■みたか議会だより第312号 第3から6面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  11月30日、12月3日の本会議で、24人の議員が、市政全般について一般質問を行いました。要旨は 次のとおりです。 ▼「バランスドシティー三鷹」を推進せよ ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 自治体運営は、様々な市民の暮らし方を尊重して行うべきだ。緑豊かな高環境の維持と、人為 的な開発は相反する。高福祉施策を進めるには、他の施策を削減して財源を確保する必要がある。施 策の実行や財源の配分にはバランスが重要である。所見を伺う。 市長 バランスを意識することは重要である。様々な施策が調和し補完し合い、市民満足度を更に向 上させることが求められている。 議員 市立図書館の運営では、選書のバランスがとれていることが重要である。選書の仕方について 伺う。 教育長 担当職員が市の収集方針・収集基準に照らして選定し分館長が確認の上、選考会に推薦し、 図書館長が最終決定している。 議員 図書館にて、表紙が見えるように配架される図書の選定方法を伺う。 教育部長 主に企画テーマ事業で紹介する本を展示している。読書活動の推進の一環として行ってい る。 議員 他の自治体の図書館で、行き過ぎた除籍、意図的な除籍をされた事件があった。所見を伺う。 教育長 最高裁判所の判例に、基本的な職務上の義務に反すると示されており、市としても客観的で 公平な基準を成文化している。 ▼地域社会の拠点となる学校づくりを推進せよ ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 本市では、地域住民等が学園運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールの取り組みを進 めている。コミュニティ・スクールの今後について伺う。 教育長 より一体感のある学園運営の推進を図っており、各学校の課題や子どもの成長につながる活 動を、関係者がやりがいを持って取り組めるよう進める。 議員 地域をつなぐ拠点となる学校をつくるという、スクール・コミュニティの創造を着実に進める べきだ。コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティの関係について伺う。 教育長 本市のコミュニティ・スクールは、学校を核としたコミュニティづくりを目指している。学 校での人と人との交流や学びと活動の循環を通し、スクール・コミュニティを推進したい。 議員 学校を避難所として開設する際は混乱することが予想されるため、バリアフリーのスロープは 常設にするべきだ。所見を伺う。 市長 学校の改修工事を進める中で、順次早期バリアフリー化を図っていく。 議員 学校体育館へのエアコン設置を決断すべきだ。 市長 調査を継続しつつ、モデル校等を選定するなど、最優先の課題として丁寧に前向きに臨みたい。 ▼認知症の程度に応じた適切な支援の充実を求める ◇自由民主クラブ 小俣 美惠子 議員 議員 認知症の初期段階と診断されても、介護サービスが必要になるまでの間に支援がなく、その空 白期間が状態を悪化させていると聞く。認知症の程度に応じた対応をすべきだ。 市長 症状が進行する前の診断と対応が必要だと認識している。今後も、認知症サポート医などと連 携し、必要な支援を進めたい。 議員 介護サービスを受けられるようになる前から、認知症の人を早期に支援すべきだ。所見を伺う。 市長 介護サービスの利用前でも必要な支援が届かなければならないと考え、認知症ガイドブックを 発行している。段階に応じて利用できるサービス等を掲載し、活用してもらっている。 議員 町田市では認知症の人同士が集える場が身近な生活圏ごとに設けられている。本市でも、みた か・オレンジカフェ等を実施しているが、一層拡充すべきだ。 市長 認知症の人に限らず、高齢者の居場所づくりは重要な課題である。地域ケアネットワークの取 り組みとも連携して居場所づくりを支援・拡充したい。 議員 認知症に配慮したまちづくり等について伺う。 市長 認知症への理解を深め、ともに認知症と住まうまち三鷹を目指したい。 ▼未来を担う子どもたちの道徳教育について問う ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 学校教育における児童・生徒の健全育成は非常に重要なものと考える。