■みたか議会だより第317号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月29日、12月２日の本会議で24人の議員が一般質問を行いました。各議員タイトル欄の２次元バーコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼台風第19号を教訓に自然災害から市民を守れ ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　令和元年10月に発生した台風第19号において、野川の氾濫の危険性が危惧された。都のライブカメラは、恐らくアクセス集中により閲覧ができなくなった。本市のホームページ上でも、河川のライブカメラ映像を確認できるような環境整備が必要ではないか。 市長　都も改善の検討をしているようだが、本市としてもカメラの設置や設置場所等について検討したい。 議員　星と森と絵本の家など、災害時の活用が想定されていない施設を避難所等にすることについて伺う。 市長　指摘の施設や元気創造プラザ等を避難場所とするなど、抜本的に考える必要もあると認識している。 議員　避難所開設と運営において見えた課題を伺う。 市長　ペットの避難や情報提供のあり方、駐車スペースの確保等だ。検証を行い、対応を図っていきたい。 議員　第七中学校の避難所は満員になったと聞く。受け入れ人数の状況を市民と適時共有できる環境の整備が急務だ。所見を伺う。 市長　情報伝達に関する最新の知見等の研究を進め、確実に情報が伝達できるような取り組みを進める。 〈その他の質問〉戦後75年を佳節とした平和事業について ▼全ての子どもが大切にされる環境整備を求める ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　医療的ケア児に関する更なる支援の充実が必要だ。来年度から医療的ケア児の保育園受け入れが本市で始まるが、受け入れ枠は１名で対象も限定的だ。人数や対象の拡充等、今後の方向性について伺う。 市長　医療的ケア児に関する知識・技術の習得、安全性を確保した体制の整備を図りながら、受け入れ枠の拡充等を検討していく。 議員　地域での学びを希望する医療的ケア児の親は多い。市内公立小・中学校での受け入れについて伺う。 教育長　就学相談等を経て就学が適当と判断された場合には、必要な体制整備等について検討していく。 議員　不登校児童・生徒に寄り添った取り組みが重要だ。文部科学省の「不登校児童生徒の支援の在り方について」に明記されている、ＩＣＴを活用した学習支援とフリースクールとの連携について見解を伺う。 教育部長　ＩＣＴを活用した学習支援は大変有効な支援の一つだ。また、フリースクールとの連携については、児童・生徒の個々の状況に応じた支援を行い、安心して教育が受けられるよう、積極的に進めていく。 〈その他の質問〉フードバンク・フードドライブについて ▼予防接種率向上に向け更なる取り組みを ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　平成26年10月から定期接種となった高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンについて、平成30年度までの成果と課題を伺う。 市長　約１万３千人への接種を行った。接種率は30％であり、未接種者への対応が大きな課題である。 議員　本年度65歳となる新たな接種対象者及び接種済みの人数並びに通知及び再通知の実施状況を伺う。 保健医療担当部長　本年度65歳となる方は１千785人、うち本年度９月末現在216人が接種済みである。個別通知は年度当初に送付しており、再通知については今後の検討課題と考えている。 議員　風しん抗体検査及び予防接種の実施率向上に向け、市内協力医療機関での休日・夜間実施が必要と考える。所見を伺う。 市長　市内協力医療機関に対し特別な働きかけは行っていない。まずは市外でも受診可能なことを更に周知することが重要と考える。 議員　令和２年10月よりロタウイルスワクチンが同年８月生まれ以降の子どもを対象に定期接種となる。対象外の子どもへの補助事業を行うべきではないか。 保健医療担当部長　現時点では本市独自の費用助成を行う予定はない。国の基準を原則とし実施していく。 ▼福祉分野と建設業における人材確保に努めよ ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　社会福祉法人の職員の離職率が１割を超える。働き続けられる職場環境づくりが重要だ。本市独自の取り組みについて伺う。 市長　介護職員を中心に永年勤続等の感謝状を贈呈している。今後も積極的に様々な施策を展開していく。 