■みたか議会だより第318号　第4から7面■
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▽代表質疑
　3月4日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者6人が令和2年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼更なる高環境・高福祉に向け不断の努力をせよ
◇公明党　寺井　　均　幹事長
議員　昨年の台風第19号の経験から本市の脆弱性をハード・ソフト両面においてどのように捉え、防災・減災への取り組みを重点化していくか伺う。
市長　市内で大きな被害は発生しなかったが、改めてリスク分析を行い、防災都市づくり方針（仮称）の策定や、共助や自助も含めた市民との連携を進める。
議員　災害時には避難所となる学校体育館への空調設備整備は都市ガスと電気によるとされたが、災害時において復旧が一番早いＬＰガスの活用について伺う。
教育長　エネルギーミックスの観点からも、令和3年度の整備に向け施設ごとに詳細な調査・検討を行う。
議員　受動喫煙防止に関する条例制定に向けた取り組みのスケジュールを伺う。
健康福祉部調整担当部長　令和2年度中の制定を予定している。
議員　公園・通学路での禁煙の徹底について伺う。
健康福祉部調整担当部長　児童遊園内の喫煙禁止や路上喫煙禁止重点区域の設定等、努力義務の設定を検討していく。
議員　インバウンド対策としても東京オリンピック・パラリンピック開催前に煙を外に出さない喫煙所の設置が必要と考える。仮設での設置も含め所見を伺う。
企画部長　何らかの対応が可能か、慎重に検討する。
〈その他の質問〉公園都市のまちづくり／市内農産物の活用促進についてなど

▼子どもたちの笑顔があふれる市政運営に努めよ
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　当該年度末の大きな目標に待機児童ゼロを掲げているが令和3年4月に開設予定の認可保育園は1園だけだ。待機児童ゼロへの具体的な見通しを伺う。
子ども政策部長　ゼロから2歳児の待機児童解消に向けた定期利用保育事業の開始や認可外保育施設利用助成の再構築等、様々な施策で解消に取り組む。
議員　当該年度に企業主導型保育施設に対する保育人材の確保と定着支援を行うが、保育人材の確保には根本的な労働条件の改善が必要と考える。所見を伺う。
子ども政策部長　保育現場における働きやすい環境づくりのために、保育支援者の雇用経費を軽減する保育体制強化事業を実施する。
議員　本年度の取り組みで学童保育所の待機児童解消のめどは立ったのか。
子ども政策部長　令和3年4月までに待機児童解消を目指す。学童保育所の利用ニーズは今後も高まることが想定されるので、引き続き計画的な整備に取り組む必要があると考える。
議員　全小・中学校体育館への空調設備整備は再来年度に完了するとのことだが、一刻も早い整備が必要だ。当該年度の予算で全て整備できないのか。
教育長　一定の準備と事業者の確保が必要なため、1年で全ての整備を行うことは困難と考える。
〈その他の質問〉都市再生／コミュニティ創生／70周年記念事業についてなど

▼市民の命と暮らしを優先した市政運営を
◇日本共産党　大城　美幸　幹事長
議員　新型コロナウイルス感染症への市民の不安に応えるため、本市にもコールセンターや専用窓口の設置が必要ではないか。
市長　市単独での設置は考えていない。専門性や即時性の面から、国や都の相談体制を適宜案内することが最も適切と考える。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の都市計画決定を令和4年度末までに行いたいとのことだが、地権者や市民に対する説明会のスケジュールを明らかにすべきでないか。
市長　具体的な施設計画や事業計画を検討しているところであり、示せる段階ではない。まとまり次第、しっかりと示す。
議員　保育園の待機児童解消に向け、安全で安心して預けることができる認可保育園を増設することが必要ではないか。
子ども政策部長　認可保育園の開設支援や定期利用保育事業実施施設の開設支援を行うなど、様々な支援策を組み合わせ実施する。
議員　国民健康保険税の負担が重いという声が多く寄せらせている。武蔵野市では令和2年度から国民健康保険における子どもに係る均等割額を軽減する。本市でも実施できないか。
市民部長　市独自の軽減の実施は法定外繰り入れを更に増やすため、現時点では考えていない。
〈その他の質問〉市民参加の手法／働き方改革／自動交付機廃止についてなど