小・中学校の教科書選 定の時期、選定方法、市民意見の聴取等について伺う。 教育長 教科用図書選定資料作成委員会等において客観的な調査研究を行い、8月の教育委員会にお いて採択している。また、直接保護者から意見を聞き取る懇談会を設けるなど、広く市民から意見を 求めている。 議員 特別の教科道徳の教科書選定における基準等、選定の具体的流れを伺う。 教育長 教科用図書採択要綱に基づき幅広く議論を行い、総合的な判断のもと、子どもたちに最も適 した教科書を選定している。 議員 特別の教科道徳における目標の設定と中学修了時の評価について伺う。 教育部長 道徳的な判断力や心情等を育むという目標に基づき指導を行うとともに、生徒の学習状況 や道徳性に係る成長を継続的に把握しながら評価している。 議員 特別の教科道徳に係る成績表における評価の仕方について伺う。 教育部長 道徳的価値の理解をどう深めているか等、成長の様子を数値による評価ではなく、担任や 管理職教諭の総合的な判断により記述式で評価している。 ▼高環境な将来に向けた農あるまちづくりの推進を ◇自由民主クラブ 伊藤 俊明 議員 議員 平成29年の生産緑地法の改正により創設された特定生産緑地制度は、緑豊かな高環境を守る制 度だ。指定を受けるメリットが農業者に十分理解されることが重要であり、一層の情報提供や支援が 求められる。都市計画課、農業委員会、JA等の連携による取り組み状況について伺う。 市長 農地が適切に、更に継承されるよう、JA等と連携して農業者に漏れなく情報を伝え、支援し ていく。 議員 市内産農畜産物の使用率向上に向け、学校給食での使用量に応じた補助などの施策を展開すべ きだ。 市長 協力農家の拡大や流通、費用負担等の課題について、JAや教育委員会で検討・協議を進めて いく。 議員 優良農地育成事業への補助申請額は予算を大幅に上回っている。十分な予算措置が必要ではな いか。 市長 事前の要望調査を予算に反映させる等、補助制度の充実に努めていく。 議員 北野の里(仮称)の整備に向け、ゾーニングが確定した。今後更に、地元住民をはじめ市民意 見の把握と反映を図りながら、より具体的に検討する必要がある。所見を伺う。 市長 地元住民等の声を反映した整備の実現に向け関係機関と連携し取り組む。 ▼長期的な財政の視点から公共施設の維持管理を問う ◇自由民主クラブ 後藤 貴光 議員 議員 今後の財政的な課題や多様化する市民ニーズに対応する上で、本市の公共施設の維持保全、フ ァシリティーマネジメントの推進は重要な課題だ。これまでの取り組みの成果を伺う。 市長 三鷹市都市再生ビジョンを策定し、施設の耐震補強や集約化等を進めてきた。三鷹中央防災公 園・元気創造プラザの完成など、施設の複合化等を果たすことで一定の成果が結実した。 議員 平成29年に策定した三鷹市公共施設等総合管理計画の活用について伺う。 市長 施設の老朽化や財政事情が厳しさを増す中、主要な公共施設の建物概要、コスト、サービス情 報の可視化により、情報共有や施設管理等に活用している。 議員 公共施設の維持管理は、不測の事態に柔軟に対応できるよう、施設のリース、レンタルと合わ せ、どの施設を市が直接建設し保有すべきなのかを含めたリスク管理とコスト面の課題への対応が必 要ではないか。 市長 将来的な人口動向や少子長寿化によるニーズの変化も踏まえ、各施設の設置目的や機能、規模、 コスト面の検証を行いつつ、施設のリースやレンタル等も含めた整備手法や公共施設の保有量の適正 化も見定める必要があると考えている。 ▼本市の意見を尊重した道路建設を都に求めよ ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 ▼周辺環境に配慮した三鷹のまちづくりを ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 三鷹市まちづくり条例では、開発行為に該当する建設計画等を行う事業には一定の制限がかか る。しかし、大規模でも土地の形質の変更がなければ、開発行為に該当しない。環境に配慮したまち づくりの観点から、対応について問う。 市長 開発行為に該当しない建築計画等にも、パトロールや指導・助言を行い、環境配慮に努めてい る。 議員 まちづくりは、市・市民・事業者が協働で進めている。事業者と市の関わり方、役割について 問う。 市長 事業者に工事に関する法令を順守させる役割があり、指導を行っている。 議員 解体・建設現場では様々な問題が生じる。特に市外事業者に対する協力要請について問う。 市長 事前協議を行い、環境への配慮を求めている。 