■みたか議会だより第315号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  6月13日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者6人が令和元年度補正予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市民の命と暮らしを守る市政運営に努めよ ◇令和山桜会 後藤 貴光 幹事長 議員 補正予算編成に当たり大幅な予算の組み替えも提案できたが、必要最小限での組み替えとした理由と施策の優先順位を伺う。 市長 3月の市議会の議決を重く受け止め、早期の取り組みが必要な事業等にとどめた。人命に係る緊急性の高いものや政策的な波及効果の高いものが優先的に実施すべき施策と考える。 議員 市庁舎等建て替えの課題と今後の対応を伺う。 市長 防災都市のイメージを市民と共有し、規模や他の公共施設との機能分散、民間活力を活用した先行事例の調査、実現可能性や課題等を、専門家を含め慎重に整理し検討していく。 議員 三鷹駅南口中央通り東地区再開発の取り組みを最優先で進めるとしているが、今後の対応を伺う。 市長 現段階ではUR都市機構中心の事業推進を考えているが、他事業者との連携も想定に入っている。市も先頭に立って地権者との合意形成に取り組み、早期に事業化していきたい。 議員 長期的な時間軸と財政軸の視点から、将来負担や世代間格差の最小化による持続可能な自治体経営についての所見を伺う。 市長 借入金の繰上償還など将来負担の軽減を図り、基金残高にも配慮しながら世代間の負担の公平化を念頭に置いて税金のみに頼らない市政運営に努めたい。 〈その他の質問〉福祉人財育成/待機児童解消/基本計画等の改定についてなど ▼新市長に市政運営の基本的な考え方を問う ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 幹事長 議員 市民と議会、職員を二分した市議・市長選挙の僅差での当選についての所見と、市民、議会、職員との向き合い方について伺う。 市長 結果を厳粛に受け止めている。市民と議会との対話を大切にし、職員とも議論のできるオール三鷹の体制を整えていく。 議員 市と議員は互いを尊重し市民生活の向上に努めてきた。今後の議会との関係づくりを伺う。 市長 二元代表制のもと、互いの信頼関係が何よりも大切だと考える。 議員 教育委員会は不偏不党のもと独立性が担保されるべきだ。所見を伺う。 市長 児童・生徒の健全な育成のため、市長部局と教育委員会それぞれが、執行機関としての責務を適切に果たしていく。 議員 市役所は防災拠点等としての機能維持が必要であり、建て替えは緊急課題だと考える。所見を伺う。 企画部長 防災拠点としての重要性は認識している。まずは庁舎の現状を把握し、その上で必要に応じた事業手法を検討していく。 議員 三鷹駅南口中央通り東地区再開発は早期に実施すべきだ。再開発のあり方と予算額について伺う。 市長 再開発のあり方、手法等は膠着状態にあり、予算額は定まっていない。 〈その他の質問〉防災都市づくりにむけた検討/三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検/行財政改革の推進についてなど ▼三鷹の名にふさわしい高環境・高福祉の取り組みを ◇公明党 寺井  均 幹事長 議員 三鷹市基本構想では、人間の明日へのまちは高環境・高福祉のまちづくりによって実現されるとしている。所見を伺う。 市長 高環境・高福祉の基盤として、安全・安心という考え方が必要になる。安全・安心な生活があって初めて、福祉や環境を語ることができると考える。 議員 市庁舎の将来の建て替えを見据えた一部改修や、財政的な見地からの資産を活用した事業手法について所見を伺う。 市長 定期借地権など資産を活用して建て替えた事例がある。こうした手法も活用できるよう、三鷹駅前の再開発を行い、民間企業からも選ばれる魅力あるまちにすべきと考える。 議員 地域で福祉を担う知識や技能を身につけた人財と、その人財を求めている場や機会とのコーディネートが必要だ。所見を伺う。 健康福祉部長 これまで取り組んできた連携の仕組み等を一層充実させ、支援が必要な市民を地域で支える体制をより強化していく。 議員 ゼロから2歳児までの待機児童解消に有効と考えられる小規模保育所が、あまり増えていない。