▼ＳＤＧｓを政策の横串に通した自治体創生を
◇いのちが大事　嶋�ｱ　英治　幹事長
議員　まちづくりに当たっては地球温暖化防止の理念を加えるべきだ。原子力や石炭火力発電を利用しない事業者との公共施設の電力契約締結について伺う。
市長　一遍に変えることは難しいが、環境に配慮した電力調達に努める所存だ。
議員　多摩地区の飲料水井戸から有機フッ素化合物等が検出された。都へ、原因究明及び対策がされるまで当該井戸水を飲料用としないよう申し入れるべきだ。
都市整備部調整担当部長　本年1月に、検出後水源を停止し、供給する水は安全である旨の回答を得た。今後も安全性を注視し、状況に応じて申し入れを行う。
議員　全国学力テストは全員参加型であるため、自治体間の点数競争等を引き起こしている。抽出型で実施すべきだ。所見を伺う。
教育長　当該テストの目的の一つである、学力等を把握し文教政策に生かすという意味では、抽出での実施も考慮してもいいのではないかと考えている。
議員　三鷹駅前地区の再開発において、タワーマンションありきではなく、50年後も市民に活用される公共施設や広場の在り方を検討すべきだ。市長は100メートルタワーを望んでいるか。
市長　タワーが必要かどうかは改めて議論していきたいが、できるものだと考えている。
〈その他の質問〉予算編成の考え方／子どもの権利条例／平和施策についてなど

▼柔軟な施策の展開で市民が安心して暮らせるまちを
◇令和山桜会　後藤　貴光　幹事長
議員　令和2年度予算編成に当たっての基本的考え方と、市民サービスのあり方を抜本的に見直すとする今後の施策の方向性を伺う。
市長　本市の将来あるべき姿から逆算し、都市経営の視点に立って、地域課題の解決とまちの活性化を念頭に予算を編成した。柔軟な姿勢と斬新な発想を持って施策を展開し未来への道筋を立て基盤を作っていく。
議員　防災都市づくりの推進に当たり各防災拠点の機能や連携を強化するための見直しの方向性を伺う。
市長　目指すべき整備水準を明確にし、施設の改修工事等に合わせ防災機能の強化を図るとともに、施設相互の通信機能の強化等、拠点全体のバックアップ機能を確保し連携強化を図る。
議員　新型コロナウイルスへの対策や、影響が出ている飲食店等への経営支援、また、長期休校による学習支援など、不安を抱えている市民へ市としてしっかりとしたメッセージや今後の支援策を伝えていくべきではないか。対応を伺う。
市長　本市単独での対応では効果も限られるので、ウイルスの急激なまん延を防ぐための国等との情報交換や連携をしっかりと行いながら対応していく。また、市民への支援策、メッセージを適宜適切に発していく。
〈その他の質問〉三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業／新たな参加と協働の仕組みづくり／受動喫煙防止の取り組みについてなど

▼持続可能な自治体経営の着実な推進を
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　幹事長
議員　新型コロナウイルス感染症対策において、市民の不安を払拭し、感染予防に係る情報提供等をすべきだ。対策等について伺う。
市長　正確な情報を随時提供し、正しい行動等につなげることが重要だ。感染防止を最大限見据えながら適時適切に対処したい。
議員　本市の予算規模は、今後も更に大きくなると考えられる。社会・経済の変化に対応できる財政運営健全化を図るべきだ。
市長　従来型の行財政改革を推進するとともに、市の資産を活用した財源確保など、都市経営の視点も加え、強固な財政基盤の構築に取り組んでいきたい。
議員　家庭教育は、保護者が第一義的責任を有する。家庭教育を支援することで地域、学校、家庭の教育力も再興されると考える。支援について所見を伺う。
教育長　保護者が子どもの教育への責任を果たせるよう、支援の充実に努める。
議員　三鷹駅前地区の再開発は、周辺の商工業を活性化しつつ、商店会やまちづくり三鷹等の持つ機能を活用し進めるべきだ。再開発の在り方について伺う。
市長　三鷹駅前地区をわくわくとしたまちにするため、子どもの森（仮称）を中心としつつ、商工会や農協等とも連携しながら、まちづくりを進めたい。
〈その他の質問〉人口増加を見据えた自治体行政の在り方／ふるさと納税への対応策についてなど