議員 建設現場等で騒音・振動問題等が発生すると、周辺住民と新たに住む住民との地域コミュニテ ィにも影響を及ぼす。特に市外事業者は住民とのコミュニケーションが不足している。市外事業者に 対し、しっかり指導すべきではないか。 都市整備部長 建設事業者もまちづくりを担っている、という視点を持つように、建築指導課の窓口 などでも指導をしていきたい。 ▼乳幼児から高齢者まで健康に暮らせる支援を ◇公明党 大倉 あき子 議員 議員 加齢により筋力や認知力が低下したフレイルの状態のうちに適切な支援をすることが、要介護 の予防につながる。的確な情報を伝えることも、フレイル対策への気づきや動機付けとなり、重要だ。 所見を伺う。 市長 情報の提供も、今後更に継続的に力を入れる必要があると認識している。 議員 産後の母親は、心身ともに十分に休養する必要がある。しっかり休息できる宿泊型の産後ケア が重要と考える。産後ショートステイの展開について伺う。 市長 デイサービス型の事業で一定の効果が確認できたので、宿泊型等を含め展開を検討していきた い。 議員 産後うつの予防や新生児虐待防止の観点から、産婦健康診査の重要性が指摘されている。原則 本人負担だが、国の補助を活用し、費用を助成するべきではないか。所見を伺う。 市長 里帰り出産もあり、本市単独では困難なため、都内区市町村統一の取り組みとして検討してい る。 議員 新生児聴覚検査は自己負担のため、受診状況が把握できていない新生児がいる。全ての新生児 が受診できるよう、公費助成を導入すべきではないか。 市長 より広域的な展開が必要と考える。都内区市町村が統一して実施できるよう、検討を進めてい る。 ▼次代を担う子どもたちの命を守る施策の拡充を ◇公明党 粕谷  稔 議員 議員 子どもたちの健やかな育ちを更に推進する意味でも、義務教育就学児医療費助成制度における、 所得制限の撤廃を進めるべきと考える。検討状況を伺う。 市長 国や都に動きのない状況もあり、まずは小学生を対象に所得制限の撤廃を図ることが望ましい と判断し、現在検討を進めている。 議員 大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受け、学校と連携した調査、情報の共有、 危険箇所への対応について伺う。 市長 通学路の安全の取り組みは教育委員会が中心となって行っているが、市長部局も関係部署が連 携する中でブロック塀の安全確保に適切な対応を図りたい。 議員 頻発する自然災害も含め、大規模災害への備えとしての学校体育館へのエアコン設置が大きな 課題となっている。対応を伺う。 市長 来年度モデル的な整備を実施する中で、課題を検証し克服したい。また、今後、国や都で財政 措置がなされた場合には、積極的な活用を図っていきたい。 議員 尾張旭市では小学生向けに「こども防災手帳」を作成している。本市でも防災教育の一環とし て作成すべきと考える。所見を伺う。 教育長 本市で独自のものを作成する予定はないが、他市の状況も参考にして防災教育の充実に努め たい。 ▼小児がんの早期発見に向け市は積極的な情報発信を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 我が国では小児の病気による死亡原因の第1位は小児がんで、その患者と家族は発育や教育な ど成人のがん患者とは異なる課題を抱える。家族等の不安を解消するための関係機関と連携した取り 組みを伺う。 市長 相談が寄せられた際には、専門医療機関を案内するなど、早期治療につながるよう努めるとと もに、関係機関等とも連携して不安を抱える家族への相談対応にも配慮していきたい。 議員 網膜芽細胞腫は小児の目のがんで、症例が少ないために治療が遅れるケースがある。早期発見 に向けた周知の取り組みを伺う。 保健医療担当部長 必要に応じて専門医療機関を受診するといった基本的なことを、市として地道に 周知・広報することが、早期発見には重要だと考えている。 議員 小児の時に接種するよう国が努力義務と規定している定期予防接種があるが、全額自己負担し た場合の接種費用について伺う。 市長 総額で20万円程度になるものと試算している。 議員 小児がんの治療により、予防接種の抗体が失われた子どもたちへのワクチン再接種費用の公費 助成が必要と考える。所見を伺う。 市長 本来は国の補助制度で対応すべきと考えるが、自治体の先行事例を参考にしながら学んでいき たい。 ▼ICTを活用した魅力的なまちづくりを ◇公明党 寺井  均 議員 議員 ICTを活用することで、幅広い情報共有を可能とし、ニーズ等の相互理解が深まり、魅力的 なまちづくりの実現につながる。