■みたか議会だより第308号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼災害時こそＩＣＴを活用し市民の生命・財産を守れ ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　災害時、通信が利用困難な状態に陥れば、復旧・復興にも支障を来す。災害に強いＩＣＴイン フラの構築が必要だ。地上の環境に影響されない衛星回線の利用も有効ではないか。 市長　国や自治体が衛星回線を利用して災害情報等を効率的に伝達する方策は、一般財団法人自治体 衛星通信機構を中心に取り組んでいる。今後の運用のあり方を注視していきたい。 議員　電気自動車や燃料電池自動車は、平時から使用でき、災害時には避難所で電力源として活用で きる。導入を検討すべきだ。 市長　現在は燃料の補給場所整備等の課題がある。今後環境が整い、導入する際には、災害時の活用 も視野に入れた運用を行いたい。 議員　災害時に被害状況を把握し、現場や避難所と意思疎通を図るためにも、テレビ会議システムの 導入が有効だ。所見を伺う。 市長　現在、市長室と総合防災センターの間で導入している。今後、避難所が設置される学校等での 災害時の利用についても視野に入れて検討していきたい。 議員　災害時におけるＩＣＴ活用の有効性の確認を含め、総合防災訓練などでテレビ会議による連携 や地図情報一元化等の訓練を試行的に実施してはどうか。 市長　災害対策本部運営訓練に当たり、今年度は災害情報システムの運用によりＩＣＴを活用した訓 練を実施する予定である。 ▼時代の変化に対応した児童・生徒の不登校対策を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　教育機会確保法には不登校の子どもの受け皿として、民間のフリースクールなど、多様な学習 活動の重要性が明記されている。今後の連携について伺う。 教育長　フリースクールが不登校の児童・生徒の社会的自立に一定の役割を果たしていると認識する。 課題を整理し、連携を強めたい。 議員　教育機会確保法は、公的な補助がないフリースクール等に経済的な支援を検討するよう政府に 求めている。負担軽減のための経済的支援のあり方を伺う。 教育長　施設環境や教育体制整備への支援が必要だと認識するが、課題もあるため国の動向を注視し たい。 議員　不登校の児童・生徒を対象に、集団生活への適応等のための適応指導教室を運営している自治 体がある。本市でも適応指導教室の設置など更なる支援が必要と考える。所見を伺う。 教育長　今後、市として適応指導教室の設置も含めた支援のあり方について更なる検討を進めていき たい。 議員　不登校の児童・生徒や保護者には、情報提供や相談対応など、寄り添った支援が必要と考える。 家庭訪問型支援について伺う。 教育長　訪問型の支援は重要と認識している。本市ではスクールソーシャルワーカーが学校教職員等 とも連携する中で家庭を訪問して一定の実績を上げている。 〈その他の質問〉校内通級について／障がい者の就労について ▼がん患者の就労支援の現状と今後のがん教育の推進を問う ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　医療の進歩で、社会で活躍するがん患者が増えている。一方、企業の受け入れ体制が未整備な ため、仕事の継続や再就職が困難な状況だ。がん患者の就労支援について市内企業への働きかけが必 要ではないか。 市長　本市在住の就業者の約55.6％が他の市区町村で従事していることから、現段階では、国・都が 行う市域を超えた事業の普及・啓発を市も担うことが、より多くのがん患者の支援につながると考え ている。 議員　がん教育は、健康の大切さを学ぶとともに、病気の人に対する偏見等をなくす重要な機会と考 える。また、子どもが保護者にがん検診を勧めることにもつながり、受診率の向上も期待できる。取 り組みを伺う。 教育長　平成30年度から各校の教育課程にがん教育を位置付ける予定になっている。命の大切さを主 体的に考えることができるよう推進するとともに、早期発見の重要さを指導し、家庭での取り組みに つなげたい。 議員　がん教育の一環として、地域がん診療連携拠点病院である杏林大学病院と連携し、病院見学・ がんに関する話を聞く機会の確保が有効と考える。所見を伺う。 教育長　杏林大学病院や学校医と連携し、専門家・がん経験者の声を聞く機会を設けるなど、より理 解を深めるがん教育を推進したい。 〈その他の質問〉足こぎ車椅子の活用による歩行困難な市民の支援について ▼コンビニとの連携強化で地域に根ざした行政を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　コンビニエンスストアは、市民の生活基盤として商業施設の範囲を超えて役割が増大している。 