原因と対策について伺う。 子ども政策部長 これまで開設を支援した4施設の実績を踏まえ、更なる開設に向けた検討をする。 〈その他の質問〉三鷹駅南口中央通り東地区再開発/三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検についてなど ▼議会の議決を重く受け止め市政を運営せよ ◇民主緑風会 谷口 敏也 幹事長 議員 市庁舎等の建て替えに当たっては三鷹郵便局との一体的な整備が有効だ。日本郵便株式会社との協議状況について所見を伺う。 企画部長 現時点では正式な協議は行っていないが、今後の整備の方向性や連携の方策について丁寧な話し合いを行っていきたい。 議員 市長は日本郵便株式会社社長と会って話をすべきと考える。所見を伺う。 市長 今、私の方であまり積極的に動く必要はないものと考える。 議員 本市では待機児童を令和2年度末までにゼロにすると認識する。待機児童解消について所見を伺う。 子ども政策部長 目標年度である令和2年度末の待機児童解消を目指していく。 議員 三鷹台駅前周辺地区の整備については周辺住民等の意見を集約しながら進めるべきと考える。具体的な整備構想について伺う。 市長 当該地区が本市の東側の玄関口としてふさわしくなるよう周辺住民の要望も聞き整備を進める。 議員 空調設備を第五中学校体育館へ導入するとした考え方等について伺う。 教育部長 熱中症対策及び避難所としての機能強化のため当該設備を導入した。また、設備をより長く存続でき、構造躯体への影響も少ないと見込まれることから当該校を選定した。 〈その他の質問〉三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進/地域で福祉を支えていくための人財づくりなど ▼市民の命を大切にする市政運営を ◇日本共産党 大城 美幸 幹事長 議員 私は「ぬちどぅたから(命こそ宝)」の信条を軸に、三鷹の市政は命を大切にする市政であるか、市民が主人公となっているか等をチェックしてきた。市長の政治信条について伺う。 市長 まだ政治信条等を公にするほどのレベルに達していない。今の段階では控えさせてもらう。 議員 市庁舎等の建て替えについて、一旦立ち止まることは歓迎する。学校の建て替えを最優先にすべきと考えるが、何を本当に優先とするか、議会や市民の合意が必要だ。所見を伺う。 市長 公共施設の危険な状況等を確認し、共通の理解を持った上で、何を優先とすべきかについて、議会や市民と集中して議論をしていきたいと考えている。 議員 保育基準を守った上での待機児童解消と保育士の処遇改善に優先して取り組むべきだ。所見を伺う。 市長 保育士が確保され、一定の基準を満たした保育が行われることを目指したいが、緊急対策として様々な選択肢をつくる必要もあると考えている。 議員 都の補助がある3年間のうちに、全市立小・中学校体育館への空調設備の整備を進めるべきだ。 教育部長 課題を検討しつつ、国や都の財源確保に努め、できる限り早期の整備を図りたいと考えている。 〈その他の質問〉市民参加の手法/特別養護老人ホームどんぐり山存続/社会教育会館跡地利用についてなど ▼市庁舎建て替えは白紙撤回を ◇いのちが大事 伊沢けい子 議員 議員 市庁舎・議場棟等の建て替えに係る当初予算を減額し計画を白紙に戻すなら、日本郵便株式会社との協定を破棄するべきだと考える。見解を伺う。 市長 協定は両者が連携協力して検討することを定めたものであり、すぐに廃止の議論をする考えはない。 議員 補正予算の庁舎等建設費に、民間活力を導入した事例収集等の費用が計上されている。前市長の建て替え計画は白紙に戻すが、PFI方式等での建て替えを検討するということか。 市長 現況調査の結果、建て替えが必要であれば、様々な事業手法について議論し、建て替え・改修等の結論を出すものと考える。 議員 社会教育会館跡地北側を売却するとしているが、ひまわり児童遊園部分は売却すべきでない。当該地にある2本の桜の木も、住民の憩いであり、伐採せず保存すべきではないか。 企画部長 防災のため東西道路の確保、公園の拡充等の整備を行い、残りの用地を売却する。桜の木は寿命に近く倒木の危険があり、保存は困難である。 議員 低所得者のセーフティーネットとして、市立特養どんぐり山の役割が増している。廃止条例を廃止するべきではないか。 市長 議会での廃止決定は重い事実だ。