■みたか議会だより第319号　第4から7面■
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▽代表質問
　6月10日の本会議で、各会派の代表者9人が、新型コロナウイルス感染症対策に関する代表質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼コロナ禍に於て市民生活と経済を守る施策の実行を
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　新型コロナウイルスの感染者情報については、市として、住所、氏名、感染経路、感染後の回復状況等を把握しておくべきだ。
市長　保健所が情報を握っている。地域間で風評被害もあると聞くので、都が判断し公表した情報で支障はなかったと考えている。
議員　市民生活の現状をどのように分析し、コロナ後に何が課題で何が必要だと考えているか伺う。
市長　多くの市民が緊張感を持って自覚的に生活している。今後は、感染を抑え込む政策と経済活動の再開のバランスをとりつつ、適宜適切に判断し新しい政策を市民と考えていきたい。
議員　市民の生命、暮らし等を支えるため、一過性ではなく先を見越した、子ども達への投資や民間企業への支援等の思い切った財政出動が必要だ。所見を伺う。
市長　将来の財政運営を見据えつつ場合によっては大胆な財政出動により、目の前の危機を乗り越えたい。
議員　財政出動には多額の予算がかかる。不要不急の事業を洗い出すチームを作り、対応に当たるべきだ。
市長　事業の見直しは、まちの活性化とのバランスを取りながら丁寧に検討する。全庁を挙げた取り組みも視野に入れたい。
議員　本市ＰＣＲセンターでは鼻の粘液を採取する検査方法が想定されているが、医療従事者の感染リスクが高い。唾液による検査等の実施を検討すべきだ。
市長　市が全体の方向性を決められるわけではないため、保健所や医師会と協議しながら判断したい。
議員　保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の子どもに対する支援方法と流れについて伺う。
市長　濃厚接触者である子どもは、基本的には保護者と同一の医療機関での受け入れを保健所が調整していく。陰性が確認された子どもは、親戚等による対応が困難な場合、一時保護所等で預かることとなる。
議員　ある中学校では５月まで新しいクラスと担任の案内がなかった。一方、ある小学校では校長が児童へメッセージ動画を発信している。児童・生徒に対するケアが各学校で極端に違うことは問題だ。所見を伺う。
教育長　緊急事態時こそ子ども達に寄り添って可能な限りの配慮を行う必要がある。今後は校長会等で取り組み状況を確認し、必要に応じて指導していきたい。
議員　オンライン授業の充実については、端末を準備するだけでなく、どのような教育に発展させていくのかが重要だ。教員の研修等はどう実施するか伺う。
教育長　各校でＩＣＴが得意な教員を中心に進めてもらう。また、モデル校を指定し実践の効果検証と成果を報告してもらう計画だ。
議員　今学期中の学校給食費は免除するべきではないか。所見を伺う。
教育長　優先度等がどの程度高い施策か、全体のバランスを見ながら考える必要があると認識している。
議員　給食の再開に際し、他地域でアレルギーや賞味期限切れに関する事故が起きた。本市での対策を伺う。
教育長　当分の間、アレルギー対応が不要な食材を使用するとともに、賞味期限切れ食材の使用がないよう細心の注意を払っている。
議員　今年度、受験を迎える中学３年生や小学６年生への影響は非常に大きい。教育支援を万全な体制にすべきだ。所見を伺う。
教育部長　学力の保障等に対応するため、地域未来塾を中心に教育ボランティアの活用、拡充を進めていく。
議員　住居確保給付金は住居を借りている人が対象だ。市内で不動産を購入してくれた市民を対象にした給付金を創設すべきだ。
都市整備部調整担当部長　創設は困難だが、各金融機関では返済条件変更等の支援をしている。市民の問い合わせの際は周知したい。
議員　高齢者は重症化しやすく心配の度合いが高い。特に独り暮らしの高齢者への対応について伺う。
健康福祉部長　市内７カ所の地域包括支援センターが高齢者の不安に寄り添う活動を行っている。引き続き支援の必要な人を把握し、安心できる対応を行う。
議員　インフルエンザとコロナの症状は似ており、対応次第では医療崩壊を招きかねない。高齢者に行っているインフルエンザ予防接種費用助成事業の対象を子ども達にも広げるべきだ。
保健医療担当部長　現時点では法に定める定期接種ではないため、市独自の費用助成制度を新たに実施することは考えていない。
議員　避難所の過密抑制の観点を踏まえた防災対策の推進や地域防災計画の見直しが必要だ。所見を伺う。
副市長　避難所の運営等について市独自のガイドラインの作成を進めているところだ。地域防災計画の見直しも図っていきたい。
