■みたか議会だより第316号　第4から7面■
　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。

▽代表質疑
　9月6日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者6人が平成30年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼三鷹の未来のために持続可能な自治体経営を
◇自由民主クラブ　宍戸　治重　幹事長
議員　市民の安全安心を守るため市庁舎・議場棟等の建て替えは必須だ。平成30年度の取り組みを伺う。
市長　当該年度は建物の配置計画を検討するための市民ワークショップや職員意見交換会等を実施した。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発に係る協議会での議論の内容等と第一種市街地再開発事業が地権者との合意形成に時間を要し都市計画手続きに至らなかった理由等について伺う。
まちづくり総合調整担当部長　当該協議会では先進事例の視察等を行うとともに施設計画等に関して検討を深めてきた。地権者との合意形成については、都市計画決定後は後戻りできないため権利者の意向等聞きながら丁寧に進めている。
議員　統計データ等客観的根拠に基づく政策形成能力の向上が必要だ。市職員の人材育成について伺う。
市長　専門研修を実施し能力の開発に努めている。今後も研修内容の改善等を図り行政課題を的確に解決できる人財の育成に努める。
議員　本市におけるデジタル・ガバメント等に係る考え方と施策の展開を伺う。
市長　行政サービスのデジタル化は今後取り組むべき重要なテーマと認識する。本市でのデジタル化をどのように進めるべきかという視点を持ってしっかりと現実的な展開を進めていく。
〈その他の質問〉コミュニティ創生／ライフ・ワーク・バランスについてなど

▼市民サービスの向上と暮らしに寄り添う市政運営を
◇公明党　赤松　大一　副幹事長
議員　医療的ケア児を健常児と同じように保育園で受け入れられる体制を早急に構築すべきだ。所見を伺う。
市長　保育園の体制整備、保育士の知識や技術の向上等に努め、受け入れについて更に検討を進めたい。
議員　昨年度は、平成29年度に実施した防災関係機関連携訓練を通し、連携のあり方等を検証して体制強化につなげるとしていた。訓練結果をどう生かしたか。
副市長　関係機関等からの課題等を踏まえ、元気創造プラザ等の災害時機能転換マニュアルを策定した。今後も様々な状況に対応できるよう検証結果などを事業継続計画等に反映したい。
議員　産後に育児困難に陥る可能性が高い妊婦に対し、産後ケア事業ゆりかごプラスを開始したが、取り組み状況と課題を伺う。
健康福祉部長　安心して地域で子育てができる環境整備を図った。課題は受け入れ体制の拡充だ。更なる拡充と新たなニーズに対応した事業検討が必要である。
議員　三鷹版働き方改革応援プロジェクトの取り組みにより、企業等が自主的に改革を推進できるような仕組みは構築できたか。
企画部調整担当部長　これまでは市が積極的な支援を行うことで進めてきた。今後は企業等が自主的に行う働き方改革を進めたい。
〈その他の質問〉学校施設の長寿命化／コミュニティ創生／買い物環境整備／待機児童解消についてなど

▼市民に寄り添い市民の声を反映した市政運営を
◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　昨年度、市は市庁舎等建て替えのワークショップを開催し市民意見収集に取り組んだ。市民からの意見に対する所見を伺う。
市長　多世代の幅広い意見が収集できた。建て替えをするにせよ、リニューアルをするにせよ、大切に受け止め対応していきたい。
議員　建て替えの現状について、ワークショップ参加者や市民に対し、より丁寧な説明が必要ではないか。
市長　参加者には、建て替えは一旦立ち止まり、事業の枠組み全体を再調整する旨の手紙を送付した。今後、市民全体にも周知したい。
議員　旧環境センター跡地はいずれ土壌改良等が必要だ。この費用は資産除去債務として認識すべきだ。
企画部長　総務省のマニュアルでそのような考え方が示されておらず、資産除去債務として扱っていない。
議員　妊娠期から切れ目ない支援を行っているが、それぞれの場面で対応者が変わる。誰一人漏らさずに切れ目なく支援できているか検証すべきだ。所見を伺う。
市長　今後も更なる切れ目ない支援の充実に努める。
議員　大沢の里古民家と水車経営農家の2施設が協力した連携事業を拡充すべきだ。昨年度の実績を伺う。
スポーツと文化部長　2つの施設を回遊してもらうよう来館者に紹介し、歴史講座等の連携事業も行った。
〈その他の質問〉元気創造プラザ／小・中一貫教育／孤立化防止についてなど

