■みたか議会だより第320号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  9月8日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者6人が令和元年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市民意見を踏まえ施策の評価・検証を ◇いのちが大事 野村 羊子 副幹事長 議員 三鷹駅南口中央通り東地区再開発において高層タワーは三鷹に合わないと考える。決定前に市民へ明示し意見を聞くべきだ。 市長 地権者等と利害調整も含めて対応していく必要がある。再開発をしてほしいという願いと財産の運用として的確かというバランスが重要なものと考える。 議員 この10年間で市内保育園の数は急速に増えた。保育士の処遇を含めた保育の質を確保することが重要と考える。所見を伺う。 市長 保育の質をどう確保していくかを調査・研究している。民間も含めて市全体として子育ての体制ができるような形が望ましいものと考える。 議員 特別養護老人ホームどんぐり山に係る施設の利活用について、当該年度設置された研究会準備チームにおける検討内容と方針等について伺う。 市長 研究会の正式な発足に向け、意見を慎重にまとめた。 議員 新型コロナ対策として小・中学校を臨時休校したことについて、本市の対応と評価を伺う。 教育長 市長と緊急に協議を重ね、市民の健康と安全を優先し、感染拡大を防止するため実施した。新型コロナウイルスについて不明な点が多かったが、感染拡大を回避するために必要だったと考える。 〈その他の質問〉市庁舎・議場棟等建て替え/ふるさと納税についてなど ▼未来を見据え市民の声を反映した市政運営を ◇令和山桜会 土屋けんいち 幹事長 議員 市庁舎等の劣化診断の結果、市長は直ちに建て替えが必要とは判断しなかったが、悠長にしてはいられない。あと何年ほど建て替え不要と判断したのか。 市長 今後、新都市再生ビジョン(仮称)を策定する中で、建て替え・改修の基本方針や優先順位を定めながら判断していきたい。 議員 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における都市計画決定に向けた当該年度の進捗状況を伺う。 市長 施工予定者のUR都市機構と連携し、地権者等との合意形成等を行い、都市計画決定に向けた取り組み等を進めた。 議員 新型コロナの拡大防止のため、小・中学校の臨時休校を行ったが、この間の対応の総括について伺う。 教育長 子どもたちの心を学校から離さないことを強く意識して取り組んだが、有効であったものと課題があったものがあった。今後も児童・生徒を第一に考えて最善の対応に努めたい。 議員 市は町会・自治会等に対し事務機能の支援をするとのことだが、アンケート結果によると市へ期待することは他に多くある。温度差があるのではないか。 市長 事務機能支援は、アンケート時には意識がなく行政書士会の申し入れで認識した。より活発な活動が期待できると考えている。 〈その他の質問〉各防災拠点の役割等/買物支援事業/生活困窮者の支援/行財政改革の推進についてなど ▼財政健全性を維持し持続可能な自治体運営に努めよ ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 幹事長 議員 新型コロナウイルス感染症は災害の1つでもある。新型コロナウイルス感染症対策本部における検討内容と感染拡大に対する危機管理の考え方等を伺う。 市長 都の取り組みを基に対応策等を検討している。市全体で危機意識を共有して対応していると考える。 議員 市庁舎・議場棟等建て替えの時期と事業手法の検討の成果等を伺う。 都市再生部長 新都市再生ビジョン(仮称)を策定していく中で判断する。事業手法については事例の収集等をしており、課題等を整理しながら進めていく。 議員 三鷹駅南口中央通り東地区再開発における協議会等での議論内容と都市計画決定の時期を伺う。 市長 多くの意見、要望があり議論を重ねた。都市計画決定は一定の目標を持ちつつ慎重に対応していく。 議員 GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みとインターネット環境整備の検討状況について伺う。 教育長 児童・生徒1人1台タブレット端末の整備を進めるとともに、通信環境が未整備の家庭でも利用可能なタブレット端末の導入を検討している。 