■みたか議会だより第315号　第2面■
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▽第2回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市組織条例の一部を改正する条例
　新たに都市再生部を設置し、分掌事務を定めるとともに、都市整備部の分掌事務を改めるほか、規定を整備するものです。
◆地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
　地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入し、当該職員の報酬、期末手当、勤務時間等を定めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
  地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等を行うとともに、法人市民税の電子申告義務化に伴う例外措置、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等を行うほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
  災害援護資金の貸し付けについて、必須であった保証人を任意とし、貸付利率を改めるとともに、償還方法の拡充として新たに月賦償還を加えるものです。
◆三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
  消費税率引き上げに伴い、下水道使用料に係る消費税率を8％から10％に改めるものです。

◇補正予算
◆令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
※補正予算議案については3面に関連記事掲載

◇契約
◆中仙川雨水貯留施設整備工事請負契約の締結について
　更なる水害対策として中原一丁目に、調布市と連携し、雨水貯留施設を整備するものです。契約の金額は2億3千706万円、契約の相手方は、東京都三鷹市井口三丁目19番23号株式会社カナエコーポレーションで、工期は契約確定日の翌日から令和3年6月30日までです。
◆三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）請負契約の締結について
　平成27年度から実施している東部水再生センター監視制御設備等の更新工事について、第三期工事を実施するものです。契約の金額は10億9千80万円、契約の相手方は、東京都千代田区神田須田町一丁目25番地メタウォーター株式会社営業本部東京営業部で、工期は契約確定日の翌日から令和3年1月31日までです。
◆三鷹市立第一中学校長寿命化改修�U期工事請負契約の締結について
　学校施設の長寿命化と防災機能の強化を図るために、平成30年度に引き続き、第一中学校の長寿命化改修の�U期の工事を行うものです。契約の金額は2億6千676万円、契約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目4番29号白石・大創建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和2年1月31日までです。

◇人事
◆教育長の任命について
貝ノ瀬　滋氏（新任）
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
山本　剛嗣氏（再任）

◇その他
◆市道路線の認定について
　地形等の問題から、民有地に公共下水道を整備するため、土地所有者の協力を得て、昭和61年から無償で使用してきた大沢一丁目の場所が、土地所有者の事情により売り払う必要が生じたため、下水道施設の占有部分について寄附を受け、市道第852号線として路線の認定を行うものです。

▼議員提出議案

◇条例
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
　三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項について改めるものです。

◇意見書・決議（要旨）
◆児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、今国会で児童福祉法等が改正されたが、児童虐待防止対策のさらなる強化を図るため、次の事項につき、取り組みの推進を強く求める。1、「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。2、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。3、虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。4、児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。
◆沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書
　2019年2月24日、政府が沖縄県にある米軍普天間飛行場の代替施設として、同県の名護市辺野古に計画している、新基地建設のための埋め立てについての賛否を問う沖縄県民投票が行われた。結果は、投票率52・48％、「賛成」11万4千933票、「反対」43万4千273票、「どちらでもない」5万2千682票で、「反対」が有効投票数の72・15％になり、辺野古埋め立て反対が他の回答を大きく上回る結果になった。また、辺野古新基地建設は、2018年9月に行われた沖縄県知事選挙でも大きな争点となり、新基地建設反対を訴えた玉城デニー候補が39万6千632票の史上最多の投票で当選している。県民投票ではさらに多くの人が、埋め立て反対の票を投じたことからも、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の民意は明らかと言える。さらに条例で定めた日本の首相とアメリカ合衆国大統領に通知するとした4分の1をはるかに超える「反対」票数であり、県民の辺野古埋め立て反対の意志は明らかである。よって、本市議会は、政府に対し、地方自治の尊重を求める立場から、沖縄県民投票で示された結果を尊重し、対話による解決を図ることを求める。
◆学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、学校環境整備事業に対する補助金の十分な予算枠を確保し、未来を担う子どもたちが安全、安心、快適に学校生活を送れるよう次の事項を強く要望する。1、学校施設環境整備に係る補助を当初予算で十分に確保すること。2、交付団体と不交付団体とで、補助率に差がないようにすること。3、学校施設環境整備に係る補助金の補助率を引き上げること。
◆保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、次の事項を強く求める。1、保育園等から危険な箇所を出してもらい、道路管理者や警察とともに道路・交通の安全点検を合同で行い、市区町村と連携して安全点検を実施すること。2、「危険箇所」の解消に向け、交差点における歩車分離式信号の設置、防護柵（ガードレール）や横断歩道の設置、縁石による歩車分離や歩道の確保、警戒標識・路面標示の設置など、有効な対策を市区町村と協力して推進すること。3、車優先の道路・交通政策を見直し、歩行者の安全確保を図ること。4、安全対策のために必要な予算措置を実施すること。5、保育士配置基準を見直し、園外活動における安全確保に必要な保育士等職員の増配置を行うこと。また、非正規職員も含めた保育士等職員の処遇改善を図り、職場への定着や経験の蓄積を促進させること。6、国、東京都、市区町村、警察等、関係各局が連携して安全対策に取り組むための横断的体制をつくること。
◆最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書
　本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、次の事項を強く求める。1、法定労働時間の労働で健康で文化的な最低限度の生活ができる賃金を保障するため、最低賃金を大幅に引き上げること。2、最低賃金引き上げに対応する賃上げが困難な中小・零細企業に対し、最低賃金の引き上げに対応できるように国及び東京都による支援を行うこと。
◆「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについての意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項の対策をとることを強く求める。1、目的・基本理念として、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の実現、子どもの意見を聞くシステムの構築を明記すること。2、市区町村ごとに子どもの貧困対策についての計画を立てること。3、義務教育の完全無償化など、全ての子どもを対象とする普遍的な政策を基本にすること。4、親や家族への支援と、労働や雇用環境の改善と所得再分配の強化が不可欠であると明らかにすること。5、ひとり親家庭の貧困率を先進諸国（ＯＥＣＤ加盟国）の平均値並みとする改善目標の設定と検証体制の構築を明記すること。6、子どもの生活実態を把握する全国的な調査の実施と、子どもの貧困を多様に把握するための指標の開発・研究を進めること。
◆郵便区分機の有効活用及び消印機配置復活を求める決議
　本市議会は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、国会及び政府に対し、次の事項を緊急に求める。1、三鷹郵便局等撤去された郵便局の消印機を復活配置すること。2、「投票所入場整理券」同封郵便を年賀状のときに使用する区分機にかけ、速やかに本人に送達できるようにすること。3、「投票所入場整理券」が速やかに本人に送達されるよう、公職選挙法施行令第31条を改正すること。4、そのため郵便局職員の増員に必要な財政措置を行うこと。


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