■みたか議会だより第311号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月5日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成29年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼自治体本来の責務を全うし市民本位の市政運営に努めよ ◇日本共産党　大城　美幸　幹事長 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザが昨年4月にオープンした。市民や利用者から寄せられた 意見や要望・苦情等のうち、何が改善できていないか伺う。 市長　例えばプール等の1時間利用料金の設定や運用等について、現時点で対応できていないものは、 今年度も検討を継続している。 議員　社会教育会館は無料で利用できたが、生涯学習センターとなり有料化された。活動を制限、停 止した団体等はないか伺う。 スポーツと文化部調整担当部長　活動ができなくなったり、支援を求める申し出はほとんどなかった。 議員　特別養護老人ホームどんぐり山の廃止決定は遺憾だ。廃止方針決定前に、利用者や市民、議会 に説明し、理解を得る努力をすべきだったのではないか。 市長　昨年来、行政報告や一般質問に答える形で議会に考え方を伝えた。また高齢者計画・第七期介 護保険事業計画の策定時に市民にも検討してもらった。こうした経緯を経て、廃止条例の承認をもら っている。 議員　商店街活性化のために、市民と商店会が自由闊達に意見交換し夢を描けるよう、市がコーディ ネートすべきであったと考える。 第二副市長　三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会等を開催し、意見交換やにぎわいに結びつくま ちづくりの検討等を行った。 議員　国民健康保険の都道府県単位化への準備に当たり、一般会計からの繰入れを増やして国保税を 引き下げる検討はしなかったか。 市長　市民負担の公平性の観点から理解を得るのは難しいと判断している。 〈その他の質問〉市庁舎等整備／待機児童解消／保育の質の確保／介護保険／平和の取り組みについ てなど ▼人のいのち・暮らし・人生を支える市政を ◇いのちが大事　嶋崎　英治　幹事長 議員　井の頭文学施設（仮称）整備事業についてパブリックコメントの意見を尊重し見直したことは 正しい選択であった。事業見直しについての総括を伺う。 市長　今回の見直しは、文学者及び遺族の名誉を守り、市議会の意見を反映し、市民の声を真摯に受 け止め、熟慮して判断した。 議員　三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方については広く市民の意見を聞き策定 すべきであった。なぜそのような手法をとらなかったのか。 市長　重要な政策の方向性を決定する際には市民の声をとりまとめ、市議会の意見を伺いながら進め ることが必要なことと考える。当該年度も市民意向調査やまちづくりディスカッションを実施してい る。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の総括と今後の都市整備事業への反映について伺 う。 第二副市長　定期的に総合定例会議を開催し、連絡調整に努め、大きなトラブルもなくオープンでき た。今後もＵＲ都市機構との信頼関係を大切に、ともにまちづくりを進めていきたい。 議員　社会教育会館で支援してきた市民の社会教育活動を、生涯学習センター等においても支援すべ きと考える。所見を伺う。 教育長　これまでの社会教育活動の良さを継承しながら全市的で多様な生涯学習へ展開し、社会教育 を含む生涯学習の推進に努める。 議員　特別養護老人ホームどんぐり山の廃止は公の責任の放棄と言わざるを得ない。所見を伺う。 市長　当該施設については今後の持続可能な高齢者福祉サービスの充実、発展に向け見直したもので ある。 〈その他の質問〉防災計画／財政運営についてなど ▼行財政改革の推進に努め健全で安定した市政運営を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　幹事長 議員　いまだに多くの市民が不景気感を抱いていると考える。国の経済状況及び国民・市民との景況 感の差異について所見を伺う。 市長　国のいわゆる「骨太の方針」によると企業収益は過去最高を更新し、雇用、所得環境も大きく 改善したとされているが、市民生活にそのような状況が浸透するには時間を要するものと認識する。 議員　資本主義社会における自治体の倫理観の重要性等について所見を伺う。 