議員 時代の変化に伴う事業展開には財政の健全化の維持が必要だ。所見を伺う。 市長 強固な財政基盤を構築し、持続可能な自治体経営に取り組んでいきたい。 〈その他の質問〉旧どんぐり山施設の活用/行政のIT化についてなど ▼安全で安心な魅力あるまちづくりを ◇公明党 寺井  均 幹事長 議員 昨年度は風水害が多い年だった。市長が掲げる「質の高い防災・減災のまちづくり」をどのように考え、対応したか伺う。 市長 市民の命と暮らしを守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現を政策の基本とし、台風等に迅速に対応してきた。 議員 風水害への対応と備えが重要である。昨年の台風第19号で見えた課題をどう分析し、今後のまちづくりへの備えとして、施策に転換していくか伺う。 市長 より一層の共助の仕組みづくりが重要であり、地域の防災活動を支援する新組織の設置等により地域防災力向上を図っていく。 議員 公共施設における防災拠点として必要な役割や機能水準の在り方をどう再構築していくか伺う。 都市再生部長 災害リスクの増大、新しい生活様式の実践等を踏まえ、分散ネットワーク型に再構築しリスクを分散することや、地域拠点の機能強化を図る必要があると考えている。 議員 まち全体の魅力を高め、恒常的な税収増を図り、新たな視点で財源を見出していくことが重要である。今後の取り組みを伺う。 市長 今後も地区計画制度を活用した取り組み等で、資産を最大限有効に活用しながら、魅力のあるまちづくりを展開していきたい。 〈その他の質問〉広域的な自治体連携/市庁舎等の建て替え手法/待機児童解消/空き家利活用についてなど ▼教育・子ども・子育て支援策を更に拡充させよ ◇民主緑風会 谷口 敏也 幹事長 議員 「学校施設長寿命化計画(仮称)」の策定が令和2年度以降となり、全学校施設の長寿命化の実現が先送りとなった。子どもたちの学習・生活の場である学校施設を最優先にすべきと考える。所見を伺う。 市長 防災上重要な拠点でもあることから「新都市再生ビジョン(仮称)」の中で、本市全体としての優先順位を示していく。 議員 平成30年度に実施された子育てに関する調査の結果を「三鷹市子ども・子育て支援ビジョン」及び「第2期子ども・子育て支援事業計画」にしっかり反映させるべきと考える。所見を伺う。 子ども政策部長 調査結果を踏まえ、取り組むべき施策の方向性を示すとともに、実現するための事業について明確にした。 議員 コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育制度を検証し、スクール・コミュニティに発展させるべきではないか。 教育長 全市的なコミュニティとのつながりを更に強化し、実現していく。 議員 これまでに三鷹駅南口駅前デッキ上への閉鎖型喫煙所の設置は構造上無理だと聞いていたが、市長は300万円かけて調査し、設置不可能との結果を得た。この政策判断について伺う。 市長 設置の難しさの程度を調査する必要があった。 〈その他の質問〉子ども食堂の運営支援/学校における働き方改革についてなど ▼市民の命と健康、暮らしを守る行政運営に努めよ ◇日本共産党 栗原けんじ 副幹事長 議員 市庁舎・議場棟等の劣化診断の結果を受け、市庁舎等建て替えの財源を緊急性のある学校施設の維持・保全等のために振り分けることについて伺う。 市長 庁舎等建設基金は市庁舎等の建設を推進するため条例で定めたものである。そのため公共施設の改修等に振り向けることはできない。一定の時期に総合的な判断のもと、当該基金の問題に取り組んでいく。 議員 中学生までの義務教育就学児医療費助成制度に係る所得制限撤廃についての検討状況を伺う。 子ども政策部長 市民からのニーズは高いものと認識する。財政状況等、大局的な視野で検討している。 議員 児童・生徒一人一人の学びを保障する少人数学級に係る課題を伺う。 教育長 現在、国の教育再生実行会議において少人数学級の在り方等について議論が始められており、その中で方向性や財源の在り方を含めた課題の整理がなされるものと認識している。 議員 市民生活を守る子育て支援、福祉サービスの充実を最優先とする財政運営の転換について伺う。 企画部調整担当部長 当該決算年度においても子育て支援や福祉サービスの充実などに財源を優先的に配分した。引き続き市民の暮らしに寄り添った施策の展開と財政運営に努めていく。 