を図るとし、各会計において市債発行や繰上償還、基金の取り崩しを予定している。本市の自治体規模における、あるべき市債総額と基金残額の総額を伺う。
市長　市債残高については目標を定めていないが、実質公債費比率の目標をおおむね5％を超えないこととしている。基金については財政調整基金は50億円、健康福祉基金及び子ども・子育て基金はそれぞれ20億円を残高目標としている。
議員　コロナという非常時における、市債及び基金の抑制と活用のバランスについて伺う。
市長　補助金、市債、基金等の財源を組み合わせて財政出動を行うことにより、主要な施策を早急に講じていく必要がある。同時に、市債と基金の残高に留意した持続可能な自治体経営が求められていると考える。
議員　新型コロナワクチン接種などの効果を期待しつつ、感染症対策を徹底しながら各事業を実施することを基本とし、一定の収束を前提に予算編成を行ったと考える。ＰＣＲセンターと医療機関への支援など、各支援を9月まで延長するとしているが、全ての事業について、ひとまず令和3年夏頃に収束すると見込んで予算編成を行ったということか伺う。
市長　9月で本当に収束するか確言はできないが、予算編成に当たっては一定の予測をしなければならない。それまでには収束している、あるいは収束させなければいけないという視点で予算編成に取り組んだ。
議員　公共施設の建て替え、改修の方針と優先順位等を盛り込んだ、新都市再生ビジョン（仮称）について令和4年度の策定に向けて取り組むとしていることから、最長で約2年後の策定となる。本市においても、いつ大地震などが起こるかもしれないが、公共施設は年々老朽化が進んでいる。そこで、中長期的な都市再生の計画策定には、スピード感を持って取り組む必要があり、3年度中の策定を目途に進めるべきと考える。所見を伺う。
市長　策定に当たっては様々な検討が必要であり、一定の期間を有するものと考える。緊急対応の必要があるものについては、引き続き事業執行の過程の中で、できる限りスピード感を持って進めていきたい。
議員　新都市再生ビジョン（仮称）は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と関連すると考える。所見を伺う。
市長　三鷹駅前地区における再開発事業では、新都市再生ビジョン（仮称）で示される市全体を視野に入れた防災や公共施設の考え方を踏まえ、取り組みを進めていきたいと考えている。
議員　市民参加でまちづくり協議会（仮称）を設立し、市民の思いやアイデアを政策提案につなげていく新しい市民参加に取り組むとある。立案やサポートを行う市民ボランティアで構成する協議会員には、市内各団体からの推薦市民のほか、現在もしくは過去にどのような活動をしていた人を想定しているか伺う。
企画部長　団体からの推薦のほかに一般公募、更には無作為抽出による募集などによって、幅広い層の市民に参加を呼びかけることとしている。
議員　協議会ではテーマ別部会の設置を考えているようだが、本市の特性やこれまでに培ってきた地域コミュニティを鑑みると、地域別部会も必要と考える。所見を伺う。
企画部長　これからのきめ細かいまちづくりを考えると、地域ごとの特性を踏まえた検討は重要である。協議会の活動に当たっては、地域性に配慮した市民参加の取り組みも並行して実践したいと考えている。
議員　スクール・コミュニティ推進委員会（仮称）を設置し、地域で横断的な活動を進め、スクール・コミュニティの全市展開を図るとある。協議会と推進委員会の関連や連携について所見を伺う。
企画部長　学校を核とした地域づくり、コミュニティづくりを目的とした推進委員会と協議会の連携は非常に重要である。協働での事業提案、政策提案につなげていければと考えている。
議員　将来的な就学前人口や児童数及び保育需要の動向を見据えながら、施設老朽化等へ対応するため、今後の保育園や学童保育所などの児童福祉施設の在り方について検討を進めるとある。少子化が進み、本市でもいずれ保育園や学童保育所の待機児童は解消されるものと考えるが、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定に向け、今後の三鷹市立保育園の存続の在り方や、学童保育所の入所資格等についても、当該年度に協議することを考えているか伺う。
子ども政策部長　公設公営保育園の役割や、市内保育施設の質の確保に向けた取り組みを明確にすることの検討、学童保育所と地域子どもクラブを含めたスクール・コミュニティの活動との連携について検討を行い、施設の老朽化などを踏まえながら、配置や環境整備について考えていく。