総務部調整担当部長　自治体にとって倫理観は大変重要なものと認識している。法令遵守とコンプラ イアンスの確立をより一層推進し、常に公正で透明な市政運営を心掛けていく。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザに係る利用者からの意見・要望への対応について伺う。 市長　当該施設をより使いやすい施設にするための貴重な意見・要望と受け止め、可能な限り迅速に 対応し、改善に努めた。 議員　三鷹駅前における再開発事業に係る進捗状況とＵＲ都市機構との連携について所見を伺う。 第二副市長　当該事業においては、三鷹らしいにぎわいを創出することをまちの将来像に掲げ、商業 施設の魅力向上に向けた検討を深めながら、ＵＲ都市機構とも様々な調整、協議を重ねている。 議員　三鷹消防署庁舎新築に伴う広報活動と庁舎移転後における当該跡地の活用について所見を伺う。 市長　周辺住民等への説明は消防署が個別訪問などにより行っている。当該跡地の活用については総 合的視点から検討していく。 〈その他の質問〉新元号／道徳教育／クラウドファンディングについてなど ▼人生100年時代を踏まえ多様な行政サービスを ◇公明党　粕谷　稔　幹事長 議員　平成29年度決算は、法人市民税の大幅な減少やふるさと納税の影響等があった。今後の市政運 営に向けて、こうした課題に対する市の所見を伺う。 市長　税収の増加を必ずしも前提としない緊縮財政を想定した自治体経営を進めるとともに、クラウ ドファンディングにも挑戦した。今後も三鷹らしい寄付文化の醸成が求められている。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時機能転換の検証も兼ねて、災害時応援協定を締結 している団体等との連携訓練が実施された。応援協定に基づく連携のあり方を伺う。 総務部長　訓練後、全機関会議を開催し課題抽出を行った。今後、更に応援協定の実効性を高めてい きたい。 議員　妊娠期から支援するウエルカムベビープロジェクトみたかの推進に当たり、妊娠・出産を取り 巻く課題について所見を伺う。 市長　プロジェクトの充実による妊娠期からの切れ目のない支援が、少子化対策にも有用と考えてい る。 議員　29年度から実施されたロコモティブシンドローム予防プログラムを地域における介護予防事業 として検討するとのことだが、事業について所見を伺う。 市長　プログラム実施により、転倒リスク指数等の改善があった。今後も検証しながら取り組んでい く。 議員　地域包括ケアシステム構築へ向けて、介護等福祉人材の確保について、今後の見通しなどどの ような検討が行われたのか伺う。 市長　積極的な支援の要望、意見等が多かったため、30年度から研修受講料の助成等の事業を開始し た。 〈その他の質問〉井の頭文学施設（仮称）整備／庁舎建替えの調査研究／女性活躍の推進についてな ど ▼行政と市民が意識を共有する市政運営を ◇民主緑風会　岩見　大三　幹事長 議員　昨年の地方自治法の改正で、都道府県や指定都市に対して、事務の適正な執行を確保するため の内部統制の体制整備が義務化された。本市もリスクマネジメントの観点から整備すべきと考える。 所見を伺う。 市長　今後、都道府県や指定都市の取り組みを学びながら、検討していきたい。 議員　本市は行財政改革アクションプラン2022の推進など事業の効率化を進めてきた。コスト削減、 行財政改革の取り組みを伺う。 市長　学校給食調理業務委託化や、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの指定管理者制度の導入等 で、職員定数の適正管理を進めた。 議員　都市再生の意義と必要性を多くの市民と共有すべきと考える。その上で、公共施設の再配置、 耐震化の取り組みと成果を伺う。 市長　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの完成で公共施設の再配置は一定の成果を見た。また、教 育センター、水再生センターの耐震補強工事も着手している。 議員　深刻な子育て世帯の貧困問題に対して、未来への投資という観点から積極的に対応すべきと考 える。子どもの貧困対策を伺う。 市長　児童扶養手当の支給や医療費助成等を行うとともに、未来への投資という観点から子どもの学 習支援事業等に取り組んでいる。 議員　雇用情勢の悪化や高齢化の進展等で、生活保護受給者は増えている。市が取り組んできた就労 支援の成果と今後の対応を伺う。 健康福祉部長　昨年度実績は、新規就労者72人、保護廃止14世帯となっている。今後も一人一人の状 況に応じた支援に取り組みたい。 