〈その他の質問〉新型コロナ感染症対応/外郭環状道路の安全対策についてなど ▽一般質問  9月2日、3日の本会議で、19人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市庁舎等は建て替えではなく改修し長寿命化せよ ◇いのちが大事 伊沢けい子 議員 議員 昨今、GDPは戦後最悪の落ち込みとなった。来年度の市税収入減はどの程度と予測しているか。 市長 厳しい状況は認識しているが、現時点では不確定要因が多い。今後の推移を十分踏まえ予算編成に反映させたいと考えている。 議員 市税収入減が見込まれる中では、多額の費用を必要とする市庁舎等の建て替えは不可能ではないか。 市長 市庁舎等の劣化診断の結果から早急に建て替えを進める必要はないと受け取っている。将来的には必ず建て替えは必要なため、様々な検討を進めたい。 議員 劣化診断調査報告書には「一概に改築として検討を進めるのは早計に感じる」とある。これは建て替えではなく改修による長寿命化が可能であることを示しているのではないか。 都市再生部長 70から80年程度の長期使用には適していないという評価だが、一定程度の継続使用は可能であると認識している。 議員 報告書には築80年まで維持する場合の概算改修費用は26億円とある。建て替えではなく改修で、費用の大幅な削減と公共施設の機能維持を図るべきだ。 都市再生部長 今後、公共施設全体の建て替え・改修等の基本方針や計画を示し、市庁舎等についても必要な取り組みを進めたい。 ▼市民のいのちと生活を守る住まいへの支援を ◇いのちが大事 野村 羊子 議員 議員 市営住宅は応募倍率等から見て充足しているとは思えない。既存住宅の借り上げによって、市営住宅を増やすべきではないか。 都市整備部調整担当部長 都営住宅等も含めた現状を踏まえ、公営住宅の在り方について研究していく。 議員 高齢者福祉住宅の応募倍率は16倍程度あるが、修繕費の不足による空き住戸が継続的にあると聞く。需要に合わせて修繕すべきではないか。 健康福祉部調整担当部長 修繕のスピードを速め、希望者にスムーズに供給できるよう対応していく。 議員 住まいを失った人が生活保護申請をした場合、無料低額宿泊所等への施設入所を前提にされていると聞いた。居宅保護が原則であり、アパート入居を前提とすべきではないか。 健康福祉部長 個々の事情と希望をしっかり把握し、本人の状況に寄り添った支援を行っていく。 議員 8月に開催された外環道工事に係る説明会は、説明・質問対応とも不十分な上、参加は一人1回のみであり、住民を無視した運営であった。事業者に厳重に抗議すべきではないか。 都市再生部長 コロナへの対応としては一定の評価ができると考える。参加できなかった住民からは別途質問を受けると聞いている。 ▼コロナ禍を契機に更に生命重視の市政へ転換せよ ◇いのちが大事 嶋ア 英治 議員 議員 前定例会で本市への保健所の復活について質問、提案したところだが、その後の検討状況を伺う。 市長 現行法制上、本市が保健所の設置等を行うことは困難だ。今後も国の動向を踏まえつつ、しっかりと研究、検討を続けていく。 議員 本市への保健所の復活について東京都への申し入れ、要請の状況を伺う。 市長 東京都に対しては共通の課題認識を持つ近隣市と連携し問題提起、協議していく。 議員 温室効果ガス排出実質ゼロに向けた本市の取り組み状況と課題を伺う。 生活環境部長 市民が行う新エネルギー・省エネルギー設備の設置費用を一部助成し、エネルギー効率の向上、環境負荷の少ない設備の普及等を図っている。家庭からの温室効果ガス排出量の削減が進まないことが課題と考える。 議員 気候非常事態宣言と世界気候エネルギー首長誓約についての所見を伺う。 生活環境部長 本市では当該宣言や誓約を実施することは現時点では考えていない。国・東京都と連携し環境基本計画2022(第2次改定)等を推進するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の理念を認識し、気候変動に対するパリ協定などの世界共通目標の達成に貢献していく。 ▼コロナ禍における小規模事業者等への施策の充実を ◇令和山桜会 池田 有也 議員 議員 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞は市民生活に深刻な影響を与えている。市内事業者の倒産件数と本市における新型コロナウイルス関連倒産の発生状況について伺う。 