議員　これまでの新型コロナへの取り組みを検証することは今後の行政運営において重要だ。市民アンケートを行うべきではないか。
健康福祉部長　現時点では考えていない。
議員　小・中学校でのアンケートも行うべきだ。
教育長　学校再開時に全児童・生徒へ生活に関するアンケートを実施した。
〈その他の質問〉弁当宅配事業／臨時休校／感染拡大防止／保健所についてなど

▼コロナ禍の生活実態を把握し補償と対応を急げ
◇日本共産党　大城　美幸　幹事長
議員　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査においては、症状のない濃厚接触者も全て検査し、保育士や教員、福祉施設の職員等は抗体検査を行うべきではないか。
市長　医師が必要だと判断し予約した上で検査することとしており、不安に思う人が検査できる仕組みではない。抗体検査も含め、今後の検討課題としたい。
議員　病院に行かなくても電話で状況を話し、医師が認めればＰＣＲ検査ができるようにはできないか。
健康福祉部調整担当部長　電話診療は複数の市内医療機関で実施されており、当該機関を受診すれば検査予約は可能と認識している。
議員　三鷹保健所は1997年に廃止されたが、感染症対策において保健所の役割は重要だ。国や都に再設置を働き掛けるべきだ。
市長　財源や人員確保、育成などの問題についてしっかりとした調査が必要なため、研究していきたい。
議員　市民の暮らしや商売、経済の実態を把握することで、緊急の対応方針にも反映できると考える。コロナ関連の予算措置に当たり実態をどう把握したか。
生活環境部調整担当部長　国や都からの情報に加え、事業者や商店会、飲食店等から直接聞き、本市の状況把握をしている。様々な分野へ影響が広がっているため、早急に手元資金となる現金を給付することが重要と考え、小規模事業者経営支援給付金を給付した。
議員　障がい者や高齢者にデイサービスを行う事業所への運営支援において、障がい者の小規模作業所は適用外とした理由を伺う。
健康福祉部調整担当部長　対象は法律上の障がい福祉サービス事業者等としている。助成金という性格上、一定の範囲を持って対応する必要があると考える。
議員　子どもや高齢者、障がい者に関わる施設で、感染リスクを抱えながら献身的に働く職員の処遇改善をすべきだ。検討状況を伺う。
市長　保育園や学童保育所は緊急事態宣言中も休業することなく運営を継続してくれた。処遇について今後しっかりと検討したい。
議員　コロナでの自粛要請により収入が急激に減った保護者もいると考える。就学援助制度を見直し、緊急対応措置を考えるべきだ。
教育長　市の緊急対応方針における国民健康保険税の減免措置に該当する場合、就学援助の申請も可能だ。それ以外の収入が大きく減った世帯も対象に含めるよう、現在要件等を検討中だ。
議員　学校においては、今こそ少人数学級の実施に踏み切る時であり、１クラス20人規模にするため国に教員の増員を求めるべきだ。
教育長　教員の定数増は教育長会からも要請している。20人規模は施設の現状から難しいが、文科省も70平米で40人という前提に問題意識を持っているため、今後の議論が想定される。
議員　学校での学習は遅れているが、詰め込むのではなく子どものストレスや不安に寄り添える学校であって欲しい。学習内容の精選と心のケアについて伺う。
教育長　子ども達の過度な負担とならないよう、指導計画を再編し効果的に指導ができるよう進めているところだ。担任やスクールカウンセラー等による心のケアにも取り組んでいく。
議員　いくつかの自治体では、国民健康保険の傷病手当金の支給対象を、被用者に限定せず個人事業主等にまで拡大している。本市でも対象拡大を検討したか。
市民部長　個人事業主等への支給には国の財政措置が使えず、国保加入者以外の市民に負担を求めることとなることから、国の基準に基づく取り扱いとした。
〈その他の質問〉財源配分／各種申請手続きの支援／短期保険証の配布／避難所での感染対策についてなど

▼市民のいのちと暮らしの保障を市政の中心に据えよ
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　幹事長
議員　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民のいのちと暮らしを守るため、不急な事業の更なる見直しを行い、場合によっては中止すべきと考える。見解を伺う。
市長　財政健全性の維持と都市経営の視点も持ち、丁寧に検討していく。
議員　ホームレスの人などは銀行等の口座を持っていない場合が多い。特別定額給付金の支給方法を伺う。
総務部長　口座を持っていない人には、別途一定の期間を設け、現金による給付を行う予定である。
議員　都の方針により三鷹保健所は廃止された。市に保健所があれば、感染症に即対応できた。保健所は人口が20万人を超えれば市で設置できるとされており、本市の人口はその数に近づいている。基金の活用もしくは複数市での設置等、保健所設置に向けた方策について伺う。
