■みたか議会だより第321号　第3から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日、2日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼地域の歴史と文化を守るため文化財等の保護を ◇令和山桜会　池田　有也　議員 議員　市内の多くの文化財等は地元の人々に守られてきたが、災害リスクの増加等により地元有志だけでは修復等の対応が困難になることが懸念される。神社境内の保険をかけている保存樹木が強風等で倒れ、境内の建物が被害を受けた場合、保険の適用は可能か。 都市整備部調整担当部長　どちらも神社の所有であるため保険の適用にはならない。保存樹木が倒木等で他人の施設等に被害を与えた場合に保険が適用される。 議員　境内の建物が被害を受けた時でも保険の対象であったことが過去にあると聞いている。対象外になった理由について伺う。 都市整備部調整担当部長　保険会社からは、自身の所有する建物も認めるとなると保険料をかなり上げなければいけないため対象外になったと聞いている。 議員　市内には市指定文化財と未指定の文化財があるが、保護の方針にどのような違いがあるのか。 市長　市指定の文化財が風水害等で被害を受け、所有者が修理等の負担に耐えられない場合、補助金を交付できる。未指定の文化財は補助金交付の制度がないが、文化財そのものでなくてもそれに準ずるものを検証する仕組みなど、新たな制度設計を考えたい。 議員　文化財の修復等に係る資金調達について、クラウドファンディングの活用など、新たな手法を考えることが大切だ。所見を伺う。 市長　ただ今紹介された方法等を検討していく。 〈その他の質問〉コロナ禍における三鷹市緊急対応方針の実施状況と今後の対応について ▼交通渋滞のない住みやすいまちづくりを ◇令和山桜会　吉沼　徳人　議員 議員　武蔵境通りの野崎交差点から東八道路の野崎八幡前交差点における小金井方面への右折レーンが短いため恒常的に渋滞が発生し山中通りまで影響が及ぶことがある。右折レーンの延長について所見を伺う。 都市再生部長　右折レーンの延長は渋滞の解消等に有効と考えるが、その効果や影響等の検証が必要だ。検証は道路管理者である都と交通管理者である警察署が主体で行うものだが、情報提供や横の連携を図りながら交通対策に取り組む。 議員　野崎八幡前交差点から野崎交差点に向かって約75メートルの中央分離帯がある。当該分離帯を右折レーンにすれば現在の約3倍の長さになる。所見を伺う。 まちづくり総合調整担当部長　武蔵境通りの交通状況を踏まえながら、適切な交通安全対策を行うよう、都へ伝えていく。 議員　野崎交差点に設置されている信号機には右折信号がなく1回の青信号で、2、3台の車しか右折できない。右折信号が必要と考える。所見を伺う。 都市再生部長　当該箇所への右折信号の設置については現地の状況を踏まえ、交通管理者において判断されるものと認識するが、現状について改めて交通管理者に伝えていきたい。 議員　野崎交差点の信号機に右折信号を設置すれば、当該箇所で右折することによりその先の渋滞が解消すると考える。所見を伺う。 都市整備部長　交通実態の確認と、どのような対策が取れるのかを確認し、都に申し入れしていきたい。 〈その他の質問〉三鷹駅南口の案内表示について ▼コロナ禍における市・学校行事に万全を期せ ◇令和山桜会　土屋けんいち　議員 議員　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、本市のイベントについて早々に年内自粛を決断し、延期または中止とした。このことについて所見を伺う。 市長　感染拡大を未然に防ぐことができたことから適切な判断だったと考える。 議員　本市のまち・ひと・しごとの再生と活性化の契機になるよう、感染症への緊張感を持ちつつイベント等は原則開催に努めていくべきだ。令和3年1月から3月までの市のイベントの開催に係る考え方を伺う。 市長　まちの元気を取り戻すため、コロナ禍においてどのような開催方法が適切なのかを考え、できる限り柔軟に対応していきたい。 議員　来年度の市のイベント開催について伺う。 企画部長　感染者数の推移、イベントの規模や特性等を総合的に勘案し判断していく。 議員　新型コロナにより小・中学校は長期臨時休校となり、学校再開後も学校行事等に大きな影響を与えた。3学期の学校行事の開催について伺う。 教育部長　中学校の修学旅行を2月下旬から3月にかけて実施する予定だ。学校行事は、児童・生徒にとって貴重な学びの機会であるため、感染症対策を徹底しながらできる限り実施をしていきたい。 議員　各学校で年間行事案を検討する時期になる。来年度の学校行事等の開催に係る考え方を伺う。 教育部長　感染症対策をしっかりと行いながら、感染状況を注視しつつ判断していくが、現時点では今後の学校行事等を一律に中止することは考えていない。 ▼市のブランディングを進め選ばれる自治体に ◇令和山桜会　渥美　典尚　議員 議員　本市へ転入する人を増やし、住み続けたいまちにするべく戦略的なＰＲが必要だ。「住みたい街ランキング」等への所見を伺う。 市長　一喜一憂する必要はないと考えている。目指すべきまちが何かを追求し、その領域でベストワンを目指すよう努力したい。 議員　本市がドラマや映画の舞台になることで、まちを元気にする三鷹フィルムコミッションの取り組みの今後の展望等を伺う。 生活環境部調整担当部長　市の魅力が伝わる作品を増やすとともに市民が参加できるイベントの開催支援を行うなど、映像文化の活用による観光振興を進める。 議員　三鷹の森ジブリ美術館は本市のシンボルである。当美術館のこれまでの本市への貢献度を伺う。 市長　国際的にも知られており、群を抜いた知名度だ。また、イメージアップの点で素晴らしい実績があり、財産だと考えている。 議員　市の魅力を発信していくにはブランディングの観点が重要だ。