議員　福祉人材確保のため福祉分野の就業支援やボランティア活動支援を更に拡充すべきだ。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　民間の福祉関係事業所との連携を含め、福祉分野への就業、ボランティア活動等の振興を図っていく。 議員　介護人材を育てる上で、小・中学校での福祉教育、職場体験は効果がある。今後の取り組みを伺う。 教育長　キャリア教育の一環として、福祉分野への就業も進路選択の一つとして指導するとともに、児童・生徒が福祉職場においてポジティブな体感ができるよう工夫していきたい。 議員　建設業は慢性的な人手不足で、人材確保が課題だ。担い手を育てるために短期の工事についても年度をまたぐ工期発注を可能とし、工事の平準化を図るべきである。所見を伺う。 副市長　人手不足の観点等を踏まえ、債務負担行為の活用を含め、計画的な工事発注に努める。 ▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを ◇民主緑風会　小幡　和仁　議員 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、全市民の意見・英知を結集したものでなくてはならない。多様な市民が企画の段階から参加できる仕組みを早期に構築するべきだ。 市長　地権者と丁寧に話し合い理解を得た上で、適宜適切な時期に市民の意見を聞く機会を設けたい。 議員　市営駐輪場の収支については毎年厳しい状況が続いている。特に三鷹台第１駐輪場は大幅な赤字だ。市内の駐輪場全体の収支について見解を伺う。 都市整備部長　駐輪場用地に賃借地が多いことなどから歳入に対し歳出が上回っている。駐輪場の統廃合を含む再配置や適正な受益者負担等の検討に取り組む。 議員　市は赤字でありながら、駐輪場の利用料金収入から必要経費を除いた２分の１を、指定管理者の収入として認めている。当該方式に対する見解を伺う。 都市整備部長　利用率等の向上、経費削減の努力により指定管理者の収入額が増減する仕組みとしている。今後も指定管理者の立場を尊重しつつ積極的な運営改善と市民サービス向上のための取り組みを進めたい。 議員　不登校の児童・生徒に対しては、兆候が見られる初期の段階で適切な対応を行うことが重要だ。現在の初期対応状況等を伺う。 教育長　初期対応は非常に重要であり、本市では欠席１日目から電話、連続３日で家庭訪問を実施し、早期対応に取り組んでいる。 議員　ＩＣＴの活用による、個々の子どもの理解度に合わせた教育を本市の小・中一貫教育において実現すべきだ。見解を伺う。 教育長　本市が目指す個別最適化された学びを一層推進できると期待している。積極的に検討したい。 ▼台風第19号を教訓に災害に強いまちづくりを ◇民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　持続可能なまちづくりのために、災害に強いまちづくりを更に推進すべきと考える。台風発生時における高齢者など情報弱者への避難所開設に係る情報提供のあり方について伺う。 危機管理担当部長　当該情報についてはホームページや安全安心メール等で周知している。防災行政無線を活用した周知については今後の検討課題としたい。 議員　野川の氾濫に備え新たな避難所指定の検討が必要と考える。所見を伺う。 危機管理担当部長　風水害時における新たな避難所の指定については地域防災計画の改定を踏まえ、検討していきたい。 議員　川上郷自然の村における被災及び休館情報を本市ホームページに記載すべきと考える。所見を伺う。 企画部調整担当部長　市民への情報提供については正確で適切な情報を提供するとともに、即時性をもって、分かりやすく行うことが重要と考える。今回の被害対応で得た経験を今後の対応に生かしていきたい。 議員　当該施設の被災状況を所管委員会の委員や各会派の幹事長へ報告しなかったことは、非常に問題である。所見を伺う。 教育長　当該委員等への報告が遅れたことについては今後、適切にしっかりとした対応を図っていきたい。 議員　当該施設を利用する児童・生徒のためにも一刻も早い施設の修復が必要と考える。復旧作業計画と修復内容について伺う。 教育長　当該施設は寒冷地にあることから令和２年２月ごろまで本格的な工事は困難なため、緊急的に行うべき対応を実施した。本格的対応が可能となる２年春以降に向けて関係部署等とも連携・協議しながら今後の対応を検討したい。 ▼子どもの医療費助成を拡充し格差解消を進めよ ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　子どもの医療費助成の拡充は、福祉施策としてだけでなく子育て支援策としても重要である。