議員　本市は、立川市と日野市との3市による住民情報システムの共同利用である東京自治体クラウドについて、令和3年11月の導入に向けて取り組むとしている。一方で国は、全ての地方自治体を対象に、行政システムについてオンライン上でデータを管理するクラウドへの移行を、5年度から順次進め7年度までに行う方針である。本年2月9日には地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が閣議決定し、国会に提出された。自治体にガバメントクラウドを利用する努力義務を課し、活用を促すようである。3市で取り組んでいる東京自治体クラウドと、ガバメントクラウドの重複点について伺う。
市長　国が進めている全容がまだ明確ではないが、東京自治体クラウドの方が先行しており、国が動きを注視しているということである。しっかりと情報共有、情報交換をしながら先へ進めていきたい。
議員　このガバメントクラウドを利用すれば、自治体が自前でサーバーやソフトを整備する必要がなく、経費削減になり、国と自治体、自治体間でのデータ連携が円滑になるとの報道もある。本市の考えを伺う。
企画部調整担当部長　国が新たにデータ連携基盤を構築するという計画があり、これが実践されれば、自治体間のデータ連携の円滑化が図られるものと認識している。これまでの東京自治体クラウドの取り組みの中で、標準化・共通化の取り組みを先行してきた成果は国の動向とも合致しており、システム費用の低減に向けても有益と考える。
議員　東京自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行も、当該年度に検討していくのか伺う。
企画部調整担当部長　国の動向を注視しながら、ガバメントクラウドへの移行についても検討を進めていきたいと考えている。

▼持続可能性を追求し挑戦文化の構築を
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　幹事長
議員　新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたが、市民接種には至っていない。実施計画の方向性が定まった段階で補正予算を編成するとのことだが、接種会場・医療従事者の確保や準備状況等を伺う。
市長　開始当初は市内コミュニティ・センター等の特設会場で集団接種を中心に実施し、段階的に病院や診療所で行う個別接種を拡充したいと考えている。医療従事者の確保については三鷹市医師会や医療関係団体との協議を進めている。
議員　接種により副反応があった場合の対応方法や準備状況等について伺う。
総務部長　その場で医療従事者によるアドレナリン製剤の投与を行う想定だ。集団接種会場には救急処置資材を常備する予定である。
議員　予防接種台帳システムの改修、接種予約システムの構築など、接種関係管理事務の準備状況を伺う。
総務部長　接種券に対象者データを印字するための機能の実装と接種記録の管理機能を追加するシステム改修を進めている。また、スマートフォン等から直接予約を可能とする機能も想定し、専用の接種予約システムの構築を進めている。
議員　令和3年度予算は市税収入、各種交付金等の減や基金を取り崩すなど、厳しい予算編成となった。見通しの利かない状況の中で、今後はコロナ対策、医療・介護給付費の増大等を始め財政需要は増加することが予想される。財政の変化をしっかりと見通し、財政規律・財政基盤の強化や歳入確保に努めなければならない。今後の財政需要の見通しや財政基盤の強化について所見を伺う。
市長　市税や各種交付金の下振れリスクがあるため、危機が顕在化した場合は事業執行を見直すことで財源を確保し、必要な施策に振り向けることを検討するなど、機能的な財政運営が必要になると考える。また、事務事業の再点検やサンセット方式の導入を検討するなど、徹底した行財政改革を進めたい。
議員　民生費の一般会計に占める割合が52％を超えることに関する所見と、今後の見通し等について伺う。
市長　無駄は省かなくてはならないが、民生費においては法令に基づいた事業が多く、最終的な福祉の執行者である基礎自治体が担うものは大変多い。今後、福祉的な需要、民生費の役割はより重要になってくると認識している。
議員　本予算には計画の策定や見直し、施策の検討などが多く、部・課を横断する会議が行われることが予想される。関係者間の調整に手間取り、手続きに時間が掛かるなど、調整文化に埋没してはいないか。変化を恐れず新しいことに挑戦する気概が必要だ。今後の挑戦文化の構築への取り組みについて伺う。