イメージを確立させるタグラインやキャッチコピー、いかに素晴らしいエリアであるかをイメージさせるストーリーが必要だ。所見を伺う。 企画部長　自治体間競争が激しくなる中で、シティープロモーションにおいて、それらの重要性が非常に増していると認識している。 議員　タグライン等をしっかり作り上げ、市のホームページや広報に掲載することについて所見を伺う。 企画部長　まずはイメージ等の把握が必要だ。成果物ができた際は多様な広報媒体を活用して市内外への情報拡散などを考えている。 ▼市民一人一人にとって魅力ある三鷹へ ◇令和山桜会　伊東　光則　議員 議員　将来の三鷹にとって、理想となる年齢層別人口をどのように考えているか、所見を伺う。 市長　持続可能で質の高い行政サービスを提供していくため、世代を問わず担税力のある市民が居住し活力あるまちづくりを進めることが必要と考える。 議員　少子化時代の学校においては、公立・私立間での競争や他自治体との競争に勝ち抜くため、更に魅力ある教育が求められると考える。教育長の所見を伺う。 教育長　少子化ということの利点を生かし、一人一人に積極的に対応を図り、三鷹の学校で学んでよかったと思える教育を推進する。 議員　公園・緑地における市民の要望や課題は、各所ごとに異なる。利用状況を確認し、市民に更に親しまれるよう適切な管理・整備を行う必要がある。将来の公園・緑地の在り方について所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　多様化する市民のニーズを的確に捉えつつ各公園の特性を踏まえ、市民に親しまれ誰もが安全で安心できる魅力ある公園・緑地づくりを目指していく。 議員　市内のバス通りなど車道の両端に整備されている歩道では、電柱が歩行の障害になる。車の運転手などからは電柱の陰に歩行者がいても見えない。無電柱化が安全安心のため有効であり、市内の無電柱化に取り組むべきと考える。所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　技術的な課題はあるが、道路の拡幅事業や新設する都市計画道路事業に合わせ、都とも連携して積極的に取り組んでいく。 ▼障がい者に十分配慮し寄り添う取り組みを ◇令和山桜会　後藤　貴光　議員 議員　手話言語の理解と広がりを地域で支え合い、手話言語を使い聴覚障がい者が安心して暮らせるよう、手話言語条例を制定する自治体が増えている。条例制定について所見を伺う。 市長　制定についての検討等は行っていない。今後、調査を進めていきたい。 議員　情報環境の進展に合わせて視覚障がい者の社会参加の可能性は拡大しており、しっかり支援する必要がある。本市及び外郭団体等のホームページにおける読み上げソフトの対応について問う。 健康福祉部調整担当部長　原則、文字情報を読み取れるものを載せている。古いページなどに一部残る未対応のものも順次対応していく。外郭団体についても適切な対応に努めたい。 議員　紙発行のチラシにおける二次元コードの活用など、視覚障がい者への配慮に向けた取り組みを伺う。 健康福祉部調整担当部長　刊行物に音声コードを使用した例もある。今後、全庁的に取り組みを進めたい。 議員　難聴・言語障がいの教育支援学級は南浦小学校のみの設置である。通級を理由とした指定校の変更は可能か伺う。 教育長　通級を前提とした変更は受けていない。 議員　知的・情緒障がいは、全て校内通級で対応している点との差を問う。 教育長　都の配置基準等が異なり、課題である。都に問題提起していきたい。 議員　どのような際に指定校の変更要件の見直し及び検討を行っているか伺う。 教育部長　通学区域の変更や教育施策の推進に当たり必要性が生じた際に行う。 ▼市民が安全で快適に暮らせるまちづくりの推進を ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　調布市の東京外郭環状道路工事現場付近で地表面の陥没が発生し、市長は本線シールドトンネル工事における安全・安心の確保について、国土交通大臣等に要請書を提出した。要請書にもあるとおり早急に原因を究明することが重要だ。事業者による原因究明の状況と、市民の安全安心を最優先にした今後の対応について伺う。 市長　現在、有識者による東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において、原因究明が行われている。調布市を中心に、沿道各市区との連携体制もできつつある。各首長と連携しながら、国に対して安全対策を要請していきたい。 議員　市民の不安を払拭するため情報提供と丁寧な説明が必要だ。所見を伺う。 市長　原因究明した後に、安全優先の対応策も含めて国から所見を聞き、その上で総合的な判断をしたい。 議員　市が検討を進めている北野情報コーナー（仮称）について、地域にどのような内容を発信していくのか管理運営の在り方を伺う。 市長　地域の人に、より近いところで意見を聞きながら、情報提供及び情報発信していくことを目的としている。地域の意向を大切にしながら、市民全体の活用にも寄与できるように調整を図っていきたい。 議員　コロナ禍において自転車の利用が増えるとの予測もあり、自転車安全講習会等の開催にも工夫が必要と考える。講習会の実施状況及び自転車の交通事故防止に向けた周知・啓発の取り組み状況について伺う。 都市整備部長　講習会は、昨年度末から緊急事態宣言終了までの期間は中止とし、宣言終了後は定員を半分にするとともに時間を短縮するなど感染防止対策を行い実施している。周知・啓発については、交通安全のポイントや注意事項をまとめた動画を公開している。 議員　小・中学校における自転車の交通事故防止に向けた安全教育等の取り組み状況について伺う。 教育長　本年度については実技を交えた形では実施しないこととし、講話やＤＶＤの視聴、資料等を用いたものに変更して実施した。 議員　学校のトイレの洋式化について、平成29年度から都の補助制度が創設され、国費と都費を活用した計画的な改修を実施している。