〈その他の質問〉自転車ナビマークの設置／災害情報システムの導入／認知症対策の考え方について など ▽一般質問 　8月29日、30日の本会議で、18人の議員が、市政全般について一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼調布飛行場における自家用機飛行再開を認めるな ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　都は調布飛行場の自家用機運行自粛要請を9月上旬頃に解除したい旨の方針を示した。空港管 理者として都の責任の所在が明らかになっていない中で、自家用機飛行再開を認めるべきではない。 見解を伺う。 市長　都が空港を管理運営しており、再開は都の判断となる。しかし、本市としては、徹底した安全 確保を引き続き都に求めていく。 議員　都と本市との協定書では、自家用機は積極的かつ計画的に分散移転させることとある。協定ど おり分散させ、ゼロにすべきだ。 市長　速やかに分散移転を進め、自家用機使用の撤廃に向け取り組むよう、今後も都に強く要請して いく。 議員　特別養護老人ホームどんぐり山廃止後の入居者の移転先である新施設は、完成が遅れ2020年2 月オープンと聞く。廃止となる3月までの2カ月間での移行は負担が大き過ぎる。 市長　法人の事情によりやむなく変更が生じたと聞いている。入所者それぞれの負担が最も少ない形 で移行を進めるべく取り組む。 議員　来年度のどんぐり山の管理運営は新しい社会福祉法人に委託すると聞く。なぜこれまで22年間 受託してきた法人にしないのか。 健康福祉部調整担当部長 新法人が、新施設を開設する前に入所者との関係を作った上で移行ができ るなど、総合的に判断した。 ▼ともに安心して暮らせるまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　本市における障がい者差別解消のための条例制定について所見を伺う。 市長　現時点で当該条例の制定は考えていないが、障がい者就労の現状をより良くする方向性での検 討は有意義なものと考える。 議員　普通学級に通学する特別な支援や合理的配慮が必要な児童・生徒に対し、合理的配慮支援者を 配置する制度の創設について伺う。 教育長　新たな支援制度については現時点で考えていないが、今後、合理的配慮の充実、工夫につい て、更に検討していきたい。 議員　東京外郭環状道路整備事業において、地表への影響が出ないはずの大深度地下を使用した工事 に際して、当該工事現場近くの野川等で地下水が流出したり、気泡が噴出したりするなどの問題が発 生した。所見を伺う。 広域まちづくり等担当部長 今回発生した事象については、しっかりと検証を実施して、工法の安全 性を再確認した上で、安全・安心な施工を行っていくよう事業者へ要請していく。 議員　東京外郭環状道路に係るトンネル工事の緊急時の連絡体制について伺う。 市長　緊急時には事業者、工事関係者から市民、警察署、消防署、自治体等が連絡を受けることとな っている。詳細な対応は、今後、関係者間で協議していく中で検討していきたい。 ▼会計年度任用職員制度創設に伴う諸課題を問う ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　2020年4月から法改正により、臨時・非常勤職員等は「会計年度任用職員」に移行する。任用 に当たり、雇用期間は年度内で最長1年間、毎回1か月の条件付き採用期間があると聞く。再度の任用 についても条件付きとなるのか伺う。 市長　任用期間、勤務日数及び勤務時間数の長短や、勤務実績の有無にかかわらず、全て条件付き採 用の対象となり、省略できない。 議員　国は公募選考を原則としているが、選考時における公募によらない任用の可否について所見を 伺う。 市長　再度の任用については、従前の勤務実績に基づく能力の実証により行うことができるとされて いる。また、緊急性や職務の性質により、公募によらない採用もできると考えている。 議員　給与水準は、三鷹市職員の高卒初任給の時間単価を下回る時給になることはないと理解してよ いか。 総務部長　給与水準をどう決めるかは非常に重要と考えている。国会の附帯決議にもあり、十分検討 したい。 議員　勤務時間、責任の度合い、その他の労働条件が他の職に比べ著しく厳しい場合、給料の調整額 を定めることはできるのか伺う。 総務部長　本市では、これまでも給料の調整額を定めてはいない。会計年度任用職員においても予定 していないが、条例に定めることは可能だと認識している。 ▼空き家の利活用に取り組み市民満足度の向上を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　近年、市内の空き家における樹木・雑草の繁茂、建物の老朽化等の管理不全に関する相談が多 く寄せられている。