市長　挑戦文化の醸成には議論は必要だと考えている。指摘のような無駄な会議がないようにするとともに、内容を充実させ緻密な議論をしていきたい。
議員　基本的人権が尊重される地域社会の実現に向け人権基本条例（仮称）を制定するとのことだが、市民が理解しやすい、共に意識を育むものであるべきだ。総論的にどのような条例を想定しているか伺う。
市長　人権は幅広く、男女平等、人種差別、子どもの人権の問題等もある。どのような内容とするかは、これからの議論だと考えており、議論を尽くして問題の核心を市民等と共有していきたいと考えている。
議員　コンプライアンスとガバナンスの強化においては、倫理観の醸成や規則等の策定、管理体制を整備する必要がある。環境づくり等にどう取り組むか伺う。
副市長　職員への研修実施や制度の周知を図り内部統制に関する共通理解を深め、取り組みを円滑にする環境づくりに努めるとともに、全庁的な体制づくりに取り組んでいく予定だ。
議員　コンプライアンス違反を告発できる仕組み等が必要だ。管理体制の整備にどう取り組むか伺う。
副市長　通報等の仕組みについては、市職員の公益通報制度を導入している。事業場安全衛生委員会等とも有機的に連携し、より効果的なものを構築したい。
議員　内部統制の実効性の調査、評価、改善への支援等にどう取り組むか伺う。
副市長　市長が毎年度、内部統制評価報告書を作成し監査委員の意見を加え、市議会に提出の上で公表している。このような審査を受けることで、内部統制の実効性を確保したい。
議員　市庁舎・議場棟等の建て替えは最優先課題だ。民間活力の導入、最適な事業手法等について調査・検討を進めているが、進捗状況について伺う。
市長　民間活力等を踏まえ、様々な条件をクリアしていけばゼロ円で建て替えできるという一定の方向が出ている。時間をかけてそのハードルを1つずつクリアしていく。
議員　将来的に庁舎の分散ネットワーク化を視野に入れるとのことだが、今後の市庁舎の在り方を伺う。
市長　災害時のリスクの分散化と市民サービスの質や利便性の向上を図るため、分散ネットワーク型に再構築していく必要がある。また、防災拠点としての機能も併せて深化させたい。
〈その他の質問〉医療従事者のワクチン先行接種状況／市長就任後2年の所見／コロナ対策費等の財政需要への対応についてなど

▼地域経済を活性化させ、市民が支え合う社会を
◇公明党　寺井　　均　幹事長
議員　令和2年度は市長就任後初の本格予算となり、再開発事業等の方向性を打ち出したいとしていたが、コロナ禍で課題も多かったと考える。令和2年度の総括とそれを踏まえた令和3年度の取り組みの考え方について所見を伺う。
市長　令和2年度は適宜予算措置を行いながら市民の命と暮らしを守ることを最優先とした。令和3年度予算は感染対策と未来を見据えたまちづくりの両面から市政運営を推進するための施策を盛り込んでいる。
議員　市庁舎・議場棟等建て替え整備事業について、平常時の利便性を追求するとともに、災害時の防災集中機能を担保するような施設及び敷地利用が求められる。どのようなビジョンとコンセプトで建て替えを考えているか所見を伺う。
都市再生部長　市の財政負担を軽減できる手法の採用や防災・減災を含めたまちづくりを考慮することも重要と考えている。建て替えの時期を踏まえて、具体的な土地利用や事業計画を進めていく中でビジョン等の検討を進めていく。
議員　医療従事者やエッセンシャルワーカーへの感謝の横断幕やスローガンを三鷹駅前等に掲示することで、エッセンシャルワーカーへの感謝と敬意、若い世代への注意喚起や市民の心の連帯も図れると考える。所見を伺う。
健康福祉部長　横断幕を掲出する予定はないが、様々な媒体を活用し、感染拡大防止に向けた若い世代への注意喚起や市民の心の連帯に向けた取り組みを広く検討していきたい。
議員　新しい生活様式の徹底が進む一方で、テレワークを希望しても出勤せざるを得ない人もいる。市内企業におけるテレワークの実態把握と協力要請について現状を伺う。
市長　実態把握や協力要請は都が実施しているため市では行っていない。今後、商工会等と連携しながら、コロナを契機とした新しい働き方の促進等に向けて、実態把握や導入に向けた課題等を研究していきたい。
議員　市内企業へのテレワークに係る支援の在り方について所見を伺う。
企画部長　働き方改革応援事業として、テレワークの導入を検討している市内企業に対し、社会保険労務士等と共に企業の実態を踏まえた支援に取り組みたい。