市長　国の動向も含め、設置に当たっての課題をしっかり検討していく。
〈その他の質問〉生活保護申請の状況／小・中学校の臨時休校／外環道工事現場の感染症対策についてなど

▼スピード感と先見性を持ち施策を展開せよ
◇令和山桜会　土屋けんいち　幹事長
議員　ＰＣＲセンターにて検査を行う医師等への感染リスクが少ない唾液によるＰＣＲ検査が、厚生労働省により認められた。本市での導入について伺う。
市長　簡易かつ正確であれば問題ないと考える。鼻からを前提としているが、唾液による検査も都や医師会等と協議していく。
議員　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減している市民や事業者に対する、市税の徴収猶予等による効果の見込みについて伺う。
市民部長　安心して市民生活を継続するために非常に効果があると考える。これから多数の相談を受けるところであり、事情を丁寧に聞き確実に対応していく。
議員　本年度の財政調整基金のとりくずし予定額は５億２千万円余あるが、市税の徴収猶予等による、上半期の資金繰りへの影響について伺う。
副市長　現段階では大きな影響はない。今後も市政の状況等を注視しながら的確な管理に努めていく。
議員　新型コロナウイルス感染症により多くの人が経済的に困窮する一方、影響の少ない市民や事業者もいる。納期限が比較的長い住民税・固定資産税等の後期分について早期納税の依頼をして、協力者による税収の早期確保策を行ってはどうか。
市民部長　例えば固定資産税については、半数近くが口座振替のため前倒しで早期納税できない。提案については研究課題とし税収確保に向け取り組んでいく。
議員　本市における本年４月の生活保護申請数は36件あり、前年同月に比べ３倍以上に増加した。このうち新型コロナウイルス感染症の影響による申請数と、今後の見込みについて伺う。
健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響による申請は６件あった。影響が長引けば今後も増加するものと認識している。
議員　小規模事業者経営支援給付金の支給対象は、賃借により市内に事業所を有することが条件となっているため、市外に事業所を有する市民は除外される。一方、事業所が市内にあれば市外の事業者に支給されることについて、所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　緊急的に実施するため、対象を絞った。市外の事業者が経営する店舗等であっても、まちの魅力向上等に必要と考え、対象とした。
議員　賃貸物件の借主に対する様々な支援策が講じられているが、貸主も苦しい状況であり、共倒れが危惧される。物件オーナーへの支援について所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　現在のところは物件オーナーへの支援についての考えはないが、指摘を踏まえ、今後の感染症の動向、経済情勢等を注視していく。
議員　三鷹弁当マップの全戸配布等の飲食店支援は、アフターコロナにおいても生かせるようにすべきだ。対象を飲食店以外にも拡充し、食事や買い物に使えるチケット等を地域通貨の形で販売することが効果的と考える。所見を伺う。
市長　地域通貨は地域経済の活性化に向け有効と考える。また、オンライン環境での利用が普及すれば、新しい生活様式にマッチした仕組みになる。早期の導入に向け検討を進めていく。
議員　緊急事態宣言が早期に解除された場合も６月末まで保育料の軽減措置は継続すると通知されており、保育園への登園自粛は続くのかという疑問の声がある。登園自粛期間と保護者への周知について伺う。
子ども政策部長　感染リスク軽減のため、宣言解除後も、可能な家庭には引き続き家庭保育を依頼することとした。保護者には、登園の自粛要請から家庭保育の協力依頼に趣旨を変更して通知し、周知を図った。
議員　学校における感染リスクの高い教育活動等への対応については、各学校長が判断するのか、教育委員会が指示するのか伺う。
教育長　本市のガイドラインを教育委員会において作成した。これに基づき、各学校では校長の判断のもと、教育活動を進めている。
議員　学校での新しい生活様式の実践に当たり教育委員会の役割ならびに市長部局との連携について伺う。
教育長　安全に配慮しながら学校の教育活動が円滑に進められるよう主体的に対応するとともに、市長部局と連携を図り学校への必要な支援を行っている。
議員　学校における保健管理体制の構築に向けた学校医等との連携を伺う。
教育長　学校医から専門的な知見を得ながら学校内の感染症対策を行っていく。
議員　文科省は、子どもや教員等の負担が大きいため最終学年を除き学習内容の上級学年への繰り越しを認める方針だ。所見を伺う。
教育長　授業時間を確保し可能な限り年度内に終えられるよう指導していく。最終学年も、様々な工夫をしながら、年度内に終えられるように検討していく。