市は平成24年度と29年度に空き家の実態調査を行っているが、どのような違いが あるのか伺う。 市長　両年度とも市内全域を対象とし、建物の外観目視により実施したが、29年度は水道の開栓情報 も活用した。今後も必要に応じ実態調査を行っていきたい。 議員　調査結果を受けて、市内の空き家の利活用に関する要望について、どのように認識しているか 伺う。 市長　24年度調査で実施した空き家所有者へのアンケートでは、リフォームに対する支援や有効活用 に関する情報提供を求める回答も一定数見られたが、所有者から市に対し空き家の利活用の要望等は 特に寄せられていない。現在、2回目のアンケートを検討している。 議員　会派視察した岐阜県各務原市では「産官学金」が連携・協力し、積極的に事業を展開している。 産として設計事務所がアドバイザー的な役割を担い、官である行政が空き家所有者の発掘や全体の調 整役、学である岐阜女子大学が学生提案、金である金融機関が無担保ローン等の貸し付けを担当して いる。本市も参考にできる点があると考えるが、今後の空き家対策、利活用に向けた取り組みを伺う。 市長　空き家の利活用については、東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」につなぐなど、専門的 な組織との連携を図るとともに、先進自治体の取り組みの研究を進めていきたい。 ▼保育園の入園状況を検証し適切な保育施策の実現を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　的確な保育施策の実施には、正確な保育ニーズ等の把握が必要だ。待機児童の発生原因など現 状分析や今後の取り組みについて、本市の所見を伺う。 市長　現段階では平成32年度をピークに減少すると推計している。今後の保育ニーズ等を踏まえ、計 画的な整備を推進していきたい。 議員　都内市区の待機児童ワーストランキング2018によると、本市は8位に上昇した。待機児童数及 び待機児童比率の都内ランキングについて所見を伺う。 市長　待機児童比率は4位で、今後も保育施設の開設支援など保育ニーズへの対応が必要と認識する。 議員　保育園申し込みに対して落選を伝える自治体の入所保留通知書等があれば、育休を延長できる。 倍率の高い保育園だけ申し込む落選狙いの申し込みの実態を把握しているのか伺う。 子ども政策部調整担当部長　市は、この状況を問題視している。国に見直しの動き等があるので、注 視する。 議員　共働き家庭でも入園の内定を得るのが困難ではないか。30年度の内定の当落傾向について伺う。 子ども政策部調整担当部長　0から2歳児では、29年度までは両親がフルタイム正社員で内定しないケー スも多かったが、30年度は申込者数の減もあり、減少した。 議員　調布市は、保育園等入園希望の前々年度の1月1日時点に住所がある場合には入園を優先してい る。本市でも居住年数を優先項目に加えるべきでないか。 市長　就労等保育困難な事情を重視し、選考している。 ▼がんになっても働き続けられる社会を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　現在、がんは国民の2人に1人がかかる身近な病気となった。市のがん検診の受診率を高めるた めには、市民への一層の周知が必要と考える。所見を伺う。 市長　健康ガイドみたかの全戸配布や広報等により周知している。また、健康診査とがん検診との同 時受診の導入は、受診率向上に有効な取り組みと考えている。 議員　がんと診断されたことのある人「がんサバイバー」への更なる支援の取り組みが必要と考える。 関係機関との連携や市民への周知について所見を伺う。 市長　国は、企業ががん治療と仕事の両立を支援できるようガイドラインを公表し、都は、相談支援 センターの周知を進めている。国や都の広域的な事業の周知が極めて重要と考えている。 議員　仕事を辞めることなく治療を受けることを後押しするコーディネーターの存在が重要と考える。 コーディネーター養成の取り組みについて所見を伺う。 市長　重要な取り組みであり、関係機関との連携強化等が大切と認識している。 議員　がん患者が普通の暮らしを送るため、患者同士が悩みを話し合い、支え合う「ピアサポート」 という活動がある。所見を伺う。 保健医療担当部長　普及には課題も多いが、当事者に寄り添う有意義な事業だ。 議員　市内に地域がん診療連携拠点病院を増やす必要があると考える。関係機関への市の働きかけを 伺う。 保健医療担当部長　増設を要望する予定はないが、拠点病院の機能等について、引き続き周知に努め たい。 ▼三鷹市の将来に向けた活力あるまちづくりを ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　内政上の危機とその対応等を示した「自治体戦略2040構想研究会」の報告書を踏まえた本市の 将来構想について伺う。 市長　土地利用、コミュニティ、市民の学びと人財の活用、行政サービスのあり方が将来課題と認識 している。民学産公の協働の結集に努め、三鷹市基本構想に掲げる人間のあすへのまちを展望してい きたい。 議員　東京2020オリンピック・パラリンピックに係る地域連携組織に期待する役割と具体的な取り組 みについて所見を伺う。 市長　事業を実施する際の情報共有や連絡調整を担い、感動体験の創出や健康増進、障がい者理解等 に取り組んでいきたい。 議員　本市の聖火リレーに係る東京都等への意見の発信とボランティア募集の取り組みについて伺う。 市長　聖火リレーは市民にとって一体感を感じられる重要なものであるため、東京都等へ積極的に働 きかけていく。ボランティア募集については、市民への正確な情報提供に努め、積極的に応募しても らえるよう取り組んでいきたい。 議員　オリンピック・パラリンピック教育において最も重視すべき点とこれまでの成果等について伺 う。 教育長　オリンピック精神を学び、世界平和の祭典として歩んできた歴史を考えることが、最も重要 なことだ。成果としては、スポーツ志向、国際理解、障がい者理解等が挙げられる。今後は、関係機 関と連携し、機運醸成の取り組みをより一層推進していきたい。 ▼ＩＣＴの時代における家庭教育の重要性を問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、ＩＣＴ社会の進展、児童虐待の増加など、子ども を取り巻く環境が年々厳しくなっている。文部科学省に設置された「家庭教育支援の推進に関する検 討委員会」が平成24年3月にまとめた報告書の意義について伺う。 市長　目指すべき子ども像の実現には家庭教育が重要な力であり、家庭教育を担う家庭を支える環境 を整備することが、基礎自治体の役割の一つであることを本報告書で再確認している。 議員　本報告書には、誕生から自立まで切れ目のない支援が家庭教育には必要だと書かれている。現 状、本市では子ども政策部、教育委員会と所管が分かれているが、家庭教育という視点から施策を見 直す必要があると考える。見解を伺う。 市長　今後も全ての子どもが、家庭・地域・学校で日常生活を送りながら、多様な経験、体験を通し て、健やかに成長できる地域づくりに向けて、関係部署、教育委員会と連携していきたい。 議員　道徳教育の教科化は学校教育と家庭教育を結びつける良い機会だと考える。コミュニティ・ス クールの観点から学校教育と家庭教育の連携について伺う。 教育長　本市は家庭・地域・学校が道徳教育について共通理解を深め、意見交換を図る場を設けるな ど、連携して取り組んでいる。今後もコミュニティ・スクールの機能を有効に活用して、学校教育と 家庭教育の連携を更に推進していきたい。 〈その他の質問〉多世代交流について ▼高齢者が健康で充実した生活を送れるための施策を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　高齢者肺炎球菌ワクチン接種は高齢者の肺炎予防、健康長寿の延伸、医療費削減に非常に有効 なものと考える。未接種者の救済措置について所見を伺う。 市長　国の法改正等により行われる制度変更への対応を含め、情報収集に努め、適宜適切に対応した い。 議員　後期高齢者健康診査は生活習慣病を早期に発見し、治療につなげ、重症化を予防する。健診受 診率向上のため、近隣市との健診の相互乗り入れが有効なものと考える。所見を伺う。 市長　自治体ごとに検査項目や健診単価が異なるため、現時点では近隣市との相互乗り入れは困難だ が、重要な検討課題の一つとして取り組んでいきたい。 議員　銭湯は地域における公衆衛生に重要な役割を果たすとともに、高齢者のコミュニケーションの 場としても大きな役割を担っている。近隣市区との連携による入浴券の相互利用と都全域で利用でき る都共通入浴券について所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　複数市区での入浴券導入に伴い発生する事務処理の煩雑さや本市の入浴券 は市内の公衆浴場で利用してほしいとの観点から、現時点では、いずれの対応も困難なものと考える。 議員　要介護高齢者への紙おむつの支給について、現物支給と購入費助成が選択できる制度が有効な ものと考える。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　近隣市での状況等を参考にしながら、検討していく。 ▼大規模自然災害に備えて防災・減災対策を強化せよ ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　本年6月の大阪北部地震では、ブロック塀が倒壊して少女が犠牲となった。改めて通学路の安 全確保のための調査が必要だ。 教育長　今回の地震も踏まえ、防犯、交通安全に加え、防災の観点を強化し、通学路の点検と危険箇 所の把握を行っている。今後はこの調査を基に改善方法等を協議し、安全確保に努める。 議員　ゲリラ豪雨対策による浸水被害の防止のため、住民が必要な時に自由に土のうを持っていくこ とができる「土のうステーション」を設置してはどうか。 都市整備部調整担当長　有効性のある対策だが、設置箇所や管理運営体制等の課題がある。他自治体 を参考にして研究していきたい。 議員　学校体育館は災害時には避難所となる。また、部活動等も行うため、エアコンを設置するなど、 児童・生徒を熱中症から守る対策が必要だ。所見を伺う。 市長　学校体育館へのエアコン設置には、大規模工事と維持管理費等の財源確保の課題がある。そこ で全国市長会から国に対し、空調設備設置等の予算確保を求める緊急要望をしている。 議員　液体ミルクは湯で溶かす必要もなくすぐ飲めるため、災害時にも有効とされ、被災者からも喜 ばれたと聞く。本市でも災害用備蓄品として活用すべきだ。 総務部危機管理担当部長　厚生労働省の想定では、液体ミルクの賞味期限は6から12カ月程度とされ ており、備蓄するには短い。現段階では慎重に見極めたい。 ▼誰一人置き去りにしない施策の拡充を求める ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　制度のはざまで苦しむ市民を出さないような施策の拡充が必要だ。従来の調査対象でない中高 年の引きこもりの実態把握と課題解消にどう取り組むか。 市長　生活・就労支援窓口で相談を受け把握している。今後も関係機関と連携し引きこもりの発見に つなげ、適切な支援を図りたい。 議員　親の介護等をきっかけに心身を病み、長期間働けず、求職活動もしないため、雇用統計上の失 業者にならない、いわゆるミッシングワーカーへの支援が必要だ。親の介護等により離職した市民の 調査や相談窓口の設置等が急務だ。 市長　調査の実施は現状考えていないが、生活・就労支援窓口を中心として、日々の相談業務の中で 支援を行っている。今後も相談しやすい環境を整備したい。 議員　親亡き後を見据えた知的障がい者の自立への支援や居場所について伺う。 市長　通所施設やグループホーム等を利用してもらっており、それら施設で自立に向けた準備と訓練 を進めることで、親亡き後の選択肢も広がると考える。 議員　本市にもＬＧＢＴ当事者がおり、支援施策の拡充が望まれる。ＬＧＢＴ支援のためのトイレ、 更衣室の改修について伺う。 市長　性別にかかわらず利用できる多目的トイレ等を整備していきたい。また、国や都の動向を踏ま え、適切な取り組みを検討したい。 〈その他の質問〉空き家について／ＩＣＴ、ＳＮＳの活用について ▼市民が安全安心に暮らせる環境整備の取り組みを進めよ ◇民主緑風会　高谷　真一朗　議員 議員　小学校区ごとに危険箇所を認識できる「地域安全マップ」や第五小学校地区の「こうつうあん ぜんマップ」の注意喚起の記載は、毎年同じような内容が散見される。地域からの情報提供を受け危 険箇所の改善を図ることは、市民と行政との信頼関係にもつながると考える。市民の声を反映した改 善の取り組みを伺う。 市長　街路灯や公園内の電球切れの修理、放置自転車の処理、カーブミラーの改善等を実施している。 市だけでは対応困難な案件もあるが、今後とも意見・要望の解決に努めていきたい。 議員　大阪北部地震では、小学校のブロック塀倒壊により死亡事故が発生した。公共施設に加え民間 所有のブロック塀の安全性も課題だ。ブロック塀の生け垣への改修だけではなく、フェンス等への改 修にも助成を検討すべきだ。また、市はもとより国や都が主体的に取り組むよう働きかけるべきと考 える。所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　生け垣助成制度はフェンス改修も可能な利便性の高い制度となるように検 討したい。また、国の検討も始まっており、その動向を確認しつつ取り組んでいきたい。 議員　全国的に所有者が不明の土地が増加する中で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特 別措置法」が成立した。本市が課税ベースで把握している所有者不明土地の解決には、本特別措置法 がどのように生かされるのか伺う。 