本市の行政手続きにおけるオンライン利用の促進について、所見を 伺う。 市長 市民の利便性の向上と行政事務の効率化に向け、三鷹市地域情報化プラン2022の第2次改定と ともに取り組みを進める。 議員 国は事業者の行政手続きコスト削減の1つとして、行政手続きの電子化の徹底(デジタルファー スト)を掲げた。本市でも取り組みを進めるべきだ。 市長 事業者の利便性が向上することであり、実施に向け準備を進めている。また、立川市、日野市 と進めている自治体クラウドも、この取り組みの基盤として有意義なものにしていく。 議員 事業者が工事入札時に受け取る紙媒体の設計図書の量が膨大で、大変だと聞く。設計図書の電 子データ化について伺う。 市長 課題を整理しながら、設計図書の電子媒体化の検討を進めていきたい。 議員 本市はISO14001を運用しているが、紙の削減が環境目標に届いていない。今後の紙文書削 減の取り組みについて伺う。 市長 紙文書の必要性を再検討し、更なるペーパーレス化に取り組んでいく。 ▼全ての人に居場所と出番がある市政を ◇民主緑風会 岩見 大三 議員 議員 市が、できるだけ多くの社会的居場所を増やすことは、あらゆる世代・階層の市民の精神的な 安定を促し、穏やかな生活を送れる基盤となる。全ての人に居場所と出番をつくることについて所見 を伺う。 市長 全ての市民が人財として活躍するための居場所が必要だ。そのため、いつまでも健康で自立し た生活を送るための支援や地域社会で自己実現の場を持ってもらうことが重要である。 議員 就学前児童の保護者が息抜きや情報交換ができる交流の場を設けていくことが必要だ。所見を 伺う。 市長 市内14箇所の親子ひろばは、同じ環境にある保護者が共に育ち合う場として機能している。新 規保育園を開設する際にも親子ひろばの併設を促す等、ひろば事業に力を入れている。 議員 本市における高齢者の孤立化の状況や今後の想定をどう捉えているか。 市長 閉じこもりのリスクは年齢が上がるに従って増える。孤立化を防ぐための取り組みに参加して もらうきっかけづくりを、生涯学習センター等で推進することが必要だと考えている。 議員 若者の居場所づくりについて、多世代交流センターでの取り組みの状況と今後について伺う。 市長 中高生世代を対象に居場所づくり事業を実施している。今後も相談の受け皿機能を高めるなど、 若者の居場所としての役割を十分果たせるよう取り組む。 ▼市内公共交通に係る環境整備を推進せよ ◇民主緑風会 高谷 真一朗 議員 議員 三鷹駅南口バスロータリーにおいて改善すべき課題の一つに、バスの二重停車がある。当該課 題解消の取り組みについて伺う。 市長 三鷹駅南口駅前広場交通対策検討専門部会において、当該広場内の運用ルールや交通規制の見 直し、バス乗降場所の再配置について検討している。今後もバス利用者の安全確保を最優先に利便性 の向上についても配慮しながら交通対策を実施していきたい。 議員 三鷹駅南口におけるタクシー乗降場について車椅子利用者等への配慮が必要と考える。所見を 伺う。 市長 ユニバーサルデザインタクシーへの乗降時の安全とともに歩道における歩行者の安全が保障さ れるよう鋭意検討している。 議員 三鷹駅前の中央通りに、みたかシティバスを運行することにより、市民への利便性の向上と駅 前商店街の活性化等が図られるものと考える。所見を伺う。 第二副市長 運行ルートの変更や新規路線については、市民からの意見や駅前再開発事業なども視野 に入れて検討していきたい。 議員 三鷹台駅前バスロータリーの整備に当たっては交通安全対策や渋滞対策を考慮した案を示し整 備すべきと考える。所見を伺う。 市長 警視庁による交通実査により、当該駅周辺の渋滞状況や安全対策について確認した後、地域公 共交通活性化協議会での協議を経て、整備していく。 ▼公園・広場等の価値を高めにぎわいと活力を取り戻せ ◇民主緑風会 石原  恒 議員 議員 三鷹市は、平成30年5月に「三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針」を示した。今後の 公園等の具体的な再整備計画の策定について聞く。 市長 現時点では、具体的な計画は策定していない。今後、指針に基づき、公園の計画的なリニュー アルを検討していく予定である。 議員 本指針に書かれている、ボール遊びができる公園づくりについては、市民と議論を尽くすため の機会が必要ではないのか。 