■みたか議会だより第306号 第2面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市空き家等対策協議会設置条例  空き家等に関する施策に関して必要な事項を調査審議するため、市長の附属機関として、三鷹市空 き家等対策協議会を設置するものです。 ◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例  雇用保険法の一部改正により、失業等給付の拡充が行われたことに伴い、失業者の退職手当につい て規定を整備するものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例  地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税・都市計画税関係の見直しとして、保育の受け皿整備の 促進のための地域決定型地方税制特例措置の導入及び災害に関する税制上の措置の常設化並びに個人 市民税関係及び軽自動車税関係の見直しを行うとともに、規定を整備するものです。 ◆三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例  下連雀三丁目にある旭町通り駐輪場について、借地である敷地を返還する必要が生じたため、廃止 をするものです。 ◇補正予算 ◆平成29年度三鷹市一般会計補正予算(第1号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億2千945万3千円を追加し、総額を678億4千932万7千円とすると ともに、債務負担行為と地方債の補正を行うものです。補正予算の内容は、歳出予算では、民生費で 法外扶助事業費の増額、土木費で児童遊園整備事業費の増額、教育費で教育センター耐震補強等事業 費の増額を行うものです。歳入予算では、地域福祉推進区市町村包括補助金の増額、まちづくり施設 整備基金とりくずし収入の増額、中仙川いちょう児童遊園整備事業債の計上、教育センター耐震補強 等事業債の計上を行うものです。 ◇契約 ◆三鷹市大沢総合グラウンド夜間照明設備等整備工事請負契約の締結について  東京都による野川大沢調節池拡大のため、大沢野川グラウンドが一時閉鎖中であることから、大沢 総合グラウンド内の各施設に夜間照明設備等を整備し、既存施設の有効活用を図るために、工事請負 契約を締結するものです。契約の金額は2億9千376万円、契約の相手方は、長谷川体育施設株式会社 東京営業所で、工期は、契約確定日の翌日から平成30年3月16日までです。 ◆三鷹市北野ハピネスセンター大規模改修工事請負契約の締結について  三鷹市北野ハピネスセンターにおいて、幼児部門移転後のスペースを活用して、成人向けの給食サー ビスや入浴サービス等の生活介護事業のサービスの充実等を図る改修を行うために、工事請負契約を 締結するものです。契約の金額は1億8千198万円、契約の相手方は、桂・三友建設共同企業体で、工 期は、契約確定日の翌日から平成30年2月28日までです。 ◆三鷹市立第七小学校長寿命化等改修工事請負契約の締結について  平成28年に策定した「三鷹市立小中学校長寿命化改修整備方針」に基づき、三鷹市立第七小学校の 大規模改修工事を行うために、工事請負契約を締結するものです。契約の金額は2億6千784万円、契 約の相手方は、土屋・三上建設共同企業体で、工期は、契約確定日の翌日から平成30年1月16日ま でです。 ◆旧三鷹市福祉会館及び旧第一体育館等解体工事請負契約の締結について  平成30年度に予定している市民センター内の立体駐車場の整備に向けて、旧三鷹市福祉会館及び旧 第一体育館等を解体するために、工事請負契約を締結するものです。契約の金額は2億196万円、契約 の相手方は、株式会社丸利根アペックスで、工期は、契約確定日の翌日から平成30年1月31日までで す。 ◆旧三鷹市社会教育会館解体工事請負契約の締結について  平成30年度に予定している敷地の売却に向けて、旧三鷹市社会教育会館を解体するために、工事請 負契約を締結するものです。契約の金額は1億8千468万円、契約の相手方は、白石建設株式会社で、 工期は、契約確定日の翌日から平成30年1月31日までです。 ◇人事 ◆農業委員会委員の任命について  飯野安義氏  石井健氏  伊藤一美氏  井上洋介氏  宇田川喜正氏  海老澤誠氏  大野隆生氏  岡田正夫氏  加藤篤司氏  小林俊之氏  小林義明氏  宍戸正利氏  島田正美氏  冨澤伸一氏  根岸稔氏  野村文和氏  濱中龍次氏  坂東自朗氏  峯岸博氏  山口富子氏 ◆固定資産評価審査委員会委員の選任について  山本正和氏(再任)  渡邉晃男氏(再任)  根岸洋子氏(再任) ▼議員提出議案 ◇意見書(要旨) ◆ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書  本市議会は、政府に対し、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブ ル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に向け、次の事項について取り組むことを強く求める。 