▽一般質問
　2月26日、27日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼災害時に安心を得るための更なる取り組みを
◇民主緑風会　��谷真一朗　議員
議員　災害による避難所生活が長期化した場合、プライバシーの確保等が課題となる。避難者からの意見等への対応について伺う。
危機管理担当部長　避難者を交えた避難所運営委員会で状況に応じたルールを定め対応する必要がある。
議員　人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）を用いることで避難者の負担軽減等につながると考える。所見を伺う。
市長　プライバシー確保等の問題を想定し施設整備を行うとともに、整備後の再検証が大切だと考える。
議員　本市の全避難所における避難所運営マニュアルの更なる整備と連携訓練の実施により、練度の平準化を図るべきだ。
市長　市民の防災力をいかに高めるかが一番の課題である。市民との協働を踏まえた三鷹ならではの地域防災計画を見直していく中で対応していく。
議員　公共施設の重要性に鑑みて、災害時に優先して燃料を供給してもらえるよう市内事業者や姉妹都市と協定を結ぶべきだ。
市長　民間の協力も含めて地域防災計画を大幅に変える必要があるため、現在見直しを進めている。
〈その他の質問〉宮下橋付近の交通安全対策について

▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを
◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
議員　三鷹子ども憲章では「子どもの個性と人権が守られ」と書かれている。「人権」とひとくくりにされているが、子どもには様々な権利がある。それを子どもたちに知ってもらうためにも、子どもの権利条例を策定すべきだ。
市長　理念を掲げるだけでなく、子どもを取り巻く問題を解決できる体制をつくることが必要と考える。慎重に対応していく。
議員　ＬＧＢＴ差別解消条例や同性パートナーシップ制度が全国に広がりを見せている。本市でも早急に制定すべきでないか。
市長　自治体にとって重要な課題である。先行自治体の例等を調査研究するところから始めていきたい。
議員　民間会社の調査では多様な性自認・性的指向の人の割合は13人に1人と言われている。調査研究から始める時期なのか。
市長　しっかり勉強し、様々な事例から問題点の検証もしながら進めていく。
議員　条例を制定するまでは、市職員・教職員を対象とした多様な性自認・性的指向に関する対応指針等を策定し、適切に配慮されるようにすべきでないか。
市長　まずは多様な性に関する理解を深める研修の実施を検討していく。

▼変化に対応した素早い市政運営を
◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　新型コロナウイルスは指定感染症と定められたため、感染者等への直接の対応は保健所が行っている。市民が感染した場合の情報提供について伺う。
健康福祉部長　保健所から市に直ちに連絡が入ることとなっている。周知については十分検討する必要があるが、市民生活に非常に大きな影響がある場合には直ちに公表すべきと考える。
議員　小・中学校での対応において、平成14年に流行したＳＡＲＳや21年の新型インフルエンザでの経験を今回どう生かしているか。
教育長　不確実な情報による不要な不安・混乱や差別・人権侵害を防止するため、正しい情報に基づいて適切に判断し行動するように指導した。
議員　食品ロスが大問題となっている。削減に向け、三鷹市食べきり運動の拡充や宴会の場で食べきりを促す3010運動のＰＲを積極的に行うべきではないか。
市長　市が主催・共催する飲食を伴うイベント等において積極的に周知する。
議員　新年会等に市長と参加した際、市長から食品ロスや食べきり運動という言葉はなかった。所見を伺う。
市長　私の口から言ったことはない。このことについては、よく勉強していく。