市長 本年1月〜8月の倒産件数は5件で、そのうち新型コロナウイルス関連の倒産は1件である。しっかりと状況を確認していく。 議員 小規模事業者経営支援給付金給付事業の対象企業数の想定と現在の申請状況について伺う。 市長 当該事業の対象企業数は1千400と想定する。8月26日時点の申請状況は906件で、今後独自の支援策も含め検討していく。 議員 当該事業においては賃借により事業を展開している事業者、全体の95%が対象となっているが、残り5%の事業者も対象とし、売り上げの減少のみを給付要件にした方が申請件数が伸びたのではないか。 生活環境部調整担当部長 当該事業は一番困っている事業者に少しでも多くの給付金を支給するという考え方で事業設計したものだ。 議員 事業承継支援について、どこに相談したらよいか分からないという声を聞く。相談窓口の明確化が本事業を成功させるための非常に重要なポイントと考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 指摘の点も含めて検討していきたい。 ▼市民が理解しやすい言葉で刊行物を作成せよ ◇令和山桜会 吉沼 コ人 議員 議員 近年、国や地方公共団体の広報紙等において多くの片仮名文字が使用されており、特に新型コロナウイルスの感染が拡大してからは目新しい片仮名文字が使用されている。一般的でない片仮名文字には説明書きが載っているが、毎回説明書きが載っているわけではなく、言葉の意味は記憶の中で薄れていく。本市においても例外ではなく、市の刊行物は市民等が理解しやすい言葉や文章で書くべきだ。市長の所見を伺う。 市長 三鷹市公文規程では略語、専門用語及び外来語の使い過ぎに注意し、必要に応じて言い換えをし、又は説明を加えることとしている。今後も市が作成する公文書や刊行物等は平易で分かりやすい表現に努めるとともに、片仮名文字についても必要性を適切に判断して使用するよう職員への周知と取り組みを進める。 議員 教育委員会の刊行物についても同様に考える。教育長の所見を伺う。 教育長 教育委員会が作成する公文書等についても三鷹市公文規程を準用している。ICT活用の進展に伴い片仮名文字やアルファベットの略語の使用が増える傾向にある。教育委員会の刊行物等についても、市民にとってより分かりやすい表現、平易な記載となるように引き続き努める。 〈その他の質問〉公共交通について ▼市民と子どもにとって安全な避難所整備を ◇令和山桜会 伊東 光則 議員 議員 昨年の台風第19号で、本市は初めて避難所を開設した。実際の避難所運営をどう評価したか。 市長 より多くの避難先の確保や職員体制の整備、共助の体制づくり等の課題を確認した。これらを踏まえ事業者や社会福祉法人と災害時応援協定を締結するなど、課題に対して積極的な取り組みを進めている。 議員 野川が増水する中で大沢地区では避難勧告が発令されたが、羽沢小学校は避難所にならなかった。どのような判断か伺う。 市長 都が公表した浸水予想区域図で、羽沢小学校は浸水区域内とされ、二次災害等の恐れもあるため、風水害時の避難所としては適切でないと判断した。 議員 羽沢小学校が避難所にならなかったことに対する教育長の所見を伺う。 教育長 学校は子どもにとって最も安全安心な場所でなくてはならない。災害時にも重要な拠点となる公共施設として大変大きな課題があると認識している。 議員 避難所にならないということは、子どもたちが通常使う学校が危険だということにもなる。今後の対応について伺う。 市長 本件は、新都市再生ビジョン(仮称)の中で明確にしたい。老朽化の視点だけでなく頻発する災害の中でどういった位置づけで見直すのか等も考慮し、今後のまちづくりに努めたい。 ▼富士山噴火時対応、名誉市民条例ほかについて ◇令和山桜会 渥美 典尚 議員 議員 地震や風水害と同様に、富士山の噴火も、いつ発生するか分からない災害である。政府の中央防災会議では、富士山噴火時には首都圏において火山灰が2〜10センチ降り積もり、大規模停電等が発生すると予測されている。富士山噴火の可能性及び噴火により発生すると予測される被害についての認識を伺う。 市長 富士山は活火山であり様々なことが考えられる。「東京都地域防災計画」においても噴火時には本市を含むエリアへの降灰が予測されており、人的・物的被害が想定されている。 議員 富士山噴火時の災害対応について準備をしておくことが大変重要だと考える。所見を伺う。 