■みたか議会だより第304号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月3日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が平成29年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼新たな「民学産公」の協働で今後の都市再生に取り組め ◇自由民主クラブ　土屋　健一　幹事長 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける、民学産公の協働の発展を期待する。スバル総合 スポーツセンターのネーミングライツの周知とその効果について、所見を伺う。 市長　協力企業が行う講座等を通し、市民の信頼を得て、愛称名が浸透していくものと考えている。 議員　市役所新庁舎整備の基本構想策定に向けた市民参加について所見を伺う。 市長　多面的な論点を整理し、多くの意見を聴取できる手法等を研究する。 議員　環境センター跡地は被覆工事後、暫定的な資材置き場や駐車場などに活用していくべきではな いか。 市長　安全性を検討し、早期に方針を示したい。 議員　学校トイレの改修については、体育館を含め完全洋式化を検討すべきだ。 教育長　基本的に完全洋式化を前提に取り組む。 議員　公園・緑地の適切な活用に向けた指針（仮称）の策定では、公園を活用した待機児童解消も視 野に入れるのか。 市長　現時点では、子育て施設の土地は、公園以外を優先に探していきたい。 議員　ふるさと納税について、応益性の原則と市民税確保の観点から、制度見直しへの働きかけと対 抗手段の検討に取り組むべきだ。 市長　個人市民税3億5千万円の減収が見込まれる。寄附手続きの簡素化等を推進し、問題提起を受け た国の動きを注視していく。 議員　税や使用料などの収入未済額縮減に努められたい。債権管理条例（仮称）制定について所見を 伺う。 市長　条例制定に平成29年度取り組む予定である。 〈その他の質問〉　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業／町会・自治会の発展に向けた支援につい てなど ▼市民ファーストの取り組みで更なる高環境・高福祉を ◇　公明党　寺井　　均　幹事長 議員　民間団体と締結している災害時応援協定の実効性を確保するために、防災関係機関連携訓練の 中でどう取り組んでいくか。 市長　災害時のタイムマネジメントを重視し、時間軸によって求められる連携のあり方等を確認した い。 議員　地震に強いまちづくりのためには、耐震化や無電柱化が重要だ。 市長　都市計画道路の整備に合わせた電線類の地中化などを進めていく。 議員　国や都は、保育士に対する居宅訪問型保育利用支援等を検討している。保育士の復職支援策を 伺う。 市長　復職支援として、保育士である保護者を優先する新たな保育園等の入所選考基準を導入した。 議員　高齢者の健康長寿を支えるロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策について、老人ク ラブ連合会、杏林大学等との協働による今後の施策を伺う。 市長　平成29年度より、地域で活動する市民に知識や予防方法を習得してもらうプログラムに取り組 む。 議員　医療的ケア児の支援体制や、身近な地域で療育を受けられ、保育所に入所できる環境整備が必 要だ。 市長　人財育成のための研修や、保育園等に対する後方支援の充実に努める。 議員　住まいや就労の支援など、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らせる環境整備は喫緊の課題 だ。 市長　公的サービスの充実と支え合う地域づくりで、包括的な支援を進める。 議員　小・中学校や公共施設のトイレの洋式化やバリアフリー化について伺う。 市長　施設の老朽化やスペース等を検証し、大規模改修等に合わせて取り組む。 〈その他の質問〉　人口増加／自転車の活用／東京都包括補助事業についてなど ▼時代の要請を的確に捉えた持続可能な自治体の構築を ◇民進党　谷口　敏也　幹事長 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、コミュニティ創生、民学産公の協働、多世代交 流、多職種連携の観点から、新たに実施する取り組みを伺う。 市長　指定管理者において市内の様々な団体と連携したスポーツ教室や三鷹を知る「三鷹学」講座、 芸術文化の講座等を予定している。 