現状と中長期的な所見を伺う。 市長　都の基準に基づき実施している。安心して子育てができる環境整備の一つとして、中学生の所得制限撤廃が引き続き検討すべき課題と認識している。 議員　義務教育就学児医療費助成制度における近隣自治体との格差及び格差解消を求める声について伺う。 市長　豊かな財政状況の自治体と本市が同じ状況とは考えていない。都に対し引き続き都内統一基準での制度拡充を求める。 議員　同制度において、通院１回につき200円の窓口負担を求める根拠を伺う。 子ども政策部長　福祉的視点から家庭の負担に配慮し制度設計している。相当額の公費を投入しており、子育て中の家庭からも理解・協力が得られると考える。 議員　同制度の所得制限は所得の高い方の保護者で審査・認定され公平性に欠けると考える。所見を伺う。 市長　不公平との声があることは承知している。判定を世帯の合計所得にすること等について、国及び都の動向を注視していく。 〈その他の質問〉予防接種の拡充について ▼誰もが生き生きと暮らせる介護施策の充実を ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　国民生活基礎調査によると在宅介護世帯の半数以上が老老介護の状態だ。本市において要支援１から要介護５で居宅サービスを受けている人の中で老老介護状態にある割合を伺う。 市長　介護者が65歳以上の世帯の割合は、要支援１、２では37.８％、要介護１から５では54.１％である。 議員　老老介護世帯で要支援・要介護認定を受けながらサービスにつながっていない人は何人いるか。 市長　老老介護の実態や老老介護世帯でサービスにつながっていない人の人数等は把握していない。 議員　公助の大切な役割を果たしてきた特別養護老人ホームどんぐり山は、なくしてはならない施設である。当該施設閉鎖に係る所見を伺う。 市長　市の負担と本市全体の特別養護老人ホームにおけるベッド数増大等を勘案して廃止の方針を決定し、議会の承認をいただいた。 議員　国は介護保険サービスに係る自己負担を増やす考えだ。低所得者のサービス利用がますます難しくなると考える。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　国へは必要に応じてより良い介護保険制度となるよう市独自に、また市長会等通じ要望等を行っていく。 ▼台風第19号の教訓を生かした防災対策の改善を ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　令和元年10月の台風第19号発生時において、ハザードマップが開けない、防災行政無線もよく聞こえないなど、緊急の防災情報における情報弱者が生まれた。市内９カ所の自主避難所開設の周知方法を伺う。 市長　市ホームページ、安全安心メール、ツイッターを活用し、前日に開設予定の旨を、当日は開設した旨を発信し周知を図った。 議員　台風や豪雨時は、野外の防災行政無線の放送内容は正確には聞き取れない。防災情報を室内で受信できる戸別受信機の普及について所見を伺う。 市長　戸別受信機の各家庭への導入も対応策の一つだが、アンテナ工事が必要となる場合があるなど課題も多くある。今後も最新の技術等の研究を行い、多層的な取り組みを進めていく。 議員　行政が対策をとっても市民に届かなければ意味がない。あらゆる情報伝達手段の活用が必要だ。 市長　若年層や高齢者など、様々な層に伝わる多層的な方法を整備したい。 議員　本市の避難所では、誰もが避難できる受け入れ対応がされたのか伺う。 危機管理担当部長　市民でなくても受け入れることとしており、調布市民も利用したことを確認している。 ▼市民の暮らしを守る市政運営に努めよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　令和元年10月から消費税が10％に引き上げられた。増税による市民の暮らしへの影響について実態を把握しているか。 市長　実態調査は行っていないが、国の制度設計において低所得者のために軽減税率等の対応が図られていると認識している。 議員　消費税増税に伴う個人商店などへの影響について、実態を把握しているか。 市長　市内事業者等へのヒアリングによると、多少の影響はあるが目立ったものはない等の声がある。詳しい状況把握には時間がかかるものと考えている。 議員　社会保障の充実のために導入された消費税は段階的に引き上げられてきたが、充実したと言えるのか。 市長　幼児教育・保育の無償化をはじめ、地域包括ケアシステムの構築など社会保障の充実が図られていると認識している。 議員　キャッシュレス決済による入金のタイムラグ等を考え、市民が安心して年を越せるように、年末における特別対策が必要と考える。