▼市民の声をしっかりと受け止め市政に反映させよ
◇日本共産党　栗原けんじ　副幹事長
議員　決算年度では、近い将来市庁舎・議場棟等の建て替えが必要と考えられていたが、6月議会で計画の見直しが示された。認識の変化について伺う。
市長　まずは市民の理解を得るために客観的な情報を示す必要があると考え、劣化診断等を行い、学校施設等も含め公共施設のあり方を横断的に調整していく。
議員　保育所待機児童は解消に至っていない。更なる保育所増設が求められるが、決算年度の取り組みの評価を伺う。
子ども政策部長　保育所新設により一定の効果はあった。引き続き、待機児童の大半を占めるゼロから2歳児への対策が必要と考える。
議員　子育て支援ニーズ調査、子育てに関する生活実態調査が実施された。課題分析、認識について伺う。
子ども政策部長　子どもの貧困対策の視点を持って分析している。子どもや保護者の病気や障がい、生活習慣や学習支援など包括的な対策が求められている。
議員　特別養護老人ホームどんぐり山の廃止により、利用料金の負担の軽い多床室が減少する。多床室確保の取り組みを伺う。
健康福祉部調整担当部長　特養の整備にあたり、多床室設置の義務等はない。市民向けの多床型ベッド320床は引き続き確保していく。
〈その他の質問〉国民健康保険税等の一斉値上げ／元気創造プラザへの苦情・要望についてなど

▼市民参加の原点に戻り命を支える施策を
◇いのちが大事　野村　羊子　副幹事長
議員　当該決算年度は市庁舎・議場棟等の建て替えに向けた市民によるワークショップや職員の意見交換会等が実施された。内容については今後の検討材料に使用するのか。所見を伺う。
市長　将来の建て替えの参考にする。調査結果を基にした最終的な判断に注目が集まるので、意見を聞きながら情報公開に努める。
議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、本来開設当初に整備すべきことが十分にできず、改修せざるを得ない状況があるが、どう対処するか伺う。
市長　建設前の市民参加は従来の体育施設の利用団体を中心に意見を聞いていた。クレームは事前に集約していなかった意見として受け止め、前向きに対応し素晴らしい施設にする。
議員　東西の多世代交流センターについて、当初厚生委員会に示されたリニューアルについての考え方と総務委員会に示された工事内容が違っていた。計画等が変更された際、所管の委員会に報告すべきではなかったのか。総括を伺う。
子ども政策部長　基本的なコンセプトを守りながら工事を実施した。今後も限られた予算等の中で最大限の努力をしていく。対応について不足した部分は反省すべき点と考えている。
〈その他の質問〉財政力指数／特別養護老人ホームどんぐり山廃止／地球温暖化対策実行計画（第4期計画）策定についてなど

▼安心して住み続けられるまちづくりを
◇令和山桜会　後藤　貴光　幹事長
議員　行財政改革を推進し確固たる行財政基盤の確立のための取り組みを伺う。
市長　市債等の繰り上げ償還により将来負担の軽減を図り、健全化判断比率が前年度を下回るなど財政基盤の強化につながった。
議員　債権管理条例の施行元年で、税の公平性から債権放棄等の抑制や、周知・支援にどう取り組んだか。
企画部長　実務者向け説明会、事務処理の平準化等を図り、福祉的配慮も行い収入未済額は減となった。
議員　コミュニティ創生に関する調査研究の成果と今後の取り組みを伺う。
市長　町会等の高齢化や担い手不足等が確認され、町会等への加入促進の支援に取り組んだ。支援に向けた新たな仕組みや組織づくりも調査し、基本計画改定でも位置付けて取り組む。
議員　教員のライフ・ワーク・バランス推進等による教育環境等の改善を伺う。
教育長　教員の意識改革、部活動の適正化、専門スタッフ等の導入により、教員の本来の業務に集中できる環境整備が進んでいる。
議員　重度障がい者の家庭へ看護師を派遣するレスパイト事業は、利用者は5人だが回数は延べ34回と需要が高い。利用者数が少なかったことについて伺う。
健康福祉部長　対象家庭へ訪問し説明したが、今後も周知と利用促進に努める。
〈その他の質問〉子ども・子育て支援／健康長寿社会／駅前再開発についてなど