議員　日本では就学前の子どもの居場所に関する権利が認められておらず、国の義務もない。保育園 の待機児童解消のため、この課題を国に対し訴えるべきだ。 市長　昨年、国の会議で子育て支援や保育に関して要望した。今後も国や都に積極的に要望していき たい。 議員　子どもの貧困対策を拡充すべきと考えるが、当該年度の施策を問う。 子ども政策部長　ひとり親家庭への支援、生活保護や就学援助など庁内関係各課や社会福祉協議会が 連携して個々に応じた事業を引き続き丁寧に推進していく。 議員　一般財源総額が伸び悩む一方で、社会保障施策に係る経費の増加などから、一般会計歳出に占 める民生費比率が初めて50％を超えた。所見を伺う。 市長　社会保障関連経費の増加は全国的な傾向で、今後も続くと見込んでいる。引き続き、持続可能 な財政運営を進めていく。 議員　本市のような普通交付税の不交付団体には財源が補填されず、不利益を受ける状況がある。国 に対し是正を強く訴えるべきだ。 市長　国の政策に基づき統一的な義務を課す事業は、国が責任を持って取り組むべきと一貫して主張 してきた。引き続き問題提起に取り組んでいく。 〈その他の質問〉　調布基地跡地福祉施設整備等／自転車ナビマークの設置／都市型水害対策につい てなど ▼市民の生活を最優先した施策の充実を求める ◇日本共産党　栗原　健治　副幹事長 議員　核兵器禁止条約の交渉が国連で始まる。非核都市宣言を行っている自治体として、核兵器廃絶 の流れを市民とともにつくる必要がある。どう取り組むか。 市長　三鷹市非核都市宣言や平和に関する条例の趣旨に基づき、非核・平和事業などの取り組みを実 施する。 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザのプールや体育館などの利用料金は、従来の施設より高い。 健康づくり、交流の場としての活用を妨げており、料金引き下げが必要だと考える。 市長　一定の受益者負担を原則とし、近隣自治体の状況等を参考にしながら検討した。当面はこの利 用料金での運用を進める。 議員　平成30年4月の開設に向け、私立認可保育園4園に対し支援を行うとしている。この取り組みで 待機児童は解消できるのか。 市長　就労家庭や転入世帯の増加に伴い、申込者数が定員拡充を上回っている。4園の開設で、約300 人の定員を拡充し解消を進める。 議員　認可外保育園の保育料助成の拡充が求められている。きめ細かい多段階の拡充はできないか。 市長　平成29年1月から都の補助金を活用し、月額1万円を2万円に拡充している。認可保育園との保 育料格差については、適切な保育料水準を検討していく。 議員　児童・生徒の教育環境改善や避難所機能確保の点から、学校トイレの洋式化100％の早急な実 現が求められている。所見を伺う。 市長　教育委員会と連携し推進している。国や都から財源確保を図り、洋式トイレの100％実現及び バリアフリー化を積極的に進める。 〈その他の質問〉　市民生活／公共施設等総合管理計画／子どもの貧困対策／介護保険制度改定につ いてなど ▼福祉・人権・環境・市民自治のまちづくりを ◇いのちが大事　嶋崎　英治　幹事長 議員　社会教育会館では、市民大学の開講時や自主学習グループの活動時の保育を長年にわたり実施 してきた。元気創造プラザの生涯学習センターの事業でも継承すると理解していいか。 市長　引き続き、市民大学事業は保育付き講座を行うとともに、自主学習グループに対しては、生涯 学習センター施設の中で保育環境を整える支援を行いたい。 議員　三鷹まちづくり総合研究所に「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」を設置 した。なぜ非公開なのか。市民協働に反するのではないか。 企画部長　本研究会で取りまとめた報告書は、市民参加における検討のたたき台として活用を考えて いる。 議員　貧困と格差が拡大し未来を担う子どもたちの状況は深刻だと考える。子どもの権利総合条例 （仮称）を制定することを提案する。 市長　三鷹子ども憲章は子どもの基本的人権の保障という視点を有しており、現時点で子どもの権利 総合条例の制定は考えていない。 議員　外環道の三鷹地域の工事に伴う、地域住民への影響について、市独自の実態調査が必要ではな いか。 市長　引き続き工事に伴う影響等を含めた市民意見を聞く中で、安全対策が適切に図られるよう求め たい。 