■みたか議会だより第309号　第2面■
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▽第1回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　介護認定調査員及びコミュニティ・スクール委員会委員の報酬改定等を行うとともに、月額の報酬
を受ける行政委員会等の委員が疾病等の事由により月の1日から末日までの間職務を行うことができ
なくなった場合における報酬の不支給について定めるものです。
◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　退職手当の基本額の支給率等及び調整額に係る点数1点当たりの上限額を東京都に準じ改めるもの
です。
◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
◆三鷹市まちづくり条例の一部を改正する条例
◆建築基準法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
　これらの条例は、都市緑地法等の改正による建築基準法及び都市計画法の一部改正に伴い、規定を
整備するものです。
◆三鷹市山本有三記念館条例の一部を改正する条例
　三鷹市山本有三記念館の年間パスポート料を新設するものです。
◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
　三鷹市三立ソーホーセンターの跡地に、下連雀さんりつ児童遊園を新設するものです。
◆三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、後期高齢者
医療制度に加入の際、国民健康保険制度の「住所地特例」を受けていた者を加えるものです。
◆三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
◆三鷹市立特別養護老人ホーム条例を廃止する等の条例
　これらの条例は、平成30年度末に高齢者センターどんぐり山を、31年度末に特別養護老人ホームど
んぐり山を廃止するものです。
◆所得税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
　所得税法の一部改正に伴い、関係する条例について、「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶
者」に改めるものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　国民健康保険税の見直しとして、課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、
低所得者世帯に対する均等割額の軽減判定の所得基準額を引き上げるほか、国民健康保険の都道府県
単位化に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　第1号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、平成30年度から32年度までの各年度における保
険料の額について定めるほか、保険料の軽減措置を継続するものです。
◆三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正
する条例
　厚生労働省令の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者を追加する
とともに、介護保険法の一部改正による指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴い、指定居
宅介護支援事業者の指定に関する申請者及び指定居宅介護支援等の事業の基準を定めるものです。
◆三鷹市都市公園条例の一部を改正する条例
　都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園における運動施設の敷地面積の割合を定めるもので
す。

◇補正予算
◆平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第5号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8億6千649万9千円を追加し、総額を691億2千609万1千円とすると
ともに、繰越明許費の追加及び地方債の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、職員人件
費その他の減額、財政調整基金積立金の増額、まちづくり施設整備基金積立金の増額、庁舎等建設基
金積立金の増額、介護サービス事業特別会計繰出金の増額、ふじみ衛生組合関係費の減額、長寿命化
改修事業費の増額、学校給排水設備等整備事業費の増額等を行うものです。
◆平成29年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入予算のみの補正を行うもので、特別養護老人ホームどんぐり山の施設運営における収入が減収
となるため、介護サービス収入を8千300万円、使用料及び手数料を490万円、それぞれ減額するとと
もに、一般会計からの繰入金を8千790万円増額するものです。

◇当初予算
◆平成30年度三鷹市一般会計予算
◆平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆平成30年度三鷹市下水道事業特別会計予算
◆平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇契約
◆三鷹市民センター立体駐車場整備工事請負契約の締結について
　同工事について制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、
入札参加者のうち最低価格を提示した者と減額交渉を行った結果、合意できたので、随意契約を行う
ものです。契約の金額は3億7千800万円、契約の相手方は、日成ビルド工業株式会社東京支社で、工
期は、契約確定日の翌日から平成30年10月31日までの予定です。

◇人事・その他
◆教育委員会委員の任命について
　池田　清貴氏（再任）
◆監査委員の選任について
　奈良　正弘氏（新任）
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　河並　祐幸氏（再任）
　福島　正義氏（再任）
◆東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　平成30年度及び31年度の2年間の時限措置として、保険料軽減のために審査支払手数料相当額等を
市区町村が負担する特別対策を継続するため、広域連合規約を変更するものです。

▼議員提出議案

◇条例
◆三鷹市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例
※1面に関連記事掲載

◇意見書・決議（要旨）
◆所有者不明土地等の空き家利用促進を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について要望する。1、所有者不明土地の発生を予防する仕組
みを整備すること。2、土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の
見直しを行うこと。3、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の
合理化を図ること。4、所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。5、収用の対象とな
らない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。6、所有者不明の建物や管理困難になり
つつある建物について、公益性がある場合には土地の利用権設定や転居支援、除却費用支援制度の追
加をすること。
◆バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項について要望する。1、地域の面的・一体的なバリア
フリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた改正を行うこと。2、公共
交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。3、
バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。
あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国とし
て教育活動、広報活動等に努めること。4、バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改
正内容について、十分に周知を行うこと。
◆地方財政の充実・強化を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項について強く要望する。1、社会保障、環境対策、地
域交通対策、高齢社会対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握するとともに、地方の
安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保すること。2、子ども・子育て支援新制度、地
域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度
の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関係予算の確保及
び所要の地方財政措置を講ずること。3、地方交付税における「トップランナー方式」による算定に
より地方自治体の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住
民生活の安全・安心を確保すること。4、地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対
策債の一般財源の大幅削減による財政危機やリーマン・ショックを初めとする経済環境変動といった
状況下でも、災害対応、住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の節減等に
努めながら積み立てたものであり、地方全体の基金残高が増加していることのみをもって、地方財源
の圧縮は行わないこと。

◆健康寿命の延伸と元気で健康的な社会環境を目指す決議
　本市議会は、政府及び東京都に対し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、健康で文化的な社会の
実現を目指して、次の事項を要望する。1、たばこ（加熱式等の新型たばこを含む）の、自分や他者
に及ぼす有害性及び中毒性について十分な理解を得られるよう啓発活動を強化すること。2、公共の
場における実効性のある完全な受動喫煙防止が達成できるように努めること。3、未来の担い手であ
り宝物である子どもたちに対して、さらなる禁煙教育徹底・充実に努めること。4、家庭内等個人的
な環境であっても、家庭内や車内での受動喫煙は有害であることに変わりはない。受動喫煙を子ども
たちが受けることは、虐待とも言えることをしっかりと啓発すること。5、公園、広場等子どもがい
る場所に喫煙を自粛する旨の看板等を設置すること。

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