地域コミュニティの拠点としてのコンビニと行政との連携強化について所見を伺う。 市長　コンビニは行政サービスの拠点となる可能性があり、今後多様な分野で連携を進めることが重 要だ。 議員　非常時に子どもたちが店舗等に駆け込める「みたか子ども避難所」は、新設のコンビニへの協 力拡大で防犯効果等の向上が期待できる。教育委員会から積極的に要請するべきだ。 教育長　今後コンビニなどの事業所に働きかけたい。 議員　三鷹産野菜などの販路拡充による地産地消推進にも、コンビニとの連携は有効だ。所見を伺う。 市長　地域連携を重視する店舗は増えている。商品の安定供給等の課題に市も解決に向けて働きかけ たい。 議員　勤労意欲のある高齢者と労働人材確保という課題に直面するコンビニ業界との橋渡しは、高齢 者の雇用確保の点で大きな成果が期待できる。所見を伺う。 市長　わくわくサポート三鷹等とコンビニ業界が連携する機運を醸成したい。 議員　コンビニと連携した買い物不便地域での移動販売について所見を伺う。 市長　移動販売はまず大沢地区で事業者等と実施し、今後の可能性を探りたい。 〈その他の質問〉インターバル速歩等を活用した健康づくりとまちづくりについて ▼先進的な事例を活用し主権者教育の充実を ◇民進党　岩見　大三　議員 議員　平成29年6月、神奈川県教育委員会は「小・中学校における政治的教養を育む教育」実践協力 校連絡会を設置した。また、主権者教育について高校での導入を進めてきたが、今年度から全国で初 めて小・中学校向けの指導指針をつくり、生活科や社会科などでの指導例を示した。本市においても 同様の取り組みを検討すべきと考える。所見を伺う。 教育長　神奈川県教育委員会の取り組みは、選挙権の行使や政治的教養を身に付けることにとどまら ず、より主体的な社会参画につなげることを目的とし、具体的な指導事例を示した大変優れたものと 認識している。こうした先進的な事例も十分参考にした上で、児童・生徒が主権者という自覚を持ち、 社会の形成者となるよう、外部講師の活用も視野に入れながら主権者教育を推進していきたい。 議員　本市の小・中学校における、今後の主権者教育の取り組みについて伺う。 教育長　本市では、これまでも社会科における政治経済、社会に関する教養はもとより、中学生の意 見発表会などを通して、自分の身の回りの問題から社会問題を自分のこととして捉え、他者との関わ りの中で、課題解決を図る実践も行ってきた。今後もこれまでの教育実践を基礎とし、社会科や他の 教科領域の活動も含めたカリキュラムマネジメントを実施しながら、社会に積極的に参加する意識や 市民・公民としての主体的な判断を養うような主権者教育を進めていきたい。 〈その他の質問〉歩行者、自転車通行、自動車通行の諸課題について ▼急激な人口増に備えた安全安心の交通環境整備を ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　（仮称）下連雀五丁目計画新築工事は、共同住宅680戸の計画で、これまでも議会で人口増に 対し議論されてきた。現在でも付近で渋滞が発生していることから、開発後は共同住宅住民の自家用 車利用等で、更に渋滞すると考える。渋滞発生をどう抑制するか伺う。 市長　開発事業者に対し、入居者や商業施設利用者の車両の出入り台数予測等の調査を求め、周辺へ の影響を検討している。今後、都には連雀通り整備の事業化とバスベイ設置を、開発事業者には車両 の入出庫ルール作成を要請していきたい。 議員　現在、朝のラッシュ時や特に雨天時はバスが満員となり、日本無線前バス停で乗車を断られる 場合があると聞く。共同住宅開発後は利用者の更なる増加が確実だ。市民の移動手段や利便性向上に ついて伺う。 市長　開発事業者に、入居者のバス及び自転車利用のシミュレーションを提出させ、バス事業者と対 策を検討している。更に、共同住宅専用バスの運行の検討を開発事業者に要請する。 議員　今から考えられる阻害要因を全て洗い出し、安全安心の交通環境整備に取り組んでほしい。運 転手不足に加え、バス車庫が満杯で増便は難しいと聞く。車庫用地の斡旋など、市として対応は可能 なのか伺う。 都市整備部長　対応は難しいが、指摘の課題を解決する中で、全体的なバスのネットワークを考慮す る必要があると考えている。周辺に影響なく運行できる方法を今後検討していきたい。 〈その他の質問〉三鷹の子どもたちを取り巻く環境について ▼少子化対策と人材不足には未来志向で対応を図れ ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　少子・高齢化と人口減少は、地域、経済等に大きな影響を与えている。