福祉人財育成施設として活用を考える。 〈その他の質問〉庁舎等建設基金/生涯学習センターの使用料についてなど ▽一般質問  6月6日、7日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼受動喫煙のないクリーンなまち三鷹の実現を ◇令和山桜会 吉沼 徳人 議員 議員 三鷹駅前デッキの喫煙所については屋根付きで完全分煙にすることが喫煙者・非喫煙者双方に必要と考える。所見を伺う。 市長 路上喫煙や歩きたばこを抑制する条例の整備を図り規制を強化することや、分煙可能な環境整備について検討していく。 議員 市内商店街において空き店舗等を活用した完全分煙の喫煙所の設置が必要と考える。所見を伺う。 生活環境部長 商店会等とも連携を図るとともに、店舗等の喫煙室の設置状況や国等の動向等を注視し、喫煙者・非喫煙者が共存できる方策を模索していく。 議員 成人が集う公共施設については喫煙所を設置し、全ての市民が集いやすくすべきだ。所見を伺う。 市長 指定管理者等の意向を尊重しながら協議等を行い、施設の特性や利用状況に応じた対応に努める。 議員 市内飲食店が喫煙室を設置した際の市独自の補助金制度が必要と考える。所見を伺う。 生活環境部長 東京都における補助制度が充実しており、他の補助金との併用が認められていないことから、市独自の補助制度は今のところ考えていない。 ▼交通安全対策を進め市民の命を守れ ◇令和山桜会 渥美 典尚 議員 議員 右折車が横断中の歩行者等に衝突する事故は多い。歩車分離式信号や右折専用信号の設置は事故防止につながるのではないか。 市長 信号規制で円滑な交通が阻害されることもある。市民意見等を踏まえつつ、交通管理者と協力し、交通安全対策を進めたい。 議員 市内の狭い都道で、ガードレール等の防護柵が設置されていない箇所があり不安だ。都道への防護柵設置について所見を伺う。 市長 都や交通管理者と協議しながら、防護柵設置の要望をしていきたい。 議員 ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が多く発生している。本市の公用車にも自動ブレーキシステム等を搭載したサポカーを導入すべきだ。 市長 5月末現在で100台中9台はサポカーだ。段階的な導入を早期に実現していきたいと考えている。 議員 交通安全対策を推進する上で、都や警察と今まで以上の連携等が不可欠である。所見を伺う。 都市整備部長 一層の連携を進め、交通安全対策等の向上に取り組みたい。 〈その他の質問〉自衛隊との連携について/プロスポーツチームとの連携について ▼交通空白地域の解消に向けた取り組みを ◇令和山桜会 池田 有也 議員 議員 コミュニティバスの運行ルートについて、交通空白地域の解消に向けたルートの見直しはあるか。 市長 市民の意見を聞きながら、路線バスとコミュニティバスの役割分担を明確にし、ルート全体の見直しを行い、交通不便地域の解消に取り組んでいく。 議員 2025年には団塊の世代が後期高齢者となる。高齢化率の高い地域で、買い物を困難と感じる市民の割合が高くなっているが、対策について伺う。 都市整備部長 高齢化率が高いと言われる地域と、交通不便地域の関係性を検証し、コミュニティバスの見直しと新たな交通モビリティの研究を深めていく。 議員 決められたダイヤではなく利用者のリクエストに合わせてルートを変えながら運行する、AI活用型オンデマンドバスの導入の可能性について伺う。 都市整備部長 国や他自治体で様々な社会実験が行われていることから、メリットとデメリットを検証し、本市の地域特性等を考慮した上で、バスに限らず研究・検討を進めていく。 〈その他の質問〉地域のスポーツ環境の整備と確保について ▼風通しの良い職員体制で更なる市民満足度の向上を ◇令和山桜会 伊東 光則 議員 議員 市民満足度向上のためには、市長が市民の思いや現状をしっかり把握することが必要だ。それには、職員の意見を理事者が受け止める体制、新人職員から市長まで自由に発言できる環境が重要と考える。市長が考える職員像を伺う。 市長 自由な議論がされることは重要である。職員も市長も意識を高め、覚悟をもって様々な会議等に臨み、これからの時代に向かっていきたい。 議員 職員が、クレーム等を恐れながら働くことのないようにすべきである。クレーム対応の研究、研修について所見を伺う。 