市長 今後ボール遊びに関するルールを明確化するとともに、利用マナーについて十分な周知を図り、 市民の意見を聞く機会を設ける等の取り組みを進めたい。 議員 昭和54年に開園の上連雀交通公園は、長きにわたり市民に親しまれてきた重要な施設である。 施設全体に老朽化が進んでいることから、施設改修や機器等の更新の方向性を聞く。 都市整備部調整担当部長  今後も市内における唯一の交通公園として、その役割と機能を果たせるように、状況を確認しながら、 必要な改修を行っていきたい。 議員 公園等の維持管理・運営に必要な多額の予算については、ネーミングライツやクラウドファン ディングを活用した企業等からの支援が必要ではないのか。 市長 本市での活用実績を踏まえ、公園・緑地等の維持管理や運営をより効果的・効率的に提供でき るよう活用の検討をしていきたい。 ▼障がい者が活躍できる環境を三鷹市が率先して整備せよ ◇日本共産党 西尾 勝彦 議員 議員 障がい者の就業が困難な職種の割合に応じて決められる、障がい者法定雇用率算定における除 外率制度を廃止するという国の方向性について所見を伺う。 市長 障がい者の自立・社会参加のために就業は重要な柱であり、国が示す廃止の方向性については、 望ましいものだと考えている。 議員 今年度の職員採用試験における、障がい者の応募状況及び試験の際の配慮について市の対応を 伺う。 総務部長 本人から申し出がないと障がいの有無は把握できないが、今年度は1人申し出があり、試 験会場までの動線の確保や席の配置等の配慮を行っている。 議員 本市は平成28年度に障がい者対象の職員募集を行った。実施理由、職種、受験者数と採用者数 を伺う。 総務部長 障がい者法定雇用率の段階的引き上げを踏まえ実施した。職種は一般事務、受験者3人で 合格者は2人、内1人は辞退となり、最終的に1人採用した。 議員 障害者雇用促進法等を踏まえ、本市の職員採用試験における障がい者枠の設置について所見を 伺う。 市長 今後も障がい者雇用の状況や勤務環境の整備を踏まえながら、引き続き障がい者を対象とした 採用試験を定期的に実施したい。 〈その他の質問〉三鷹市における情報格差について ▼市庁舎建設を急ぐより古い校舎の建て替えを ◇日本共産党 森   徹 議員 議員 本市庁舎が竣工した1965年前後に建てられた学校校舎について伺う。 市長 竣工前に建てられた校舎は第四小学校の校舎の一部、また、竣工後3年間で建てられた校舎は 第一小学校、南浦小学校、第四中学校の校舎の一部等である。 議員 築50年以上の校舎の建て替えも市政の大きな課題と考える。学校校舎の維持管理と安全対策は 極めて重要だ。児童・生徒の安全対策について所見を伺う。 市長 学校で学ぶ児童・生徒や学校で働く教職員の安全を確保するため、平成27年度までに全ての小・ 中学校の耐震化を完了した。また、学校施設の非構造部材の老朽化対応や耐震化などにも取り組み、 学校施設の安全性を確保している。 議員 築53年の本市庁舎の建て替え計画が進められているが、築50年以上経過した学校校舎数は幾つ か。 都市整備部調整担当部長 9校11棟が該当する。 議員 築50年以上の校舎で学ぶ児童・生徒の数は、小・中学校合わせて4千550人である。古い学校校 舎の建て替えが重要と考える。所見を伺う。 市長 何よりも児童・生徒等の安全確保を最優先に計画を策定していく。 〈その他の質問〉新武蔵境通りの歩行者安全対策について ▼子どもの医療費助成における窓口負担・所得制限の撤廃を ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 小・中学校の児童・生徒に対して実施している医療費助成において、200円の窓口負担や所得 制限があるが、撤廃するべきだ。 市長 限られた財源を有効に活用し、持続可能な制度として運営する必要があることなどから、200 円の窓口負担は継続したい。所得制限については、まずは小学生を対象に撤廃を図るべく鋭意検討を 進めている。 議員 平成30年度、国民健康保険税の均等割額等が引き上げられた。所得にかかわらず加算される均 等割額は、世帯人数が増えるほど所得に対する負担率が上がる。収入のない子どもの均等割額は軽減 すべきだ。 市長 本市独自の軽減措置は考えていないが、全国市長会を通じて、国に均等割保険税を軽減する支 援制度の創設を要望している。 議員 被保険者の現状を見れば、保険税の引き上げではなく引き下げこそが求められている。所見を 伺う。 市民部長 市財政が厳しい状況で、保険税の引き下げは、市民負担の公平性の観点から難しい状況で ある。 