■みたか議会だより第316号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市子ども・子育て基金条例 　三鷹の未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図ることを目的として基金を設置するものです。 ◆三鷹市下水道事業の設置等に関する条例 　三鷹市下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用するために、下水道事業の設置等に関し必要な事項を定めるものです。 ◆三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例 　住民基本台帳法の一部改正により、新たに位置付けられた除票及び戸籍の附票の除票について保存及び写しの交付をすることに伴い、規定を整備するものです。 ◆三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 　住民基本台帳法施行令の一部改正による印鑑登録証明事務処理要領の改正により、氏に変更があった者の住民票に旧氏の記載がされている場合は、氏名及び当該旧氏を印鑑登録原票に登録することとするものです。 ◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、消防団員の欠格事項を見直すほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　三鷹市総合スポーツセンターの施設に、弓道場、アーチェリー場及び会議室を新設することに伴い、施設名を追加するとともに、その使用料を定めるものです。 ◆子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　子ども・子育て支援法の一部改正等に伴い、副食費の徴収免除対象者を内閣府令で定める基準とし、引用基準名を改めるとともに、放課後児童支援員として必要な研修について、政令指定都市が行う研修を加えるほか、規定を整備するものです。 ◇補正予算 ◆令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ18億994万6千円を追加し、総額を739億9千326万4千円とするものです。補正予算の内容は、歳出予算では、総務費で、財政調整基金積立金の増額、税収払戻金及び還付加算金の増額、民生費で、健康福祉基金積立金の減額、私立保育園運営事業費の減額、子ども・子育て基金積立金の計上、衛生費で、ふじみ衛生組合関係費の減額、土木費で、三鷹駅前デッキ等維持管理費の増額、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費の計上、教育費で、私立幼稚園等児童保護者助成事業費の減額、私立幼稚園協会関係費の増額等を行うものです。歳入予算では、子ども・子育て支援臨時交付金の減額、保育所保育料負担金の減額、施設型給付費負担金の減額、子ども・子育て支援事業費補助金の計上、保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金の計上、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の減額、健康福祉基金とりくずし収入の増額、教育振興基金とりくずし収入の増額、子ども・子育て基金とりくずし収入の計上等を行うものです。 ◇決算 ◆平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ※以上6件の決算議案については3面に関連記事を掲載 ◇人事 ◆教育委員会委員の任命について 櫻井　正治氏（新任） ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書 　高齢化社会における加齢による難聴者は増加しており、国立研究機関の調査では65歳以上の半数が難聴であるという推計もある。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく人と接する機会が減りひきこもりになりがちで、コミュニケーションが減り、認知症や鬱の原因にもなると言われている。難聴の問題は今日一層深刻な高齢者の社会参加への壁となっており、生きづらさや人権の問題でもある。たとえ難聴であっても生活の質を維持、向上させるためのサポートが必要である。日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。しかし、補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円と高額で、保険適用ではないため全額自費となり、購入を諦めてしまう高齢者が多い。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が必要と考える。欧米では難聴を「医療」のカテゴリーで捉え公的補助制度があるのに対し、日本は「障がい者」のカテゴリーでしか捉えておらず、助成対象が狭められ、公的補助もおくれている。日本耳鼻科学会主催のシンポジウムでも「補聴器は難聴が進行してからの使用ではなくなるべく早く補聴器を使用することがこの対策の一番の柱」と強調している。高齢になって難聴になっても生活の質を維持し、向上させ、毎日の暮らしを支えるためにも補聴器のさらなる普及が必要と考える。よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。 ◆選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 　現在、法律で夫婦別姓が認められていないのは日本だけである。諸外国では夫婦同姓、別姓、結合姓などの選択肢が設けられているのが一般的である。2018年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏（姓）」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66・9％となり、反対の29・3％を大きく上回ったことが明らかになった。年代別に見ると、多くの人が初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84・4％に上る。また、同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界でただ一国、日本だけであることを法務省が答弁した。世論の強い要望があり、また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在でも我が国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていない。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続、望まない改姓による苦痛、事実婚による婚姻の形骸化、非婚化や少子化などさまざまな問題が生じている。法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招いている。また、通称併記による対応は、改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害にもつながる。選択的夫婦別姓は、一部の少数派の女性だけの問題ではなく、既に結婚している多くの男女、これから結婚しようとする全ての人にかかわる問題と言える。単なる呼び名だけの問題ではなく、個人の尊厳、人権にかかわる基本的な問題である。以上の観点から、婚姻制度の形骸化・非婚化・少子化などの問題を少しでも解決するために、男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓の導入は急務と考える。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を強く求める。 ◆一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書 　国連で1979年に、女性差別撤廃条約（以下「条約」）が採択されてから40年がたち、日本が1985年に批准してから来年で35年になるが、性別による差別が撤廃されたとは言いがたい状況である。セクシュアルハラスメントやＤＶなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の男女間の不平等な扱いに対し、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けている。条約は、2019年6月現在で189カ国が締約国となっている。また、条約の実効性を高めるため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択され、締約国のうち112カ国が批准しているが、日本はまだ批准していない。個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。政府は、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、条約採択40年・選択議定書採択20年という節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。 ◇決議 ◆天皇陛下御即位「賀詞」 　天皇陛下におかせられましては　風薫るよき日に ご即位されましたことは まことに慶賀にたえないところであります　天皇皇后両陛下のますますの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます ここに三鷹市議会は　市民を代表して　謹んで慶祝の意を表します ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.