▽一般質問
　8月30日、9月2日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼三鷹市の将来に向け、活力あるまちづくりの推進を
◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員
議員　高環境のまちづくりのためには、都市農業・農地の保全を積極的に推進すべきだ。生産緑地の減少を抑制し、特定生産緑地への着実な移行に取り組むことが重要と考える。農業者への情報提供・相談支援の取り組みについて伺う。
市長　ＪＡ東京むさし、都市計画課及び農業委員会が連携し、説明会開催や制度案内の送付、相談への対応を行っている。今後も3者連携して取り組んでいく。
議員　学校給食での市内産農畜産物の活用は、食育の推進等大きな役割を担う。使用率向上に向け目標数値設定や補助の仕組みの構築等、一歩踏み込んだ施策の展開が必要ではないか。
教育長　活用を拡大すべきであり、ＪＡ・市・教育委員会で更に検討を進める。
議員　都市再生部への担当の設置を踏まえ、三鷹市全体の魅力向上につながる北野の里（仮称）整備の全体像と今後の取り組みを伺う。
市長　外環道、中央道、更には東名高速道路等の開通によって利便性向上が期待される。道づくりをまちづくりに生かし、進めていく。
議員　東京2020オリンピック・パラリンピック開催への機運醸成に向け、駅前や市庁舎1階ホールにおいても広報・啓発紙等のパネル展示やカウントダウンボードの設置等、効果的な取り組みを展開せよ。
市長　情報発信は重要と考える。議員からの提案を受け止め、展開をしていく。

▼情報化時代こそ道徳教育の重要性を再認識せよ
◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員
議員　最先端技術を駆使するための教育は必要だが、人の道を学ぶことも同時並行的に行うことが必要だ。時代の流れに委ねると、情報化に関する教育が先行し道徳教育が置き去りにされ、バランスを失うことも予測される。現在の教育の潮流について見解を伺う。
教育長　よりよく生きるための基盤となる力を養う一環として、プログラミング教育も道徳教育も位置付けられていると受け止めている。道徳教育の重要性は指摘のとおりである。
議員　第一小学校ではプログラミング教育推進事業が行われている。実施状況と他校の準備状況を伺う。
教育部長　プログラミング教育の考え方や授業での取り組み方法等、推進校としての成果を授業公開で発信した。他校では地域人材等と連携し進めている。
議員　道徳教育で学ぶべき項目のうち、家族愛・郷土愛・自然や崇高なものとのかかわりに関すること等が特に重要だ。見解を伺う。
教育長　先人の努力を知る、伝統等の認識を深めるなど、大変重要と考える。
議員　大人も子どもと共に道徳について学び、考える環境を整えることが必要と考える。見解を伺う。
教育長　道徳授業地区公開講座を全校で実施し、家庭や地域が学ぶことができる工夫をしている。更なる取り組みを推進したい。
〈その他の質問〉情報化社会と行政について

▼地域防災力を向上させ災害対策を強化せよ
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動の観点から地区防災計画の制度が盛り込まれた。地域への計画の策定推進が災害対応力の向上につながる。計画について認識と現状を伺う。
副市長　地域防災活動の目標の一つに計画の策定を提案するなど、意識の醸成を図り共助の強化に努める。
議員　高齢者や障がい者が安心して避難できる福祉避難所の運営や支援の方法を、市と事業者が連携して協議することが重要だ。協議と拡充の方向性を伺う。
副市長　詳細に運営方法を協議していく。事業者に災害時応援協定の締結を働きかけて拡充を図る。
議員　生活に必要な資器材を配備して在宅避難を支援する災害時在宅生活支援施設の早急な整備が必要だ。今後の取り組みを伺う。
総務部危機管理担当部長　地域の理解を得ながら拠点を確保し、丁寧な整備の推進に努めていく。
議員　避難所の運営において女性の視点は重要だ。女性の地域防災リーダーの拡充や、活躍できる環境の整備について伺う。
総務部危機管理担当部長　女性の地域防災リーダー育成は不可欠である。拡充と環境整備に努める。