今後の整備方針と整備時期の目標について伺う。 教育長　校舎及び体育館のトイレ全てを洋式化することを基本に取り組んでいる。今後も洋式化率の低い学校を優先し、トイレ以外の改修工事との関連性を踏まえつつ取り組みを進めていく。整備時期については、新都市再生ビジョン（仮称）の中で策定を行う学校施設長寿命化計画（仮称）に基づき、計画的に取り組んでいく。 議員　文部科学省は令和元年7月に、給食費に係る業務を自治体に移す公会計化を促す方針を示した。公会計化のメリット及びデメリットをどのように認識しているか所見を伺う。 教育長　メリットは保護者の利便性の向上、学校給食費の管理における透明性の向上等がある。課題は導入及び運用時の業務システムに係るコストと、徴収や未納等への対応を行う人員体制の確保等である。 議員　多摩地域における給食費の公会計化実施状況は現在、26市中8市と聞いている。本市の検討状況と今後の方向性を伺う。 教育長　国の動向を注視しつつ、近隣市の先行事例等を研究するなど、調査研究し、検討を進めていく。 議員　小・中学校において、クラス規模を縮小しつつ3密を回避しながら感染対策を図るとともに、保護者の経済力や教育方針等で不利益な子どもを出さないためには30人学級が適している。個別最適な学びの実現に向けた30人学級の推進について所見を伺う。 教育長　感染症対策としての身体的距離の確保や、よりきめ細やかな指導が可能となり、一人一人の学びに応じた個別最適化された学びが推進されると期待している。引き続き国の検討状況を注視し、よりよい学習環境の実現に向けて国や都に働きかけていく。 議員　政府が進めるデジタル化により学校現場にもデジタル化の波が押し寄せている。1人1台タブレット端末が導入される中で、デジタル教科書に関する課題が出てくると考える。本市におけるデジタル教科書の使用に係る現状と課題、活用の方向性を伺う。 教育部長　タブレット端末の導入に伴い、今後教科書のデジタル化が加速すると思われる。課題として、デジタル教科書は無償配布の対象になっていないことや、児童・生徒の健康面等について配慮する必要がある。国の動向を踏まえながら、よりよい活用の方法を検討していく。 ▼市民生活の更なる向上を積極的に進めよ ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行された。市は事業者や市民と一体となり取り組みを更に強化して普及啓発すべきだ。今後の展開について伺う。 市長　特に家庭で効率的に食品ロスを把握、削減するための方策や意識向上のための手法等について、研究所や小売店と連携し検討するとともに、市民へアンケート調査を実施し、発生要因等の分析などを行う。 議員　同法にはフードバンクの活動への支援も位置づけられた。コロナ禍でフードバンクのニーズは高まっている。ボランティア等の運営基盤の強化に向けて支援の充実が必要だ。現状と今後の支援について伺う。 健康福祉部長　食品の調達や郵送対応のため、事業主体である三鷹市社会福祉協議会へ補助金を追加交付した。今後も安定的に事業継続できるよう支援したい。 議員　コロナで大変な状況であるが、来年度に向け事業者に対し、食品ロス削減への情報提供や意見交換の場をつくるべきだ。 生活環境部長　コロナが一定程度落ち着いたら意見交換の場等を再検討したい。 議員　食品ロス削減を展開するためには、首長の意識が大きな鍵を握ると考える。所見を伺う。 市長　各家庭や飲食店等と歩調を合わせて食品ロス問題に向かうことが必要であり、フードロスに向けた市民運動をしっかりと支援していく仕組みをつくり邁進していきたい。 議員　令和2年10月に厚生労働省は、子宮頸がんワクチンについて、小学6年生から高校1年生の定期接種対象者やその保護者への情報提供を徹底するよう求める通知を出した。本市が、ワクチン接種に関するリーフレットを同年11月9日付で、接種期限が迫っている現高校1年生に個別郵送した経緯を伺う。 市長　3回必要な接種が仮に満了せずとも、公費による接種機会を確保することが接種者の負担軽減につながることや、三鷹市医師会との協議等も踏まえ、個別郵送することとした。 議員　来年度以降は、高校1年生はもちろんのこと、標準的接種年齢と言われる中学1年生へも、子宮頸がんワクチンに関する情報を案内すべきだ。 保健医療担当部長　今回の通知でどの程度の周知や接種につながるのかを確認し、今後取り組みたい。 議員　公教育活性化のために新たな学習環境を作り出すことが重要だ。民間教育の先進的なエッセンスを公教育に取り入れるべきだ。民間教育の所見を伺う。 教育長　民間の独創的な教育の取り組みについては大きな関心を持つとともに高く評価している。人権や多様性について学べる有効なカリキュラムもあるので、市立小学校での活用について検討を進めている。 ▼産業振興のためのまちづくりに努めよ ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　コロナ禍、コロナ禍後における中小企業への支援が重要と考える。三鷹商工会との協働による経営相談の成果と課題、今後の取り組みについて伺う。 市長　令和2年11月20日時点で延べ590件の相談がある。課題はオンライン申請に不慣れな事業者が多いことだ。今後は資金繰り支援の継続や相談窓口の設置期間延長などが考えられる。 議員　新型コロナによる景気の落ち込みが続くと危惧される。市内産業の実態把握が重要だ。調査等の取り組みについて伺う。 市長　国や他の自治体等が行った調査、商工会への聞き取りなどにより、市内状況の把握に努めている。 議員　三鷹市商店街販売促進事業補助金についてはコロナ禍における新しい生活様式に対応したものにすべきだ。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 より効果的で利用しやすいものとなるよう、三鷹商工会等と検討していく。 議員　ウェブ等での申請方法が分からず苦労している事業者がいる。