所見を伺う。 生活環境部長　早めの相談と計画的な資金計画の策定が必要なことから、商工会の経営指導員による指導等で対応し、年末における特別対策は想定していない。 ▼子どもの命や健やかな育ちを保障する条例制定を ◇いのちが大事　嶋﨑　英治　議員 議員　消費税が10％になったことに伴い、幼児教育・保育の無償化が実施された。保護者負担軽減の取り組みについて伺う。 市長　３から５歳児については支援が充実しているが、０から２歳児についても課税世帯を支援対象とすることが今後の課題と認識する。 議員　０から２歳児の認可外保育施設における保育料を認可施設と同等に改善すべきと考える。これまでの検討結果について伺う。 市長　保育料については認可保育園との公平性という点では不十分であると認識している。格差解消に向けた制度の検討を現在進めているところである。 議員　保育所等に係る利用者負担額等を条例で定めるべきと考える。保育総合条例（仮称）の制定について所見を伺う。 市長　現在、保育料の規定について条例化する予定はないが、今後も保育料改正の際にはその内容について丁寧に説明し、しっかり周知を図りながら対応する。 議員　子どもの命や健やかな育ちを保障することは行政の重要な責務だ。子どもの権利総合条例（仮称）の制定について所見を伺う。 子ども政策部調整担当部長　三鷹子ども憲章を基本理念として、子どもの最善の利益の実現を目指し、実質的な権利保障につながる体制等を整備することが本市の役割と認識する。 ▼誰一人取り残さない持続可能な社会づくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　家族にケアを要する人がいて、大人が担うようなサポートを行う18歳未満 の子どものことをヤングケアラーという。本市のヤングケアラーの実態をどのように把握しているか。 教育長　把握するための調査は行っていない。全ての児童・生徒の健やかな成長と学びを保障するため、適切な対応を検討していく。 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業では「子どもの森（仮称）」イメージコンセプト（案）が公表されたが、三鷹駅前地区再開発基本計画２０２２で対象外とされた区域が含まれる。計画との整合性を伺う。 市長　対象区域は前市長の計画とは異なる。イメージコンセプト（案）は完成予想図ではない。市民、地権者の同意を得ながら進める。 議員　三鷹駅前地区の再開発に当たっては、超高層ビル建設等で近隣市と競争するのでなく、三鷹らしさを追求すべきではないか。 市長　三鷹は注目されている地域であり需要があるので、必然的にある程度の高さの建物が必要と考える。 議員　外環道工事にて水のない場所で酸素欠乏空気が発生した場合の感知・予防について、事業者からどのような説明があったか。 都市再生部長　既存ボーリング孔のモニタリング確認をしており環境への影響はないと説明を受けた。引き続き丁寧な説明を求める。 ▼大型公共事業よりも児童館の増設を ◇いのちが大事　伊沢けい子　議員 議員　市庁舎・議場棟等の建て替えに係る日本郵便株式会社との協定は双方に守秘義務が課せられている。情報公開されない可能性がある協定は破棄すべきだ。 市長　守秘義務に該当する内容は見いだされてない。建て替えは立ち止まっているところであり、現在協定を破棄する考えはない。 議員　元気創造プラザ等に係る市債償還額は２０２１年度には約90億円になる。売却を想定していた井口特設グラウンドは当面売却できないが、原資はどこから調達するのか。 市長　現在の財政状況では財源を確保することが困難なことから定期償還を前提とした償還計画へ見直す必要があると認識している。 議員　井口特設グラウンドと社会教育会館跡地は市民が売却を望んでいない。売却計画は無理があったのではないか。所見を伺う。 都市再生部長　今後、売却に当たっては当該地のまちづくりについて状況を把握し、一定の軌道修正を図る必要があると考えている。 議員　児童館は乳幼児のいる家庭への子育て支援等でニーズが増している。現在市内に２カ所しかないが各中学校区に一つずつ設置すべきだ。所見を伺う。 市長　増設は考えてない。本来コミュニティ・センターで行われるべき事業であり、今後児童館のあり方を議論する必要がある。 ▼安全な交通環境の確保と健康増進に努めよ ◇令和山桜会　池田　有也　議員 議員　市民の快適な生活環境を整備する上で、歩道の拡幅などによる安全性の確保と公共交通機関の拡充が必要だ。歩道における危険性についての認識を伺う。 市長　狭い歩道内に電柱等があるなど、歩行者空間等の整備拡充が遅れているという認識は十分ある。 議員　当該危険箇所における東京都と共通認識を持つための取り組みを伺う。 