議員　小・中学校における今年度の学校行事、自然教室や修学旅行等の実施の検討状況について伺う。
教育長　感染リスクを抑える工夫により実施可能かを判断基準として、内容を変更しての実施や、延期または中止の判断をしている。修学旅行等については６月中を目途に、どのような方法であれば実施可能か、学校とともに検討している。
議員　外出自粛により在宅生活を余儀なくされている高齢者の見守り活動について伺う。
市長　市内の各地域包括支援センターにて、要支援者を中心に電話による状況確認等を行い、在宅生活での不安に寄り添っている。
議員　長引く外出自粛による健康の悪化が懸念される。在宅高齢者のフレイル予防支援について伺う。
市長　広報にフレイル予防の運動や食事バランス等の情報を掲載し、自宅で健康を維持するための情報提供を行った。
議員　新型コロナウイルス感染症収束後の、高齢者への引きこもり対策を伺う。
市長　各種事業の再開に向けての課題等を十分勘案し、なるべく早急に外出機会を創出するよう努める。
議員　本市が年内に実施を予定したイベントは原則自粛すると、５月の緊急対応方針にて発表された。年内全て自粛とは、早すぎる決断だったのではないか。
市長　早い時期から準備が必要なものが多いことを考慮し、判断した。
議員　台風シーズンに備えて、昨年の風水害を検証した訓練が必要と考える。総合水防訓練を延期ではなく中止にした理由を伺う。
総務部長　例年300人を超える参加者があり、水防工法の訓練では密集・密接した作業となるため中止した。
議員　感染症蔓延時の震災を想定した備蓄品や避難所の在り方等を早急に検討し、新しい生活様式を心掛けた総合防災訓練を実施すべきと考える。所見を伺う。
総務部長　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営のガイドラインの作成及びガイドラインに沿った訓練実施の計画を進めている。
議員　三鷹駅前市政窓口では感染予防のため、開館時間の短縮等を行った。開館時間が短くなることで利用者が集中し、密集してしまうことはなかったか。
副市長　自動交付機等の利用依頼や届出期間を延長するなど、対応を行った。来所者数は昨年度より減少しており、密集は避けられたと判断している。
議員　小児用肺炎球菌ワクチンや麻疹、風疹の接種率が低下していると報道されている。本市の現状と今後の対策について伺う。
市長　受診時の感染リスクを恐れ、接種を控える市民も多い。できる限り接種するようＰＲを行っていく。
議員　今年は感染症対策等により、例年以上に熱中症が心配される。新しい生活様式における熱中症対策について、所見を伺う。
健康福祉部長　国から示されている予防行動のポイントを本市のホームページで紹介するなど、市民への普及啓発に努めていく。
議員　特別定額給付金が不要な人に、辞退せず寄付をするよう呼びかけている自治体がある。本市でも寄付の呼びかけを行うことについて、所見を伺う。
市長　特別定額給付金について寄付を呼びかける予定はないが、寄付文化の醸成は必要なことと考える。
議員　市内事業者の支援に向け、ふるさと納税の返礼品に市内商品等を早急に取り入れるべきではないか。
市長　総務省の基準のもと、様々な視点から検討を進めていく。
議員　不要なマスクの寄付を受け、不足している施設等への配付を充実させるため、多くの公共施設にマスクポストを設置するべきと考える。所見を伺う。
市長　市として設置する考えはないが、市内のＮＰＯ法人のプロジェクトに協力し、市役所や市政窓口等に６月15日までマスク回収ボックスを設置している。
〈その他の質問〉市内の新型コロナウイルス感染者数の公表について

▼新型コロナから市民を守る市政運営に努めよ
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　幹事長
議員　市内医療機関における新型コロナへの対応と医療需要の充足度を伺う。
市長　杏林大学病院での広域的区域にわたる感染拡大防止や市内一般診療所での発熱外来による対応、かかりつけ医への電話相談等のＰＲを積極的に行うなど、市民の医療需要の充足に努めている。
議員　新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に係る策定の考え方と政策決定のプロセスについて伺う。
市長　市民の暮らしに密着したきめ細かい対応を図り、国・都の動向を見定め、独自の施策を積極的に展開していきたい。
議員　一般会計補正予算に係る特別定額給付金事業等については早急な対応が必要だ。実施状況を伺う。
総務部長　当該給付金等については人員配置やシステム開発等も適切に行い、確実な事務の執行を進める。
議員　子育て世帯の現状と子どものための給付金の給付額の根拠について伺う。
市長　学校の休校や保育園の登園自粛など、家計への影響を考慮し、応援メッセージとして給付金を給付することとした。金額については適切な額と判断する。