議員 小・中学校の児童・生徒が自己負担なくインフルエンザの予防接種を受けられるよう助成でき ないか。 市長 本市独自の助成は考えていない。今後も国が定める定期接種の基準を原則に、予防接種事業を 行う。 ▼真に市民に寄り添ったよりそい・さいけん運動を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 本市では平成30年4月から三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例が施行され、現在「よ りそい・さいけん運動」を推進している。この取り組みが収納率向上のための徴収強化になっている のではないか。 市長 地方税法等の規定に基づき、公平・公正に取り組みを進めている。市民の暮らしに寄り添い、 生活の再建を図るのが趣旨である。 議員 国保税の滞納による差し押さえは、25年度より29年度は増えており、市税も同様の傾向だ。条 例制定前に徴収強化を行った結果ではないか。見解を伺う。 市民部長 条例制定前後にかかわらず、税の公平負担の観点から滞納処分を行わざるを得ないことも ある。 議員 児童扶養手当が入金されている預金口座の差し押さえ件数について伺う。 市民部長 差し押さえの件数は把握していない。 議員 真に市民に寄り添い生活を立て直すことを優先させる再建運動であるべきだ。野洲市のように 条例の目的に「市民生活の安心の確保に資することを目的とする」旨を明文化すべきだ。 市長 今後も市民が納付の責務を適切に果たすための環境整備に努めていきたい。現時点で、条例の 目的を変えるという意向はない。 〈その他の質問〉磁気ループの周知と利用状況について ▼子どもが輝き、生き生きと成長できる施策の充実を ◇いのちが大事 嶋崎 英治 議員 議員 2017年の育児・介護休業法の改正により、保育所に入所ができない場合、育児休業を最長2歳 まで延長可能になった。育児休業取得者からの保育所申し込みは増えたか。 市長 昨年度より増えた。働く保護者への支援として有効な施策だと考える。 議員 育児休業取得を促進するには、延長の条件をなくすべきではないか。 市長 権利として、育児休業がしっかりと取得できるようになればと考える。 議員 市立保育所のゼロ歳児枠を減らし、1.2歳児枠を拡大した成果を伺う。 市長 最も切実なニーズのある1.2歳児の受け入れに対応することができた。 議員 株式会社等が運営する保育所へのキャリアアップ補助金は弾力的な運用ができるため、保育士 等の処遇改善につながっていないのではないか。財務諸表で人件費率が国の基準を満たしている事業 所はあるか。 市長 現状では、人件費が国の基準である8割を満たす園はない。処遇及び経費改善に努めていきた い。 議員 市内在住の就学前の子どもの乳幼児医療費助成は、所得制限が撤廃されている。18歳の子ども までの拡充は考えられないか。 市長 拡充には相当な財源確保の必要がある。持続可能な制度とする責務があり、高校生までを対象 とした助成は考えていない。 ▼失業者への道路除草業務自立支援事業を削減するな ◇いのちが大事 伊沢 けい子 議員 議員 本市では長年にわたって、三鷹自由労働者組合に市の道路の草取りや清掃を業務委託し、失業 者等の生活確保や自立支援に貢献してきた。ホームレスから生活保護へ、そして就職へと自立支援を 行い、そのニーズは増えてきている。ところが、平成30年度は昨年度の実績を200人下回る700人分の 仕事しか依頼していない。これでは組合員の生活に支障をきたし、契約内容に納得できないとの陳情 を受けた。この事業を今後も継続し、拡大していくべきと考える。所見を伺う。 都市整備部長 失業者等の自立支援などにつながる取り組みを継続しながら、委託内容等については 社会情勢や市民ニーズ等を考慮し検討していきたい。 議員 生活保護受給世帯へのエアコン設置助成について対象世帯の拡大を国へ要望すべきだ。所見を 伺う。 市長 平成30年10月に都から国へ、熱中症予防の観点から真にやむを得ないと実施機関が認めた世帯 にはエアコンの支給を可能としてほしい旨の要望書が提出された。本市としても都と連携して進めて いきたい。 議員 高齢者等紙おむつ支給事業について利用者の実態に合わせ現金による支給も選択できるように すべきと考える。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長 支給方法については今後検討していきたい。 ▼市民の共有財産である情報等を適切に提供せよ ◇いのちが大事 野村 羊子 議員 議員 本市には多目的ホールとして公会堂光のホールがある。大型施設を近隣自治体と広域連携し活 用することについて見解を伺う。 市長 現時点では考えていないが、キャパシティーの多様化を果たすため、どう連携して取り組むか は大事な視点だと考えている。 議員 東京外郭環状道路の緊急避難計画策定のため行われた打ち合わせ等の内容を情報公開請求した が、資料は不存在とされた。他の自治体等では開示されており、本市だけがない。文書保存の方法は 適正なのか。 総務部調整担当部長 各会議の内容等により、所管部局の裁量で対応することは、情報公開条例等に は反していないと考えている。 議員 特別養護老人ホームどんぐり山の運営等を、社会福祉事業団に移すことに関する協議のメモも 開示されなかったが、事業団からは人件費比較表等が開示された。別法人に依頼をする際、何の書類 もないのか。 総務部調整担当部長 協働のパートナーのような組織には、必ずしも文書での要請ではない場合もあ る。 議員 適正な文書管理は市職員を守ることでもある。愛媛県のように職員を守れるか不安だ。所見を 伺う。 総務部調整担当部長 公文書の範囲等は愛媛県と同様の考え方だが、他団体の今後の方向性等も参考 に一層適切な管理等に努めたい。 ▼国・都へ適切な負担を求め健全な市政運営に努めよ ◇無所属 半田 伸明 議員 議員 2019年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う市財政への影響額について伺う。 市長 現段階での試算として、一般財源において約4億円の増が見込まれる。 議員 市の財政負担増についての所見を伺う。 市長 本市への地方消費税交付金は約7億円程度になるものと想定する。全国市長会では、幼児教育・ 保育の無償化に際して、一貫して全額国費で対応してほしい旨主張してきたが、現状交付額の半分を 歳出せざるを得ないものと考える。 議員 幼稚園就園奨励費補助金は国の負担が3分の1となっている。基礎自治体に負担を求める以上、 最低でも国が2分の1を負担すべきである。所見を伺う。 市長 当該補助金については、これまでも国が2分の1、市町村が4分の1、今まで負担がなかった都道 府県が4分の1を負担するよう求めてきたが、本日国からそのような負担割合の提示があったところで ある。 〈その他の質問〉浸水ハザードマップについて ▼持続可能な開発目標によりSDGs未来都市等を目指せ ◇地域課題を解決する会 増田  仁 議員 議員 本市の基本計画や個別計画等の改定の際、持続可能な開発目標「SDGs」に沿った再編を行 い、SDGs未来都市等への意志を表示してはどうか。 市長 第4次基本計画やこれまでの個別計画を尊重し自治体SDGsモデル事業などを参考に検討し たい。 議員 犬、猫殺処分ゼロに向け、さくらねこ無料不妊手術事業の加入と獣医師会以外の医院の協力を 伺う。 生活環境部長 当該事業への加入は考えていないが、情報収集に努めていく。獣医師会以外の医院の 協力については必要に応じ獣医師会とも協議し検討したい。 議員 本市のふるさと納税のメニューに動物愛護事業を加えてはどうか。 生活環境部長 当該事業のふるさと納税メニューへの追加は考えていない。獣医師会と連携して取り 組む。 議員 選挙運動用ビラの戸別頒布の可否と当該事案への対応について伺う。 選挙管理委員会委員長 街頭演説時でも戸別頒布は認められない。警察等関係機関と連携し対応する。 ▽委員会の活動 平成30年10月~12月 ▼総務委員会 ◇11月15日 【行政報告】  三鷹市ホームページのリニューアルについて  時差勤務制度の試行について  上場株式等に係る配当所得等に係る市民税・都民税の課税誤りについて  ほか1件 12月10日、11日 【議案】  平成30年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)  平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場(仮称)整備工事請負契約の締結について  三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について  =以上5件、原案可決 【請願】  消費税増税中止について  =不採択 【行政報告】  「三鷹を考える論点データ集2018」の活用について  ほか1件 ◇12月21日  総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月12日 