▼ジェンダー平等を推進し差別や格差の解消を
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　性別にかかわらず誰もが尊厳を持ち生きられるために、本市が率先してジェンダー平等を進める必要がある。結婚の際、本人の意思で姓を選べる選択的夫婦別姓について所見を伺う。
市長　職務上の旧姓使用を提案した立場として、法律的にも夫婦別姓の方向性もあるのではないかというようなことは考えている。
議員　本市の男女平等参画に関する行動計画には、具体的なことが盛り込まれていない。所見を伺う。
企画部調整担当部長　計画の改定に当たりＬＧＢＴの人と意見交換をした。その際見えた課題を盛り込む予定であり、今後も施策を進める中で更に対応したい。
議員　ＬＧＢＴＱの人の自殺率は高い。誰にも相談できず悩んでいる状況を解決するため、専用相談窓口を開設すべきだ。所見を伺う。
企画部調整担当部長　自分が住む地域では相談に行きにくいという当事者の話も聞く。例えば広域で連携した相談窓口が実現できるかなど、検討を進めたい。
議員　同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例を制定すべきだ。
市長　条例ではなく、法律や憲法で考えるべきという議論もある。しっかり熟慮しながら前へ進んでいく。

▼アスベスト被害拡大防止の取り組みに努めよ
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　本市でもアスベストを含有する建物が存在する可能性が高い。今後策定される災害廃棄物処理計画にアスベスト飛散防止対策を定めるべきだ。所見を伺う。
市長　災害時、建築物の倒壊で市民がアスベストに暴露する恐れがある。今後策定の同計画へ対策を盛り込むよう、前向きに検討する。
議員　国のアスベスト規制の強化に伴い、本市においてどのような業務が増えると想定しているか。
生活環境部調整担当部長　規制されるアスベスト対象物の見直しで、相談や届け出事務が増える見通しだ。
議員　本市のアスベスト調査助成制度は需要がなかったため廃止したとのことだが、市民への周知等が足りなかったのではないか。
生活環境部調整担当部長　広報みたかやホームページ等で周知した。使用中の建物は調査義務がないので実績が少なかったと考える。
議員　アスベストに係る啓発や改修工事等の促進のため調査や除去工事に係る助成は必要だ。所見を伺う。
市長　調査や除去工事に係る助成制度については他市区の動向等も調査し検討していく。
〈その他の質問〉野川・野水橋付近の道路の安全性確保について

▼労働者の生活を守る公契約条例の制定を
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　公契約条例が都内の複数の自治体において制定されており、市内の建設労働者からは当該条例の制定が求められている。本市における当該条例についての調査研究状況を伺う。
市長　先行自治体における制定事例の調査研究を実施している。また、都内各市区における制定・検討状況の把握に努めている。
議員　当該条例を制定することにより労働者の賃金と労働条件が改善するとともに、地域経済の底上げ、住民福祉の向上等につながると考える。当該条例の制定について所見を伺う。
市長　労働報酬下限額の設定の要否等も含め、今後も調査研究に努めたい。
議員　市内の公共工事、公共調達等における労働者の賃金、労働環境について実態を把握しているか。
総務部長　実態調査等は行っていないが、ここ数年賃金や労働条件等について問題となった事例は承知していない。
議員　市内の建設労働者から公共工事の実態調査をしたいとの要望がある。市内の公共工事、公共調達等における実態調査の実施について伺う。
総務部長　実施の予定はないが、公契約条例の制定等と合わせて調査研究する。

▼三鷹駅前再開発は中止を消費税は廃止
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　第4次三鷹市基本計画第2次改定（2次案）で示された財政フレームには、三鷹駅前地区の再開発や北野の里（仮称）のまちづくり等、多額の費用がかかる事業が含まれていない。なぜこれらの事業費を財政計画に含めないのか。
市長　事業の枠組み、事業費、スケジュール等が未定のため、含めていない。
議員　これらの事業が本格的に動きだし、市債の活用を図る場合、公債費負担は上振れすると書かれている。上振れとは、幾らくらいの費用を指すのか。
企画部長　事業費が推計できない限り公債費も推計できないので、上振れという表現となった。
議員　資金計画を立てないまま令和4年度には三鷹駅前地区の再開発の都市計画決定を行おうとするのは、おかしいのではないか。
市長　市税収入と義務的な経費の見込みから残金を推計することで、再開発等に回せる金額が分かる。今できる最大限の情報提供を、今後も行っていく。
議員　消費税が10％に引き上げられた影響でＧＤＰや個人消費が減少している。消費税増税による市内産業への影響を伺う。
市長　ＧＤＰや個人消費の減少は消費税増税以外にも台風被害等様々な要因があると考える。市内商業関係者からは、増税前の駆け込み需要の反動が少しあると聞いている。今後も市内産業の状況を注視していく。