議員　ふるさと納税は、地方自治体の財政を破壊するとともに、高額所得者が恩恵を受ける制度にな っている。廃止を求めるべきだ。 市長　総務省は返礼品をめぐる課題を洗い出し、改善策を取りまとめるとしている。引き続き、適切 な問題提起を継続していきたい。 〈その他の質問〉　公共施設の耐震化・老朽化対策／社会教育会館の跡地利用／認可外保育施設等利 用者助成／働き方改革についてなど 　代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ▽一般質問 　2月24日、27日の本会議で、17人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼調布保谷線交差点の1日も早い改善に全力で取り組め ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　調布保谷線と堀合通り（市道129号線）との交差点の危険な構造については4年前から指摘して いるが、その後、調布保谷線が全線開通し、現在に至るまで安全対策は一向に進まない。昨年12月、 交差点の改善を三鷹警察署に直接要望したところ、現地を見て検討するとの回答を得た。また、日本 共産党都議団を通じて警視庁に申し入れた際、警視庁担当者は「市道側に信号機が設置されていない ことは考えられない」とのことだった。市は同交差点の改善に向けて、改めて東京都、警視庁、三鷹 警察署との協議を進め、具体化に努力をしてもらいたい。 市長　安全な通行のあり方について、常に問題提起をしており、交通管理者である三鷹警察署は、現 地調査のうえ今後の対策を検討していると認識している。 議員　堀合通りは第三小学校の通学路だ。教育委員会からも、都教育委員会に申し入れてもらいたい。 教育長　都市整備部と連携しながら要望していく。 議員　全線開通後、市は現地調査をしてきたか。 市長　市道との接続箇所の現地確認、交通安全対策地区委員会からの意見聴取、学校関係者と連携し た通学路の見回り等をしている。 議員　塚交差点と上連雀一之橋南交差点の320メートル区間に、当初計画された横断歩道が設置され ていない。ムーバスのルート変更でバス停が道路反対側に移動したこともあり、地元市民が不便を強 いられている。このことをどう考えているか。 都市整備部長　道路管理者と交通管理者との協議の結果であると認識している。 議員　2年間で通過交通量は相当増えている。交差点の危険性を市長も十分認識しているにもかかわ らず、なぜ改善が進まないのか。地元の要望が警視庁に届いていないのではないか。 市長　声は届いており、一定の問題認識を共有しているはずだと考えている。 ▼障がい種別にかかわらず等しいサービスの提供を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　昨年4月に障害者差別解消法が施行されたが、障がいの特性に配慮した取り組みの推進にはま だ課題が山積している。はじめに、「三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱」は、 職員に周知徹底されているのか聞く。 市長　文書による周知とともに、研修を実施した。引き続き、周知に努めていく。 議員　精神障がい者や難病の人は、身体障がい者等と比べて福祉サービスに格差があるようだ。どん な障がいでも等しくサービスが受けられるようにすべきだ。 市長　法外のサービスで違いがあることが課題と認識している。今後も利用者ニーズを把握し、適切 なサービス提供に努めていく。 議員　精神障がい者にも手当を支給してはどうか。 健康福祉部長　現時点では支給は考えていない。 議員　障がい者等の生活と福祉実態調査から、障がい者自身と介護する家族の高齢化がうかがえる。 課題の分析と対応策を伺う。 市長　介護の力がなくなることで、生活が不安定になるリスクが高まっていると分析している。民生 委員等と連携し、世帯の孤立防止など支援していきたい。 議員　障がい者自身の高齢化と重度化に伴い、自宅での自立が困難になる障がい者が増えると考える。 グループホーム等入所施設の必要性は高まるばかりだ。 健康福祉部長　地域生活支援拠点整備を進める中で、事業者に対し、積極的に働きかけを行っていき たい。 議員　入所施設からの外出や外泊時に送迎する移動支援をしてほしいとの声がある。要望の実現に向 けた取り組みや検討状況を伺う。 健康福祉部長　特別な事情がある場合には、弾力的な運用を行っている。