昭和49年に合計特殊出 生率が2.08を下回ってから15年間国が少子化対策をしなかった代償は大きい。今後は少子化対策を未 来への投資と考え、積極的に取り組むべきだ。所見を伺う。 市長　子どもの健やかな成長を支えるため、認可保育園整備、乳児家庭全戸訪問事業などの支援を実 施してきた。今後も子育て環境の整備に取り組んでいく。 議員　平成31・32年度に2つの特別養護老人ホームが開設される。市内全特別養護老人ホームのベッ ドが満床となった場合、介護職員が不足するのではないか。 市長　設置基準上人員を確保した市内施設でも、安全面の観点から職員数が不十分として入所希望者 を受け入れできない場合がある。 議員　ベッド数とともに介護職員を確保して初めて入所希望者を受け入れできる。介護人材の養成、 就労促進、処遇の改善を強く求める。本市の取り組みを問う。 市長　スキルアップ研修等の実施や国に介護報酬の地域区分見直しを要望してきた。第七期介護保険 事業計画（素案）では家賃補助等を検討している。 議員　市消防団の団員は、年齢要件の緩和などで定数を満たしたが、団員確保に苦労している。安定 的な人材確保には消防少年団を終えた青少年への手引きや女性、外国籍住民への入団要件緩和が必要 ではないか。 市長　消防少年団は、消防団と出初式参加などで交流を図っている。女性等の入団は、多様化の点で 有意義で今後の検討課題だ。 ▼障害者差別解消法に係る教育行政の取り組みを問う ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　2016年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行された。教育行政におい ては特性もあり、本法への対応が一般行政とは違うと考える。実効性確保のための具体的な取り組み を伺う。 教育長　拡大教科書等の用意、介助員の配置や作業療法士等専門員の派遣など障がいの特性に応じた きめ細かい対応を行っている。 議員　本法についての児童・生徒、保護者への周知、啓発の現状を伺う。 教育長　校内通級教室の取り組みの説明を通して、市の教育支援の考え方について広く周知を図って いる。 議員　本法に関する対応要領等を教育委員会で策定している自治体がある。本市では、三鷹市立学校 職員服務規程にごく簡単に文言が追加されただけだ。固有の特性を有する教育行政に合った要領の策 定が必要ではないか。所見を伺う。 教育長　都の取り組みも参考にしつつ、今後要領の策定に向けて検討していく。 議員　障がいの有無にかかわらず多くの市民が利用する図書館は、他の施設とは相違する対応を求め られる。本法施行を受けた取り組みと今後の課題を伺う。 教育部長　来館が困難な市民への図書の配達など読書環境の整備に努めている。利用の拡大、人材育 成と活躍の場の拡充が課題だ。 〈その他の質問〉障がいのある方による家族介護に対する市の対応について ▼どんぐり山閉鎖について情報提供のあり方を問う ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖計画について広報で5月に1回公表しただけでは、 市民への市の情報提供としては不十分だ。本年3月開催の厚生委員会では、5月設置の介護保険事業計 画の検討市民会議で関係者等に市の方針を示すと答弁があった。会議でどのような方針が示されたの か問う。 市長　どんぐり山へ毎年公費を投入する厳しい運営状況と平成31・32年度に2つの特別養護老人ホー ムの開設予定を説明した上で閉鎖の方針を説明した。 議員　会議で方針を示した際の委員の意見等を問う。 市長　どんぐり山閉鎖反対や、多床室からユニット型施設になると自己負担が増える等の意見があっ た。 議員　2017年度施政方針は市政への市民の参加と協働の重要性を掲げているにもかかわらず、この施 政方針に閉鎖計画の記載はない。重要な計画を施政方針に記載しない理由を問う。 市長　閉鎖方針は施政方針確定後の2月7日に決定したため記載していない。 議員　市民の理解が必要な計画などは市民との直接の意見交換や市長・市幹部が直接市民に説明する など、市民への情報提供の努力が必要だ。所見を問う。 市長　事案の性質により市民への周知の手法は様々だ。どんぐり山の閉鎖は、広報や説明会、健康福 祉審議会で公立施設の限界を率直に説明してきた。 ▼国や都に財政支援を訴え国民健康保険税を引き下げよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　国民健康保険制度の広域化は、財政運営責任を都道府県へ移行し、制度を安定化させることが 目的とされている。被保険者や市の負担軽減、国保財政の安定化は実現するのか。 