▼市民の学びを支えるまちづくりを推進せよ
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　生涯学習を支援する専門職員の生涯学習センターへの配置と当該職員への研修の実施について伺う。
市長　専門職員は配置していない。研修については今後、より一層外部の研修等を検討していきたい。
議員　自主グループ講師派遣事業実施要綱に講師派遣対象外の項目として「テーマに市民の間で大きな意見の相違がある場合」を加えた理由と自主グループ作成のチラシへ表現の変更を求めた理由について伺う。
スポーツと文化部長　当該項目は行政の中立性の確保のため追加した。チラシが誤解を招く恐れがある場合は相談している。
議員　自主グループを切り捨てることは自治の根幹を揺るがすことではないか。
市長　公金を出すには一定の判断をせざるを得ない。
議員　児童・生徒の読解力を向上させるためにはパソコンを一人一台配布するより、図書や教材研究の充実等が重要だ。所見を伺う。
教育長　それぞれの利点を生かし、児童・生徒にとって効果的な学びが行われることが重要と考える。
議員　外環道のオープンハウスにおける事業者からの情報提供の有無とシールドマシンの掘削工法に係る安全性の確認について伺う。
都市再生部長　事業者からは事前に掘進方法等について情報提供を受けた。工法は安全に掘進できると聞いている。市民にわかりやすい説明を事業者に求める。

▼高齢者の外出機会を創出し健康寿命の延伸を
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　高齢者の健康寿命を延ばすため、地域活動や趣味のサークルなど外出機会を創出することが大切だ。世代を超えた触れ合い、学び合いの拠点である東西の多世代交流センターは、高齢者の利用割合が低い。今後どう増やすか伺う。
市長　世代を超えて一緒に楽しめる多世代交流事業を展開する中で、地域の高齢者が参加・活躍できる機会を創出していきたい。
議員　本市の高齢者就労支援事業の利用者は9年間で約47％減少している。今後どのように増やすか伺う。
市長　売り手市場に変移しており職業あっせん所への求職者数は減少しているが、多様な働き方の情報提供数等は増えている。今後も魅力ある企業の求人開拓等を進めつつ、幅広い層への働きかけを行っていく。
議員　居住地域の環境によって外出が減り不健康になるという研究がある。健康づくりの拠点である元気創造プラザへのアクセスの地域差について伺う。
都市整備部長　高齢者の外出機会の促進の観点も踏まえ、コミュニティバスの抜本的な見直しを進めるなど、公共交通ネットワークの充実に努めていく。

▼市民がラグビーに親しむ機会を継続して創出せよ
◇令和山桜会　吉沼　�ｺ人　議員
議員　昨年のラグビーワールドカップの際、パブリックビューイングが駅前コミュニティ・センターで実施された。参加状況を伺う。
市長　2回開催し、合計282人の参加があった。会場はとても盛り上がり、満足の声が多数寄せられた。
議員　本市の小学校で実施したタグラグビー出前教室の実施状況について伺う。
スポーツと文化部長　希望のあった5校で実施した。元ラグビー日本代表選手の参加もあり、多くの児童が競技に興味を持った。
議員　今後も市民がラグビーに親しむ機会を作るべきと考える。所見を伺う。
市長　ラグビーワールドカップでの日本代表の活躍等により機運が盛り上がっており、今後も市民が親しむ機会を設けていく。
議員　小・中学校においても、児童・生徒がラグビー等に親しむ機会を今後も作っていくべきではないか。
教育長　本市の多くの小学校が体育科にタグラグビー等を取り入れている。また、本市の小・中学校では東京オリンピック・パラリンピックにてラグビー等の観戦を予定している学校もあり、引き続きラグビーに親しむ機会を設けていく。