市長　交通安全対策等については、道路管理に関連する部署等において担当者間や東京都への要望などを通して、様々な機会を捉え情報共有を図っている。 議員　市民の健康増進のため歩行者に優しいまちづくりが重要と考える。歩道整備や歩行者空間の創出について所見を伺う。 市長　整備が遅れている都道について、本市が肩代わりする形で整備する手法も含め様々な協議を東京都と行っているところである。 議員　高齢者の社会的孤立を防ぐための取り組みが予防医療の観点からも必要と考える。外出機会の創出について所見を伺う。 市長　高齢者に優しいハード面の整備と外出したくなる地域づくり、居場所づくりが非常に大切と考える。 ▼市民の安全・安心のための災害対策に努めよ ◇令和山桜会　吉沼　德人　議員 議員　災害に備え調布飛行場から三鷹中央防災公園・元気創造プラザまでと各避難所への物資輸送経路の無電柱化を早急に進めるとともに、市内の緊急輸送道路等についても無電柱化を都に要請すべきだ。 市長　災害時や災害復旧時の拠点となる施設等を結ぶ重要な路線を整備することを市として掲げている。都市計画道路整備の進捗に合わせ、取り組んでいく。 議員　避難所となる一部の学校体育館に空調設備が設置されるが、天井が高いため暖房効果は低い。暖房を必要とする時期には工夫が必要だ。所見を伺う。 危機管理担当部長　空調設備の整備を進めるとともに、毛布やエアマットを効果的に活用していく。 議員　避難所の停電対策として蓄電装置が必要だ。所見を伺う。また、避難所の自家発電装置の保有台数と燃料の入手方法を伺う。 危機管理担当部長　蓄電装置は費用対効果が低いため継続的課題としている。各避難所が保有している発電機は89台あり、燃料は都が石油連盟等と締結している大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定により確保していく。 ▼多様なニーズに対応した教育環境の整備を ◇令和山桜会　土屋けんいち　議員 議員　髪型や肌着等の色を指定している中学校がある。身だしなみについては清潔で活動的、簡素で爽やかとし、他は各学校らしい校則で十分ではないか。 教育長　学校の事情等もあるが、提案内容を学校へ知らせて議論を喚起したい。 議員　校則を各校のホームページで公開することで地域の方等への周知と、在校生が遵守する意識につながると考える。所見を伺う。 教育長　学校側が決めることであり、コミュニティ・スクール委員会等で議論されることが望ましい。 議員　都教育委員会はスマートフォンの小・中学校への持ち込みを区市町村の判断に委ねた。本市の今後の取り組みの方向性を伺う。 教育部長　校長会等の意見を基に判断する必要がある。児童・生徒の発達段階を考えると時期尚早だ。 議員　今後の情報通信端末の持ち込みに対応するＳＮＳルールの策定等と情報モラル教育について伺う。 教育部長　児童・生徒が参加して制定したＳＮＳルールの見直しは毎年行われている。情報モラル教育では、子どもたちが加害者にも被害者にもならないよう指導している。 ▼アウトソーシング事業の更なる検証・活用を ◇令和山桜会　渥美　典尚　議員 議員　自治体では様々な形でアウトソーシング、いわゆる外部委託が行われている。本市においても、学校給食の調理や地区公会堂の運営管理等の業務委託を行っている。業務委託に当たっての判断基準等の設定について伺う。 市長　市民においては、サービスの提供主体が行政か民間かということよりも、どれだけ質の高いサービスを受けられるかが重要である。ガイドライン等の定めはないが、様々な観点から検討し判断している。 議員　法人格等を持たない市民グループとの協働等もアウトソーシングの一つと考える。所見を伺う。 市長　役割と責務についてパートナーシップ協定等をしっかりと結び、事業展開を図っていくことが求められ、推進してきた。 議員　郵便局で行っている「みまもりでんわサービス」は、料金も比較的安価であり有用と考える。活用についての所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　本市ではみたかボランティアセンターでの安否確認や高齢者電話訪問事業等を行っている。今後、企業によるサービスも選択肢の一つとして検討していく。 ▼適正な猫の餌やりと健康長寿に向けた取り組みを ◇令和山桜会　伊東　光則　議員 議員　野良猫への餌やりで住民間での問題があると聞く。本市における地域猫活動は、国や都の定義にのっとっているものか。 市長　飼い主のいない猫へ餌やり等を行っている個人、団体が存在することは承知している。国や都の定義に基づく地域猫活動については把握していない。 議員　市民からの、飼い主のいない猫に対する苦情の内容と対応について伺う。 