市長　都が示した本市における1人当たりの保険料額は都平均を上回る厳しい数字であった。国の財 政支援の拡充や都独自の財源投入がなければ、安定は図られないと言わざるを得ない。 議員　都の資料から本市1人当たりの来年度国保税を試算し昨年度と比べると、一般会計から法定外 繰入をしない場合では4万9千762円の値上げとなる。来年度国保税の見通しを伺う。 市長　都が示した額を市が負担すると法定外繰入金の大幅な増額が必要となる。国保税の改定をせざ るを得ないため、国民健康保険運営協議会に諮問している。 議員　国からの支援金は、国保税の負担軽減に活用することが必要だ。国保税の引き下げは考えられ るか。 市民部長　支援金は保険給付費の伸びに追いつかない。市民負担の公平性の観点から、引き下げは難 しい。 議員　国保税の滞納者に対する生活相談と福祉的な対応について、どのように取り組むのか所見を伺 う。 市長　生活支援や就労支援相談等の対応をする。今後も滞納者の置かれている実情を的確に把握し、 適切な支援をするよう努力する。 〈その他の質問〉図書館の開館時間について ▼子どもの健やかな成長のため学校給食費無償化の実現を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　子育て支援や子どもの貧困対策、食育の推進の観点から、全国的に学校給食を無償で提供する 自治体が増えている。学校給食が果たしている役割を伺う。 市長　成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達、 健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たして いる。 議員　子どもの貧困が社会問題化される中で、本市では、朝食を食べてこない児童・生徒について実 態を把握しているのか伺う。 教育長　平成29年度全国学力・学習状況調査では、対象となる小学6年生と中学3年生の9割近くが朝 食を毎日食べると回答している。 議員　文部科学省は、公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出した。本市の小・中 学校において、学校給食費の完全無償化を実施した場合に想定される経費について伺う。 教育部長　年間195回の実施で、約6億円から6億3千万円と試算している。 議員　消費税が8％に引き上げられた時に、社会保障の経費に充てるとされていた。平成28年度の地 方消費税交付金の決算額は約37億円、うち社会保障財源としての引き上げ分が約18億円ある。この財 源を給食費の無償化に活用できないか。 市長　現時点では、給食費を無償化する方向で検討すると言える状況にはない。 〈その他の質問〉職員及び教職員の働き方について ▼水銀汚染防止のためごみ処理対策強化を ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　本市と調布市はプラスチック類の分別収集方法が異なるため、プラスチック類をふじみ衛生組 合リサイクルセンターで処理する際、様々な問題が生じる。また、センターは容器包装リサイクル法 施行以前に設置された施設であり、ベルトコンベヤー等の構造が同法に適合した施設でなくプラスチ ックを手選別で処理しており、現場の負担は過重だ。両市の収集方法の違いについて所見を伺う。 市長　今年度設置した本市、調布市及びふじみ衛生組合職員等によるリサイクルセンター更新検討ワー キングチームの中で収集品目の統一も検討を進めたい。 議員　プラスチック製容器包装ベール重量比重が90％以上の場合、日本容器包装リサイクル協会は自 治体等に対して合理化拠出金を支払う。昨年度ふじみ衛生組合は90％以上を達成したが、更なる品質 向上に向けた市の課題を伺う。 市長　リサイクルカレンダーやホームページ等で分別ルールを周知している。引き続き市民への広報 を充実していくことが重要だ。 議員　本年8月、水銀の環境への排出を防ぐ国際ルール「水銀に関する水俣条約」が発効した。市民 が水銀を含むものを可燃ごみとしないように、分別の周知に向けた市の取り組みを伺う。 生活環境部長　定期的に広報で水銀等を含む有害ごみ分別の協力を周知している。ごみ分別アプリ等 でも分別方法の情報提供を行い、周知の充実を図る。 ▼市民への情報公開と市民参加による市政運営を ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止条例が市議会で議決されていないにもかかわら ず、ショートステイ事業の休止など廃止に向けた取り組みを行う理由を伺う。 市長　廃止の方針を示している現状において、利用者や職員にできる限り負担のないよう準備を進め ることが市の責務と考えている。 