1、公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるた め、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、 ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。2、 3月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討するこ と。3、アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル 等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図るこ と。 ◆文部科学省学校施設環境改善交付金の十分な確保を求める意見書  基礎自治体は、さまざまな国の補助制度を活用し地域の課題解決に当たっている。とりわけ、児童・ 生徒の安全・安心の確保と教育環境の充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでい る。近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、安全で安心な教育環境の整備 は緊急かつ重要課題となっている。また、学校施設は、熊本地震のような大規模災害発生時には、地 域の住民の避難場所として重要な施設となることから、非構造部材の耐震化や防災機能の強化も喫緊 の課題となっている。本市は、文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」を活用して取り組んで いるところである。しかし、2016年度の「学校施設環境改善交付金」申請事業については、2015年度 以上に不採択事業が多数生じており、その結果、全国の基礎自治体において事業の先送りや多額の財 源不足の補填を余儀なくされるなど、全国的に行財政運営に多大な影響が及んでいる。よって、本市 議会は、政府に対し、文部科学省学校施設環境改善交付金に必要な財源を当初予算に確実に確保する よう要望するものである。 ◆刑法性犯罪改正のさらなる改正を求める意見書  6月16日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案が、参議院本会議で可決された。今回の改正は、 現在の強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げること、起訴するのに被害者の告訴が必要 となる親告罪の規定を削除すること、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の新設などで、未成年や18 歳未満の、近親者から被害に遭っても逃げられない被害者が救済される。また、これまで声を上げら れなかった男性・セクシュアルマイノリティーの被害が正当に取り扱われるようになる。一方で、強 姦罪の暴行・脅迫要件の緩和、配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引き上げ、公訴時 効の撤廃もしくは停止、地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大など、重要でありな がらも盛り込まれなかった事項がたくさんある。中でも暴行・脅迫要件は、警察に訴えても被害者と して認められず、さらに二次被害となり、苦しむ性犯罪・性暴力被害者をふやす大きな要因となって おり、何としても見直す必要がある。今回、衆議院において3年後に見直しを図る修正及び強姦・脅 迫要件の見直しや二次被害防止、ワンストップ支援センター整備など、参議院ではそれに加えてLG BTへの配慮などを含む附帯決議が入った。3年と言わず、被害者の望むさらなる改正の早期実現が 求められる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、刑法性犯罪のさらなる改正の実現を強く求 める。 ◆受動喫煙による健康被害解消を求める意見書  昨年5月には、国立がん研究センターが、日本では、受動喫煙が原因で年間約1万5千人が亡くなっ ているという推計を発表し、喫煙による死亡(年間約13万人)と受動喫煙による死亡を合わせた年間 約14万5千人に達している。たばこ税の税収は年約2兆円だが、喫煙による医療費などの経済的損失は 5兆から7兆円と試算され、国力、財政の面での損失も考えれば、なおのこと対策が必要である。事実、 本市においても、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険において、支出増に歯どめがかからず、 健康増進による改善策が急務となっており、本市の国民健康保険における疾病別医療費統計において も、喫煙の影響がある新生物、循環器系、呼吸器系が約4割にもなっている。しかし、受動喫煙対策 の法的な義務及び財政支援が一部にとどまり、最もリスクが高い喫煙者への禁煙治療助成や受動喫煙 対策についての独自事業の実施や強化は難しいとされている。国や東京都による受動喫煙対策の支援、 喫煙者の禁煙が進まねば、受動喫煙のリスクをなくすことは困難である。よって、本市議会は、国会、 政府及び東京都に対し、受動喫煙を解消する法制度、健康増進への財政措置を強く要請する。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.