行政書士等による申請支援等が必要と考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 三鷹商工会と連携して経営相談窓口を設置し、オンラインを含む各種補助金等に係る相談に対応している。今後も工夫をしながら制度の活用や周知を図る。 議員　三鷹商工会の報告書によると10年後には事業者の半数が廃業する可能性がある。商工会と連携した事業承継や廃業防止の取り組みを早急に進めるべきと考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　三鷹商工会等と共に、事業承継スキーム策定に携わり、事業承継や廃業防止のための具体的な施策の実施に向けて取り組んでいく。 議員　キャッシュレス決済導入に関する調査や推進のための講習会等を行うべきと考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　現在、三鷹商工会とはキャッシュレス決済導入に関する調査実施に向けた検討を始めており、講習会やセミナー開催についても併せて検討していく。 議員　安全安心のまちづくり、買物環境整備のため防犯カメラ設置補助要件の緩和が必要だ。所見を伺う。 総務部長　現時点で要件を緩和する予定はないが、今後も商店会の意向を把握しながら、より効果的な事業となるよう検討していく。 議員　商店街の店舗は年々減少している。商工業活性化によるにぎわいのまちづくりのためにも、用途地域を変更する取り組みを進めるべきだ。所見を伺う。 市長　用途地域変更については商工業の発展や利便性向上のため、特別用途地区などの都市計画制度も併用し見直しを検討していく。 〈その他の質問〉「支援対象児童等見守り強化事業」について ▼三鷹駅南口の混雑解消に向け根本的な交通対策を ◇民主緑風会　高谷真一朗　議員 議員　三鷹駅前ロータリー内の混雑解消に向け、ロータリー内南側のタクシー乗り場を廃止し、北側交差点前の乗り場に一本化する方向で、これまで検討・検証が行われてきた。乗り場の一本化はタクシー事業者の営業に大きな打撃であり、営業への影響の軽減について市が責任を持つべきと考える。所見を伺う。 市長　影響を最小限に抑えるため、南側の乗り場については、終バス後は今までどおりタクシー乗り場として利用できるよう調整を進めているところである。 議員　ロータリー内のバス降車場におけるバスの二重駐車解消には、線路沿いの道路を整備し、バスの降車場とすることが必要と考える。所見を伺う。 市長　交通広場を拡充する方向性も研究する必要が出てくるものと考える。引き続き検証を行っていく。 議員　コロナ禍において、タクシー事業者の売り上げが減少している。状況が落ち着くまでは、タクシー乗り場を一本化する計画の後ろ倒しを検討できないか。 市長　事情をよく聞いて、バス事業者・タクシー事業者と協議していきたい。 議員　中央通りにバスを待機させないよう本社や営業所に周知を行っても、現場の運用が変わらなければ待機は解消しない。市の指導の在り方を伺う。 都市整備部長　バス事業者・市・警察で状況をしっかり確認し、改善に向け協力・連携し取り組んでいく。 議員　タクシー事業者から、バスの運行・待機等の見直しについての詳細な計画や混雑解消に向けた具体的なデータの明示を求める声がある。市の対応を伺う。 市長　対応策については、タクシー事業者、バス事業者と共に協議し一定の結論を得たものであり、実績をみて判断してもらいたいと考える。 議員　計画が進捗するにつれて、タクシーの乗務員からは不安や不満が出ていると聞く。協議会の場だけでなく、現場に足を運び意見聴取をすべきではないか。 都市整備部長　意見交換をしながら進めてきたが、更なる意見交換を行う。 ▼コロナ時代を見据えた市政運営に努めよ ◇民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　新型コロナウイルスの感染リスク低減策として対面で実施してきた申請等を郵送やインターネットでできるようにしていくべきだ。所見を伺う。 市長　申請の郵送化の実績を踏まえつつ、感染症リスクの低減に向けた申請等の在り方について個々の実情を勘案しながら、オンライン化を含む総点検を行う。 議員　家庭系ごみ指定収集袋に係る減免申請書等の郵送対応については非効率的なところがある。対象世帯に引換券を送付し、近くの販売店で交換した方が送料や手間が掛からないのではないか。所見を伺う。 生活環境部長　市民の利便性の向上と感染防止対策としても自宅に直接郵送する方法が望ましいと考える。 議員　本市ゆかりの文学者顕彰事業、吉村昭書斎（仮称）の移築については一旦立ち止まり財政状況を見極めるべきだ。所見を伺う。 スポーツと文化部調整担当部長　移築に当たっては適切な設計工事を行うとともに、後年度負担を抑えた展示、運用ができるよう検討していきたい。 議員　当該施設には毎年多額の費用が掛かる。早急に対応しなければいけない事業なのか。所見を伺う。 市長　様々な実施方法があると考える。経費の削減も考えなければいけない。そのようなことを含め当該事業を実現していきたい。 議員　市制施行70周年記念式典については中止すべきだ。所見を伺う。 市長　現段階では延期でよいと考えるが、最終的な判断は留保する。 議員　当該事業に掛かる費用を削減しコロナ対応に充てるべきだ。所見を伺う。 市長　本市の歴史を振り返り、未来を見ることは重要だ。当該事業はそのような趣旨で実施したい。 議員　コロナ時代の学校運営においては感染対策の継続と新しい生活様式の導入などにより、子どもの健やかな学びと心身の成長を保障すべきだ。所見を伺う。 教育長　新しい生活様式を踏まえた感染症対策を講じながら、可能な限り授業や部活動等を継続していけるよう学校を支援していく。 ▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを ◇民主緑風会　小幡　和仁　議員 議員　学童保育所の入所申請要件に、午後3時間以上の勤務実態があり通勤時間は考慮しないとの規定がある。