総務部長 クレーム対応研修や、窓口職場にて勉強会を設けている。公平・公正な業務執行と職員をストレスから守るため、今後も研修等の充実を図っていく。 議員 職員の仕事量については、過度な負担にならないように配慮することが必要だ。仕事量の適正化について、現状と課題を伺う。 副市長 業務の見直し等により時間外勤務は減っているが、業務量と適正な人員配置については、引き続き取り組む必要がある。今後はAI等の導入も含め働き方改革を進める。 ▼都市型の道の駅を設置し新たなにぎわい拠点とせよ ◇令和山桜会 土屋けんいち 議員 議員 道の駅は、安全で快適な道路環境の提供と、地域の振興に寄与するものである。従来は郊外に立地する立ち寄り型が主流であったが、近年では道の駅自体が目的とされる都市型の道の駅が開設されている。都市型の道の駅がもたらす効果について、所見を伺う。 市長 来訪者が増えるなど従来型の効果に加え、地域ブランドの創出や市民コミュニティの創出にも大きな影響を与え、大きな効果が期待でき、雇用機会を増やすこともできると考える。 議員 東八道路沿いに道の駅を整備し、人・モノ・金・情報の流れの仕組みを築くことで、新たなにぎわいの拠点を創出できると考える。所見を伺う。 市長 市内全体の商店と調整し集客の仕組みをつくることで、都市農業、商工業の振興や市民コミュニティの創出等の効果が期待できる拠点となり得ると考える。 議員 道の駅の設置間隔は10キロメートル程度とされており、設置に向けた検討を早急に開始すべきと考える。所見を伺う。 市長 周辺の住宅地への影響等も含め、問題をしっかり議論し、実現に向けた検討を進めていく。 ▼都市計画道路整備に対し主体的に働きかけよ ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 三鷹都市計画道路3・2・2号(東八道路)のうち、杉並区高井戸五丁目から三鷹市牟礼二丁目までの区間が、人見街道との合流化及び市道183号線との交差点化は行われず、開通に至った。見解を伺う。 市長 地元住民が納得できていない状況と認識している。情報提供や説明が遅く、地域に寄り添う姿勢が足りなかったことについて、都と同様に本市も責任を負っていると考える。 議員 区部の道路部分については環境アセスメントが適用されたが、市部については適用外になったことに対する基本的見解を伺う。 市長 同一路線の事業において事業主体が異なったことで、住民に混乱や迷惑をかけたと考える。市の責務として、地域交通の問題をしっかりと解決していく。 議員 交通開放後、抜け道として生活道路への車の流入増加が予想される。安全対策について見解を伺う。 市長 開通後の交通等を確認し、都と三鷹警察署と連携して必要な対策を行う。 議員 今後の道路建設では、市の考えを尊重するよう都に強く要望していくべきと考える。見解を伺う。 外郭環状道路等広域まちづくり担当部長 都が進める幹線道路の整備では、地域の市民をはじめ、市全体の交通環境、まちづくりに寄与できるよう取り組むことを改めて働きかけていく。 〈その他の質問〉三鷹台駅舎のエレベーター増設等について/宮下橋周辺の交通安全対策について ▼マイナンバーカードの利便性向上に努めよ ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 議員 議員 マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となる。平成30年度におけるマイナンバーカードの発行状況と今後の普及促進について伺う。 市長 平成30年度末で交付枚数は3万631枚、交付率は16.33%となっている。国と連携し、一層の交付の推進を図っていきたい。 議員 かつては申し込みから発行まで2カ月程度要していた。現状について伺う。 市民部長 3月から5月上旬の繁忙期を除き、約1カ月程度で交付している。 議員 情報提供ネットワークシステムを使用した、他の地方公共団体との情報連携の仕組みについて伺う。 企画部調整担当部長 申請手続に必要な情報をオンラインで照会する仕組みであり、全国の自治体で税や福祉等の事務で利用されている。添付書類の提出が不要となるなど、市民の利便性の向上が図られている。 議員 他の地方公共団体に提供した情報が漏洩する可能性について伺う。 企画部調整担当部長 マイナンバーを扱うシステムはインターネット等の外部環境から隔離されており、可能性は低いと考えている。 