国の動向の把握に努めなが ら、引き続き検討していきたい。 〈その他の質問〉　災害時における市内事業者との協働について／3人乗り自転車レンタル事業につ いて ▼ＰＴＡの加入は任意であると周知せよ ◇いのちが大事　嶋崎　英治　議員 議員　格差と貧困拡大社会の中、複数の仕事をし生活を支えている保護者にとってＰＴＡ活動は重荷 になっていないか。ＰＴＡの入会・退会の任意性について規約や会則で定めるべきだ。 教育長　規約に明文化している学校もある。保護者への説明会等で入会・退会は任意と説明するよう、 各校のＰＴＡに伝えている。 議員　役員の選任の際、帰ることが許されない状況の中で決められ、ストレスを感じるとの声がある。 役員選任について所見を伺う。 生涯学習担当部長　各校のＰＴＡに対し、役員や委員の選任に当たって無理のないよう配慮を求めて いる。 議員　学校は個人情報をＰＴＡに提供する場合、どのような手続きをとるのか。 生涯学習担当部長　保護者自身に書面に記入して提出してもらう、または、入学時の説明会等で了承 を得て提供していると聞いている。 議員　公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会と学校単位のＰＴＡとの関係を伺う。 生涯学習担当部長　本市のＰＴＡは、加入していない。 議員　熊本市の公立学校で起こったＰＴＡの強制加入問題が訴訟になっている。本市の認識を伺う。 教育長　本年2月に和解成立との情報を得ている。本市でも、任意加入と伝えるとともに、ＰＴＡが より自発的で効果的な活動となるよう働きかけていきたい。 〈その他の質問〉　三鷹市職員の労働安全衛生について ▼社会教育は教育委員会の責任で行うよう求める ◇いのちが大事　伊沢　けい子　議員 議員　本市では、社会教育会館本館や東西児童館において社会教育活動が50年にわたり行われてきた。 しかし、昨年3月、社会教育会館条例が廃止され、新施設である生涯学習センターで行われる事業は、 これまでと大きく内容が変わる。まず、社会教育会館は全室無料で利用できたが、生涯学習センター では受益者負担の名のもとに有料化された。次に、市教育委員会は、社会教育に関する事務を市長部 局に補助執行させることになったが、学校教育と並び中心的な業務の一つである社会教育を補助執行 させることは、補助執行の概念を逸脱すると考える。戦後、教育委員会は市長部局との独立性を保つ ため、業務を分けて行ってきたにもかかわらず、社会教育そのものを市長部局に補助執行させるのは 法的に問題ではないか。 教育長　社会教育法の中では、社会教育を含む生涯学習の振興は地方公共団体が行うことになってお り、市長部局と連携して一体的に業務を行うことは、法的に問題ないと認識している。 議員　社会教育に関する最終的な権限・責任は、教育委員会にあるのではないか。 教育長　本市では、社会教育を含む生涯学習として、一体的、総合的に業務を進めていくが、教育委 員会としての責任・役割がなくなったわけではない。教育委員会の主体的な役割を果たせるよう、市 長部局と十分な連携に努めていきたい。 ▼市民に寄り添い、いのちと暮らしを支えるまちづくりを ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　学校徴収金、入学時に一括購入する教材や制服など、義務教育での保護者負担が相当あること について、教育長の所見を伺う。 教育長　教材等を教育的効果の高い必要最小限にするなど、更なる負担軽減の検討を各学校に指導し たい。 議員　保護者負担軽減のため、学校事務職員の専門的役割を発揮させるべきだ。 教育長　契約手続きや業者選定方法などに精通する職員の専門性を負担軽減に生かすように働きかけ たい。 議員　汚れたプラスチックごみが燃やせるごみに変更になるが、プラスチックは全部燃やせるごみで よいということではない。分別方法を周知徹底できるのか。 生活環境部長　収集方法の変更を契機に周知・啓発を充実し、資源化量の拡大と品質向上に一層努め る。 議員　東京外郭環状道路のシールドトンネル工事説明会、中央ジャンクション準備工事説明会で近隣 住民から出された被害実態を、市長はどう認識しているか。 市長　既に市内で被害が生じたように言われるが、被害はあってはならない。住民への影響を極力縮 減し、情報提供するよう、工事事業者・国に求めていく。 議員　中央ジャンクション準備工事で3回も大きな振動が続いた。市民の不安の声を市が直接聞き、 調査を行う体制ができないのか。 