市長 国や都における対策の検討状況を注視しながら、今後の対応について検討を進めていく。 議員 恒久平和に向け、戦争関連資料は貴重である。本市が進める戦争関連資料の収集方針を伺う。 企画部長 資料が時を経て散逸することは望ましくない。今後、保存方法の見直し等を行い、積極的な収集・保管・公開に努める。 議員 三鷹市名誉市民条例では、対象は存命者のみと解釈されている。条例を改正し、故人も対象とすることについて所見を伺う。 市長 条例改正の考えはないが、故人の功績もしっかりと顕彰していく。 ▼コロナ禍における安全安心なまちづくりの推進を ◇自由民主クラブ 伊藤 俊明 議員 議員 ウイズコロナ時代の長期化が想定される中、今後の中長期的財政見通しを明確にする必要がある。将来を見据えた財政運営について所見を伺う。 市長 大幅な減収に直面した際には、大胆な事業見直しの検討など、中長期的な収支の均衡を見据えた財政運営に取り組んでいく。 議員 ウイズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた児童・生徒への今後の教育活動に係る基本的な認識と取り組みの方向性を伺う。 教育長 個別最適化された学びの実現の重要性がより明確になった。今後も市長部局と共に教育改革を進め、これからの三鷹の教育を粘り強く推進していく。 議員 新型コロナに係る避難所開設・運営訓練で明らかになった課題と当該感染症ガイドラインに係る防災会議での検討状況を伺う。 総務部長 当該訓練についてはアンケート調査を実施し、調査結果を十分に検証した上でガイドラインの策定を進める。防災会議では濃厚接触者等への対応方法や保健所との連携体制の強化などを議論している。 議員 本市における東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたロードマップについて伺う。 スポーツと文化部長 新型コロナ対策の徹底、事業の簡素化を検討した上で、聖火リレー、自転車ロードレースなどの準備を進める。 議員 学校でのオリンピック・パラリンピック教育の現状等について伺う。 教育長 当該教育については年間35時間以上実施しているが、今般の休校の影響により指導計画を見直した。掛け替えのないレガシーが子どもたちに残るよう取り組みを進めていく。 ▼最先進都市としてテレワークを推進せよ ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 テレワークは、以前より働き方改革の一つとして捉えられてきたが、新型コロナウイルス感染症対策としても大きな効果があるものと考える。テレワーク活用に対する基本的考え方について伺う。 市長 働き方改革を推進するための有効な取り組みであるとともに、感染症対策等により長期間在宅勤務が必要となった場合においても市の業務継続が可能となると認識している。 議員 在宅勤務のメリットを多く挙げ、本社勤務の社員全員を在宅勤務とした民間企業がある。本市におけるテレワーク導入・活用のメリットを伺う。 市長 新しい生活様式・働き方改革の一助になると考える。デメリットも含めて十分検討し活用していく。 議員 本市等、自治体がテレワークを導入・活用するに当たっての課題・問題点について伺う。 総務部調整担当部長 市区町村においては、窓口業務が多いこと、個人情報を多く扱うことなどが、導入が進まない要因と考える。 議員 テレワーク等のICTを積極的に導入・活用し、利便性を向上させるべきと考える。今後の導入・活用についての見解を伺う。 総務部調整担当部長 市民サービスを確保し、市民の理解を得ながら、時差勤務等の制度ともあわせて活用を図っていく。 議員 テレワークを公務員の働き方改革にどう生かしていくか、このことについての基本的考え方を伺う。 総務部調整担当部長 柔軟な働き方の実現や、育児や介護中、障がいのある職員等が働きやすい勤務環境づくり、職員の意識改革にもつなげていけると考える。 ▼安全・安心な子育て環境と教育環境の充実を ◇公明党 大倉あき子 議員 議員 新型コロナウイルスの感染拡大は、出産環境にも大きく影響している。コロナ禍において妊産婦が置かれている現状についての認識を伺う。 市長 里帰り出産ができなくなる等、生活環境面でも厳しい状況の人が多くいると認識している。 議員 ゆりかご面接や新生児訪問等によって把握される、産後うつや心身の不調等により継続的な支援を必要とする要支援者の人数について伺う。 