議員 本市独自の新たなサービスなど、マイナンバーカードの利用範囲の拡充への取り組みについて伺う。 市長 情報収集に努め、法令改正等により利用範囲が拡大した場合には、更なる市民サービスの向上となるよう適切に対応していく。 ▼中小企業事業者に寄り添った支援に努めよ ◇公明党 大倉あき子 議員 議員 経済の持続的発展には中小企業への更なる支援が必要だ。中小企業の積極的な設備投資を後押しする生産性向上特別措置法による効果と課題を伺う。 生活環境部長 具体的効果や課題は今後見えてくるものと認識するが、先端設備を導入できない事業者への相談支援の強化が必要だ。 議員 事業承継の問題は喫緊の課題と考える。市内中小企業における事業承継の現状について伺う。 副市長 市内事業所数は平成21年から7年間で約800箇所減少している。事業承継できず廃業した事業所も一定数あるものと考える。 議員 相続税等の納税を猶予する事業承継税制の要件を緩和する特例措置の効果について所見を伺う。 副市長 より多くの事業者が使いやすい制度になったものと考える。三鷹商工会が検討する支援事業と連携・協力しながら事業承継の支援を図っていきたい。 議員 中小企業の支援に当たっては、軽減税率の対策等、一歩踏み込んだ事業者に寄り添う対応が必要と考える。所見を伺う。 市長 事業者に寄り添った対応が様々な危機をチャンスに変え、市が信頼を獲得できるチャンスと考える。 〈その他の質問〉たばこ対策について/バリアフリーのまちづくりについて ▼市民全員で取り組んでいくごみ対策を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 本市において家庭系ごみの有料化が開始されて10年が経つが、その成果と課題について伺う。 市長 平成30年度のごみ排出量は20年度比で約18%削減されたが、ここ数年は横ばい状況であるため、取り組みを一層推進する。 議員 コンビニに店のポイントが付くペットボトル回収機を設置し市民の意識向上に取り組んではどうか。 市長 他自治体等における事例を研究し、ポイント制も含め幅広く検討する。 議員 環境等への影響が懸念されるマイクロプラスチックに対してどのような認識を持っているか伺う。 生活環境部調整担当部長 大きな影響があり早急かつ実効性のある対策が求められていると認識している。 議員 ごみ減量対策として、市内イベントでのリユース食器使用が効果的と考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 ふじみ衛生組合が実施するふじみまつりでリサイクル容器を活用している。市内の行事でもリユース食器の活用が進むよう検討する。 議員 児童・生徒が学校・学園を超えて、環境について意見交換を行う子ども環境サミットを開催すべきだ。 教育部長 各学校で行われている環境教育の共有とその手法について、市長部局と連携しながら検討する。 ▼誰もが安全安心な道づくりまちづくりを ◇公明党 寺井  均 議員 議員 市内の都道には路面が荒れていたり、危険な箇所も多くある。都に整備を申し入れるだけではなく、本市としても未然に事故を防ぐ処置をすべきだ。 市長 これまでも歩行空間の改善等を都や三鷹警察署と連携し対応してきたが、今後も一層の連携を図り安全安心の確保に努める。 議員 買収された多くの都市計画道路用地は空き地状態のままである。駐車場や公園、高齢者の休憩場所等に有効活用してはどうか。 都市整備部長 休憩場所としての活用については、三鷹警察署とも協議し個別の事案ごとに検討したい。 議員 散歩中の保育園児に車両が衝突するという事故が他県であった。同様の事故を防ぐため、市内の全保育園で交通安全対策のマニュアルの再点検が必要だ。 子ども政策部調整担当部長 安全保育及び危機管理のマニュアルの再確認と周知徹底を図るとともに、園外活動で通行する道路の危険箇所を確認するなど安全対策の強化に取り組んでいる。 議員 住宅街の防犯カメラは依然少ない状況だ。市から積極的に町会や自治会に設置を働きかけるべきだ。 副市長 安全安心パトロールを実施している団体に案内しており、今後も実施団体の拡充と防犯カメラの設置について働きかけたい。 ▼本市独自の小・中一貫教育の更なる充実と発展を ◇民主緑風会 小幡 和仁 議員 議員 小・中一貫教育の更なる発展には学校支援ボランティアの育成が不可欠だ。