議員　誰一人取り残さないという理念を行政として根底に捉えなければならない。当該予算編成においてこの理念をどのように考え予算編成を行ったか伺う。
企画部長　これまでもセーフティーネットに関わる経費を最優先に予算配分してきたが、当該年度は誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本的な理念を実現できるように、市民の命と暮らしを守ることに一層配慮した予算編成に努めた。
議員　ジブリ美術館は本市の魅力の大きな資源であり、財政支援を契機として、緊急事態下での支援体制の在り方等について議論を進める必要があると考える。良好な関係の維持と安定的運営についてどのように進めるのか所見を伺う。
市長　緊急事態においては市立美術館として通常とは異なった支援が必要と考えている。ジブリ関係者と市は良好な関係を維持しており、今後の安定的運営についても連携を強めたい。
議員　市政窓口が市内各所にあるが、地域偏差や本庁舎でしかできない手続きも多くある。本庁舎に来なくても住居に近い所で手続きができる市役所が必要だ。市民が使いやすい市役所について所見を伺う。
市長　市役所機能の分散ネットワーク化に向けた検討を進めている。また、併せて行政手続きのオンライン化を拡充して、来庁しなくてもできる手続き等を増やし、市民の利便性の向上に取り組んでいきたい。
議員　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた防災・減災のまちづくりをどのように考え、新都市再生ビジョン（仮称）に反映するのか所見を伺う。
都市再生部長　感染症を含む多様な災害に対して強靭な都市づくり等を行う必要があり、特に公共施設は災害時のリスク分散化等のため分散ネットワーク型に再構築する必要があると考えており、建て替え・改修等の基本方針等にも反映していく。
議員　ダイバーシティ・共生社会の実現について、都は包括補助を活用した取り組みで市区町村に対して強力に支援するとしている。市としてどのような検討を行い、取り組むのか伺う。
市長　都の予算案が確定した後で市町村へ情報提供されることから、詳細を確認し必要と判断すれば補正予算などの対応も視野に入れて柔軟に対応したい。
議員　中小企業支援について、国と都の支援や補助金の周知度、経営状況把握などの市内事業者の実態調査は重要と考える。実施スケジュール及び分析後の取り組みについて所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　個別のテーマに応じたヒアリングを本年6月から8月にかけて行い、報告書を作成する予定だ。その後、事業者の経営状況等を把握し、有効な事業者支援策の検討等を行っていく。
議員　都の商店街チャレンジ戦略支援事業は、キャッシュレス対応を行う際の補助率の拡充や新型コロナ感染拡大防止に向けた環境整備費用の助成等があり、非常に有効と考える。商工会等との連携、協議及び取り組みについてどのように行うのか伺う。
生活環境部調整担当部長　事業内容を丁寧に説明するとともに、取り組みの意向がある商店会に対しては商工会、商店会連合会等と市が連携しながら支援する。
議員　都の新規事業である地域産業活力創出支援事業を活用した取り組みの検討状況について伺う。
生活環境部調整担当部長　当該事業は都の令和3年度の新規事業であり、現時点で市町村に事業概要が示されていない。概要等が示され次第、どのような取り組みができるか検討したい。
議員　都はキャッシュレス決済によるポイント還元の取り組みを行う市区町村の支援事業を行うとしている。地方創生臨時交付金を充当できる当該支援事業を採用するのか。採用する場合、令和2年度プレミアム付商品券事業の課題を踏まえた対策について伺う。
市長　プレミアム付商品券事業の課題について現在総括中のため、実施について決定していない。令和2年度の事業検証後、実施するかを慎重に検討したい。
〈その他の質問〉新型コロナウイルス感染症自宅療養者への支援についてなど

▼新型コロナ対策と市民の生活を守る市政に努めよ
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　新型コロナワクチン接種について、集団接種を各コミュニティ・センターで行うとしているが、歩いて行くのが厳しい高齢者や障がい者への支援が必要だ。所見を伺う。
市長　身近な病院等のかかりつけ医による個別接種とともに、訪問診療医による巡回接種も検討している。
議員　障がい者の中には視覚障がい者や聴覚障がい者の人々もおり、支援が必要だ。所見を伺う。
