■みたか議会だより第322号　第2面■
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▽第1回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市下水道事業審議会条例
　下水道事業の円滑な運営及び下水道使用料の適正な執行を図ることを目的に、市長の附属機関として、三鷹市下水道事業審議会を設置するものです。
◆三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　農業委員会会長及び委員の報酬月額を改めるものです。
◆三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
　新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　保険税の軽減措置の所得基準額について、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等受給者の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加える等とするほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　第1号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料の額について定めるとともに、保険料の軽減措置を拡充するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続等を行うとともに、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等を行うものです。

◇当初予算
◆令和3年度三鷹市一般会計予算
◆令和3年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆令和3年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆令和3年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆令和3年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◆令和3年度三鷹市下水道事業会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇補正予算
◆令和2年度三鷹市一般会計補正予算（第12号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ7億7千26万5千円を追加し、総額を950億1千592万3千円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、職員人件費その他の減額、アニメーション美術館管理等関係費の増額、財政調整基金積立金等の増額、介護サービス事業特別会計繰出金の増額、ふじみ衛生組合関係費の減額、中心市街地活性化事業費の増額、自転車等駐車施設管理運営費の増額、コミュニティバス関係費の増額、教職員研修等関係費の増額、川上郷自然の村管理運営費の増額、施設改修事業費の増額、学校空調設備整備事業費の増額、学校給排水設備等整備事業費の増額、総合スポーツセンター管理関係費の増額等を行うものです。
◆令和2年度三鷹市一般会計補正予算（第13号）
　歳入歳出予算の総額から、それぞれ4千576万6千円を減額し、総額を949億7千15万7千円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。補正の内容は、歳出予算で新型コロナウイルスワクチン接種事業費を4千576万6千円減額するとともに、歳入予算で国庫支出金を4千576万6千円減額するものです。
◆令和2年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入予算のみを補正するものです。補正の内容は、高齢者センターけやき苑と牟礼老人保健施設はなかいどうに係る介護サービス収入を4千万円減額するとともに、同事業に係る繰入金を4千万円増額するものです。
◆令和3年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ12億3千32万円を追加し、総額を744億7千259万6千円とするものです。主な内容は、歳出予算では、子育て応援給付金給付事業費の計上、子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）給付事業費の計上、ＰＣＲ検査等助成事業費の計上、出産応援事業関係費の計上、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の計上を行うものです。

◇人事・その他
◆副市長の選任について
　土屋　　宏氏（新任）
◆教育委員会委員の任命について
　松原　拓郎氏（新任）
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　河並　祐幸氏（再任）
　福島　正義氏（再任）
◆損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について
　東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件について、東京地方裁判所から和解勧告を受け、これに合意し和解するものです。

▼議員提出議案

◇規則
◆三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
　本会議や委員会への欠席事由等として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定とするほか、規定を整備するものです。

◇意見書・決議（要旨）
◆「手話言語法」の制定を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。（1）手話の習得及び手話文化の保存に関する施策について、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話の習得等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。（2）聾児の乳幼児期からの第一言語としての手話の習得に関する聾児並びに保護者及び家族に対する必要な情報の提供、第一言語としての手話の習得に関する聾児に対する支援をはじめ、必要な施策を講ずるものとすること。（3）音声言語を習得した後に聴覚の障がいのため音声言語により意思疎通を図ること等に支障が生じた者に対し、手話の習得の機会の提供など、手話の習得を支援するために必要な施策を講ずるものとすること。
◆保育の基準の抜本的な引上げと保育士の処遇改善を求める意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、次の事項を強く要望する。（1）保育に関わる施設基準を抜本的に引き上げること。（2）保育士配置基準の改善を図り、保育士の増員を図ること。（3）保育士の賃金を引き上げ、専門職にふさわしい処遇に改善すること。
◆精神保健福祉の改善に関する意見書
　本市議会は、政府に対し、誰もが地域社会でその一員として安心して暮らし続けられるよう、次の事項を求めるものである。（1）良質な医療を提供し、隔離・拘束を原則廃止できるよう、精神科専門職の配置人員を引き上げること。また、一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め、精神病床の人員配置を改善すること。（2）精神科疾患や認知症があっても、地域で安心して生活できるよう、早い段階から適切な支援と治療を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。また、差別・偏見をなくすための啓発を進め、施策には当事者・家族の声を尊重して反映させること。（3）入院中心から地域への移行を円滑に進めるために、精神保健福祉予算の拡充や労働者の雇用保障、教育・研修を国が責任を持って行うこと。（4）新型コロナウイルス感染症の拡大による「新たな生活様式」に対応したメンタルヘルス対策を早急に講じること。
◆刑法に不同意性交等罪を規定することを求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を強く求める。（1）暴行・脅迫要件、抗拒不能要件を見直して不同意性交等罪を創設すること。具体的には威迫、不意打ち、偽計、欺罔、監禁、無意識、薬物、洗脳、恐怖、障がい、疾患などに加えて、「その他意思に反した性的行為」を要件に入れること。（2）「暴行又は脅迫」及び「抗拒不能」を犯罪成立の構成要件から外し、あくまで「同意の有無」を判断基準として、これらの要件については刑罰を重くすること。（3）性交同意年齢を16歳まで引き上げること。
◆安心・安全の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための決議
　本市議会は、政府に対し、国民が安心して暮らせる社会実現のために次の事項を求める。（1）今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。（2）公立・公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。（3）安全安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職、介護職等を大幅に増員すること。（4）保健所の増設、保健師等の増員など、公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制を強化・拡充すること。（5）社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。
◆第6次エネルギー基本計画を実効性あるものにすることを求める決議
　本市議会は、政府に対し、国の対策が、科学の声や子どもの未来を守りたいという市民の声に沿い、次世代や途上国への責任を果たすものとなるよう、次の事項について第6次エネルギー基本計画に盛り込むことを強く求める。（1）産業革命前からの温暖化を1.5度未満にとどめるため、2030年温暖化ガス削減目標を2010年比で50％以上（あと35％以上）とすること。（2）対策の経済性評価に当たっては、投資負担や短期的費用だけではなく、温暖化による将来の被害損失も費用に含め、50年、100年の長期的な国民負担の最小化を図ること。（3）石炭火力発電は高効率型でも天然ガス火力発電の1.5倍以上のＣＯ2を排出するので、再生可能エネルギー発電や天然ガス火力発電に移行し、2030年までに全廃すること。（4）イギリスでは10年間で25％超拡大した実績があることから、2030年までの再生可能エネルギー電気の割合を今より30％拡大し、50％以上を目標とすること。（5）対策は大きな社会経済構造変化を伴うと予想されるため、雇用確保や事業転換支援など、円滑な移行対策も検討すること。


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