▼感染症に有効に機能する防疫体制の充実を
◇令和山桜会　渥美　典尚　議員
議員　インフルエンザをはじめとする多くの感染症と新型コロナウイルスは飛沫感染が主である。本市の新型インフルエンザ対策に関する条例等の当該ウイルスにおける有効性を伺う。
市長　当該条例において各発生段階に応じた対応等が定められている。今後の事態の進展状況により準用可能な部分も多くあると認識している。
議員　当該条例等が実際に有効か再度検証すべきだ。新型インフルエンザ対策に係る見直しについて伺う。
市長　事態収拾後における国や都の計画に係る見直し等に合わせ、必要に応じた計画改正を検討している。
議員　蚊によるデング熱等の感染をなくすため、蚊の防除について更なる啓発活動が必要だ。所見を伺う。
生活環境部長　6月の蚊の発生防止強化月間に合わせて広報等で周知を図っている。今後も積極的な情報提供に努めていく。
議員　品川区では路肩等の雨水ますに昆虫成長制御剤を投入し蚊を駆除している。本市の取り組みを伺う。
生活環境部長　公道の雨水ますの清掃や必要に応じて昆虫成長制御剤を投入し環境衛生対策を行っている。

▼市民の不安を解消し市民満足度の向上を
◇令和山桜会　伊東　光則　議員
議員　各学校における児童・生徒からの相談に対する教職員の対応を伺う。
教育長　様々な仕組みや手立てをもって懇切丁寧に対応している。もし不十分な点があれば、更なる点検と充実を図っていきたい。
議員　教育相談における保護者への対応の際、苦慮していることはあるか。
教育長　子どもの個性や能力を冷静に見極め、子どもにとって最善となる選択をすることが様々な問題の解決につながると考える。
議員　市民相談に来庁した人に、より専門的な相談が必要となった場合の対応について伺う。
総務部調整担当部長　多摩地区の弁護士会で構成される法テラスといった相談窓口や税関係であれば東京税理士会といった公的な団体・機関等につなげている。
議員　災害時における広報の在り方について伺う。災害時には間違った情報が流されることがある。当該情報に対する対応について所見を伺う。
総務部長　ＳＮＳ上の情報まで確認することは困難であるが、市として市民に対し、正確な情報をわかりやすく迅速に提供できるよう努めていきたい。

▼きめ細かな通過交通対策で市民の安全確保を
◇令和山桜会　土屋けんいち　議員
議員　交差点や横断歩道にバスの車体がかかるなど、歩行者等の死角になる危険なバス停が存在する。本市における対策を伺う。
市長　本市には当該バス停が2カ所存在する。今後、バス事業者等と合同検討会を設置し、個々のバス停の状況に合わせた安全確保対策を検討していく。
議員　バス停付近の狭い歩道を走行する自転車への対策について所見を伺う。
都市整備部長　自転車利用者に対してバス停付近の歩道では一層安全に配慮して通行するよう、警察署とも連携し啓発していく。
議員　児童の安全確保のため、スクールゾーン規制時間帯の通過交通対策を警察署や市民との協働により徹底すべきだ。所見を伺う。
市長　警察署や地域住民との情報共有や連携を密にすることにより、スクールゾーンにおける児童の安全確保に努めていく。
議員　園児等の安全確保のため、幼稚園等周辺の生活道路を抜け道として利用している車の通過交通対策を行うべきだ。所見を伺う。
市長　当該生活道路においても警察署と連携し、通過交通対策等、交通事故を抑止する取り組みを進める。

▼人生100年時代における持続可能なまちづくりを
◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員
議員　まちづくりを推進するに当たり、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることで、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化等が期待できる。国が公募するＳＤＧｓ未来都市へ本市も応募してはどうか。所見を伺う。
市長　ＳＤＧｓの考え方を横断的に捉え事業推進の基礎としていきたいと考えており、応募について今後検討を進めていきたい。
議員　高齢者が地域で活躍し地域課題解決の担い手ともなる社会を構築することが必要だ。セカンドキャリアの支援に一層取り組むべきと考えるが所見を伺う。
市長　セカンドキャリアを楽しみながら人生を積み重ねられるよう、多様な受け皿を整備し参加しやすい環境づくりを進めたい。
議員　家庭教育は全ての教育の出発点だ。本市の家庭教育の充実に向けた一つの指針である「三鷹学びのスタンダード（家庭版）」の意義について伺う。
教育長　学校が地域と保護者と共に考え、取り組む機運を高めることを狙いとして作成した。今後もそれぞれが連携を取りつつ家庭教育支援の充実を図りたい。
議員　新型コロナウイルスによる感染症対策に当たっては、国や都の動向を注視しつつ、迅速かつ的確な対応を図ることが重要だ。本市の対応について伺う。
市長　各施設等への消毒液設置や市主催事業の延期または中止等を行っている。今後も市民への適切な情報提供とともに医師会等の関係機関と連携し、市としてできることは最大限するという決意で対応していく。

