■みたか議会だより第312号　第2面■
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▽第4回定例会　可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例
　自転車の安全で適正な利用の促進、道路交通環境の整備、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関
し、市民、三鷹市、警察署、関係団体、事業者等が協働するために必要な措置を定めることによって、
自転車の交通に係る事故の防止と道路その他の公共の用に供する場所の安全で快適な環境の確保及び
その機能の低下の防止を図ることを目的として定めるものです。
◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じて初任給の改定、勤勉手当の支給率の改定と期末手当
の配分を変更するとともに、課長補佐職の扶養手当の改定を行うものです。
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の支給率を、一般職職員に対する東京都人事委員会の
勧告に準じ引き上げるものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　平成31年度分の都市計画税の税率における特例を定めるものです。
◆三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例
　生涯学習センターの使用開始時間の繰上げ及び使用時間の延長を可能とするとともに、追加使用時
間1時間当たりの料金を新設するものです。
◆三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
　総合スポーツセンターのプール、トレーニング室及びランニング走路の個人使用の利用料金につい
て、現行の2時間料金に加えて、1時間料金を新設するものです。

◇補正予算
◆平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第2号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億2千428万2千円を追加し、総額を692億2千564万7千円とすると
ともに、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正を行うものです。主な内容としては、歳出予算に
おいて、庁用自動車等関係費の増額、市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費の増額、国庫支出
金等超過収入額返還金の増額、下連雀五丁目学童保育所（仮称）整備事業費の計上、消防団用装備品
充実強化事業費の計上、市債償還元金の増額等を行うものです。
◆平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、
それぞれ2億5千92万8千円を追加し、総額を176億3千563万9千円とするものです。平成29年度に交付
を受けた「一般被保険者療養給付費等国庫負担金」などの確定に伴い、超過交付額の返還を行うため
増額するものです。
◆平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、
それぞれ1億4千386万8千円を追加し、総額を128億2千572万8千円とするものです。平成29年度の保険
給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を、負担ルール
に従って精算するものです。

◇契約
◆三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）整備工事請負契約の締結について
　現在工事中の立体駐車場の完成後に、三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）の整備
を行うもので、契約の金額は、8億4千780万円、契約の相手方は、村本建設株式会社西東京営業所で
す。

◇指定管理者の指定
◆三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
　指定管理者に、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定するものです。
◆三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について
　指定管理者に、公益財団法人三鷹国際交流協会を指定するものです。
◆三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人東京弘済園を指定するものです。
◆三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定するものです。
◆三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定するものです。
◆三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を指定するものです。
◆三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
　指定管理者に、株式会社まちづくり三鷹を指定するものです。
◆三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について
　指定管理者に、株式会社まちづくり三鷹を指定するものです。

◇人事・その他
◆人権擁護委員候補者の推薦について
井口　明子氏（再任）
大野　良昭氏（再任）
鈴木　貴子氏（新任）
◆農業委員会委員の任命について
海老澤　誠一氏（新任）
◆市道路線の認定について
　市道第851号線の認定を行うものです。
◆損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
◆損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
　台風24号の強風に伴い、児童遊園内の樹木の枝の落下や倒木により与えた損害の賠償額を決定し、
和解契約を締結するものです。

▼議員提出議案

◇意見書（要旨）
◆幼児教育・保育の無償化に関する意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。1、幼児教育・保育の無償化の
実施に当たっては、地方自治体に新たな財政負担が生じないようにすること。2、子どもたちの安全
性を確保する観点から、無償化の対象は認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設に限定する
か、基準を見直すなど、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みを構築すること。
◆Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の項目を実現するよう強く要望する。1、地方財政措置について、自
治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、一層の拡充を行うこと。2、
ＩＣＴを活用した教育を推進するために、「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、
教員向けの研修等の充実を図ること。3、学校現場と企業等の協働により、「未来型教育テクノロジー」
の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
◆認知症施策の推進を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項に取り組むことを強く求める。1、認知症施策を総合
的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。2、認知症サポーターの活用等による支援体制の構
築を図ること。3、若年性認知症の支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社
会参加ができる環境の整備を進めること。4、認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッ
グデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に
取り組むこと。
◆主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、新たな法整備を求める意見
書
　主要農作物種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」、「種子の
国外流出禁止」、「種子独占の弊害の防止」などが求められている。よって、本市議会は、国会、政
府及び東京都に対し、主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財
としての日本の種子を保全する新たな法整備と施策を行うことを求める。
◆全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の改善を強く求める。1、米軍機による低空飛行訓練等については、
十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などの国内法を原則として米軍
にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速な立ち入りの保障などを明記すること。3、
米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進める
こと。4、基地の整理・縮小・返還
を積極的に促進すること。
◆介護現場で働く人へのハラスメント防止対策を求める意見書
　介護の仕事をする職員が利用者や家族からパワハラやセクハラを受けていることは、今まで表には
出てこなかったが、現実には介護現場に深刻な影響を与えている。よって、本市議会は、国会及び政
府に対し、介護職員を守り、かつ利用者との信頼を高めるため、迅速に実効性あるハラスメント防止
対策の構築を求める。
◆育児休業等の延長に係る制度改正を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、育児休業等の延長に係る制度改正を次のとおり求める。1、仕
事と家庭の両立支援という育児・介護休業法の趣旨をさらに推し進め、保護者が希望すれば子どもが
2歳になるまで育児休業を取得し、育児休業給付金を受給できる制度とすること。2、制度改正が施行
されるまでの間、入所不承諾通知等の提出がなくても育児休業等の延長が可能になるように弾力的運
用を認めること。
◆生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を強く求める。1、フランスなどヨーロッパ等でのネ
オニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止の動向を踏まえ、予防原則にのっとって、使用規制に取り
組むこと。2、ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準を見直し、規制を強化すること。

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