総務部長　全庁の協力体制の中で様々なことを考えて進めていきたい。
議員　個別接種の開始時期と接種を希望する人が希望する時期に受けられる円滑な接種に向けた仕組みづくりが必要だ。所見を伺う。
市長　開始時期を明示するのは難しい状況にあり、決まり次第周知する。三鷹市医師会との緊密な連携により、円滑な実施に向けた具体的な検討を進めていく。
議員　ワクチンを無駄にしない仕組みづくりも必要と考える。所見を伺う。
市長　様々な事が決まっていない状況であり、医師会等と議論を行っている。
議員　高齢者施設に入居している人は、入居施設での接種が望ましいと考える。所見を伺う。
総務部長　施設内常設の診療所や嘱託医のいる施設は施設内で接種ができるよう協議等を進めたい。
議員　巡回接種が可能であれば、高齢者や障がい者、高齢者施設入居者等は巡回接種での実施が適していると考える。所見を伺う。
総務部長　実施に向けて検討を進めていきたい。
議員　自宅待機をしている感染者やその家族に対する支援も必要だ。所見を伺う。
健康福祉部長　保健所が情報を把握し、市には個人情報等の提供が行われていないため、個別支援は厳しい現状にあるが、都が設置した専用電話相談窓口等の支援メニューの周知・広報に努めていく。
議員　自治体として市民を守っていく姿勢を示すべきと考えるが、市ホームページには感染者から本市への相談の連絡先は載っていない。市として相談を受ける連絡先を載せるべきだ。
健康福祉部長　一義的には保健所が対応するが、本市でも相談には対応をしている。今後の周知の在り方等を改めて検討していく。
議員　コロナ禍の経験を感染症に強い自治体の構築に活かすべきだ。保健所の在り方を含め、感染症に強いまちづくりについて伺う。
市長　都や多摩府中保健所、隣接市との新たな連携の仕組みの検討も踏まえ、地域の実情に合わせた対策につなげる必要があると認識している。
議員　国や都の補助金を活用しながら、プレミアム付商品券の発行を含め、市民の購買意欲を喚起する策を講ずるべきだ。所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　現在の支援事業の検証を行った上で検討していく。
議員　市庁舎以外の公共施設について、防災力の向上を含めた新都市再生ビジョン（仮称）の方針等と、民間住宅を含めた耐震化の方向性を伺う。
都市再生部長　役割に応じた満たすべき整備水準を明らかにし、施設の更新等を捉えて防災機能の強化を図っていく。公共建築物の耐震化は、井の頭東部地区公会堂の耐震補強工事をもって完了する。民間住宅等については耐震化に向けた普及啓発等により促進する。
議員　保育園の待機児童対策について、本年4月の待機児童ゼロの見通しと今後10年程度の見通しを伺う。
子ども政策部長　様々な保育ニーズを充足する定員枠が確保できる見込みだが、地域偏差等の課題もあるため引き続き丁寧な対応に努める。今後10年の見通しは特にゼロから2歳児の受け皿を確保していく必要があると考える。
議員　認可保育園と、認証保育所や企業主導型保育施設の保育料の差による待機児童の発生は、企業主導型保育施設への利用料補助の導入によりなくなると考えているのか。所見を伺う。
子ども政策部長　経済的な面で認可外保育施設の利用をためらう人がいることを踏まえ、助成制度を拡充することで待機児童解消に効果があると期待している。
議員　人権基本条例（仮称）の制定に向けた取り組みについて、三鷹子ども憲章に基づく子どもの権利を検討するとしている。子ども権利条例の制定を求めるが、視野に入れているか。
企画部長　子どもの人権に関しても当該条例の中に含めて検討していきたい。
議員　当該条例の制定は同性同士のパートナー証明書の発行等にもつながる施策となるのか所見を伺う。
市長　具体的に当該条例で対応するか等は確定していない。議論していく中で検討したい。
議員　全児童・生徒へタブレット端末が配付されたことで、平和学習への活用にも期待ができる。被爆・戦争体験をリモート授業で話してもらいアーカイブ化してはどうか。所見を伺う。
企画部長　平和活動に尽力している人々と連携し検討を進めていきたい。
議員　第六小学校の地域子どもクラブにおいて、一部民間事業者を加え試行的に開放場所を拡充するとしているが、今後全小学校へ展開されるのか伺う。
子ども政策部長　成果をしっかり検証し、今後の展開を検討したい。
〈その他の質問〉政策の優先順位／基金の取り崩し／雇用施策についてなど

▼市独自のコロナ対策の拡充と暮らしを守る市政を