生活環境部調整担当部長　糞尿による問題、猫の毛が洗濯物につく等の苦情がある。職員が現場状況を確認し、餌を与える人を特定できれば、苦情内容を説明し近隣へ迷惑を掛けない対応等をお願いしている。 議員　罰則付きの餌やり禁止条例を施行している自治体がある。本市の条例化についての考え方を伺う。 市長　現在、飼い主のいない猫に餌やりを禁止する条例の制定は考えていない。 議員　壮年期における健康長寿の取り組みが必要と考える。健康維持支援のための取り組みについて伺う。 市長　生活習慣病の予防や健康増進のための講座、体操や健康講座といった地域の健康づくり活動に対する支援を実施している。 ▼三鷹市の活性化につながる公共交通の充実を ◇令和山桜会　後藤　貴光　議員 議員　住みやすく活力のあるまちづくりにおいて、公共交通の果たす役割は重要だ。高齢化の進行に伴い、より細やかな路線の設定も必要である。路線バスとコミュニティバスの役割分担と考え方について伺う。 市長　コミュニティバスは、路線バスのルートが少ない交通不便地域の解消を図る役割を担っている。鉄道、路線バス、コミュニティバスがそれぞれの役割分担のもと、交通ネットワークを形成していく必要があると考えている。 議員　観光や市内商店等の利活用促進の視点から、公共交通の路線や乗降場所をどう検討しているか伺う。 市長　コミュニティバスの抜本的な見直しの中で、市内観光スポットと鉄道駅を回遊したり、商店街等と連携し商業集積地を結ぶバスルートの検討を進める。 議員　三鷹駅南口における乗降の過密化等の解消に向けて、今後の再開発においては公共交通のあり方も検討すべきだ。駅前の将来的なビジョンについて伺う。 市長　安全性・利便性の向上を基本とし、再開発事業等の取り組みを踏まえながら、駅前の交通環境を適切に整えるよう検討する。 ▼防災・減災のまちづくりを更に推進せよ ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　市民の命を守り安全で安心なまちを実現する防災・減災の取り組みを更に推進すべきだ。まちづくりの基本的考え方等を伺う。 市長　市民の生活が充実し未来に希望が持てるまちづくりを推進するとともに、防災・減災の視点を持ってまちの魅力を高めていく。 議員　台風第19号の対応で多くの課題が明らかになった。検証すべき課題を伺う。 市長　避難所の開設・運営に関してペット対応や車両での避難等々について今後、課題の検証を踏まえ、風水害対策に生かしていく。 議員　災害時在宅生活支援施設の整備が重要だ。整備に係る課題と協力者となる町会・自治会等へのインセンティブについて伺う。 市長　自宅が安全な場合、在宅での避難生活を求めるとともに、町会・自治会等へは防災出前講座などで周知・啓発等を行っていく。 議員　災害に強い都市の構築のため電線の地中化を推進すべきだ。所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　都市計画道路事業等に合わせ、防災、景観等を考慮し積極的に取り組んでいく。 議員　災害発生時には様々な団体との連携・協力が重要となる。今後の協定締結団体の拡充について伺う。 市長　関係部課と緊密に連携し福祉避難所の協定締結の拡充に取り組んでいく。 議員　災害発生時には自衛隊が大きな力となる。自衛隊との関係性強化を伺う。 市長　日頃からの連携が非常に重要と認識する。これまでの連携・協力関係を維持・発展させていく。 議員　小・中学生への防災教育は重点課題と考える。今後の取り組みを伺う。 教育長　防災教育の更なる充実に向け児童・生徒、保護者、地域に対し一層の意識改革や啓発を図っていく。 ▼医療データを分析し医療費膨張を抑えよ ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　平成30年度の国の概算医療費は42兆６千億円と過去最高を更新した。医療費の公費負担の膨張を抑えるには、高齢化や医療の高度化以外の要因の分析も必要と考える。所見を伺う。 市長　過剰な薬剤使用や重複受診等による１人当たりの医療費の増加が考えられる。詳細な分析が必要だ。 議員　国の統計によると若い世代の医療費の伸び率が大きい。要因分析及び令和元年10月より本市において義務教育就学児医療費助成制度の小学生の所得制限が撤廃された影響を伺う。 市長　要因について国では自己負担軽減による波及効果との見解がある。影響については１回200円の自己負担により適正受診が保たれ、少ないと見込んでいる。 議員　レセプト情報の分析から医療費増の要因が明確になる。分析結果の把握及び今後の取り組みを伺う。 市民部長　国保データベースにより情報を活用し、データヘルス計画を策定した。