■みたか議会だより第313号　第2面■
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▽第1回定例会　可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
　北野あすなろ児童遊園の公園用地を返還することに伴い、当該児童遊園を廃止するものです。
◆三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　義務教育就学児の医療費の助成について、所得制限を小学校1年生から6年生までの義務教育就学児（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している者について撤廃するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　平成31年度税制改正により、低所得者に対する国民健康保険税の軽減対象世帯が拡大されることに伴い、所要の改正を行うものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　介護保険法の一部改正による低所得者の保険料の軽減強化について、消費税率引き上げに伴い更なる軽減措置の拡充等を行うため、平成31年度及び平成32年度の各年度における保険料の額を改めるほか、規定を整備するものです。

◇補正予算
◆平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第3号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ15億263万7千円を追加し、総額を707億2千828万4千円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、職員人件費その他の減額、財政調整基金積立金の増額、まちづくり施設整備基金積立金の増額、庁舎等建設基金積立金の増額、健康福祉基金積立金の増額、ふじみ衛生組合関係費の減額、学校給排水設備等整備事業費の計上等を行うものです。歳入予算では、個人市民税及び法人市民税の増額、学校施設環境改善交付金及び公立学校施設トイレ整備支援事業補助金等の計上、土地売払収入の増額、一般寄附金・総務費寄附金・民生費寄附金・衛生費寄附金・土木費寄附金・教育費寄附金・消防費寄附金の増額、財政調整基金とりくずし収入の減額、前年度繰越金の増額、大規模改修事業債の計上を行うものです。
◆平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8千301万9千円を追加し、総額を177億1千865万8千円とするものです。補正の内容は、歳出予算で療養給付費を8千301万9千円増額するとともに、歳入予算で都支出金を8千301万9千円増額するものです。財政運営の都道府県単位化に伴い、保険給付に必要な費用については、東京都から全額交付されます。
◆平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ5千561万2千円を追加し、総額を128億8千134万円とするものです。補正の内容は、居宅支援サービス等給付費を766万1千円、施設介護サービス等給付費を4千795万1千円それぞれ増額するものです。これは、サービス利用者数が見込みを上回ったことなどによるものです。
◆平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ5千930万4千円を追加し、総額を41億9千849万5千円とするもので、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額を行うものです。歳入予算で後期高齢者医療保険料を5千930万4千円増額するとともに、歳出の広域連合納付金を5千930万4千円増額するものです。この特別会計では、歳入の保険料を財源として、東京都後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金を支出しており、歳入にあわせて、歳出の増額を行うものです。

◇当初予算
◆平成31年度三鷹市一般会計予算
◆平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算
◆平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇その他
◆損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について
　三鷹市を被告として、平成28年5月に東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件について、平成31年2月に裁判所から和解勧告を受け、これに原告、被告の双方が合意して和解するものです。

▼議員提出議案
◇委任専決事項の指定
◆委任専決事項の指定についての一部改正について
　議会の議決に付すべき契約に係る契約の金額の変更で、その変更が消費税及び地方消費税の額の変更によるものを加えるものです。

◇意見書（要旨）
◆妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のため、次の事項を求める。1、医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。2、保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。3、妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
◆ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、次の事項を求める。1、団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。2、健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。3、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。
◆白タク行為へのさらなる対策強化を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、市民の安全に責任を持つ観点から、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。1、白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。2、道路運送法違反である白タク行為に対し、さらなる対策強化を行うこと。
◆医師の長時間労働の是正を求める意見書
　医師は、医師法で正当な事由がなければ診療を拒めないという「応召義務」、人の命を守るという特殊な業務であることを勘案しても、一般労働者の上限の2倍もの残業時間を、それも重要な地域医療を担う医師に認めることになると、さらなる医師の過重労働のみならず長時間労働を強いる結果となり、医師の過労死、過労自殺の増加をもたらす。また地域医療に従事する医師数が減り、地域住民の命が守られなくなる可能性も十分ある。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、過労死、過労自殺につながる医師の長時間労働の是正を強く求める。
◆水道事業民営化に係る参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書
　水は国民にとって、絶対に必要なライフラインである以上、様々な課題が残ったまま民営化が進められることは「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の第11条及び日本国憲法第25条（生存権）が脅かされることになる。よって、本市議会は、東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める。
◆介護職員の処遇改善を進め、高齢者の暮らしと介護サービスの充実を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次のことを強く要望する。1、介護職員の離職率が依然として高く常態化している現状を直視し、介護職員の処遇を改善し、働きがい・生きがいが持てるようにし、人材確保と離職防止を促進する具体の施策を講ずること。2、介護職員の処遇改善については、処遇改善加算の請求状況の検証と職員の賃金に適正に反映されることが検証できる仕組みを構築すること。3、介護職キャリアパスを経験及び資格・研修に対応する職務と適正な賃金体系として確立し、広く普及させること。4、訪問介護について、生活援助のみサービスの要件を緩和し、サービス提供責任者の常勤要件を緩和しないこと。5、介護給付の適正化事業について、「適正化」に名をかりた給付抑制につながらないように厳格な運用をすること。6、地域包括支援センターの機能強化のために財源保障を拡充すること。
◆野田市ＤＶ・虐待事件の再発防止を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、野田市ＤＶ・虐待事件のような痛ましい事件が二度と起きないよう、次の事項を強く求める。1、スクールカウンセラーやＤＶ相談員など専門性の必要な業務の多くは、非正規公務員によって担われている。不安定な「会計年度任用職員」制度によるのではなく、一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援に当たる非正規公務員が支援に集中できる安定雇用と待遇改善を図ること。2、学校が、ＤＶ発見の場としての役割を果たし、教職員がＤＶ研修などを余裕を持って受けるためには、教員の多忙化を是正する必要がある。教員の仕事量に見合った人員の充実と、そのための予算措置をすること。あわせて、非正規教員の正職員化も含め、教員の働き方と待遇の改善をすること。3、少子高齢化や貧困化の中で公務サービスの需要は増大しているが、福祉や教育、男女平等を初めとする生活関連の公務サービス予算は縮小傾向をたどってきている。さまざまな現場での職員の疲弊は著しい。生命を守る住居や雇用、被害者支援など、最も重要かつ必須の住民サービスの第一線に立つ各種相談員の拡充、及び育成、強化を図ること。


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