議員　大沢に建設予定の特別養護老人ホームでは、デイサービス事業は行われないと聞く。身近な地 域拠点として入浴サービスも受けられるどんぐり山のデイサービスは必要ではないか。 健康福祉部長　大沢地域でも複数の事業所が特色あるデイサービスを実施している。利用者が個々の 事情を勘案し移行先を選べるよう丁寧に対応していきたい。 議員　どんぐり山の廃止について6月に説明会が行われたが、まだ納得できない市民が大勢いる。今 後も要望に応じて対応すべきだ。 健康福祉部長　適切に説明責任を果たしていくことは重要と考えている。しっかり対応していきたい。 議員　市庁舎等の建替えは大事業であるにもかかわらず、財政的根拠や建替えの必要性等、肝心なこ とが説明されていない。市民が納得できる説明がされるまでは計画を凍結すべきだ。 市長　昭和40年に竣工した市庁舎は老朽化が進んでいる。三鷹まちづくり総合研究所の報告書を踏ま え、建替えの必要性や財政的シミュレーションも検討した上で建替えを決断した。 ▼市民の声に耳を傾けたまちづくりの推進を ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）が、井の頭恩賜公園内に整備予定だが、例 えば吉村昭書斎を山本有三記念館の敷地に移築し、太宰治の企画展を全国巡回させる等、ソフト重視 の顕彰事業を提案したい。見解を伺う。 市長　2人の作家に縁の深い公園に、貴重な資料を安全に展示できる常設的な場を設け、文学の香り 高いまちづくりを進めたい。 議員　遺族から井の頭公園でなければ寄贈しないというような条件はあったか。 第二副市長　条件があったわけではない。縁が深い場所等、多角的に決めた。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの案内表示が分かりにくい等の声が寄せられている。建築 段階で誰がどのように検証や内容確認をし、設置したのか。 スポーツと文化部長　市及びＵＲ都市機構等が、設置について確認し、所管部署も適宜検証等を行っ た。 議員　今後の具体的な改善の方向性を伺う。 スポーツと文化部長　利用者の声に耳を傾け、専門家の助言も参考にして分かりやすい案内表示に努 める。 議員　東京外郭環状道路の避難路として横連絡坑の設置計画があり、住宅街の地下にトンネルが何カ 所も掘られる。地上に住む市民の心配を事業者が払拭できないことが問題だ。住民の立場に立ち説明 してほしい。 市長　市民が安心して工事を見守れるように、国等が市民と直接対面して説明するよう訴えていきた い。 ▼素晴らしい思い出に残るよう東京オリ・パラの機運醸成を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　東京オリンピック・パラリンピックの開催は、何十年も市民の思い出に残る非常に貴重な機会 であり、機運醸成に取り組むことは重要だ。まず、味の素スタジアム周辺で開催予定の競技の現状と 課題を伺う。 市長　サッカー、近代五種、車椅子バスケットボール等が予定されている。市民になじみが薄い競技 もあり、各競技の魅力を知ってもらうことは重要な課題だ。関係機関とも連携し、理解を深めてもら う取り組みを更に充実していきたい。 議員　大会前の関連行事を含め、ボランティアとして参加できれば、よい体験、思い出になる。市民 のボランティアとしての参加をどのように推進していくのか。 市長　地元市としてのボランティア枠の設置について都に働きかけている。 議員　大会開催を本市ＰＲのチャンスと捉え、商工会、商店会、各種団体等と協働で取り組んではど うか。 市長　大会に向けた機運醸成イベントで、観光協会、商工会との協働により三鷹市紹介コーナーを開 設した。今後も三鷹の魅力を発信する取り組みを関係機関等と連携して進めていく。 議員　子どもたちにとって大会が身近で開催されることは、貴重な体験であり、将来の夢にもつなが る。小・中学校での機運醸成に向けた取り組みを伺う。 教育長　オリンピアン・パラリンピアンを招いた実技指導や各国の伝統料理の給食など、教科の枠に とらわれない幅広い教育活動を行い、機運を高めている。 議員　味の素スタジアム周辺で開催される競技を子どもたちが観戦できる機会は用意されるのか伺う。 教育長　観戦の機会を設けてほしいと都市教育長会で都に要望している。 ▼市民センター駐車場の自動車対策を万全にせよ ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　市民センター駐車場は、納税や届出等のための来庁者が駐車できることが第一の目的だ。三鷹 中央防災公園・元気創造プラザがオープンし、満車状態が多くなった。現在までの受け入れ台数の変 化を伺う。 