▼市民が安心して生活できる行政サービスの充実を
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　低出生体重児の保護者が様々な相談ができる体制づくりが必要だ。本市における相談体制の現状と課題について伺う。
保健医療担当部長　新生児訪問等をきっかけに、継続的な相談支援につなげる対応を関係機関と連携し実施しているが、低出生体重児に特化した市の取り組みは限られているのが現状だ。
議員　全ての母親が希望を持って育児に取り組める環境整備が大切だ。低出生体重児に係る母子健康手帳の発行について所見を伺う。
保健医療担当部長　本年度から配付し始めた手帳には低出生体重児に寄り添った成長記録が残せるページがあり、保護者にも配慮した取り組みを推進している。
議員　家族が亡くなった際、遺族のためのお悔やみハンドブックを作成し、手続きや書類が事前に確認できれば無駄なく窓口手続きができる。所見を伺う。
市長　既に作成している自治体の事例を調査するなど、研究・検討していく。
議員　遺族に寄り添った窓口業務のワンストップ化、スピード化のためにお悔やみコーナーの設置が有効と考える。所見を伺う。
市長　国の動向も注視しながら、設置に向けて研究・検討を進めていきたい。

▼学校における働き方改革の更なる推進を
◇公明党　寺井　　均　議員
議員　ＯＥＣＤの調査結果によると、日本の教員の平均勤務時間は世界と差がある。勤務形態等の調査研究が必要ではないか。
教育長　小・中学校の教員等で構成する、学校における働き方改革プラン推進会議で現場の意見等を聞き、有効な施策を進めている。
議員　教員の働き方改革はコミュニティ・スクールを推進する中で、進めるべきと考える。今後の取り組みについて所見を伺う。
教育長　コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへの移行の中で地域の方々と共に考え、地域ぐるみで子どもを育て、協議していく。
議員　自ら問題を見つけて解決する力を育むアクティブ・ラーニングの取り組みについて所見を伺う。
教育長　小・中一貫教育のカリキュラムに基づいた授業改善を進めていく中で本質的な定着を図っていく。
議員　教育用コンピューターは次期学習指導要領において効果的なツールと考える。所見を伺う。
教育部長　効果的に活用することで、知識・技能等を高める有効な支援ツールの一つとして期待できる。
〈その他の質問〉安全安心な自転車走行の取り組みについて

▼議決結果を重く受け止め議会に丁寧な対応を
◇民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　平成31年第1回定例会で審議した、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費の整備予定地を変更する際、関係団体との交渉の前に、市議会に対して説明をするべきではなかったのか。所見を伺う。
市長　予定地の変更については、より丁寧な対応が必要と考え、決定事項を関係団体に一元的に伝えるのでなく、可能性を打診した。
議員　本市が三鷹駅南口中央通り東地区再開発にかける費用について伺う。
都市再生部長　整備内容が決まっていないが、第一種市街地再開発事業とすると、市は補助対象費用に対して6分の1を補助金として負担する必要がある。
議員　市制施行70周年記念事業の費用を捻出するため、クラウドファンディングの活用や記念グッズの販売を検討してはどうか。
企画部長　当該事業の詳細を検討する中でグッズ等についても検討していく。
議員　本市の33箇所の一次避難所で避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練を実施すべきと考える。所見を伺う。
総務部危機管理担当部長　マニュアルの整備と訓練の重要性について町会・自治会等へ周知しながら、避難所運営訓練の促進を図る。

▼三鷹駅前ロータリーの混雑緩和・安全確保に努めよ
◇民主緑風会　髙谷真一朗　議員
議員　三鷹駅南口ロータリーでのバス降車時の二重停車は警察からも指摘をされている。混雑時だけでもロータリーに接続する市道781号線を降車場にできるよう、関係各所へ働きかけるべきと考える。所見を伺う。
市長　地域公共交通活性化協議会の専門部会でまとめられた方向性を基に、まずは広場内の改善を進め、必要に応じ検討を行う。
議員　ロータリー内にタクシーが進入しやすい動線を確保するため、市道137号線の一方通行の向きを逆にして、ロータリーに入れるようにするべきではないか。
市長　一方通行規制の変更には沿道の住民一人一人の理解を要する。長期的に協議を進めていく。
議員　三鷹駅南口ロータリーに、車椅子対応のタクシーにスムーズに乗降できる乗り場を整備するよう、以前より求めてきた。その後の検討状況を伺う。
市長　基本計画の改定等の中で市民、事業者の意見をしっかりと聞き対応する。
議員　視覚障がいの有無に関わらずに理解できる新しい点字、ブレイルノイエを市内公共施設に取り入れ、広めるべきではないか。
都市整備部長　他自治体の事例や利用者の声を確認し、検討していく。