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　コロナの社会的検査を増やすことが必要だ。保育園、学校等、子どもの施設でのＰＣＲ検査を市独自で実施すべきだ。所見を伺う。
市長　当該施設での社会的検査については検査実施のタイミング、対象者の定義、検査体制の確保等の問題があり、現時点では市独自で実施する予定はない。
議員　市内事業者への更なる財政支援を求める。コロナの影響を受けている幅広い業種を対象とし、減収や影響の度合いに応じた補償、支援に取り組むべきだ。所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　三鷹商工会と連携した経営相談窓口や飲食事業者支援事業等の施策を令和3年度予算に計上したが、引き続き当該年度実施予定の市内事業者実態調査の結果の検証や関係団体との協議を行い適切な施策を検討する。
議員　医療機関への支援により、どの程度コロナ病床の逼迫の改善などに効果があったのか。また、今後の地域医療を守る上で全ての市内医療機関への支援を検討しているのか伺う。
健康福祉部調整担当部長　事業計画時点では特定機能病院1カ所での受け入れだったが、その後、重点医療機関等3医療機関、12床で受け入れを開始した。引き続き医療機関への必要な支援を実施していく。
議員　コロナ禍で役割が再認識された保健所の増設に向けて、取り組みを加速させるべきだ。所見を伺う。
市長　今回の事態が一旦収束し、これまでの対応と取り組み等の検証が行われる際には共通の認識を持つ近隣市と連携して都への問題提起を協議、検討する。
議員　保育園に係る待機児童解消の見込みと申し込み状況、課題について伺う。
子ども政策部長　想定される保育ニーズを充足する定員枠が確保できる見込みだ。申し込み状況は令和2年度よりも若干減少しているが、保育需要の高いゼロから2歳児の受け皿を検討していく必要がある。
議員　学童保育所の増設と子どもの放課後の居場所づくりを進めつつ、適正な予算配分により、学童保育育成料の値上げは実施すべきではない。所見を伺う。
市長　本市の財政状況や受益と負担の適正化の観点からも学童保育育成料については一定の見直しが必要であると考える。
議員　東京五輪関連予算は、開催が確実になった段階で補正予算で対応し、コロナ収束に全力を集中すべきだ。所見を伺う。
スポーツと文化部長　当該予算については年度当初から準備が必要な予算が多く補正予算では円滑な対応が困難だ。大会開催を前提に着実な準備をしていく。
議員　介護保険料について繰入金を1億円以上も減らし値上げをすることは看過できない。値上げは見送るべきだ。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　当該保険料については給付費の増加が続いていることなどから最低限の引き上げを行わざるを得ない。
議員　市独自に少人数学級の実現に向けて取り組むべきと考える。所見を伺う。
教育長　感染予防の観点からも大変有効であると考える。実現には教員の確保や教室確保のための施設整備も必要だ。今回、国が小学校の学級基準を35人に引き下げたが、満足はしていない。対応を検討していく。
議員　市民に安心な行政サービスを提供する組織として今の職員体制で十分なのか。年度途中においても増員するなど、人的体制の強化が必要だ。所見を伺う。
副市長　職員配置については事務事業の見直し等を行う一方、新規事業などに対しては新たに職員を配置するなど人員を増員して対応した。今後も職員の業務量と健康管理に留意し、必要に応じ人員増を含め適正な職員配置に努めていく。
〈その他の質問〉保育士配置基準／行政手続きのデジタル化についてなど

▼未来を見据え、暮らしを支える施策を実施せよ
◇いのちが大事　野村　羊子　幹事長
議員　人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、差別禁止規定を含むこと、策定過程においてＬＧＢＴ等の当事者を含んだ公開の検討会議で議論されることが肝要と考える。見解を伺う。
市長　当事者の参加は大賛成だが、参加の在り方については慎重に対応する。
議員　市民参加でまちづくり協議会（仮称）は市民参加ワークショップの実施主体であり、そこから出されたアイデアを政策提案につなげると聞く。協議会からの提案が第5次基本計画策定の基礎となるのか伺う。
企画部長　中・長期的な課題への提案については計画策定に向け検討していく。