市長 過去3カ年平均で年間約200人と把握している。 議員 コロナ禍において孤立している妊産婦が多い今、孤独感や不安解消に向けた訪問型の支援が重要と考える。拡充された都の助成金を活用し、様々な訪問支援の在り方を検討するべきと考える。所見を伺う。 保健医療担当部長 コロナ禍において支援の重要性が一層高まっていると認識している。更なる支援充実に向け、関係部署・団体との協議・検討を進めていく。 議員 来年度施行される「母子保健法の一部を改正する法律」により、産後ケアが法律上明確に位置付けられる。民間の支援団体との連携やケア支援者の育成が急務と考える。所見を伺う。 保健医療担当部長 今回の法改正を受けての対応は考えていないが、引き続き連携や情報共有に努める。 議員 中学生は災害発生時には地域防災活動の重要な担い手でもあるが、頭を守る防具が学校に配備されていない。子どもたちの命を守るため、頭部を保護する防災ヘルメット等の配備が重要と考える。所見を伺う。 教育長 保管方法、費用等の課題があるが、前向きに検討していく。 ▼地域住民の命を守るための災害時の備えを ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 近年、想定を超える災害が頻発している。現場での正確な判断の下、適切に対応することが重要だ。本市災害情報システムの活用状況と課題を伺う。 市長 当該システムにより被害情報や被害状況を収集・集約し、庁内で共有を図っている。迅速で的確な操作を行うための定期的な運用訓練が必要と考える。 議員 被害を最小限に抑え的確に救助を進めるためには情報共有が重要だ。関係機関との情報共有を伺う。 市長 電話、防災行政用MCA無線等により、更なる情報共有と一体的な対応を図っていく。 議員 災害発生時、建設業者は復旧のため真っ先に現場へ駆けつけることとなる。建設業協会など災害時応援協定を締結している団体との情報共有を伺う。 市長 当該団体については市災害対策本部に直接参集後、情報共有をした上で対策を検討することとなる。 議員 高齢者に命を守る情報を確実に届けるため、防災ラジオを導入すべきだ。 市長 要配慮者への情報伝達手段の確保に向け、防災ラジオの導入も含め積極的な検討を進めていく。 議員 災害時に東京ハイヤー・タクシー協会の協力により高齢者や障がい者を避難所まで移送することが有効と考える。所見を伺う。 危機管理担当部長 当該協会への協力要請は共助や公助で対応できない場合を想定している。今後は避難行動要支援者が安心して避難できるように取り組む。 議員 避難所で栄養の偏りを防ぐため計画的な食料備蓄が必要だ。所見を伺う。 危機管理担当部長 多様なニーズに対応できる食料の備蓄に努めていく。 ▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを ◇民主緑風会 小幡 和仁 議員 議員 小・中学校は災害時には避難所になることから、学校を拠点としたコミュニティづくりは防災・減災のまちづくりという観点からも意義がある。教育委員会と市長部局が一体となったスクール・コミュニティの取り組みが必要と考える。市長の見解を伺う。 市長 PTAやおやじの会など様々な人が一丸となって実施していけるように、全庁一丸となって支えていく仕組みを今後の見直しの中で進めていきたい。 議員 同様に教育長の見解も伺う。 教育長 学校は地域にとって重要であり、多くの市民が集まれる施設だ。防災・減災のまちづくりにも資する、共助の仕組みにつながるスクール・コミュニティを推進していきたい。 議員 市内商店の店舗数は年々減少している。商業活性化のために昼間人口を増やす取り組みとして、NPO法人の新設等への支援をさらに強化するとともに、都市型産業等の従事者を増やすため職住近接のまちづくりを進めるべきだ。所見を伺う。 市長 新しい職住一致を基礎としたまちづくりがどのようにできるかを、しっかりと進めていきたい。 議員 市の施策について、本年度の目標指標は「検討」や「研究」などとなっており、政策効果が見えづらい。各部の目標指標の設定における課題と今後の方向性について伺う。 企画部長 個々の行政サービスにおける単年度の目標指標と、施策体系ごとの長期的な目標指標の関連づけ等が課題だ。今後は市民に分かりやすく、まちづくりの目標となる指標の在り方について研究を進めたい。 ▼安心して暮らせる環境のため今ある課題の解消を ◇民主緑風会 谷真一朗 議員 議員 消防団詰所にはWi―Fi設備がない。