▼人に優しく、もっと住みやすいまちづくりを
◇民主緑風会　小幡　和仁　議員
議員　地方交付税の制度改善に向けた国等への働きかけと、実効性のある新たな取り組みについて伺う。
市長　本市独自の実効性ある手だてはないが、制度改善については全国市長会を通じて問題提起していく。
議員　ふるさと納税による本市の歳入減は本年度6億7千万円になると試算されている。本市でもふるさと納税を増やす努力をすべきと考える。所見を伺う。
市長　三鷹の魅力を肌で感じてもらえるような返礼品のあり方について関係機関と連携しながら、議論を進めている。先進事例に学びながら実行していきたい。
議員　胃がん検診について本年度から内視鏡検査が選択できるようになったが、申込期間が1カ月間と短く後ろ向きな対応と言わざるを得ない。所見を伺う。
保健医療担当部長　本年度の受け付け・問い合わせ状況や受診の実績等を踏まえ、一層適切な申込期間の設定と周知に努めていく。
議員　女性のがん死因の第1位は大腸がんである。大腸がん検診への内視鏡検査導入について所見を伺う。
保健医療担当部長　現時点では考えていないが国の定める指針を基本に、医師会から専門的意見をもらいながら適切に実施していく。

▼学校体育館へエアコンを早急に設置せよ
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　武蔵野市では本年度で体育館へのエアコン設置率が100％になる。本市では9月に1校へ導入されるが体育館へのエアコン設置が遅れている。所見を伺う。
教育長　多額の費用がかかる事業であり、財政も厳しい状況である。災害等の対応も考慮しつつ、スピード感を持って対応していく。
議員　エアコン設置は子どもたちの健康と命を守るために必要不可欠であり、緊急に対応する必要があると考える。所見を伺う。
教育長　補助金が令和3年度までと期限があるため、総合的に検討しながら早期の対応を図っていく。
議員　子どもたちが過ごす学校の施設は全面的に老朽化が進んでいるため、早急に総点検を行う必要があると考える。所見を伺う。
教育長　学校施設長寿命化計画の策定と各学校に必要な改修を実施し、適正な教育環境の確保に努める。
議員　市庁舎の建て替えを踏みとどまった今こそ、学校の建て替えや整備を進めるべきだ。所見を伺う。
市長　平成30年度に実施した施設・設備の老朽化等の調査結果や防災都市づくりの視点を踏まえ、早期に改修、整備に取り組んでいく。
〈その他の質問〉三鷹駅のホームドア設置について

▼井口特設グラウンドの存続と市民要望の実現を
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　井口特設グラウンドには取得等に当たり172億円余が費やされた。売却計画を撤回し市民の大切な財産として存続させるべきだ。
市長　公約で全部は売却しないと言っている。現在課題を整理しており、一定の方向性がまとまった段階で議会に提示し議論したい。
議員　土ぼこり対策に優れた表層材がある。当グラウンドであれば約2カ月、1千200万円ほどで施工可能と聞く。苦情に対応するため早急に整備すべきだ。
スポーツと文化部長　今、閉鎖し整備することは難しい。将来的なグラウンド利用等を勘案し検討したい。
議員　グラウンド周辺の西部住区は東西道路の整備が課題だ。グラウンド内に東西通路を新設すべきだ。
都市再生部長　利用者との関係や安全管理等の課題もあるが、今後検討していく必要があると考えている。
議員　防災拠点機能を付加するため、敷地内未利用地にトイレの新設、備蓄倉庫等の設置を検討すべきだ。
都市再生部長　効果はあると考えるが、当グラウンドのあり方等を慎重に検討していく段階なので現時点での整備は考えていない。
〈その他の質問〉上連雀三丁目暫定集会施設の整備について