市長　平成27年度末で110台分あり、仮設駐車場の整備や西側駐車スペース等の閉鎖で現在までの変 化としては、プラス7台である。 議員　立体駐車場は平成30年12月頃の供用になると聞く。現在のキャパシティでは、繁忙期は厳しい と危惧している。工事期間中を含めた今後の見通しを伺う。 市長　整備完了に伴い、駐車場混雑はほぼ解消すると考えている。工事期間中は、公共交通機関で来 庁するよう、周知を図っていく。 議員　元気創造プラザが開設したことにより、駐車する自動車は1日当たりどれくらい増えたのか伺 う。 総務部長　平成29年10月末までのデータで、前年度と比べ、1日平均で80台、率にして約17％増えた。 議員　立体駐車場の工事期間中も市民や近隣施設に迷惑を掛けないことが大切だ。更に駐車場を増や すスペースは見当たらないため、現在ある駐車スペースを減らさない工夫を完成まで徹底していくべ きだ。 市長　現在あるスペースを確保し続けられるよう対策を練り、市民理解も得られるようＰＲしていき たい。 議員　市民センター駐車場整備事業の総額は4億円以上にもなり、多額の費用を自動車利用者のため に投入することとなる。今後の利用者負担のあり方について、様々な観点から検討しておくべきでは ないか。 市長　現時点では料金体系の見直しを予定してない。今後は状況の変化等を踏まえ、適切な対応を図 りたい。 ▼福祉の課題に対応するため地域共生社会への取り組みを ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　福祉ニーズの多様化や少子高齢化等の影響で、育児と介護の同時進行など複合的な課題を同時 に抱えるケースが増えている。福祉の課題が複合化している現状について認識を伺う。 市長　本市でも複雑かつ多様な課題を抱えるケースが増えている。複合的な課題の解決のため、様々 な関係機関が連携して効果的な支援が行えるよう円滑な連携のあり方を検証している。 議員　国の福祉改革の理念は、地域に暮らす人たちがともに支え合い、課題を解決する力を再構築す る「地域共生社会」の実現だ。財源については、国が支援するよう市から働きかけるべきと考える。 所見を伺う。 市長　全国市長会では、包括的な社会保障を持続可能にしていくための財源確保を決議している。引 き続き国が標榜する地域共生社会の実現に向け、国が財源保障をするよう求めていく。 議員　本市は地域課題の解決のため、これまで多くの市民参加による多様な取り組みを実施してきた。 取り組みの経過について伺う。 市長　平成16年度から世代を超えた新しい支え合いの仕組みづくりを目指し、地域ケアネットワーク 推進事業に取り組んできた。それぞれの地域で課題を洗い出し、解決に向けた協議を重ねて事業化を 図っている。 議員　地域課題を解決するためには、市民が課題発見から解決まで全ての過程にかかわる中で、暮ら しやすい地域づくりに向け、自らが取り組む意識の醸成が必要と考える。所見を伺う。 市長　今後も暮らしやすい地域づくりに向け、行政サービスについて市が担うべき役割を果たすとと もに、制度のすき間を埋めるために市民の活躍の基盤づくりの取り組みを強化したい。 ▼民泊に関する課題への市の取り組みを問う ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　宿泊施設に代わり個人の住宅等に旅行者を有料で宿泊させる民泊の利用が拡大している。東京 オリンピック・パラリンピックを控え、政府はインバウンド需要の取り込みを経済成長戦略の一つに 掲げ、平成30年6月に住宅宿泊事業法が施行される。ただ、不安に感じる人もかなり多いという調査 結果もある。民泊に関して、市に苦情や開設の相談等はあるのか。 市長　市には1件問い合わせがあったが、苦情等はない。所管する多摩府中保健所にも相談等はない。 議員　無許可での民泊営業への対応など民泊が適正に運用されるために、市の対応について所見を伺 う。 市長　都内では、希望する特別区及び保健所設置市以外は、原則都が民泊の監督等の業務を行う。29 年9月に設置された都と26市で協議を行う検討会議において情報共有を図りたい。 議員　法施行を控え、市内マンション管理組合に事前に情報提供を行い、民泊を望まないマンション は管理規約の変更等を行う必要性を周知することが望ましい。市の取り組みを伺う。 市長　今後市内マンション等に広報やホームページによる情報提供に努めたい。 議員　法が施行された後に民泊の運用を規制するのは困難であるため、法施行前に、平穏な住民生活 を守る条例を制定する自治体が増えている。適切な民泊の運用に向けた条例制定等の市の取り組みに ついて伺う。 市長　市内は都条例が適用されるが現時点で都条例制定は検討中とのことだ。