■みたか議会だより第316号　第3面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽平成30年度決算審査報告の概要 ▼審査報告（要旨） 　『平成30年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は696億600万円余で、前年度比24億5千200万円余、3.7％の増、また歳出決算額は677億300万円余、前年度比23億7千600万円余、3.6％の増であり、予算に対する収入率は97.2％、執行率は94.6％であった。また、歳入歳出の差し引き額は19億300万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、18億4千100万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1千89億2千200万円余で、前年度比15億500万円余、1.4％の増、歳出決算額は1千68億2千700万円余、前年度比16億6千700万円余、1.6％の増であり、予算に対する収入率は97.6％、執行率は95.7％となる中での執行となった。このような状況の中で、「第4次三鷹市基本計画（第1次改定）」の目標達成に向けた施策の推進、「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進、構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、「安全安心」「子ども・子育て支援」「健康長寿社会」「セーフティーネット」「サステナブル都市」「地域活性化」「都市交通安全」の各重点プロジェクト等を推進し、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が89.4％となり、前年度との比較で0.2ポイントの減となった。比率算定の分子となる「経常経費充当一般財源等」は、待機児童の解消に向けた私立認可保育園や認証保育所等の運営事業費が増となったほか、介護保険事業や後期高齢者医療の特別会計への繰出金が増となったことなどから、2億5千500万円余の増となった。比率算定の分母となる「経常一般財源等」は、清算基準の見直しなどを反映して地方消費税交付金が減となったものの、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったことなどから、分子の増を上回る3億3千800万円余の増となり、経常収支比率は前年度を下回ることとなった。第4次三鷹市基本計画（第1次改定）において目標とする経常収支比率、公債費比率、人件費比率を平成30年度は全て達成したところであるが、経常収支比率は、なお90％をわずかに下回る水準となっており、引き続き健全な財政運営を期待するものである。本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成30年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。』 　委員会は次の附帯意見を付し、市理事者に対して、それらに十分配慮した市政の執行を要望しました。 ▼附帯意見 ◇一般会計〔歳入〕 1　市税等の収納率を引き続き向上させるなど自主財源の確保に努めるとともに、国・東京都からの補助金等を最大限確保し、あわせて必要な基金積み立てにも配慮し、健全で安定した市政運営の継続に努めること。 2　ふるさと納税については、国に対し、真の地方分権の確立を求める観点から制度の見直しを求めること。また、ふるさと納税による市民税の減収の現状について市民に詳しく知らせるとともに、三鷹らしい対応策に早急に取り組むこと。 3　地方消費税交付金については、国に対し、引き続き強い姿勢で見直しを求めること。 ◇一般会計〔歳出〕 土木費 1　三鷹台駅前周辺地区のまちづくりを推進し、事業計画を含め市民への情報発信を確実に行うこと。 教育費 1　学校施設の長寿命化改修工事については、老朽化対策調査の結果を踏まえ、国・東京都の補助金を最大限活用し、速やかに取り組むこと。 2　小・中学校の体育館へ計画的に空調機器を設置すること。 ◇介護保険事業特別会計 1　認知症の早期発見・早期治療については、認知症初期集中支援推進事業を進め、市民に対し事業の周知を図るとともに、認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターの連携を強化すること。 ◇【決算審査特別委員】 委員長　　宍戸　治重 副委員長　伊東　光則 大倉あき子　渥美　典尚 谷真一朗　野村　羊子 栗原けんじ ▽監査委員の意見 　審査に付された一般会計をはじめ、各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められた。 　厳しい財政状況下にあって、各部における主体的な経営努力により限られた財源を有効に活用し、計画した諸事業を順調に実施してきたことを評価する。引き続き、経費削減や新たな財源確保などの行財政改革を進めるとともに、新たな発想を盛り込んだ「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」改定の取り組みを進められたい。 ▽委員会の活動　令和元年7月から9月 ▼総務委員会 ◇8月5日 【行政報告】 　第4次基本計画第2次改定における市民参加の概要 　住民情報システム共同利用（自治体クラウド）導入に向けた取組について ◇9月9日、10日 【議案】 　三鷹市子ども・子育て基金条例 　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」（令和元年度）について 　＝企画部、総務部、市民部 　「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の改定に向けた考え方について 　「男女平等参画のための三鷹市行動計画2022」の第2次改定に向けた考え方について 　時差勤務制度の実施について 　ほか1件 ◇9月30日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇8月6日 【行政報告】 　令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成30年度分）報告書について 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて 　ほか1件 ◇9月10日 【議案】 　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　＝原案可決 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」 　（令和元年度）について 　＝教育部、スポーツと文化部 　「三鷹市教育ビジョン2022」の第2次改定について 　令和2年度使用小・中学校教科用図書及び小・中学校教育支援学級用教科用図書について 　三鷹市立小中学校施設老朽化対策調査結果について 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて 　ほか2件 ◇9月30日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇8月8日 【行政報告】 　幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取り扱いについて ◇9月11日 【議案】 　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　＝原案可決 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」 　（令和元年度）について 　＝健康福祉部、子ども政策部、生活環境部、市民部 　三鷹市健康福祉総合計画2022（第2次改定）について 　保育園の待機児童解消に向けた緊急対応方針 　四小学童保育所待機児童解消に向けた新規学童保育所整備方針 　国保財政健全化計画についてほか1件 ◇9月30日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇8月6日 【行政報告】 　三鷹市プレミアム付商品券事業の概要について 　「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）」について 　ほか1件 ◇9月10日 【議案】 　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例 　＝原案可決 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」（令和元年度）について 　＝都市整備部、都市再生部、生活環境部 　「三鷹市土地利用総合計画2022」第2次改定の基本的な考え方について 　「三鷹市緑と水の基本計画2022」第2次改定の基本的な考え方について 　「三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022」第2次改定の基本的な考え方について 　「三鷹市下水道経営計画2022」改定の基本的な考え方について 　三鷹市環境基本計画2022（第2次改定）について 　三鷹市ごみ処理総合計画2022（第1次改定）について 　三鷹市産業振興計画2022（第2次改定）について 　ほか1件 ◇9月30日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇9月20日 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」（令和元年度）について 　＝都市再生部 　外環事業に係る取組み状況について 　オープンハウス及び東京外環トンネル施工等検討委員会の開催結果について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇9月20日 【行政報告】 　第9回調布基地跡地関連事業推進協議会について 　東京都調布飛行場の離着陸状況について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇9月24日 【行政報告】 　「各部の運営方針と目標」（令和元年度）について 　＝都市再生部 　三鷹駅前地区における再開発事業について 　日本郵便株式会社との協議経過について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.