【行政報告】  平成30年度全国学力・学習状況調査の調査結果について  2018みたかスポーツフェスティバル実施結果報告について  ほか3件 ◇12月12日 【議案】  三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例  三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例  三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について  =以上3件、原案可決 【行政報告】  第27回三鷹市民駅伝大会実施結果報告について  平成30年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について  ほか7件 ◇12月21日  文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月8日 【行政報告】  (仮称)下連雀五丁目計画新築工事(日本無線跡地)における子育て支援施設の整備について  ほか1件 ◇12月12日 【議案】  三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について  三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について  三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について  三鷹市一小学童保育所A等の指定管理者の指定について  =以上4件、原案可決 【行政報告】  三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山及び三鷹市高齢者センターどんぐり山の廃止に向けた対応 について  三鷹市自殺対策計画(仮称)(骨格案)  ほか2件 ◇12月21日  厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月13日 【行政報告】  三鷹台駅前周辺地区に係る都市計画変更原案について  日本無線株式会社三鷹製作所跡地C地区の売却について  ほか2件 ◇12月11日、12日 【議案】  三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について  三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例  三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について  市道路線の認定について  =以上4件、原案可決 【請願】  主要農作物種子法廃止について  主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子 を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めるこ とについて  減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について  =以上3件、採択 【行政報告】  三鷹市空き家等対策計画(素案)について  新川暫定広場(仮称)の運用について  ほか6件 ◇12月21日  まちづくり環境委員会審査報告書の確認について  ※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】  蓋かけ上部空間等のゾーニングについて  ほか2件 ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月14日 【協議事項】  新たな機種の調布飛行場の使用について(協議)  =おおむね了承 【行政報告】  東京都調布飛行場の離着陸状況について  ほか1件 ▼三鷹駅前再開発事業対策特別委員会 ◇12月17日 【行政報告】  三鷹駅前地区における再開発事業の状況について ▼市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会 ◇12月17日 【行政報告】  日本郵便株式会社との協議状況について ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 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