▼よりよい介護が実践される三鷹のまちを
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　夫への介護の経験を通して気づいたこと、それは夫一人の問題ではないということだ。暮らしの質をよくする、介護の質をよくしていくことが求められている。デイサービスの実態把握はしているか。6年に1回の訪問ではしているといえない。調査を求める。
健康福祉部調整担当長　デイサービスの内容は介護サービス事業者ガイドブックに掲載している。今後も介護保険事業者連絡協議会等と協力し、介護サービスの質の向上等に取り組む。実態把握の調査については今後検討したい。
議員　男性が喜んで参加できるデイサービス等を実施すべきだ。特別養護老人ホームどんぐり山を存続させ介護の質を向上させる拠点にできないか所見を伺う。
市長　介護事業者の多様で積極的な活動に期待し、必要に応じて協働の取り組みを進めたい。当該施設廃止後の対応については有識者の意見も聞きながら有効な活用について検討したい。
議員　介護・福祉の質を向上させるための市独自の取り組みについて伺う。
健康福祉部調整担当長　認知症施策について検討する組織の立ち上げなどを通じ、本市独自の効果的な取り組みを進めていく。

▼プラスチックを減らし海・生命を守れ
◇いのちが大事　嶋﨑　英治　議員
議員　水道水へのマイクロプラスチックの混入が社会問題となっている。水道水の安全確保について、事業者である都に積極的に働きかけるべきだ。都に申し入れを行ってきたか伺う。
市長　申し入れは行っていない。情報共有や課題の調整は行っており、状況に応じて申し入れを行う。
議員　マイクロプラスチックは回収が難しく、投棄されてからの対策は困難だ。使い捨てを当然とするビジネスモデルに起因するプラスチックによる海洋汚染対策は、一刻を争う。使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすための本市の取り組みについて伺う。
生活環境部調整担当部長　レジ袋の一層の削減を図るため、啓発を行っており、今後も推進していく。
議員　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理施設が飽和状態になっている。環境省から、自治体の処理施設への廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう求める通知文書が出された。所見を伺う。
市長　ふじみ衛生組合で協議を行っているところであり、慎重に対応を検討する。

▼市庁舎等「今ある建物を大切に長く使う」ために
◇いのちが大事　伊沢けい子　議員
議員　市庁舎は耐震基準Ｉｓ値0.6以上をクリアしており建て替えの可能性は極めて低い。劣化診断の結果を待たず、新たな市庁舎建て替えの手法の検討のために2年間で1千496万円の予算を計上した理由を伺う。
市長　将来必ず建て替えが必要になることを踏まえ、ＰＦＩ方式の導入等民間活力を利用した最適な手法を決定するための調査研究が必要と考えている。
議員　当初予算から市庁舎建て替えの基本構想等策定に係る予算3千730万2千円を減額したのであれば日本郵便株式会社との協定も破棄すべきだ。所見を伺う。
市長　今協定を破棄する考えはない。今後の連携の可能性も含め丁寧な話し合い等を行い判断していく。
議員　旧総合保健センターは耐震基準Ｉｓ値0.6以上を満たす。今ある建物を生かして休日診療所・休日調剤薬局等に利用すべきだ。
健康福祉部長　三鷹中央防災公園・元気創造プラザに係る財政負担軽減のため売却する方針に変更はない。また、当該施設は老朽化が進んでおり引き続き使用することは困難と考える。

▼持続可能な未来を創るまちづくりを求める
◇いのちが大事　野村　羊子　議員
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、タワーマンション建設ではなく、様々な層の人が住めるまちづくりを目指すべきだ。
市長　様々な人の意見等を聞き、地権者の希望と調整をしながら、いろいろな夢を現実の中でどう具体化していくか探っていきたい。
議員　市は女性向けの「こころの相談室」を実施しているが、回数制限を設けている。心の問題は簡単に解決するものだけではない。また、行政が行う無料の相談だからこそ相談につながっていることもある。回数制限は問題ではないか。
企画部調整担当部長　新規相談の予約が取れない状況が続いたため回数制限を設けた。カウンセラーが必要と判断した場合は、原則5回を超え運用している。
議員　東京外環道路工事において、三鷹市域の地下は様々な地層が折り重なっており、気泡シールド工法を行うことはリスクが高いのではないか。所見を伺う。
都市再生部長　事業者は、地質状況に応じて安全な掘進方法を確認しながら進めるとしている。引き続き安全な施工を求めたい。