▼児童・生徒の国語教育の充実に努めよ
◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員
議員　三鷹市教育ビジョン2022（第2次改定）で示されている外国語教育とプログラミング教育の充実は必須と考えるが、相対的に国語教育の位置づけが低下していく恐れがあるのではないか。今後の国語教育の在り方について伺う。
教育長　当該改定では外国語教育等の充実を新たな項目として追加した。国語教育はこれまでと同じ授業時数で適切に指導し、充実を図っていく。
議員　ＯＥＣＤの調査によると、日本の児童・生徒の読解力は低下している。本市の児童・生徒の読解力について、国や都の調査結果を踏まえた所見を伺う。
教育部長　国や都と比べ正答率は低くないが、小学校では複数の情報を読み取る点等、中学校では関係を見いだす点に課題がある。思考判断を促す課題や学習活動の充実を各学校に指導していきたい。
議員　国語能力を高めるためには三鷹市教育ビジョン2022とみたか子ども読書プラン2022の連携が必要と考える。所見を伺う。
教育長　それぞれのプランの連携は重要と考える。プランを学校へ周知するとともに読書活動の重要性を踏まえた指導を充実させる。
議員　自分の手で文字を書くことは国語教育に重要な要素だが、ＩＣＴを活用した教育により機会が減ると考える。所見を伺う。
教育長　ＩＣＴの効果的な活用とバランスを取りながら、国語科の特質を大切にした学習を実施したい。
〈その他の質問〉情報セキュリティーについて

▼子育てしやすいまち三鷹に向けた環境づくりを
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　多胎児の保護者から育児と外出時の移動に苦労するという声がある。家事と育児の支援や外出時の移動支援を実施すべきだ。
健康福祉部長　都において多胎児家庭へのサポート事業等の実施が予定されており、本市でもそれらを活用した事業を検討したい。
議員　多胎児育児経験者との交流会や助産師等による妊娠期からの相談支援事業等が必要だ。所見を伺う。
健康福祉部長　ふたごの親の交流会を年4回開催している。3歳以下の多胎児の保護者が多く、過去の参加者による自主グループも参加し多胎児育児経験者との交流も生まれている。
議員　保育園へのベビーセンサーの設置は睡眠中の乳幼児の事故防止と保育士の負担軽減につながる。設置についての所見を伺う。
市長　保育士が乳幼児のそばを離れず見守りを行うことを基本とするが、導入の有効性も確認しながら設置を支援していく。
議員　子育て世代が安心して行事に参加できるように、気兼ねなく授乳やおむつ替えができる移動可能なテント式の赤ちゃんの駅を各種行事に設置すべきだ。
市長　当該事業を導入している自治体の実績等を踏まえて検討していく。

▼認知症に優しいまち三鷹の更なる推進を
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　厚労省は昨年から認知症の人等と認知症サポーターを結びつけ支援する仕組みに取り組んでいる。認知症サポーターの活用について所見を伺う。
市長　福祉人財として大変貴重な存在だと位置付けている。地域福祉を支える人財として活躍を期待する。
議員　認知症初期集中支援推進事業は市民への広い周知と地域包括支援センターとの連携で早期支援につながると考える。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　当該センターの担当職員も支援チームの一員に加わっている。今後は市民への更なる周知や、早期発見と早期治療につながる一層の取り組みが必要と考える。
議員　認知症の行方不明者を早期に発見し事故から守ることが重要だ。これまでの取り組みと課題を伺う。
市長　高齢者等位置情報確認システムを採用しているが、利用者が一定数にとどまっている。今後は認知症の人に限らずよりよい方法となるよう検討したい。
議員　計画や施策の策定の際に認知症の当事者から直接声を聞く機会が必要だと考える。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　認知症当事者の気持ちや意見等を今後の認知症施策に反映させていきたい。