災害情報の収集能力強化の面と、災害発生時に電話・ファクス回線が断線した場合等に備えて、消防団詰所へのWi―Fi環境の早急な配備が必要だ。所見を伺う。 市長 各分団でインターネットを活用した情報収集を行っている場合もあると考える。ニーズの把握に努め、必要があれば適宜整備したいと考えている。 議員 高齢等の理由で、庭木の手入れが行き届かず、枝が公道に伸び通行の妨げになる状況等がある。管理者の義務を定めた道路法第44条の規定に基づき、危険箇所を沿道区域として指定する条例を制定すれば、市は管理者に対して改善命令や行政代執行も可能となる。また、道路法第44条は、老朽化した擁壁等も想定しており、通学路や緊急輸送道路等に適用すれば市民等が安全・安心に通行できると考える。当該条例を制定すべきではないか。 市長 道路管理者である市にはメリットがあるが、民有地に私的制限をかけることになる。制定については法律関係者等の助言を得ながら慎重に検討したい。 議員 空き缶等の廃棄において、ビニール袋に入れてごみ出しをしている家庭が多く見受けられるが、収集員は回収後破袋し収集コンテナに入れ替える作業をしている。市民に対し、使用していないかご等の再利用や、かごでのごみ出しを再度周知し、収集員の作業軽減等を図るべきだ。 生活環境部長 収集作業の効率化やプラスチックの削減等にもつながるため、広報等で空き缶等の容器出しについて依頼し、市民の意識向上を図っていく。 ▼子どもたちが健やかに学べる学校環境を保障せよ ◇日本共産党 紫野あすか 議員 議員 新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校の教室については、できるだけ身体的距離を取れる環境を保障することが必要と考える。学校の教室においての身体的距離がコロナ前と同じであることについて所見を伺う。 教育長 学校は施設面において限られており、直ちに身体的距離を確保した環境を実現することは難しい。 議員 一人一人の子どもに教師の目も心も行き届く少人数学級は、子どもたちのことを第一に考えたものである。コロナを踏まえた新しい生活様式としても、今こそ少人数学級を行う必要があると考える。市長の所見を伺う。 市長 子どもたちの学びの保障及び感染症予防の観点から、少人数学級は大変有効なものと考える。 議員 少人数学級を行う必要性について、教育長の所見を伺う。 教育長 感染症拡大防止及び学習指導において、一定の効果があると認識している。学級の規模の見直しは当然であると考える。 議員 少人数学級実現のためには、教師の人員確保が必要と考える。教師の数を大幅に増やし、教師が落ち着いて一人一人の子どもに向き合えるゆとりが必要と考える。所見を伺う。 教育長 教員の働き方改革の観点からも、大変重要なことと認識している。 ▼コロナと自然災害の複合化避難の在り方を問う ◇日本共産党 前田 まい 議員 議員 昨年の台風第19号による豪雨災害の後、大沢地域において避難所以外に避難した在宅避難者などの把握調査を実施したか伺う。 危機管理担当部長 把握調査は行っていないが、在宅避難者は多くいたと考えている。現在、要配慮者の把握方法も含め支援の在り方の検討を進めている。 議員 避難所となる施設を増やすべきと考える。旧どんぐり山や野川周辺の施設と避難所提供の協定を結ぶことの検討状況を伺う。 市長 旧どんぐり山の一部を一時的な避難スペースとして活用することを検討中だ。その他の民間施設とも協定を締結し幅広い協力体制をつくっていきたい。 議員 防災行政無線や地域に密着した警戒安全情報を発信するため、株式会社エフエムむさしのとの防災協定を結ぶとともに、ラジオを配布してはどうか。 危機管理担当部長 過去に検討した結果、締結に至らなかった経緯があるが、再度相手方と話しができればと考えている。ラジオの配布については費用対効果等を見極め検討したい。 議員 避難所におけるPCR検査は検討しているか。 総務部長 自宅療養者が来た場合の検査等について議論しており、保健所も検討を進めている。情報連携し対策に万全を尽くしたい。 〈その他の質問〉災害を防ぐための環境保護について ▼市民の命と健康を守るために本市に保健所設置を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 本市に所在した保健所は1997年に武蔵野市と統合され、2004年には府中市と統合された。