▼小・中一貫教育の今後の取り組みについて
◇令和山桜会　池田　有也　議員
議員　本市では、小・中一貫教育を前提としたカリキュラムを組んでいるが、私立中学校へ進学する子どもにはメリットがないのではないか。9年間のカリキュラムについて、今後の取り組みを伺う。
教育長　9年間の義務教育に責任を持つため、学びの連続性と系統性を明確にした学習指導を推進している。各小・中学校が弾力的にカリキュラムを作成することで、効果的な指導の実現を図っていく。
議員　保護者から小・中一貫教育のメリットが感じられないという意見がある。本市の小・中一貫教育のメリット及び今後の周知の取り組みについて伺う。
教育長　9年間の一体感ある学園としての、質の高い教育がメリットである。市報や学園だより等を通して、小・中一貫教育の強みを周知していく。
議員　学校給食における市内産野菜の使用率は近隣自治体より低い。使用推進について今後の施策を伺う。
市長　補助金の出し方や栄養士との関わり方について、先行事例を研究し、早急に予算化していく。

▼三師会との協定を最大限尊重し確実な履行に努めよ
◇令和山桜会　吉沼　德人　議員
議員　市民の生命等を守るためには、市と三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）との相互協力が不可欠だ。本年3月に三師会と結んだ「休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業に関する基本協定書」の位置付けや重みについて伺う。
市長　相互の役割と責務等を定めることを目的として締結しており、尊重すべきものだと認識している。
議員　休日診療所等の整備場所を、市役所向かい側から旧総合保健センター跡地に、市長が変更したと聞く。当跡地は元気創造プラザ等整備費の返済のために売却予定であった。今後の売却と返済への影響を伺う。
市長　市庁舎等整備を一旦立ち止まって考えるとした流れに、影響が生じる可能性があると考え計画を見直した。売却は延期し、延期による利息増については的確な財政措置で対応したい。
議員　旧総合保健センター跡地に整備する場合でも遅滞なく開設できるのか。
健康福祉部長　当初の計画どおり令和3年度中の開設を念頭に進めていく。
〈その他の質問〉安全安心メールについて

▼よりよいまちづくりで更なる三鷹の魅力の拡大を
◇令和山桜会　伊東　光則　議員
議員　介護と障がいの分野における地域区分（人件費の地域差の調整）は近隣市と同等になったが、保育等の分野では違いがまだ残っている。所見を伺う。
市長　非常に問題があると認識している。保育等の分野においても地域区分の適正化に向け、引き続き国への要望活動を行っていく。
議員　観光事業において自治体間競争も必要だが、資源の有効活用等を考慮すると他市との協力・連携も必要と考える。本市周辺には様々な観光資源があることから、近隣市区と今以上に連携を推進すべきだ。
市長　ジブリ美術館や井の頭公園がある本市は、観光において潜在的な能力を持っている。連携することも大事だが独自性を追求することも大事だと考える。
議員　姉妹市町等とは大震災発生時の相互支援や市民交流等を行っており大切な協力・連携関係だと考える。現状の関係をより活性化させるべきではないか。
市長　市制施行70周年を迎えるに当たり、当該事業を姉妹市町等とも一緒に祝えるように声かけし、更なる関係の活性化へつなげる。

▼市民サービス低下を防ぐためのふるさと納税対策を
◇令和山桜会　土屋けんいち　議員
議員　本市における、ふるさと納税による寄附金税額控除額は年々増加しており、昨年度は約4億7千400万円以上と聞く。影響額の推移について所見を伺う。
市長　指摘のとおり増加しており、4年間で10億円超の影響が出た。申告手続き簡素化等が要因と考える。
議員　ふるさと納税による負の影響は、ここ3年間、毎年1億3千万円以上ずつ増えている。本年度以降の見込みについて伺う。
市長　本年度予算では約6億7千万円の減収を見込んでおり、来年度以降も増加傾向にあると考えている。
議員　多くの自治体は税収減分の75％が国から地方交付税で補塡されるが、本市は不交付団体のため全額喪失している。このことを市民にアピールするべきだ。
市長　本市には国からの補塡がなく、市民生活に支障がでる可能性があることを市民に説明していきたい。
議員　ジブリ美術館のチケットやジブリグッズ等を返礼品にすれば相当な効果があると考える。所見を伺う。
企画部長　ジブリは本市のセールスポイントだ。課題は多いが現在調整中だ。