▼市民満足度向上に資する窓口業務の効率化を
◇公明党　寺井　　均　議員
議員　利便性や市民満足度の向上等のため、窓口業務の効率化が必要だ。民間委託の総合案内コールセンターを設置し、「よくある質問と回答」を活用することで誰が応対しても均質的なサービスを提供でき、市民満足度が向上すると考える。所見を伺う。
市長　コールセンターは、費用が高額になる等の理由から導入を見送った経緯がある。時間や場所を問わず問い合わせに答えられるようなＡＩ等を活用した仕組みづくりを研究していく。
議員　高齢者や障がい者等、各窓口を回ることが困難な人が多くいる。市民ファーストの視点で総合窓口ワンストップサービスを導入すべきだ。所見を伺う。
市長　先進自治体の事例等を参考にしながら、令和4年度のワンストップ化に向け研究を積極的に進める。
議員　受付・入力・申請業務の民間委託やＩＴ化により、公共サービスの質的改善と職員の働き方改革を進めるべきだ。所見を伺う。
市長　市民満足度の向上や働き方改革に寄与する窓口サービスのあり方を、市民や職員の意見を聞きながら検討し、更なる委託化、ＩＴ化に積極的に取り組む。
〈その他の質問〉ＮＩＥについて

▼再開発突入前に返すべき借金をきちんと返せ
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の際、売却し負担を減らすはずだった井口特設グラウンドの53億円の借金は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の借金返済が本格化する前に完済すべきと、過去何度か厳しく追及してきた。今後の取り組みを伺う。
市長　みずほ銀行からの借入償還期間を5年間短縮して償還終了を令和13年度とし、利息を1億5千万円軽減する計画とした。
議員　例えば令和4年度に駅前再開発事業の都市計画決定が実現した場合、最短で10年度から返済が始まり、10〜13年度は返済が重なる。井口の返済残額は幾らとなるか。
企画部長　当該期間の市債残高は12億円ほどとなる。
議員　この約12億円の借金はきちんと返していかなければならない。9年度には井口の返済は終わるのなら理屈は通る。きちんと返していく姿勢を確認したい。
市長　指摘をしっかり踏まえ、前に進んでいく。

▼市民目線の学校環境の整備を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　時代の変化に即したＰＴＡ運営業務の合理化が必要である。各学校のＰＴＡのニーズを検証・把握し最適化された形に落とし込んでいくコーディネーターが必要だ。必要に応じサポート体制を強化すべきだ。
教育長　ＰＴＡ会員相互の丁寧な合意形成に基づいたあり方についての検討は、当事者である会員に委ねられるべきものと考える。
議員　紙のプリントを希望する家庭には配慮しながらも学校と家庭間の連絡業務を電子化すべきだ。
教育長　全家庭がメールに対応できる状況ではないため、現状、全面実施は困難だが、配信の可能性について今後検討していく。
議員　誰一人取り残さない教室環境の実現のため、一層のサポート体制が必要だ。現状と期待されるサポートの在り方を提示した上で保護者や地域の人にも理解と支援をお願いしたい。
教育長　保護者や地域の人と共に学校を支えるシステムの更なる充実に努める。

▼多胎児家庭に寄り添った支援の充実に努めよ
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　多胎児家庭は外出等が困難であり、心理的・物理的に孤立しやすい。多胎妊娠・育児の知識を持った人が訪問して、母親に寄り添い、個々に合った子育てサービス等を提案するようなアウトリーチ型支援事業の実施を検討すべきだ。
市長　専門的な訪問も含め、きめ細かい対応を図ることは必要と考える。現場と一緒に議論を進めたい。
議員　乳幼児健診に行くためのタクシーの利用料金補助や、外出を支援する人の派遣も検討すべきだ。
健康福祉部長　来年度から都が多胎児家庭に対する移動経費の補助事業を予定している。この事業の活用を前提に実施を検討したい。
議員　多胎児家庭の子育てサービス利用促進のため、その目線を加えたサービス全体の見直しを行う必要がある。特に育児支援ヘルパー等の利用登録をオンラインでも可能にすべきだ。
子ども政策部長　利便性の向上を考慮しながら今後検討していきたい。


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