議員　小規模事業者経営支援給付金について市内小規模事業者の実情と政策決定の根拠ならびに国の持続化給付金との関係性を伺う。
市長　多くの市内事業者が苦しい状況にあると認識する。給付金は市内事業者の経営の継続、まちの魅力の維持が今後のまちづくりに重要であるとの判断から実施した。本市の給付金は国の給付金の補完と考える。
議員　新型コロナに係る市税の徴収猶予の効果と相談窓口の整備について伺う。
市民部長　安心した市民生活の継続、今後の生活の立て直しに非常に効果があると考える。相談窓口については６月も開設するとともに、７月は納税課と保険課が連携して国民健康保険税の相談体制を整える。
議員　生活困窮者自立相談支援事業について、生活困窮者の考え方、支援の方法、相談受付状況を伺う。
健康福祉部長　経済的に困窮し、最低限度の生活の維持が困難である者を対象とし、関係機関と連携しながら、必要に応じて生活保護の相談窓口につないでいる。生活・就労支援窓口の受付件数は増加している。
議員　都のＰＣＲ検査の現状と検査数の推移を伺う。
市長　直近１週間の検査件数は１日平均約１千300件に増加し、ＰＣＲセンター等の体制整備が進んでいる。
議員　本市ＰＣＲセンターの整備、必要性、財源確保、設置期間を伺う。
健康福祉部長　多くの市民から求められており、近隣自治体と連動した取り組みとして早期に実施することが必要であると認識する。財政支援については今後、都の支援策が示される予定で、設置期間は当面約６カ月間を想定しているが、今後の感染状況の推移を見ながら柔軟に対応する。
議員　当該施設周辺における感染防止対策と風評対策について伺う。
健康福祉部長　ドライブスルー方式、完全予約制により可能な限り短時間で検査を行う。設置場所は非公開とし、一般人と接触が極力生じない動線を確保する。
議員　都による当該施設設置の情勢と本市での唾液によるＰＣＲ検査を伺う。
健康福祉部長　都は市区町村の設置の支援をするため所管の保健所とも連携した体制支援を担う。本市での唾液による検査は医師会とも検討を行っており、本事業の財源の範囲内で対応可能なものと想定する。
議員　新型コロナ対策に係る国・都からの財源確保について所見を伺う。
市長　緊急対応方針を取りまとめ、中小企業支援、児童・生徒の学習用端末の整備などの財源として有効に活用することとした。
議員　新型コロナ対策のため事業費用が減額または事業が中止になるものがある。当該事業への今後の取り組みについて伺う。
市長　緊急事態に対応する財源を確保するため予算の減額や事業の延期を図っているが、実施方法も議論し、提案をしていきたい。
議員　将来の財源確保に係る基本的考え方を伺う。
市長　今後の財政運営を見据え、基金を活用した機動的な対応と新たな財源確保のバランスをとりながら取り組んでいきたい。
議員　新型コロナ対策に係る家庭学習の状況とオンライン学習の環境整備等について伺う。
教育長　家庭での学習支援については学校ホームページを通じ、復習を中心とした学習機会を提供してきた。オンライン学習の環境が整っていない家庭には都の補助制度を活用し、タブレット端末等を貸与する。
議員　児童・生徒一人１台タブレット端末の整備、教職員のタブレット端末の活用状況、学習効果を伺う。
教育長　国のＧＩＧＡスクール構想の補助制度を活用し、一人１台のオンライン学習などにも対応できる回線付きタブレット端末の導入を予定している。端末を使いこなせる教員を中心に取り組み、学習効果については個別に最適化された学習の支援ができるものと期待している。
〈その他の質問〉新型コロナに係る国、都、市の役割分担についてなど

▼市民に寄り添った新型コロナウイルスへの対応を
◇公明党　大倉あき子　幹事
議員　特別定額給付金は独り暮らしの高齢者、視覚障がい者等、社会的に弱い立場の人々にも確実に届くように配慮する必要がある。これまでの取り組みと課題について伺う。
市長　平時から関わりを持っている関係部署や関係団体にも手続き方法等の周知を図っている。今後もきめ細やかな対応に努める。
議員　市民協働のまちづくりについて、コロナ禍による影響と、今後の市民活動や市民協働の在り方等について所見を伺う。
市長　様々な面で大きなダメージを受けている。新しい生活様式での市民参加、市民協働の在り方や活性化について検討したい。
議員　コロナ禍では、家に閉じこもる高齢者の身体機能等の低下が懸念される。独り暮らしの高齢者の安否確認など、高齢者を社会で支える仕組みがより重要になると考える。所見を伺う。
健康福祉部長　地域包括支援センターを中心に、地域で高齢者を支える仕組み等の充実に努め、高齢者が安心して生活できる地域づくりを推進していく。
議員　コロナ禍でも認知症サポーターの養成を切れ目なく進めることが重要だ。養成講座のインターネット配信について所見を伺う。