より重要度が高い人に入所してもらう仕組みであるため、審査の対象にすら加えないのは不公平だ。実態に沿って見直すべきだ。 子ども政策部長　通勤時間の算入を検討した経過はあるが、実績の把握が難しく、混乱が生じる恐れがあるため算入していない。同様の市民意見もあるため、適切な要件設定を検討したい。 議員　本市の地域子どもクラブは、小学校により週3日しか運営していないところもあれば、週6日のところもあり、運営実態に差異がある。本事業は、子を持つ家庭の基盤となるものであるため、他市のように統一した運営とすべきだ。 子ども政策部長　子どもの環境や事業を担う人達の状況は変化しており、新たな方向性を検討する段階だと考えている。統一的な運営に限らず、これまでの地域での取り組みを大切にしながら拡充を進めたい。 議員　「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）」を活用し、図書館や公園等にカフェなどの民間施設の設置許可をするべきだ。お茶を飲めるような憩いの場とすることにより市民満足度は向上し、設置した事業者に公園の整備をしてもらうことで市の財政にもプラスとなる。所見を伺う。 市長　本事業スキームは、本来の行政目的の範囲内で活用することが前提となるため、民間事業者が使える空きスペースが限られるなどの課題があるが、対象さえあれば民間活力を活用する方向で考えていきたい。 議員　ＴＳマーク付帯保険加入助成により、自転車安全講習会の参加促進を図るとしているが、ここ数年の参加実績が増えているとは思えず、本事業の必要性には疑問がある。費用対効果をどう評価しているか。 都市整備部長　講習会の参加者数は近年横ばいだが、参加促進等に一定の効果があったと考えている。今後の助成については、コロナの影響による社会状況の変化や利用率等を踏まえ、総合的に検討したい。 ▼保健所の拡充と教育・子育てへの支援を ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　新型コロナウイルス感染拡大に対応するため保健所の拡充等を図ることが急務と考える。市内への保健所設置等について都と協議を行ったか伺う。 市長　都に対する要請等は行っていないが、保健所が担う感染症対応等、圏域内の各市との連携や情報共有の在り方について、都全体の新たな仕組みづくりの必要性を痛感している。 議員　多摩府中保健所の武蔵野三鷹地域センターがある武蔵野市と合同で、都に対して保健所設置を求めるべきと考える。武蔵野市と協議を行ったか伺う。 市長　調布市と議論した経緯はある。近隣市との連携は武蔵野市に限らず様々なところと模索したい。 議員　小・中学校の給食の時間では、机を向かい合わせにせず、会話を控える等の対応がされている。アクリル板を配付するなど改善を図るべきだ。 教育長　保管・消毒等の取り扱いの課題がある。感染状況を踏まえ、引き続き本市ガイドラインに基づいた給食指導が必要と考える。 議員　来年度の保育園や学童において、新型コロナの影響により在園条件等を満たさなくなる場合には、退園となるまでの期間を延長するなど柔軟な対応が必要と考える。所見を伺う。 子ども政策部調整担当部長　本年度、保育園では退園要件の緩和等を行い、学童では保護者の求職要件の緩和を行い対応した。来年度も柔軟な対応を検討する。 議員　退園要件が2カ月ということがそもそも厳しいのではないか。所見を伺う。 子ども政策部調整担当部長　保育園の要望等を勘案し、要件緩和について今後検討していきたい。 〈その他の質問〉不登校や若者のひきこもりについて ▼命と暮らしを守る市政運営に努めよ ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　地域包括支援センターの担当者は一人で何人の高齢者を受け持っているのか。また職員の人数は足りているのか。 健康福祉部調整担当部長　当該施設の職員一人当たりの高齢者数は850人程度になる。また、人員体制については高齢者の総合的な窓口である機能が損なわれないよう適正な体制の確保に努めていきたい。 議員　当該施設職員の負担軽減のためにも、人員を増やすべきだ。所見を伺う。 市長　現在の財政状況下で人を確保することはお金の問題だけではなく、福祉的人財がいるかどうかという問題もあると考える。 議員　緊急通報システムについて利用したくても料金を払うことができず利用できない人がいる。それらの人を救うためにも、市の事業として実施すべきだ。 市長　本市が実施するかどうかはこれからの議論になってくるが、利用料金の支援策等については今後の検討課題と考える。 議員　小規模事業者への家賃給付は9月に終了した。コロナが収束するまでの間、再度当該給付を行うべきだ。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　当該給付金の2回目の給付は現在、予定していない。国・都の諸施策の利用や効果を見据えながら適切な支援策を検討していきたい。 議員　廃業や倒産、自殺者などを出さないためにも、年末緊急支援や相談窓口などの設置が必要と考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　現在、年末に特別な相談窓口を設置する予定はない。商工会との連携により設置している経営相談窓口の周知や国・都等における相談窓口の情報をホームページ等で提供していきたい。 ▼外環道工事から市民の命と財産を守れ ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　令和2年10月18日、調布市で陥没事故が起きた。東京外郭環状道路工事予定地の真上等に住む本市の市民からも不安の声が寄せられている。陥没事故の原因や大深度地下トンネル工事との因果関係が究明され、緊急時の対応が市民に示されるまで、工事は中止すべきだ。所見を伺う。 