広域まちづくり等担当部長　まず事業者に安全確保と第三者点検を働きかける。 ▼適正な民泊運営を進め地域経済振興に活用せよ ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　外国人観光客が増えている昨今、民泊の活用が広まっている。空き家等を有効活用し、観光振 興、地域経済振興等に寄与させることは大変大切だ。一方で、見知らぬ人が多数出入りするなど、マ イナスの側面もあり、それらの課題を抽出し、早期から対策を進めることが重要だ。市内に民泊が増 えることのプラスとマイナスの面をどう考えているのか、所見を伺う。 市長　来訪者が市内で宿泊をすることにより、飲食や商店等の利用が増え、観光振興への効果が想定 される。一方で、生活時間の違いなど、住民とのトラブルが発生し、コミュニティへの影響も想定さ れる。 議員　条例等でより細かいルールをつくり、より良い民泊営業を求めている自治体がある。本市では 条例制定などを考えているのか。 市長　国家戦略特区における先行自治体の取り組みを学びながら、制定が予定されている民泊新法の 動向を見定め、検討を続けたい。 議員　市内で営業している民泊についてどう認識しているか。苦情等はあるか。 生活環境部調整担当部長　相談、苦情はないが、大手民泊紹介サイトには数十件の登録があり、利用 実態があると確認できている。 議員　民泊経営には都への許可申請が必要だ。市内から何件の申請があったか。 生活環境部調整担当部長　東京都多摩府中保健所によると、現在市内での民泊の届け出や相談はない。 議員　違法民泊が蔓延しており、本市でも看過できない状況だ。違法民泊の取り締まりや指導には、 都だけでは人手が足りない。本市の違法民泊に対する所見と対応について伺う。 生活環境部調整担当部長　違法民泊が蔓延すると、防犯、周辺住民への迷惑行為等、様々な問題があ る。旅館業法上の許可権限を有する保健所と連携し、市民や民泊の施設提供者に効果的な啓発・周知 に努めたい。 ▼年代別の取り組みで市民満足度の向上を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　本市では市民との協働が歴史的に培われてきた。その市民が自由な考えのもとに生き生きとし た生活を送るサポートをすることは、市の重要な役割だ。高齢者が居場所や生きがいを見つけられる よう、外出したくなるまちづくりが重要ではないか。所見を伺う。 市長　ハード面での環境整備や、ウオーキングコースを紹介する健康マップみたかの作成等のソフト 面の取り組み、ボランティア活動や生涯学習等の目的をもって外出してもらう取り組みの推進が重要 だと考える。 議員　勤労世代は、最も市のサービスを受けていない年代だと考える。交通の利便性向上等のインフ ラ整備や、余暇の充実などが重要ではないか。勤労世代の満足度をどう捉え、どのような対応を考え ているか。 市長　本市は、勤労世代と想定される市民からも、満足度や定住意向の評価は高い。指摘の取り組み だけでなく、消防団等の地域で活躍できる場を意識してもらうことが重要だと考える。 議員　子育て世代には、子育てに不安を抱える親へのサポートや、子どもの個性を大切に健やかな心 を育てるサポートが重要だ。 子ども政策部長　保育、教育支援、在宅子育て支援等を実施し、地域全体で子どもを見守り、適切に 支援できる環境の実現を目指す。 議員　若者が個性豊かな発想で様々な経験を積めるようなサポートが大切である。イベント等を協働 で企画するなど、若者を応援する取り組みについて伺う。 市長　事業にボランティアで参加すること等を通じ、自己実現の感覚をもってもらうこと、多世代交 流を促す支援が重要だと考える。 議員　児童・生徒には小・中一貫教育が実施されている。実施前とどう違うのか。 教育長　卒業後もボランティアとして学園に戻る等、本市が掲げる人間力、社会力が育っている。不 登校が7割減ったことも成果だ。 ▼子どもたちの未来のためにアクティブ・ラーニング導入を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難な時代となっている。これからの時代に求められ るものは、既存の知識のみではなく知識を使って新たな課題を発見し、それを解決する力だと考える。 そのためには、教育現場において、主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング（能動的学 習）を取り入れていく必要があると考える。