都の取り組みを注視し、 必要に応じ市も対応を考える。 〈その他の質問〉教員の多忙化と部活動について／放課後の子どもの居場所について ▼文化財に対する意識を高め保護体制を確立せよ ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　文化財は、様々な時代背景の中で地域の人々の生活や風土と関わり合い、生み出され、現在ま で守り伝えられてきた貴重な財産である。文化財保護と活用のあり方について問う。 市長　文化財は、地域の愛着、帰属意識等の核にもなるものだと考える。今後も文化財の保護と活用 事業を積極的に行っていきたい。 議員　幕府と尾張藩徳川家の境界を示す御鷹場標石は、本市の歴史的資料として重要視されているが、 その意義と歴史上の位置付けをどう捉えているか問う。 市長　三鷹市域が御鷹場であったことを実資料で示す標石は、歴史資料として貴重であり、指定文化 財への指定は、その意義を尊重し保存を図る趣旨である。 議員　高橋亭之助邸は幕末に建てられた民家で、当時の生活等が分かるよき典型だったが、現在は解 体され一部が移築・復元されているだけである。このような貴重なものは、その状態のまま残すべき ではないか。 市長　大型の農家であったため、用地確保ができなかった経過がある。今後は、所有者や遺族の気持 ちを尊重し、連携して古民家等の文化財保護に努めたい。 議員　市に点在する文化財の位置や状況はどのように把握しているのか問う。 スポーツと文化部長　一覧にした記録がある。民有地にあるものの変更を記録するには、所有者の協 力が必要なため、信頼関係の構築も大切だと考えている。 議員　市民所有の文化財は、今守らないと将来なくなるものも多い。所有者への協力体制について問 う。 市長　専門家の助言も得ながら、どのような権利関係の中で持続的に保存できるか、所有者の理解を 得ていきたいと考えている。 ▼幼児教育無償化による市の負担急増に注意せよ ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　幼児教育無償化の加速により、自治体の財政負担が急激なものにならないよう注意を払うべき だ。幼児教育の無償化については、平成26年度から段階的に進んでいると認識しており、本市の予算 編成への影響を危惧している。無償化に伴い、本市の負担はどのくらい増えたのか伺う。 市長　幼稚園に子供を通わせている生活保護世帯の無償化等の実施による補助金の増額など、26年度 から29年度までの4年間で、歳出ベースで約7千万円、国と都の補助金を差し引いた一般財源ベースで 約4千400万円の影響がある。 議員　国が推進する政策に対し、自治体が財政負担をさせられている現実がある。市は、幼児教育無 償化による負担の急増に備えつつ、勝ち取れるものは勝ち取っていかなければならない。本市の考え 方を伺う。 市長　厚生労働大臣や官房長官等に直接、財源保障について要望している。来年度予算に向けて少し でも自治体の声を聞いた方向性が出されるよう、年内も機会を捉えて国の政策形成者へ要望を伝えて いきたい。 ▼市民参加と協働において適切な行政運営を求める ◇希望と維新の会　増田　　仁　議員 議員　町会・自治会・ＮＰＯ団体などが協働事業に関わる中、団体内での強制や専横により参加者が 離れてしまうことがあると聞く。コーディネーター役の強化が必要ではないか。 市長　コミュニティ創生課や市民協働センターがその役割を担っている。今後も適切な調整を図り、 活発な活動の継続を支援したい。 議員　ある式典に出席した際、ボランティア参加者の義務感、負担感を感じた。市民との協働事業に おいて、主体や協働のあり方をどのように考えているか。 市長　対等な立場で目標を共有し、役割分担を明確にして自主性を尊重しつつ目標達成に取り組むも のだ。こうした理解の下、市民や団体には自主的、主体的に活動してもらっている。 議員　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止については、市議会の議決前にもかかわらず広 報で大々的に取り上げた。市議会との参加と協働をないがしろにしていないか。 市長　市議会厚生委員会に報告した後、広報やケーブルテレビで市民に対し、市の考え方を伝えてい る。 ▽委員会の活動　平成29年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月14日 　【行政報告】 　三鷹市ホームページにおける寄付特設サイトのリニューアルについて 　平成29年度三鷹市働き方改革モデル事業について 　「民有地を活用した保育所等整備促進税制」の導入について 　ほか1件 ◇12月8日 　【議案】 　平成29年度三鷹市一般会計補正予算（第4号） 　平成29年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第1号） 　平成29年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例 　＝以上4件、原案可決 　【行政報告】 　オープンデータ化の推進について 　平成28年度統一的な基準による財務書類（速報版） 　三鷹市職員の働き方改革検討チームの設置について 　ほか1件 ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月6日 　【行政報告】 　平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果について 　井の頭恩賜公園内に建設する「井の頭文学施設（仮称）」に関する整備基本プラン（案）に係るパ ブリックコメントの状況について 　大沢二丁目古民家（仮称）整備工事見学会について 　ほか1件 ◇12月12日 【行政報告】 　「井の頭恩賜公園内に建設する「井の頭文学施設（仮称）」に関する整備基本プラン（案）」のパ ブリックコメントで出された主な意見と同修正案及びパブリックコメントの実施について 　三鷹中央防災公園中央広場のネーミングライツに関する基本協定の締結について 　平成29年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について 　平成28年度三鷹市立小・中学校 児童・生徒の問題行動等の実態について 　三鷹市立第七小学校給食調理業務の委託について 　ほか2件 ▼厚生委員会 ◇11月8日 　【行政報告】 　「三鷹市在宅医療・介護連携支援窓口（連携窓口みたか）」と「三鷹市在宅療養者の後方支援病床 利用事業」の開始について 　平成29年度標準保険料率等の試算結果について（東京都第3回試算） 　「民有地を活用した保育所等整備促進税制」の導入について 　ほか1件 ◇12月11日 　【議案】 　三鷹市北野ハピネスセンター条例 　三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について 　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　＝以上3件、原案可決 　【行政報告】 　平成30年度標準保険料率等の算定結果について（11月仮係数） 　三鷹市子ども・子育て支援事業計画におけるニーズの見込み及び確保方策の修正について 　三鷹市高齢者計画・第七期三鷹市介護保険事業計画（素案）について 　三鷹市障がい者（児）計画（素案）について 　ほか1件 ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月8日 　【行政報告】 　三鷹市環境センターアスファルト被覆等工事について 　ほか1件 ◇12月12日 　【行政報告】 　三鷹市耐震改修促進計画（改定）素案について 　三鷹市駐輪場整備運営基本方針（仮称）素案について 　三鷹台のまちづくりについて 　ほか2件 ※　各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 　【行政報告】 　外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（平成29年度第2回及び第3回）について 　外環事業に係る取り組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月14日 　【協議事項及び行政報告】 　新たな機種の調布飛行場の使用について（協議） 　調布飛行場の諸課題解決に向けた取組に係る住民説明会について 　武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営について 　東京スタジアムの改修整備計画について 　東京都調布飛行場の離着陸状況について 　ほか1件 ▼三鷹駅前再開発事業対策特別委員会 ◇12月15日 　【行政報告】 　三鷹駅前地区における再開発事業の状況について ▼市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会 ◇12月15日 　【行政報告】 　「三鷹市新庁舎等整備に関する市民意向調査」について 　「三鷹市新庁舎等整備基本構想（仮称）」策定に向けた「みたかまちづくりディスカッション」に ついて 　その他の進捗状況について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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