市長　事業者に対し、早急に原因究明を行い、市民への丁寧な説明により不安解消を図ることを要請書でも求めている。対応や対策がしっかりと図られない限り工事の再開はできないものと考えている。 議員　今回の事故が大深度地下トンネル工事に関係して起きたのであれば、地下40メートル以深では地上部に影響を与えないとする、いわゆる大深度地下使用法の大前提が崩れる。同法に基づく工事は中止を求めるべきだ。所見を伺う。 市長　工事との因果関係等を事業者が究明中だ。原因がはっきりした後、大深度地下使用法との関連性についても説明を求める。 議員　事業者における緊急時の定義と今回のような陥没事故を緊急時対応として求めることについて伺う。 都市再生部長　事業者は、トンネルの中に掘削土以外の土砂等が大量流入するときを緊急時としている。今後は陥没が起きた時の対応についても明確にするよう事業者へ申し入れる。 議員　市民の命と財産を守ることを最優先にした本市の対応が求められていると考える。所見を伺う。 市長　当然そのように考えている。同じことを繰り返さないよう、本市でも空洞や地盤等について、事前に調査してもらうことが最低限必要であり、そのために工期全体が遅れることはやむなしと考えている。 ▼障がいがあっても豊かに暮らせる保障を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　市内の民間企業における障がい者雇用の現状把握について伺う。 市長　公共職業安定所から都道府県レベルでの数値しか公表されず、本市については把握していない。 議員　障がい者雇用の拡大に向けた企業の理解促進についての取り組みを伺う。 市長　武蔵野市、三鷹公共職業安定所との協働により、障がい者の就労を考えるつどいを開催している。 議員　障がい者雇用の場としての旧職員食堂の活用について、所見を伺う。 総務部長　公会堂さんさん館のレストランの再開と併せて今後の在り方を検討している。 議員　障がい者相談支援事業の運営委託費における職場介助料の扱いについて、見解を伺う。 市長　事業の委託料の一部を職場介助費に充てることを認めている。本年度、委託料を一定程度増額し、令和3年度以降についても状況を踏まえ対応する。 議員　コロナ禍における自粛で、星と風のカフェの売り上げが上がらない。コロナ禍だからこそ自主製品の開発や販売拡大の努力をすべきと考える。課題についての認識を伺う。 健康福祉部調整担当部長　感染症への対応を行う中での新たな開発は難しい。特に人手の確保等が課題である。販路の拡大については、インターネット販売の導入を検討している。 議員　障がい者のためのしおりを見ると、障害者手帳のない自立支援医療、発達障がい者、精神障がい者へのサービスは、ほとんどない。サービスの拡充について伺う。 健康福祉部調整担当部長　当該障がい者への対応については、今後、自立支援協議会等も含めて検討する。 ▼市民のいのちと暮らしを守るまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　多文化共生センター（仮称）のイメージとして異文化を理解し、多文化共生を考えるとしているが、外国籍市民等の日常生活支援等がない。当該施設の目的と機能について伺う。 市長　国際化、ＬＧＢＴ施策の推進等、更には全ての事業の基盤となる平和施策を含めた総合的拠点となるよう検討していきたい。 議員　女性センター機能を一体化させるとしているが、複合的な施設において専門的機能を果たせるのか。目的をしっかりさせることが必要ではないか。 市長　開かれた三鷹市をつくるために知恵を出し合う窓口にする。どうすればできるかの議論を進めたい。 議員　北野情報コーナー（仮称）の整備について十分な説明責任を果たすべきと考える。所見を伺う。 市長　当該施設の目的や役割を丁寧に説明していく。 議員　外環道工事において調布市で陥没や空洞が発見された。本市域における地質・地盤調査は実施されているのか。 都市再生部長　本市域を含む中央ジャンクション（仮称）南側において、表層部及び掘進箇所の地層は陥没箇所と同様だが、中間層については異なっている。 議員　当該工事に係る市民説明会を事業者へ求めるとともに、市の責任で開催すべきだ。所見を伺う。 市長　当該工事については外環オープンハウス等で説明してきたが、引き続き丁寧な説明を求めていく。なお、事業説明は事業者が行うものであり、その状況を見ながら本市の関わり方について検討していきたい。 議員　陥没事故の徹底的な原因究明等を求めるとともに、事故が発生しない確証が得られるまで工事の再開は認めるべきではないと考える。所見を伺う。 市長　原因究明と再発防止策の説明を強く求めていく。工事の再開については先般提出した要請書の内容に基づき適切に対応する。 ▼子どもの権利総合条例を制定し子どもに生きる力を ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　子どもの貧困については経済的な問題だけでなく、例えば社会との関わり方、教育を受ける機会からの排除等、多元的な捉え方が必要だ。所見を伺う。 市長　貧困環境が子どもの心理面や行動面に及ぼす影響こそが、貧困問題の本質ではないかとも言われている。子どもの生きる力につなげるよう、環境を整えることが求められている。 議員　児童・生徒1人1台タブレット端末の整備の目的に、個別最適化された学びを実現するためとある。個別最適化を判断するのは人工知能（ＡＩ）か。 教育部長　個別最適化された学びを選択、判断するのは子ども自身であり、ＡＩが判断するものではない。 議員　児童・生徒がタブレットを使用する際のルールは作成しているか。 教育部長　児童・生徒が安全に利用するとともに学校間で差が生じないよう、ルールの策定に向け、教師の意見も聞きながら内容等を確認しているところだ。 議員　今後のＧＩＧＡスクール構想においては、民間事業者によって一人一人の個人情報が集積され、当該児童・生徒に最適なコンテンツが作成されるのか。 