市長　特別措置法で制度化された財産管理制度の活用のほか、現在、国が検討している相続登記の義 務化が有効であると考えている。 議員　市内には所有者不明の私道もある。所有者が特定できない場合の私道整備について市の対応を 伺う。 都市整備部長　「所有者不明私道への対応ガイドライン」の中で示された事例に基づき、適切に対応 したい。 ▼食品ロスの問題に向き合い効果のある取り組みを ◇民主緑風会　石原　恒　議員 議員　日本の食料自給率はカロリーベースで38％、約6割を海外に依存している状況である。一方で、 食べられるはずの食料を毎年646万トンをも廃棄している現状がある。国、都、本市の食品ロス削減 に向けての取り組みについて聞く。 市長　食品ロスの削減には生産から消費までの段階ごとの対策が必要である。国のポスター等を活用 し、国・都と連携を図りながら、市民や事業者へ啓発などの対策に取り組む。 議員　京都市はごみ回収後に組成調査を行い、食品ロスの問題を可視化して市民と共有している。本 市において、市内で発生する食品ロスに係る調査を実施しない理由について聞く。 生活環境部長　組成調査については国の動向など注視しながら検討していく。 議員　事業者の商慣習と消費者の行動によって食品ロスが発生し、そのコストについては消費者が負 担しているものと考える。市の認識について聞く。 生活環境部長　食品ロスに関する廃棄コストは、あらかじめ商品価格に上乗せされているケースもあ ると認識している。実態を把握し、広報・啓発に努める。 議員　フードバンクが全国各地に広まっている。食品衛生上の問題はないが販売できない食品を、福 祉団体や生活困窮者などに譲渡している。本市におけるフードバンクの現状を聞く。 健康福祉部長　本市では三鷹市社会福祉協議会が窓口になり、食料を生活困窮者自らがフードバンク で受け取るか、市職員が受け取り、生活困窮者に渡している。 議員　今秋に始まるフードバンクに係るボランティア養成講座について聞く。 健康福祉部長　フードバンクの必要性を理解し、協力してもらえる市民を育成することから始めてい く。 〈その他の質問〉サマータイム導入について ▼子どもの医療費窓口負担と所得制限の撤廃を求める ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　小・中学校の健康診断で「要受診」と診断され、受診勧奨を行った児童・生徒の受診の実績に ついて、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の受診率と受診人数を伺う。 教育部長　平成29年度の受診の実績は、眼科が67％で394人、耳鼻咽喉科が82％で1千825人、歯科が4 7％で1千312人となっている。 議員　本市では義務教育就学児の医療費について、助成の対象者には、通院1回当たり200円を除いた 額を助成している。窓口の自己負担200円を撤廃するために必要な経費について伺う。 市長　1千600万円ほどの経費がかかると推定される。 議員　複数回の通院が必要になる場合には、1回200円の自己負担でも受診を考えてしまうという声が 届いている。全額助成できないか。 市長　医療費助成は、医療保障ではなく、福祉サービスとして実施しているもので、200円という金 額については、一定の理解を得られているものと考えている。 議員　本市では義務教育就学児の医療費助成に所得制限がある。子どもの命と健康を守るため、所得 制限の撤廃は優先すべき課題だと考える。要する経費を伺う。 市長　撤廃した場合は、1億2千万円ほど市の負担が増えるものと推定される。 議員　所得制限の撤廃について市長の所見を伺う。 市長　子どもの医療制度は国の制度としてナショナル・ミニマムを基本として実施されるべきものと 考えている。現時点では、所得制限の撤廃は考えていない。 ▼障がい者の目線に立った図書館サービスの充実を ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　市立図書館では来館困難な市民のため、本の配達サービスが実施されている。サービスの現状 を伺う。 教育部長　平成29年度の利用登録者は3人だったが、30年度は現在まで1人だ。 議員　利用者の減少は対象者への周知に課題があるのではないか。対象者は市で把握できると考える が、個別の案内はしてきたのか。 教育部長　個別の案内は、現時点では行っていない。 議員　配達サービスの利用条件は、原則身体障害者手帳下肢または体幹障がい1級から3級に限定され ている。今後、拡大すべきだ。 教育長　本市独自の移動図書館の市内巡回サービスもあることから、対象者を限定している。