アクティブ・ラーニングで身につく力について所見を伺 う。 教育長　グローバル社会を生き抜くため、子どもたちが新しい価値の創造に結びつけるために必要な 資質、能力を身につけ、生涯にわたり能動的に学ぶ力を育むことが重要と捉えている。 議員　市立小・中学校におけるアクティブ・ラーニング型授業の取り組み状況について具体的事例を 伺う。 教育長　三鷹中央学園では自ら考え表現する児童・生徒を育てる指導の工夫を研究テーマに、また、 アクティブ・ラーニングを取り入れた学習課程の改善を副主題として研究を進めている。 議員　教員がアクティブ・ラーニング型の授業を進めるために、どのような取り組みをしているのか 伺う。 教育長　対話的な学びの実践に向け、グループ学習等の場の設定、発表方法の工夫、効果的なＩＣＴ の活用などの準備を進めている。 議員　アクティブ・ラーニング型授業の成否は、これまで以上に現場の教員の力量に負うところが大 きいと考える。現状の課題を伺う。 教育長　本市では問題解決型学習にも取り組んでいるが、話し合いが深まらず発展しない授業、学ん だことを実生活や社会と結びつける活動などに課題がある。 議員　アクティブ・ラーニング推進について教育ビジョン2022（第1次改定）における位置づけを伺 う。 教育長　児童・生徒が主体的、協働的、能動的に学ぶ学習を進め、知・徳・体のバランスのとれた育 成を図ることを盛り込んでいる。 ▼三鷹の未来のまちづくりについて ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　市は、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に、妊娠期から出産・子育て期まで 切れ目のない支援を掲げている。人口減少時代を見据えた出生率向上の取り組みを伺う。 市長　妊娠期の相談・支援を充実し、安心して妊娠できる環境づくりに努める。 議員　少子長寿化と労働人口の減少から、女性の活躍が期待されている。ライフ・ワーク・バランス に関する調査における、市内事業所の現状について伺う。 企画部長　人材定着や意欲向上のために、8割の事業所がライフ・ワーク・バランスに前向きな回答 だった。 議員　都市農業が将来も安定的に継続できることを望む。学校農園の農園主に対する指導料等は見直 しを検討してよいのではないか。 教育長　指導料も含め農園主がやりがいを持って継続できる支援を検証したい。 議員　東京外郭環状道路の整備で地域が分断されるエリアへの配慮が重要だ。機能補償道路は生活利 便性を確保できるよう、検討に当たり幅広い意見を聞くように国に働きかけてほしい。 広域まちづくり等担当部長　学校や町会関係者の意見が反映できるようにしたい。 議員　東京オリンピック・パラリンピックを最高の環境で迎えるために、前年に開催するラグビーワー ルドカップを盛り上げていきたい。大会に向けた機運醸成の取り組みについて伺う。 市長　府中市、調布市との連携でラグビーフェスティバルを開催したほか、全国のワールドカップ開 催予定地との交流を行っている。 議員　味の素スタジアムで大会を観戦した外国人を三鷹の森ジブリ美術館や井の頭公園に誘導するた め、広域連携により、近隣市の名所を含めた魅力的な観光ルートを検討してはどうか。 市長　東京都市長会においても、市町村、島しょの広域連携による観光推進の仕組みなどを検討し、 報告書をまとめたところだ。 ▼市民目線で人にやさしい行政サービスの充実を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　障がいのある生活困窮者や引きこもりの子がいる高齢者など複合的な課題を抱える市民に対応 するため、行政の縦割りを超えた新しい包括的な相談支援システムの構築が必要だ。 市長　相談支援包括化推進員の配置について、今後、モデル事業の成果を検証しながら検討していき たい。 議員　視覚障がい者にとって、情報バリアフリーの重要度は極めて高い。点字や音声テープに加え、 スマートフォン等で読み取りができる音声コードを行政の発行物に採用してはどうか。 健康福祉部長　バリアフリーの推進の観点に加え、音声コードの周知・啓発の意味も込めて、封筒へ の刷り込みを検討していきたい。 議員　障害者差別解消法が昨年4月に施行され、障がい者への合理的配慮が義務づけられた。本市の 取り組み状況と課題を伺う。 市長　手話通訳者の配置や筆談ボードの設置等を行っている。