議員　新都市再生ビジョン（仮称）の策定が2022年度にずれ込んだため、公共施設維持・保全計画2022における第三次保全実施計画が策定されないままになっている。計画全体の進捗管理への影響を伺う。
都市整備部長　各施設の現状を分析し工事を実施しており、影響はないと考える。
〈その他の質問〉旧どんぐり山施設の利活用／新型コロナワクチン接種の在り方についてなど

▼世の中の変化に対応した子育て・教育支援を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　両親学級や育児講座のオンライン参加の開催について伺う。
子ども政策部長　参加希望者の状況に応じてオンライン開催を行うなど、臨機応変に対応していきたい。
議員　コロナ禍における一時預かりはリフレッシュ目的での利用が控えられたのではないか。
子ども政策部長　昨年度と比較し利用控えがあったと推測する。影響として子育て家庭の心理的・肉体的負担の増加等が考えられる。現状把握に努め各機関と連携を図り支援に取り組む。
議員　新たな子育て支援サイトをなぜ立ち上げるのか所見を伺う。
子ども政策部長　子育て家庭のモバイル利用状況の変化により、現行のみたか子育てねっとのサイトの構想から見直す必要がある。新たなサイトでは、ＳＮＳ利用も見据えた子育て相談機能、子育てサービスのデジタル化などのコンテンツの展開も想定している。
議員　市民が子育て情報を受動的に受け取るプッシュ型の発信について伺う。
子ども政策部長　重要な課題だと考える。新たな情報が適切かつ速やかに市民に届くよう情報提供の方法について検討していきたい。
議員　1月に学習用タブレットが配付され、ランドセルが更に重くなっている状況について所見を伺う。
教育長　家庭学習で使用する必要のない教材は学校に置いて帰ることも認め、これまでも各学校でお知らせしている。新年度は荷物の軽減を図るよう更に学校へ働きかけたい。
〈その他の質問〉イベント開催の在り方について

▼市民の命、健康、暮らしを守る市政運営を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　児童・生徒の携行品の負担軽減について保護者から相談を受けている。教科書等を学校に置いて帰る「置き勉」の基準を全学校でしっかりと示すべきだ。所見を伺う。
教育部長　家庭学習で使用する予定のない教材などは学校に置いて帰ってもよいことを児童に分かりやすく伝えるように校長会などを通じて周知していく。
議員　障がいの有無に関わらず誰もが遊べるインクルーシブ公園の整備においてユニバーサルデザインに配慮した遊具を積極的に設置すべきだ。所見を伺う。
都市整備部調整担当部長　都内での先進的な取り組みを調査研究等するとともに、当該公園の整備に際しては都の補助制度の活用についても検討していく。
議員　「東京都生活応援事業　コロナに負けない！」は区市町村のデジタル商品券事業等への取り組みに対し、都民ファーストの会が要望し実現した事業の一つだ。市と都でしっかりと連携し、市民サービスの質の向上に取り組むべきと考える。市町村総合交付金を始めとした都の補助金の獲得に向けた取り組みを伺う。
企画部調整担当部長　例示のあった都の補助金については補正予算による新たな対応等も視野に入れ情報収集したい。また、市町村総合交付金については市民活動を支えるデジタル環境の整備等、市の施策に合致した内容となっており、有効に活用することで財源確保につながるものと考える。
〈その他の質問〉子育て支援サイトの再構築／行政手続のオンライン化についてなど

▽一般質問
2月26日の本会議で、5人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼生活保護申請をためらわないよう適切な対応を
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　厚生労働省は、相談者が生活保護の申請をためらうことのないよう、自治体へ業務の改善に係る事務連絡を昨年3月から本年1月にかけて繰り返し出している。市の対応を伺う。
健康福祉部長　面接時の適切な対応や、速やかな保護決定に努めている。
議員　事務連絡では扶養照会について、扶養義務者との交流が明らかに断絶している場合等においては直接の照会は不要と明記され、相談者へ配慮するよう求めている。所見を伺う。
市長　生活保護は権利であるという視点を持った業務の見直しが必要と考える。
議員　本市のホームページにおいて生活保護を受ける権利を周知し、市民が申請をためらうことのないよう呼びかけることを求める。所見を伺う。