また、 図書館長が特に必要と認めた場合、提供できるという条項も設けている。今後、利用状況等も踏まえ、 対応したい。 議員　障がい者向け図書館サービスの詳細をまとめた案内等はあるのか。また、周知の方法について 伺う。 教育部長　障がい者向けのサービスをまとめた案内はない。ホームページ、図書館だより、障がい者 のためのしおり等で周知している。 議員　対面朗読サービスは事前登録が必要だ。事前登録や申請が必要なサービスは、電話や図書館・ 図書室内で手続きは完了するのか。 教育部長　図書館全館で手続きできるが、井の頭コミュニティ・センター図書室ではできない。電話、 郵便等でも可能となっている。 〈その他の質問〉「心のバリアフリー」施策について ▼市民が求める市庁舎は無駄なく、簡素で機能的に ◇日本共産党　森 徹　議員 議員　本年8月に新庁舎の5つの配置案と概算事業費が議会に示された。しかし、市民向け説明会は行 っていない。事業費を含む建設計画全体を市民に示す責任があると考える。市民参加のあり方につい て伺う。 市長　できる限り市民の負担を軽減しながらも、幅広い意見・思いを反映することが必要だと考える。 この間、まちづくりディスカッションや市民によるワークショップ等を実施し、市民の意見等を聞い ている。 議員　建替え計画に含まれる公会堂は、5年前に約6億5千万円をかけ大規模改修を行った。改修を決 めた当時の判断について伺う。 企画部長　耐震強度の不足、老朽化した設備の更新等に加え、利用者からバリアフリー化等の様々な 要望があり大規模改修した。 議員　公会堂を壊さなくても市庁舎等建替えは可能と考える。市民の税金を無駄にしてはいけない。 公会堂をこのまま使用すればいくら削減できるか伺う。 企画部長　公会堂の建設事業費としては税抜きで約16から20億円と想定している。 議員　市民に対し全てを説明した上で、耳の痛い意見も素直に聞くことが重要である。市民説明会は、 今こそ行うべきではないか。 市長　今後基本構想案等を示す際に、短い映像等の分かりやすい資料を作り説明し、多くの市民に知 ってもらうことが重要と考える。 〈その他の質問〉三鷹市社会教育会館跡地等の土地利用について ▼公正な行政運営実現のため市の取り組みを問う ◇希望と維新の会　増田　仁　議員 議員　本年8月の市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会で示された庁舎等建替えの概算費用におけ る平方メートル単価は最大52万3千円と高額で、現在建設中の地上32階建ての横浜市新庁舎の単価51 万5千円とほぼ同額だ。見積方法を伺う。 企画部長　類似施設の工事単価等から算出している。 議員　隣接する郵便局との一体的な開発について協議を進めるべきではないか。 市長　日本郵便株式会社と協議をし、努力している。 議員　庁舎の建設コストは極力減額に努めるべきだ。 第二副市長　市民の声を踏まえ、負担を抑えていく。 議員　市は、業務に関連しない個人情報の閲覧禁止等が徹底されていないという情報がある。アクセ スログの監査はしていないのか。 企画部調整担当部長　現状では監査はできていない。 議員　市は新聞等の複写利用のため、今年度公益社団法人日本複製権センターと契約した。経緯を伺 う。 市長　今まで新聞の複写利用手続きを行っていなかった。新聞社等にお詫びする。 ◆会派名は、一般質問が行われた時点での名称で表記しています。（1面参照）。 ▼熱中症予防のための統一的な運動中止基準作成を ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　児童・生徒の熱中症予防を万全にすべきだ。水泳指導や部活動等を、気温等が何度以上なら原 則中止というような学校独自の基準を設けているか伺う。 教育長　ＷＢＧＴという温度環境評価指標を測定する機器がある。16校はＷＢＧＴの測定で31度以上、 1校は気温35度以上で原則中止とする基準を今夏設けた。 議員　気温35度以上で部活動を行った事例はあるか。 教育部長　ＷＢＧＴを夏休み中に購入した学校もあるなど、様々な条件が各校で異なる。35度以上で も行ったかどうかは不明である。 議員　事例はあると聞く。温度等を測定する責任者は誰なのか等、基準が徹底されていないのではな いか。 教育長　ＷＢＧＴは一斉に配置されたわけではなく、基準が全て徹底されていないのは指摘のとおり だ。 議員　各学校に判断を任せるのではなく、教育委員会が統一的な運動中止等の基準を示すことが必要 だ。 教育長　今夏の経験を生かし、学校が一律の基準で判断できるよう工夫したい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.