健康福祉部長　開催に当たり受講者のオンライン環境やセキュリティー等に配慮が必要だが、当該サポーターの養成を切れ目なく進められる手法だと考える。
議員　外出自粛が続き出産後も育児に不安等を持つ保護者が多くいる。産前産後の母親への支援について、両親学級等の講座及び面接のオンラインでの実施が有効と考える。所見を伺う。
健康福祉部長　機器の準備や対象事業選定を踏まえ、オンラインでのゆりかご面接等の準備を進めている。
議員　コロナ禍におけるＤＶ・虐待の被害が深刻と言われており、事態の重篤化が心配だ。本市のＤＶ・虐待等の現状と今後の対応について伺う。
子ども政策部長　虐待リスクの可能性がある家庭に対し、関係部署等と連携して定期的な電話連絡、メール相談の周知等をしている。今後はオンライン相談の充実等が課題と考える。
議員　幼児は必要な予防接種の時期を逃すと感染症罹患のリスクが高くなる。コロナ禍でも積極的に予防接種をするよう周知が必要だ。所見を伺う。
健康福祉部長　必要な時期に予防接種を済ませることは重要であるため、引き続き周知に努めていく。
議員　保護者が新型コロナウイルス感染症で入院・隔離となった際、子どもの面倒を見る人がいない場合の支援体制を作っておくことが重要だ。特に医療的ケア児の保護者の不安は大きいと考える。所見を伺う。
市長　保護者が感染者となった場合の子どもへの支援体制は保健所が調整しており、医療的ケア児は医療機関での受け入れになると認識している。市としても何らかの形で支援できるよう検討していきたい。
議員　市内の中小企業等はコロナ禍で売り上げが減少し、地域経済への影響も深刻化している。本市の商工業を守るためにも、特に高齢の経営者や商工会未加入者に寄り添った支援が必要だ。所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　商工会未加入でも利用ができる相談窓口を三鷹商工会内に設置し、経営アドバイザー派遣制度を拡充した。情報を幅広く発信し、寄り添った支援をしていく。
議員　小規模事業者への家賃給付において、３月に創業した事業者は支援から外れている。当該事業者への支援について所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　何らかの手当を行う方向で検討していく。
議員　音楽などの芸術・文化に対し、寄付金窓口の創設など火を絶やさない支援策が必要だ。所見を伺う。
市長　寄付金創設は検討していきたい。また、三鷹市スポーツと文化財団等と協力し、何らかの支援策が行えるよう考えていきたい。
議員　学生アルバイト等を活用した宅配事業は、コロナ収束後も学生と高齢者、地域を結び、買い物不便地域解消に有効な取り組みだと考える。所見を伺う。
副市長　当面は飲食店の宅配が主だが、市民や事業者がアイデア等を持ち寄り、様々な機能を付加していくことも可能だと考える。
議員　６月から学校が再開したが、子どもの心への影響が懸念される。アンケートでの対応だけでなく全員面接を実施してはどうか。
教育長　元気に見えても抱える課題は多くあると考える。個別面接は有効と考え、前向きに検討していく。
議員　学校再開後、感染防止対策等で教師の負担が増えている。負担軽減のために人材確保に取り組むべきだ。所見を伺う。
教育長　国の補正予算を受けて出された人的支援は前向きに検討していきたい。また、サポート人財、学校支援ボランティア等より多くの人財確保に取り組む。
議員　休校期間中は自律学習応援プログラムすららを提供しているが、インターネットに不慣れな子どももいる。全ての児童・生徒が意欲的に取り組めるよう使い方等の指導もすべきだ。
教育部長　操作が苦手な子どもには、教員が個別に説明を加えながら取り組めるように進めている。
議員　コミュニティ・スクール委員会の会議のオンライン化を望む声がある。学校での対応について伺う。
教育長　試行的取り組みとして各学校にあるタブレット端末にオンライン会議ができる環境を整えた。当該委員会での活用等については今後検討していきたい。
議員　適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍがコロナ禍で長期休校となった。これまで保健室登校等で通えていた子へのきめ細やかな支援が必要と考える。所見を伺う。
教育部長　６月の学校再開に伴い、体験入室の受け入れを開始した。児童・生徒の不安等に寄り添い、支援を行っていく。
議員　避難所における感染拡大を防ぐマニュアルの作成と、段ボール、マスク等の備蓄の拡充は急務だと考える。所見を伺う。
副市長　避難所の設置・運営についてガイドラインの作成と感染防止用の物資の備蓄を進めている。
〈その他の質問〉財政運営／テレワーク／仙川公園名称変更／ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてなど

▼今後の社会状況を見据えた適切な財政運営を
◇無所属　半田　伸明　幹事長