健康福祉部長　広報や周知の仕方については改めて検討する。
〈その他の質問〉新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への支援について

▼外環道工事から市民の命と財産を守れ
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　東京外郭環状道路大深度地下トンネル工事において、大深度地下使用法に基づくシールドマシン工事は、法適用外のトンネル外部の地盤に深刻な影響を与えることが明確になった。市民の命と財産を守るために国及び事業者に対し工事の中止を求めるべきだ。
市長　現況調査や再発防止策が徹底されるまで本線シールドトンネル工事を再開しないよう強く求める。
議員　本市域の詳細な地質調査が必要だ。国及び事業者への大深度地下に到達するボーリング調査の実施について所見を伺う。
市長　地質を正確に把握することが重要と認識している。徹底した調査を行うよう強く求めていく。
議員　家屋調査について対象世帯と現在の実施状況を市は把握しているか伺う。
都市再生部長　本市域の調査対象件数は約2千件で、平成29年度に事前調査が一旦完了しており、新築した人等を対象に現在調査していると聞いている。

▼未来志向の観点に立ち公文書の年号表記等の改善を
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員
議員　未来志向の観点から、公文書等において、西暦表記が有意義であり、性別表記は改善が必要だと考える。本市窓口業務での申請書等における年号表記と性別の記載について伺う。
市長　元号を削除し年月日のみとしている。性別の記載は、全庁的に撤廃に向けて逐次改正に努めている。
議員　外国籍住民の国民健康保険証の有効期限等の表記について伺う。
市民部長　日付は元号での表記、性別は漢字での表記となっている。
議員　卒業証書及び生徒手帳における年号表記と性別表記について伺う。
教育長　どちらも性別の記載はない。卒業証書は全て元号表記だが希望者には西暦表記をする。生徒手帳は元号を記載している学校と年表記のみの学校がある。
議員　元号変更に伴う基幹系システムの変更費用について伺う。
企画部長　平成から令和に変更した際の費用総額は5千780万円余となった。

▼新型コロナウイルスワクチンの安全性を問う
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　新型コロナウイルスワクチンの安全性について、呼吸困難等を引き起こすアナフィラキシー反応の可能性を伺う。
市長　現時点で市が重大な副反応について答えることはその専門性からいって困難だ。引き続き市民への適時適切な周知に努める。
議員　人工の遺伝子を使用した当該ワクチンは、細胞のがん化を促す可能性があるなどの問題点が指摘されている。当該ワクチンの安全性について所見を伺う。
総務部長　当該ワクチンは厚生労働省の審議会での審議を踏まえ国が承認したものと承知している。市としては国の情報公開を求め、適切な広報に努める。
議員　当該ワクチンの接種は任意接種になるのか。また、任意接種はどのように保証されるのか。
市長　接種対象者には原則として努力義務の規定が適用されるが、接種は文書による同意を得た場合に限り行われるものであり、強制するものではない。

▼市民のいのちと安全を守るまちづくりを
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　化学物質過敏症は、微量の化学物質でも頭痛等が起こる深刻な環境病だ。ネズミ等の防除においては、発症原因となる殺虫剤等を使用しない総合防除とすべきだ。市として、統一的な総合防除の指針等を策定することについて伺う。
生活環境部長　現時点では考えていないが、総合防除の考え方を取り入れることも前向きに検討したい。
議員　外環道工事での陥没・空洞等の事故とその調査結果や本市内工事における対策について、一般公開での住民説明会の開催を事業者に求めるべきだ。
都市再生部長　地域住民への丁寧な説明を要請書により求めている。説明会の開催についても求める。
議員　外環道工事の振動、騒音等による被害が多くあり、健康等に支障を来す人もいると聞く。振動、騒音を出させないため、監督官庁として市が主体となって環境確保をするべきだ。
市長　市が主体的に動くことについて異論はない。

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