当該ボランティア活動における課題とコミュニティ・スクール推進員に期待する役割等について伺う。 教育部長 当該ボランティアの人財確保と育成が課題と考える。今後は放課後の学習補助も含めた学習補助ボランティアを確立するとともに、当該推進員には学校と地域人財をつなぐ役割等を期待する。 議員 本市の小・中学校におけるいじめの認知件数はここ数年減っていない。いじめを減らすための具体的な取り組みについて伺う。 教育部長 軽微ないじめも見逃さない、早期発見の意識の表れとして認知件数をむしろ評価している。具体的な対策として、家庭・地域・学校の連携、いじめ防止授業、情報モラル教育等に取り組んでいる。 議員 市の図書館は蔵書収容率98.5%と限界に近い。市が目指す滞在・交流型図書館の実現には抜本的な取り組みが必要と考える。所見を伺う。 市長 施設が老朽化していることもあるので、長期的な視点を持って議論しながら進めていく。 議員 コミュニティバスの利用者数向上と赤字解消に向け、どのような対策を検討しているか。所見を伺う。 市長 交通不便地域の解消という視点を重要視すると同時に、バスを使って行きたくなる場所の創出も必要と考えることから、施策を検討しながら進めていく。 ▼時代の変化に即した行政対応を求める ◇民主緑風会 谷口 敏也 議員 議員 今年度のゴールデンウィークは10連休であったが、全国的には長期休暇後に児童・生徒が自殺したり、不登校になりやすいと聞く。本市の対応策を伺う。 教育部長 長期休業日前に自殺予防教育を行うとともに、連続で3日間欠席した児童・生徒には必ず家庭訪問を行うなど、不登校防止対策を行っている。 議員 本年4月に東京都の「子供への虐待の防止等に関する条例」が施行された。条例制定後の本市の取り組みについて問う。 子ども政策部長 児童相談所から本市の子ども家庭支援センターへ移管される虐待案件に対応するため、職員を増員し、関係機関等との連携を強化している。 議員 児童虐待を許さない市として、子どもたちを守るための本市独自の児童虐待防止条例を制定するべきだ。所見を伺う。 市長 現在、条例制定は考えていないが、他市の動向等を注視し検討していく。 議員 子どもの指導において、乱暴な言葉等で鍛えれば上達等につながると勘違いしている大人がいる。精神的に追い込むような指導も体罰であることを、教師や指導者等に対し、研修や注意喚起するべきだ。 市長 体罰を用いない指導の成功例は多くあり、指導方法の変化を学習する機会は必要だと考えている。 議員 教育委員会の所見も同様に伺う。 教育部長 精神的な苦痛等を与えることは不適切だと研修でも力を入れ伝える。 ▼学校トイレを早急に改善し健やかな学校生活を ◇日本共産党 紫野あすか 議員 議員 多くの市民から、学校のトイレについて、汚い、洋式に変えてほしいという要望を聞く。学校は市民も利用する場所である。市民から学校のトイレについての要望はあるか。 スポーツと文化部長 利用者からは、もっときれいにしてほしい、洋式に変えてほしいといった声がある。 議員 最近は洋式のトイレが主流となっている。いつまでに何%洋式化する、という具体的目標はあるか。 教育部長 洋式化率の低い学校を優先し、給排水管の劣化状況等も踏まえ、計画的に改修を進める。 議員 学校は緊急時の避難場所になることもあり、バリアフリーのトイレへの改修は必要不可欠である。誰もが気持ちよく過ごせるトイレ環境づくりは急務だと考える。所見を伺う。 市長 児童・生徒をはじめ誰もが安心して使えるよう、防災の観点からも、できる限り早期の改修を行う。 議員 実際に学校に行きトイレを調査したところ、トイレの問題イコール教育問題だと考える。所見を伺う。 市長 トイレ問題は教育問題であるとともに、教育環境問題、防災上の問題、コミュニティの問題であると考える。計画的に総点検、整備を行っていく。 〈その他の質問〉三鷹駅デッキの喫煙所について ▼園外活動時における園児の安全確保に努めよ ◇日本共産党 前田 まい 議員 議員 本市では安全保育のマニュアル等で散歩等への注意喚起を行ってきた。マニュアルにはお散歩マップを活用するとあるが、保育園等にマップの作成を義務付けているのか。 子ども政策部調整担当部長 義務付けていないが、園庭がなく、散歩を日課としている認証保育所等には、今後作成と活用を促す。 議員 各園のお散歩マップが、一定水準の内容となっているか市が確認するとともに指導してはどうか。 