教育部長　今後、学習情報も蓄積されると考えるが、本市の中で管理されるものであり、民間事業者によるコンテンツ作成のために提供されることはない。 議員　蓄積情報は、本人や保護者も確認できるのか。 教育部長　本人の学習状況などの情報は、本人も保護者も管理できる仕組みだ。 議員　コロナ禍において、子どもをめぐる状況はますます深刻化している。このような状況を勘案し、子どもの未来を輝くものにするため、子どもの権利総合条例（仮称）を制定すべきだ。 市長　条例の制定は現時点では考えていない。まずは条例による利点や目的、今求められているもの等が具体的に示された段階で、必要であれば作る。 ▼火災などによる一時宿泊施設の拡充を求める ◇いのちが大事　伊沢けい子　議員 議員　本市では火災等で住居を失った方に対して一時的な宿泊場所を提供するため、被災者一時宿泊施設を2部屋確保しているが、より多くの人が避難できるようにすべきだ。他に宿泊場所を用意しているか伺う。 危機管理担当部長　原則として被災者自身で宿泊場所の確保が困難な場合に利用されており、直近5年の利用状況で同時期に2部屋を超えた実績がない。2部屋を超える利用希望があった場合、大沢の市営住宅にある集会所の活用等を行う。 議員　都営住宅に避難できるように都と連携して部屋を確保できないか。 危機管理担当部長　都営住宅に関する空き部屋等の情報等を持ち合わせてないため被災者一時宿泊施設と同様の利活用は困難だ。 議員　特別養護老人ホームどんぐり山が運営されていた時は、高齢者の自宅が火事に遭ってもショートステイに保護された。現在はどこに保護するのか伺う。 危機管理担当部長　高齢者も一般と同一の対応だが、社会的支援を必要とする場合は福祉施設の一時入所の手続き等を検討したい。 議員　市の施設の転用や、ホテルの借用など様々な方法で受け入れる姿勢が必要だ。所見を伺う。 市長　転用の場合は普段使用する人との調整があり難しいと考えるが、様々な方法を検討したい。 議員　社会福祉協議会を通じて貸し付けられている緊急小口資金と総合支援資金の利用が本年度4月以降急増したが、生活保護受給世帯はあまり増えていないことから、貸し付けが生活を支えているのではないか。 健康福祉部長　可能性は十分にあると考える。 議員　住居確保給付金の利用は最大9カ月までのため令和2年12月で住居を失う人が出る可能性がある。国に対して利用の延長ができるよう要請すべきだ。 健康福祉部長　延長を要請することは考えていない。 ▼市庁舎建設ゼロ円公約は現状に合わせ修正を ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　市庁舎等はコア抜き等調査の結果、70年以上の使用には適さないとのことだ。建て替えの実施時期の判断をいつ頃するのか。 市長　新都市再生ビジョン（仮称）を策定する中で総合的に判断していくため、現時点では明示できない。 議員　三鷹駅前の再開発により市全体の価値を高め、投資機会を呼ぶとの話があったが、コロナにより駅前再開発は延び、外環では陥没事象があった。本市の投資価値の二重損失が発生している。現状でも投資機会は増えると言い切れるか。 市長　近いうちにどうなるかは不明だが、10〜30年後の未来を見据えて、民間からの投資も引き受ける構造をつくらなければ都市経営にはならないと考える。 議員　市長の選挙公約では市庁舎建設ゼロ円とあったが、当時とは状況が違う。公約を修正してはどうか。 市長　現段階では諦めるわけにはいかない。 議員　市庁舎等は築70年までの15年以内に建て替える必要がある。再開発を先に進めることで間に合わなくなり、同時期に過大な投資的経費が発生することが心配だ。市庁舎等建て替えは先にすべきではないか。 市長　どちらが先というのではなく、分散型ネットワーク行政を目指す中で、例えば駅前に市役所の一部を移すなど、そのような方向も含め検討している。 ▼市民目線の市政の実現に向けた取り組みについて ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　地域子どもクラブ、地域未来塾、学童等と連携し、既存の学校施設等を活用した、子どもが放課後に安全安心に過ごせる環境整備に取り組むべきと考える。市長の所見を伺う。 市長　学童、地域子どもクラブの一体的な運用も視野に入れて検討する。関係機関と連携し、更なる拡充について取り組みを進める。 議員　同様に教育長の所見を伺う。 教育長　学校を核とした地域における総合的な子どもの居場所づくりについて積極的に検討していきたい。 議員　学校教育におけるＩＣＴの本格的な導入に伴い家庭学習でもフォロー等が必要だ。通信環境が整備された学校の放課後での活用など体制を整備すべきだ。 教育長　学校施設の活用も含め対応を図りたい。 議員　新しい生活様式に対応した市民活動の支援のため、コミュニティ・センターの通信環境の整備を進めるべきだ。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　オンラインの活用がより一層図られることを踏まえ、早期に整備していきたい。 議員　子どもたちが放課後等にタブレットを活用して学習できる場としてコミュニティ・センターを毎日開放し、自習場所等として集まれる環境整備が必要だ。 生活環境部調整担当部長　具体的な開放方法等を各住民協議会と検討したい。 ▼学校を拠点とした放課後の居場所づくりを ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　子ども・保護者・地域の人々を取り巻く環境が変化する中、子どもの居場所について真剣に取り組む時期が来ている。子どもが安全で安心に過ごせることは保護者の安心につながることからも、学校を拠点とした子どもの居場所づくりが重要と考える。本市が地域子どもクラブ事業を協働の取り組みという形で行ってきた経緯を伺う。 