議員　子ども・子育て基金から２億８千万円を取り崩す一方、財政調整基金に２億２千万円を積み増ししたことは評価する。コロナ危機の長期化が予測される中、来年度予算編成においては基金の取り崩しは慎重にするべきだ。所見を伺う。
市長　当面は財源不足を基金取り崩しによって補填せざるを得ない。基金残高とのバランスを取りながら活用を図り、来年度以降のことを十分慎重に考える必要があると思っている。
議員　危機の長期化を想定すると基金を大きく取り崩すわけにもいかず、行財政改革による対応も限界がある。来年度の予算編成の基本的考え方について伺う。
市長　早急に来年度の市税収入の見通しを立て、行財政改革と基金の取り崩しを両輪とした財源確保に努め、財政を運営していく。
議員　基本計画の財政フレームにおける税収の見込みは380億円だが、大幅な税収減は避けられない。税収減を見越して見直すべきだ。
企画部調整担当部長　改めて財政フレームを推計することは想定していない。
議員　児童・生徒一人に１台タブレット端末を整備することについて、来年度以降のランニングコストを２億円と想定しているが、税収減が想定され、より一般財源を拘束してしまう。国にランニングコストの補助制度創設を求めるべきだ。
教育長　自治体間で教育格差が生じることがないよう、国や都に対し補助拡充を要望しており、当該整備についても既に要望した。
〈その他の質問〉臨時財政対策債／庁舎等建設基金の積み替えについてなど

▼感染症拡大防止対策と同時に先を見据えた施策を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　新型コロナウイルス感染症で保護者が入院した子どもや在宅高齢者等への弁当宅配事業においては、配達先の様子を見て支援の必要性を感じた際に、地域包括支援センターにつなげるような見守り機能を付すべきだ。また、本事業を活用し、市の様々な課題を解決する方策を検討すべきだ。
市長　配達員に支援等の仕組みを理解してもらい、必要に応じて関係機関につなげるよう取り組みたい。また、アフターコロナを見据えた様々な取り組みも今後提案していきたい。
議員　学童保育所では「安心でんしょばと」という連絡メールやアンケート機能を持ったシステムが導入され、コロナ禍において情報交換に役立ったと聞く。市内保育園でも同様のシステムを導入すべきだ。
子ども政策部長　市から一斉配信できる環境構築の必要性は感じている。園の状況等を確認し検討したい。
議員　小・中学校においても電子化を更に進め、申請をアンケート機能で済ませるなど、学校と保護者間の意思疎通がスムーズになるよう取り組むべきだ。
教育長　効率化という意味で大事だと考える。可能性について研究したい。
議員　対面とＩＣＴの双方の利点を生かした教育の在り方を検討しておく必要がある。ＩＣＴを活用した教育についてどう備えるか。
教育長　市内の研究推進校でのＩＣＴを活用した取り組みの成果を検証しながら、その特性を生かした、より効果的な指導を進める。
〈その他の質問〉弁当宅配事業の広報／休校時の学びの在り方についてなど

▼コロナ後の教育・子育ての充実に向けて
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　臨時休校中の家庭学習を把握する中で見えた課題について伺う。
教育長　学習への集中や意欲、理解などの課題があったと認識している。今後は児童・生徒の学習状況を丁寧に把握し学習内容の定着を図っていきたい。
議員　オンライン学習の今後の実施について伺う。
教育長　オンラインで学習した時間や内容を学校でも把握できる仕組みを活用し、再度休校になった場合に備え、児童・生徒一人に１台配付するタブレットにより双方向で授業ができるよう支援したい。
議員　臨時休校明けの出席の取り扱いと、今後タブレットの導入に伴い想定されるオンラインでの登校について考えを聞く。
教育長　新型コロナウイルス感染予防のため保護者の判断で出席を控えた場合は欠席とはならない。オンラインでの出席については、今後の課題として検討していく必要があると考える。
議員　中止が長期化する産前産後事業のオンライン実施の検討状況を問う。
健康福祉部調整担当部長　ゆりかご面接等のオンライン実施を検討している。
議員　緊急事態宣言中、子育て中の保護者から肩身の狭い思いをしたとの声を聴いた。このような声は家庭内に吸収されてしまう。家庭内へ吸収されている声の把握について考えを聞く。
市長　必ずしも全ての声が市に届いているわけではないと認識している。今後も市民の声が少しでも市政に反映できるよう努めたい。
〈その他の質問〉緊急事態宣言中における保育園での取り組みについてなど


▽一般質問
　6月5日の本会議で、5人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼地域子育ては公立保育園が核となり支援せよ