子ども政策部調整担当部長 現在、園庭を持たない園等が通行する道路の危険箇所を確認している。お散歩マップに反映することが重要と考え今後指導していく。 議員 保育施設全園に警察からのヒヤリ・ハット事案や周辺の事故情報を提供し周知を図ってはどうか。 子ども政策部調整担当部長 情報共有と安全性の向上は大切なことと考える。園長会や連絡会等で情報共有を図っていく。 議員 保育の質の確保等には職員の定着が重要だ。市内の保育施設における正規・非正規職員の人数を伺う。 子ども政策部調整担当部長 私立認可保育園等における職員数は、26園で正規職員が910人、非正規職員が489人となっている。 〈その他の質問〉交通不便解消について ▼全ての児童・生徒が滞りなく学習できる環境を ◇日本共産党 栗原けんじ 議員 議員 本市の小・中学校においてはICTを活用した授業に力を入れているものと認識する。全ての児童・生徒が滞りなくICTを活用した授業を受けられるような環境は保障されているか所見を伺う。 教育部長 平成30年の教育ネットワークシステムの更新に当たり、普通教室、特別教室におけるICT環境の整備を行った。機器が故障した際には保守契約により対応し、修理中は予備機の配置を行っている。 議員 各小・中学校から寄せられる備品及び学習環境への要望について伺う。 教育部長 老朽化した備品の入れ替え、ICT環境の充実、新学習指導要領を踏まえた教材の購入、教員負担を軽減するための人的措置の拡充等が挙げられる。 議員 各小・中学校における学習環境の改善は進んでいるのか。また、学習環境を改善するための予算は十分に確保されているか。 教育部長 学習環境の改善については限られた予算の中で優先度を見極めながら適切に対応する。また、学校の教職員を支援する人財の配置を拡充するなど、各学校が特色ある教育活動や今日的教育課題の解決に向けた取り組みが行えるよう環境整備を進めていく。 〈その他の質問〉市民に信頼される選挙管理について ▼補聴器購入助成等高齢者施策の拡充を ◇いのちが大事 嶋崎 英治 議員 議員 高齢者になると多くの人が高齢期難聴や加齢性難聴となる。本市における実態把握の現状等について伺う。 市長 高齢期難聴者等の実数等は把握していない。介護予防や居場所づくりに取り組む中で、高齢者の状態について把握していく。 議員 2018年度末現在、都内9区には補聴器購入助成金制度があるが多摩地区にはない。本市における当該事業の実施について所見を伺う。 市長 他市区の状況を踏まえつつ、本市の財政状況を勘案し検討していく。 議員 昨年2月から三鷹駅周辺地域包括支援センターで試行されている見守りキーホルダー制度の仕組みと効果について伺う。 健康福祉部調整担当部長 住所氏名等を支援センターに登録し、登録番号が記載されたキーホルダーを対象者が所持する仕組みだ。当該制度により、遠方の駅員と支援センター職員が連携し本人の無事な帰宅につながったケースがある。 議員 駅前周辺地区以外でも見守りキーホルダー制度に取り組んではどうか。 健康福祉部調整担当部長 普及及び活用状況等を踏まえて、他の地区への取り組みを検討していく。 ▼市立特養どんぐり山の存続で市民ニーズに対応を ◇いのちが大事 伊沢けい子 議員 議員 困窮する高齢者等のセーフティーネットでもある市立特別養護老人ホームどんぐり山のニーズは、今後高齢者が増える中で、更に高まるのではないか。 市長 どんぐり山は廃止が決定している。今後建設される施設等と連携を深め、高齢者が安心して暮らせるよう取り組みを進める。 議員 低料金で入所できる多床室型のみに申し込みをしている特養待機者は約90名いる。ユニット型の特養を増設しても、待機者は解消されないのではないか。 健康福祉部調整担当部長 全体として入所先とベッド数が増加することになるため、市民の選択肢の拡充につながると考えている。 議員 本市は長年にわたり道路の草取りや清掃業務を三鷹自由労働者組合等に委託し、高齢者や失業者等の自立支援に貢献してきた。本事業の評価を伺う。 市長 自立支援事業のシンボルのようにも感じている。今後も自立支援に関わる取り組みに対する貢献のあり方を検討したい。 議員 本事業に対するニーズは増えている。事業を拡大するべきではないか。 都市整備部長 事業の拡大については、社会情勢や市民ニーズ等を考慮しながら進めたいと考えている。 ▼誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を ◇いのちが大事 野村 羊子 議員 議員 誰一人取り残さない社会の実現を理念とした持続可能な開発目標であるSDGsについて本市の今後の取り組みを伺う。 企画部長 SDGsの視点を持って第4次基本計画第2次改定等に取り組み、市民への啓発に努めるとともに、具体的施策とSDGsとの関連性について見える化を図っていきたい。 議員 学生が集い、高齢者が交流する場として子ども食堂等の取り組みは分かりやすく、利用しやすい。食事をベースにした居場所づくり支援の方向性を伺う。 市長 支援を実施する団体の自主的な活動を尊重し、より効果的な支援施策の実施を検討していく。 議員 中央ジャンクションに係る換気所への窒素酸化物等の除塵装置と、トンネル内部に設置される換気ファンによる騒音、振動等への対策について市民への説明を行ったか。 外郭環状道路等広域まちづくり担当部長 除塵装置の設置については事業者より「対応の方針」に基づき検討中と聞く。最新技術を適用した施設となるよう事業者に求めていく。換気ファンについては周辺環境に影響を及ぼさない構造とするとともに、市民への丁寧な説明を事業者に求めていく。 ▼基金のあり方を見直し景気変動に備えよ ◇無所属 半田 伸明 議員 議員 本市は財政調整基金の残高の目標額を、市税収入の5%プラス20億円としている。臨時財政対策債の活用ができなくなった現在、リーマン・ショック級の危機が発生した場合を考えると、目標額を高くする必要があるのではないか。 企画部長 以前は市税収入の5%が目標額だったが、リーマン・ショック後の市税収入減を踏まえ20億円をプラスした。リーマン・ショックと同等の市税収入減となっても、2年程度は財政運営を維持できる考えだ。 議員 同等のショックが発生したら、3年もたないということだ。更に大きなショックが発生したら、経常経費が支出できなくなる危険があり、本当に心配である。基金には借金を減らすための減債基金もある。減債基金設立について伺う。 企画部長 今の本市の状況では、減債基金を設置する差し迫った必要性は、あまり感じていない。基金全体としての残高について、意識していきたい。 ▼三鷹の魅力を向上し市民目線の市政の実現を ◇都民ファーストの会 山田さとみ 議員 議員 都の補助制度を活用し、病児保育の利用予約をインターネットでできるシステム等を構築すべきだ。 市長 当該補助制度の活用も含め、病児保育の利便性向上に向け検討を進める。 議員 屋内原則禁煙の実効性を高めるため、都の補助金を活用し、換気設備を備えたコンテナ型喫煙所などを整備してはどうか。 健康福祉部長 更なる公衆喫煙所の整備は、全庁的な検討課題と認識している。 議員 本市の教育用コンピューターは、9.4人に1台と全国平均を下回っている。授業展開に応じて必要な時に1人で1台利用できる環境の実現を推進すべきだ。 教育部長 ICTは有効なツールであるため、環境整備等の充実を図っていく。 議員 井の頭恩賜公園が東京2020ライブサイトに選ばれた。本市も独自のシティドレッシングを行い、機運醸成を図るべきだ。 スポーツと文化部長 沿道の景観等に配慮しつつ、実施について検討をしたい。 ▼子育て家庭の潜在的ニーズを把握し対応に努めよ ◇つなぐ三鷹の会 成田ちひろ 議員 議員 子ども家庭支援センター・すくすくひろば等を日曜日にも開館させることについて所見を伺う。 市長 当該施設における職員体制等の課題がある。今後十分協議し市民ニーズに応えられるよう検討する。 議員 現在当該施設における一時預かりの登録については利用者にも施設側にも負担がかかっている。当該事業の登録の仕組みの改善が必要だ。所見を伺う。 子ども政策部長 子どもの安全・安心を第一に考えての対応であるが、引き続き利便性の向上に向けよりよい仕組みを検討していく。 議員 一時預かり事業に対する市民の潜在的ニーズは高い。当該事業に係るニーズ把握について伺う。 子ども政策部長 当該事業については利用人数・時間等の集計を行っているが、利用目的については利用抑制につながる懸念もあることから集計していない。5年に一度実施する子育て支援ニーズ調査により、傾向を把握していきたい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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