このことによる市民生活への影響について所見を伺う。 市長 本市に保健所がないことによる全体のデメリットはあるものと考える。 議員 コロナ後の市民の健康と命を守る上で、専門的知見を持つ保健所の役割は重要だ。本市への保健所設置を都に求めるべきだ。 市長 多摩府中保健所管轄区域内6市全体の利害と関わりがあるため、本市だけで判断はできない。議論しながら進めていきたい。 議員 多摩府中保健所が管轄する地域の面積や人口規模について伺う。 保健医療担当部長 総面積は96・10平方キロメートル、6市の合計人数は103万2千702人と都内最大であり、各区域のうち最も人口の多い地域に属していることは承知している。 議員 市内の児童・生徒が新型コロナウイルスに感染している。保健所職員が専門的立場から保育園等へ指導・助言をするのが当然と考える。本市の指導・助言に係る対応を伺う。 子ども政策部長 新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方を策定し、市内保育施設へ周知した。感染症に関する相談には保健所等に確認をしながら保護者等へ具体的な対応を助言している。 ▼子育て世帯の負担を減らす柔軟な手続きを ◇つなぐ三鷹の会 成田ちひろ 議員 議員 保育園等の令和3年4月入園の一斉手続きは従来の対面方式ではなく郵送での受け付けを予定している。申請する保護者の利便性につながる取り組みとして今後も続けるべきだ。 市長 今年度の実績を検証し検討していきたい。 議員 育休延長を目的に申請をする保護者もいる。保護者の意思を判別できるような対応を検討するべきだ。 子ども政策部調整担当部長 待機児童の実態把握を難しくしている要因でもある。待機児童を正確に把握し、真に入園を希望する人との公平性を確保するため、来年度の入所申込書には入所意思の確認欄を設ける検討をしている。 議員 市立小・中学校ではインフルエンザにかかった場合、登校再開には医師が記入した登校許可証明書が必要だが、保護者が子どもの健康状態を確認した証明書も認めるなど柔軟な対応を検討するべきだ。 教育長 学校医の意見や校長会の意向などを確認し提案された方向で検討する。 ▼大幅な税収減が予想される中駅前再開発は再考を ◇無所属 半田 伸明 議員 議員 内閣府が発表した第1四半期のGDPの速報値は戦後最大の落ち込みとのことだ。コロナ禍で大幅な税収減が想定される中、予算編成方針において一律のマイナスシーリングでの対応ではなく、政策的な経費、新規事業に伴う経費を一旦見合わせる姿勢を明確に打ち出すべきと考える。所見を伺う。 市長 全ての政策的な事業を一律なくすということはできないが、大幅に少なくする方向で、予算編成方針の中で明確にしていくことは必要と考える。 議員 市長は三鷹駅前地区における再開発事業などの実施を選挙公約に掲げ当選したが、その当時と現在とでは状況が全く異なる。当該再開発事業をはじめとした各事業については、このコロナ禍において市民生活を守ることを重視し、緊急性があるものを除き、一旦立ち止まるべきと考える。所見を伺う。 市長 慎重に議論を進め、予算編成の施政方針でしっかりと方向性、あるいは変更点を打ち出していく。 ▼市民目線の市政の実現に向けた取り組みについて ◇都民ファーストの会 山田さとみ 議員 議員 コロナの影響で運動や社会参加の制限が続く中、高齢者のフレイル(健康と要介護の間)予防が一層重要となっている。再度広報で特集するなど、感染対策をしながらのフレイル予防の普及啓発をすべきだ。 市長 予防には日々の対策の継続が大切だ。今後も普及啓発に努めていく。 議員 来年4月を目標とする保育所待機児童解消に向けた取り組みを伺う。 子ども政策部長 1歳児の入所枠の拡充や待機児の把握方法の工夫に取り組む。 議員 児童のランドセルが重すぎると聞く。児童・生徒の荷物の軽量化について一層の配慮を求める。 教育部長 児童・生徒の負担軽減に向け、適切な配慮を図っていく。 議員 感染症に伴う学級閉鎖による学習機会損失分を補填するため、オンラインにより自宅学習できる仕組みを構築してくことが重要と考える。見解を伺う。 教育長 学習動画の作成を試験的に開始しており、来年度以降の運用に向け準備を進めている。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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