▼大沢総合グラウンドの適切な整備に努めよ
◇令和山桜会　渥美　典尚　議員
議員　大沢総合グラウンドはスポーツ振興や市民の健康維持、教育の場として大切な施設である。当該グラウンド内にある野球場やサッカー・ラグビー場等の施設に係る現状とメンテナンスの必要性について伺う。
スポーツと文化部長　掘り起こし工事を実施していない野球場は地面がでこぼこしているため、水はけや保水性の不良につながっている。また、サッカー・ラグビー場については人工芝が一部はがれるなど一定の補修が必要と考えるが、現在大沢野川グラウンドが使用できない状況のため、長期的な整備工事を実施することは困難なものと考える。
議員　国体の会場となった当該グラウンドはリニューアルから約10年がたつ。メンテナンスに係る補助金の動向と東京都への予算要望等の有無について伺う。
スポーツと文化部長　当該補修工事を対象とした東京都の補助金メニューはない。現状、長期にわたる修繕は困難なため、東京都への予算要望等はしていないところである。
〈その他の質問〉文化遺産の調査研究について

▼市民目線の市政の実現に向けて
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　都教育委員会が適切な性教育の実施に向け、性教育の手引を改訂した。本市でも当該手引を参考に一層性教育を推進すべきだ。
教育長　改訂後の手引を活用し指導を行っている。今後は地域等と連携し、より効果的な指導に努める。
議員　三鷹市産業振興計画2022ではジブリ美術館を知名度の高い観光資源としている。ジブリ美術館を起点に市内回遊を実現するための取り組みを伺う。
市長　三鷹駅前の再開発が市内の活性化・観光地化につながると考え、観光スポットの磨き上げを進める。
議員　オーラルフレイル予防には歯科健診が重要だ。40歳未満も歯科健診の対象とすべきだ。また70歳までの5年ごとの健診票発送は70歳以上も発送すべきだ。
健康福祉部調整担当部長　16歳から39歳までの歯科健診拡充と75歳以上への健診票発送は課題と認識しており、今後検討していく。

▼産前から子育て期の母親自身のケアを推進せよ
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　出産後の母体の回復には、育児を行いつつも体を休めることが重要だ。産後ケア事業ゆりかごプラスへのニーズは多い。事業拡充について所見を伺う。
市長　新たな受け入れ施設の確保や宿泊型サービスなど、更なる事業検討に取り組む必要があると考える。
議員　一時預かりサービスのニーズは多いが利用料が高いという声がある。年齢に応じた利用料金設定にするなど検討はできないか。
市長　そのような趣旨を反映できるよう努めていく。
議員　20～40歳代のうちから運動に取り組むことは重要であり、運動の機会づくりの推進が必要だ。子育て世代の女性のための保育付きの運動講座及び運動の機会づくりについて伺う。
スポーツと文化部長　親子で参加できる教室は実施しているが、保育付きの教室はない。20～40歳代の女性のスポーツ実施率の低さは課題だと認識している。

▼返すべき借金をまずはきちんと整理せよ
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業で130億円の大きな借金が発生した際、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により、67億円の収入を見込み、負担額を減らすという説明があった。社会教育会館用地は決着したが、残りはまだである。市長が副市長の時の話であり、新たに市長になったからといって、先の説明を断じて覆してはならない。やりたい政策をやる前に、まずは過去の説明を履行すべきだ。所見を伺う。
市長　財政の健全性を維持することの必要性は十分に認識する。市有地を売却し当該事業に係る市債の繰り上げ償還の財源として負担を軽減する考えは、市長になった今も基本的に変わらない。土地の売却を含む資産活用は、慎重な判断が必要だ。議会や市民との議論を深め、将来を見据えた財政運営に取り組んでいく。

■三鷹市議会■
〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号
電話　0422-44-0249
FAX　0422-45-1031
三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.