データ蓄積が進み経年変化の確認も可能となってきたことから、更に有効活用し施策を展開していく。 議員　保険者努力支援制度では特定健診受診率や後発医薬品の使用割合等の高い自治体に交付金が厚い。本市の取り組み状況を伺う。 市長　受診率は平成30年度で53％と微増傾向だ。後発医薬品使用割合は平成31年４月診療分で66.２％と概ね目標を達成している。 議員　保健事業を再検討し最適化すること、ＩＣＴ化を推進し効果的に取り組むことが、保険者努力支援制度の交付金確保につながると考える。所見を伺う。 市民部長　ＩＣＴを活用したデータに基づく事業実施は重要だ。健康推進課と連携を図り、引き続き交付金の確保に努めていく。 ▼時代に合った教育施策の実施に努めよ ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　各学校のＰＴＡと学校等が共催で行っている家庭教育学級は、ＰＴＡの担当者が大変だという声がある。取り組みの経緯を伺う。 教育長　昭和39年度から家庭教育の重要性に鑑み、保護者への学習機会の場の提供を目的に開始された。 議員　これまでの課題を認識し、他自治体の例も参考にしながら、時代に合った取り組みにすべきだ。 教育長　ＰＴＡの担当者に負担が掛かることは認識している。今後、検討する。 議員　学校支援ボランティア参加者数の増加理由を把握し参加者を継続的に確保することが大切だ。参加者の数え方と基準を伺う。 教育部長　参加者数は各学園でとりまとめ報告してもらっているが、数え方の厳密な基準はない。 議員　統一的な基準により得られる参加者数を、教育委員会が把握する必要がある。所見を伺う。 教育部長　集計の方法等について、コミュニティ・スクール委員会会長・副会長連絡会で情報共有を図りながら、検討していく。 ▼駅前再開発事業の財政計画と考え方について問う ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　市長は、新市庁舎建設について、知恵を出せばゼロ円で建設が可能と主張し当選した。同時に、政策の優先順位が違うとして三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業が先であると主張していた。再開発に当たっては、第一種市街地再開発事業を考えているようだが、多額の支出が想定される。市庁舎がゼロ円で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発には多大な費用を掛けるとなると、作りたいものにお金を先に回しているだけとの批判が出ても仕方がないのではないか。この点を市民にどう説明していくかが肝要だ。所見を伺う。 市長　市の所有する土地に市役所を建て替えるという方法では、新たな税収は発生しない。三鷹駅南口中央通り東地区の再開発を行うことにより、駅周辺が活性化し魅力的なまちとなり、その効果が市全体にも波及することで市全体の価値が向上する。そして、間接的に増える税収の再配分として、福祉や教育に充てることができようになり、市全体が潤うと考えている。 ▼市民目線の市政の実現に向けて ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　野川の水害対策は重要だ。都が拡大工事を進める野川大沢調節池は、台風第19号において安全に大きく寄与した。都と連携した水害対策について伺う。 市長　調節池により洪水にならずに済み住民は大変喜んでいる。引き続き都や近隣区市と連携していく。 議員　都は令和元年10月から保護者に対し、多子世帯への助成や認可外保育施設に通う児童１人につき月額上限４万円の支援を創設している。本市もこれらを活用すべきだ。所見を伺う。 市長　市は現在、認可外保育施設入所児童１人につき月額２万円助成しているが低額だ。認可施設の保育料と比較した際の格差解消のための検討を進めている。 議員　子を望む親が躊躇しなくて済むよう、待機児童解消に向けて余裕のある保育園の整備やベビーシッター制度の継続を求める。 子ども政策部長　本年度、待機児童の早期解消を図るための緊急対策調査や、今後５年間の方策についての検討を進めており、市民ニーズに応えていく。 ▽委員会の活動　令和元年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月15日 【行政報告】 　市制施行70周年関連事業の概要について 　セキュリティ向上等に向けたホームページ関連システムの更新について 　令和元年台風第19号への対応について 　土砂災害警戒区域等に係る固定資産評価額の減価補正について 　ほか３件 ◇12月９日 【議案】 　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第３号） 　令和元年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備工事に伴うボックスカルバート撤去工事請負契約の締結について 　＝以上４件、原案可決 【行政報告】 　三鷹市都市経営アクションプラン２０２２（仮称）（案）について 　ほか２件 ◇12月20日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月15日 【行政報告】 　平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果について 　三鷹市立中学校における部活動の方針について 　三鷹市適応支援教室（仮称）開設に向けた実施方針について 　太宰治生誕110年特別展等の実施結果について 　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検について 　ほか３件 ◇12月11日 【行政報告】 　三鷹市生涯学習プラン２０２２第２次改定（案）について 　三鷹市スポーツ推進計画２０２２第１次改定（案）について 　第28回三鷹市民駅伝大会実施結果報告について 　三鷹市教育ビジョン２０２２第２次改定（案）について 　平成31年度（２０１９年）東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について 　三鷹市立第三小学校給食調理業務の委託について 　ほか４件 ▼厚生委員会 ◇11月８日 【行政報告】 　児童虐待に対する組織的対応力の強化について 　南浦小学童保育所待機児童解消に向けた新規学童保育所整備方針 　ほか１件 ◇12月10日、11日 【議案】 　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　三鷹市下連雀こでまり学童保育所等及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について 　三鷹市子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 　＝以上３件、原案可決 【行政報告】 　三鷹市子ども・子育て支援ビジョン（案）及び第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画（案）について 　三鷹市健康福祉総合計画２０２２第２次改定（案）について 　旧どんぐり山施設の利活用の検討について 　町会・自治会等地域自治組織アンケート調査報告書 　ほか１件 ◇12月20日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月６日 【行政報告】 　ＩＳＯ１４００１認証登録辞退及び新環境マネジメントシステムの開始について ◇12月11日 【議案】 　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市水洗便所普及条例を廃止する条例 　＝以上３件、原案可決 【行政報告】 　三鷹市土地利用総合計画２０２２第２次改定（案）について 　三鷹市下水道経営計画２０２２改定（案）について 　公共用地の売却について 　三鷹市環境基本計画２０２２第２次改定（案）について 　三鷹市産業振興計画２０２２第２次改定（案）について 　ほか４件 ◇12月20日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について 　※　各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇11月11日 【行政視察】 　中央ＪＣＴ（仮称）予定地（市内） ◇12月13日 【行政報告】 　外環事業に係る取組み状況について 　東京外かく環状道路中央ＪＣＴランプ橋下部工に係る説明会の開催結果について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇11月１日 【行政視察】 　東京都調布飛行場（東京都調布市） ◇12月13日 【行政報告】 　東京都調布飛行場の離着陸状況について 　ラグビーワールドカップ２０１９TM開催結果について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月16日 【行政報告】 　三鷹駅前地区における再開発事業について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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