市長　保護者や地域の人々が実施委員会の構成員として事業に関わり、地域社会全体で子どもを育む取り組みとして、地域ごとに始まり、展開してきた。 議員　地域子どもクラブ事業は学校ごとに実施形態・頻度に違いがある。うまく事業を継続しているところも運営が縮小しているところもあり、事情が様々である。現状を考えると、今後、全市的に実施日数を増やすという事業展開は難しいと考える。所見を伺う。 子ども政策部長　事業の拡充及び担い手の確保を図るため予算を増額したが、思うような成果が得難い状況にある。 議員　地域子どもクラブ事業の担い手については、ボランティアの形でＰＴＡや地域の人々だけに依存する方法以外も考えていく必要があるのではないか。 子ども政策部長　民間の力を借りることも含め、抜本的な解決策を検討する段階であると考える。 ▽委員会の活動　令和2年10月〜12月 ▼総務委員会 ◇11月5日 【行政報告】 　まちづくり応援寄付における返礼品の導入 　ＹｏｕＴｕｂｅによるシリーズ動画の配信 ◇12月8日 【議案】 　令和2年度三鷹市一般会計補正予算（第9号） 　令和2年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第2号） 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　「三鷹市防災都市づくり方針（案）」について 　「三鷹市公共建築物等における木材利用推進方針」について 　三鷹市職員の職場におけるハラスメントの防止及び対応について 　令和2年度入札制度の見直しについて 　避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについて 　「新しい窓口サービス・行政手続き」の更なる推進　キャッシュレス決済サービス等の導入 　ほか1件 ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月9日 　新型コロナウイルス感染症に関する対応について 　吉村昭書斎（仮称）の移築について 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて 　新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づく取り組み状況について 　三鷹ＧＩＧＡスクール構想研究推進事業について 【行政視察】 　鷹南学園三鷹市立東台小学校 ◇12月11日 【行政報告】 　新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づく取り組み状況について 　令和元年度に発生した三鷹市立小・中学校における体罰等の実態について 　令和元年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態について 　新型コロナウイルス感染症に関する対応について 　オンラインによる市民駅伝大会の開催 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて 　ほか2件 ▼厚生委員会 ◇12月10日、11日 【議案】 　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　三鷹市三小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について 　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について 　＝以上3件、原案可決 【陳情】 　都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求めることについて 　東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出について 　＝以上2件、不採択 【行政報告】 　第二期三鷹市障がい者（児）計画（案）について 　三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画（案）について 　ほか1件 ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇10月14日 【行政報告】 　令和2年度三鷹市プレミアム付商品券事業について ◇11月11日 【行政報告】 　粗大ごみの処理制度変更の検討について（概要） 　し尿投入施設建設について 　井の頭公園駅周辺駐輪場の再配置について ◇12月9日 【議案】 　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　三鷹市公共施設老朽化対策調査結果について 　三鷹市防災都市づくり方針（案）について 　三鷹市の食品ロス削減の取り組みについて 　ほか1件 ◇12月21日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（令和2年度第1回）の開催について 　北野情報コーナー（仮称）について 　東京外かく環状道路（関越〜東名）本線トンネル（南行）の工事現場付近（調布市東つつじヶ丘2丁目地内）において発生した陥没事象等の経緯について 　ほか1件 ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月14日 【協議事項】 　新たな機種の調布飛行場の使用について（協議） 　＝おおむね了承 【行政報告】 　調布飛行場誘導路整備工事について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月15日 　議会閉会中継続審査申出について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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