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　昨年度、市内の私立認可保育園で行事が説明なく変更・不実施とされた。理由の把握状況を伺う。
子ども政策部調整担当部長　当該園への聞き取りにより把握している。変更等の際は保護者に理由も含め丁寧に説明するよう助言した。
議員　本年度より開始した医療的ケア児の保育受け入れの要件は医療的ケア３つと限定的でニーズに応えきれていない。看護師の追加配置による拡充を求める。
市長　他の医療的ケアの必要性も認識している。段階的拡充に向け取り組む。
議員　平成25年度に公立認可保育園２園のゼロ歳児保育が廃止された。これは地域格差を生むものだ。ゼロ歳児保育を私立保育園での対応とする理由を伺う。
子ども政策部調整担当部長　ニーズが高い１歳児枠を狭めてしまうため、ゼロ歳児枠の復活は考えていない。私立園の経営的な必要性もあり調整を図っている。

▼市民の命と暮らしを守る生活保護制度を
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権を実践的に行う制度だが、市民にとって身近なものになっていないと考える。この制度に対する考え方を伺う。
市長　経済的に困った時には、躊躇することなく福祉事務所へ相談されるような制度であるべきと考える。
議員　生活保護制度が市民にとって利用しやすいものとなるための改善や工夫の検討状況について伺う。
健康福祉部長　申請に対してためらいを感じることがないような周知の在り方を引き続き研究していく。
議員　小田原市では、生活保護制度の利用は命と暮らしを支える権利を行使することだと意識改革をしている。制度に対する言葉や意識の改革について伺う。
健康福祉部長　国民全員に受給する権利があり、今ある制度の中で支援を受けられる人に、支援が届くような形で伝えていきたい。

▼敗戦後75年、非核・平和事業の更なる推進を
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　議員
議員　市民に仙川平和公園として親しまれている公園のアンネ・フランクのバラが引き抜かれていたことについて所見を伺う。
市長　誠に残念なことだ。平和の願いを次世代に伝えていくための一環として、高山小学校のアンネのバラの枝分け等を調整中だ。
議員　仙川公園の名称変更について進捗状況を伺う。
企画部長　平和への願いを次世代に継承していくという思いを込めたものにする方向で検討している。
議員　小・中学校の授業における仙川公園の平和モニュメント活用状況を伺う。
教育長　三鷹に息づく平和への願いという単元を設定し授業でアンネのバラや平和像等を活用している。
議員　８月６日、９日、15日に仙川公園で平和祈念事業を企画してはどうか。
企画部長　猛暑であることが多いため事業は困難だ。
〈その他の質問〉安全な水の確保について

▼市庁舎は報告書に基づき改修を駅前再開発の中止を
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　三鷹市庁舎・議場棟等劣化診断調査報告書には劣化診断の詳細な調査結果とともに、長寿命化させる場合の改修計画の方法と費用が詳細に示されている。本年３月の市議会特別委員会で改修計画について報告がなかった理由を伺う。
市長　委員会では客観的なデータに基づく劣化調査の結果を中心に報告した。
議員　市庁舎等の劣化診断を実施したことは評価する。劣化診断と併せて改修計画の作成を外部委託した意図について伺う。
まちづくり総合調整担当部長　市として今後、改修計画を検討する上での１つの材料としたいという観点から依頼した。
議員　令和４年度末までに三鷹駅前再開発事業の都市計画決定を行うという目標は今も変わりないのか。
市長　都市計画決定の時期については一定の目標を持ちつつ、しっかりと慎重に判断していきたい。

▼市民のいのちと未来を守るまちづくりを
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　気候非常事態宣言を発し、気候危機に対応する姿勢を明確に示すべきだ。
市長　宣言は考えていない。本市の環境に関する諸計画を充実させたい。
議員　公共施設の使用電力の調達を再生可能エネルギー由来に転換すべきだ。
生活環境部長　入札要件で再生可能エネルギー導入状況等を評定し、環境に配慮した調達に努めている。
議員　小水力発電や地熱発電等、再生可能エネルギーの技術革新が進んでいる。本市で実現可能な活用方法を事業者から募るべきだ。
生活環境部長　住宅都市の本市では設置が難しい。新提案があれば検討したい。
議員　外環道工事で野川から酸欠ガスが噴出した。トンネル直上の住民等の安全を担保する科学的な説明を事業者にさせるべきだ。
都市再生部長　安全だと聞いているが、市民等の安全安心が最も大切なので、丁寧な情報提供を求めたい。

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