個々のケースで困り事の内容も異なる ことが再認識されたことから、障がい種別や状況等に応じた支援を深めていきたい。 議員　装具を付け高齢者の生活の困難さが実感できる「高齢者疑似体験」を職員研修に取り入れては どうか。 市長　今後、研修内容として検討していきたい。 議員　職員の接遇力向上に向けて配付した接遇マニュアルについては、社会的背景の変化に合わせて 刷新することが必要ではないか。 総務部長　一斉に見直して、様々な立場の市民に寄り添えるマニュアルを目指して検討していきたい。 ▼高齢者の安全・安心な暮らしを守る環境整備を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　ＩＣＴ分野が革新的に進歩する中、今後、高齢者に対する情報格差解消に向けた取り組みは更 に重要になると考える。所見を伺う。 市長　現時点では高齢者世代のＩＣＴを活用した情報収集は限定的だと認識している。スマートフォ ン等の適切な利用促進に努めることも重要だと考えている。 議員　高齢者世代の安全安心メールの活用について登録者数や利用実態を伺う。 市長　正確な把握はできていないが、特に特殊詐欺防止など高齢者向けの情報は積極的に配信してい くことが大事だと認識している。 議員　高齢者の運転実態に関する調査、自転車の利用状況も含めた交通を切り口にした実態把握が急 務と考える。その上で、市として運転免許証返納の課題にどう取り組むのか、所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　都や警視庁など関係機関と連携を図りながら、適切な対応を検討していき たい。 議員　夏季の熱中症対策として、公共施設を活用した高齢者が気軽に涼める環境整備の取り組みが重 要だ。 市長　図書館やコミュニティ・センターなどでは、夏の時期も適切な温度管理に努めており、その利 用について周知を図っている。 議員　冬季のヒートショックと浴槽での溺死防止について、高齢者への適切な情報提供など更なる注 意喚起が必要ではないか。 市長　特に浴槽での溺死防止については、高齢者の生活全般の様々な啓発を図る中で取り組んでいき たい。 〈その他の質問〉　今後の国際交流について ▼多様で柔軟な教育施策の更なる充実を ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　不登校の子どもが登校を強いられ追い込まれることもある。個々の状況に合わせた支援が必要 であり、教育機会確保を目的としたフリースクールと本市との連携を進めるべきだ。 教育長　フリースクールは社会的自立に大きな役割を果たしている。不登校児童・生徒の視点に立ち、 誰もが安心して教育を受けられるよう、教育機会保障に向けて丁寧に取り組みたい。 議員　夜間学級は、様々な理由で義務教育が未修了だった人の就学機会の確保に重要な役割を担って いる。協議会を組織し、設置に向けた検討を行うべきだ。 教育長　設置には広域的な対応が必要だ。まずは相談に対応できる体制を整え、就学意向等を把握し、 未就学者を夜間学級へつなぐための調査検討を進めたい。 議員　商工振興・活性化には「得する街のゼミナール（まちゼミ）」が有効だ。まちゼミとは、商店 主が講師となり専門的な知識等を客に伝えるイベントである。商工会や商店会連合会に働きかけ、支 援すべきだ。 市長　本市でもミタカ1日あきないカフェ等を実施している。まちゼミに加え、市民も商店主も楽し みながら、商店会が活性化するような支援をしたい。 議員　まちゼミには子ども向けの講座もあり、まちの商店や仕事の内容を知ることができ、大変勉強 になる。小学校の職場体験として活用してはどうか。 教育部長　興味深い事業だと考えている。今後も他市の動向を注視し、学校教育との連携を検討した い。 ▼三鷹駅南口ロータリーの新たなグランドデザインを ◇民進党　高谷　真一朗　議員 議員　今後の市内各所の再開発を念頭に、バスやタクシー等の安全な通行や市民の利便性向上のため、 三鷹駅南口ロータリーのグランドデザインを再考する時期と考える。現状認識を伺う。 市長　ロータリー内のバスやタクシーが増加し、時間帯や天候により混雑が発生している。関係機関 と連携し、実態の把握に努めたい。 議員　三鷹駅南口を出て右側にあるＡ2エスカレーター下のバス停付近では、ラッシュ時にバスとタ クシーを降りる客が重なり渋滞が発生している。対応を伺う。 都市整備部長　降車場所の配置換えなどを含めて、交通事業者とロータリー内の混雑解消の仕組みを つくる必要があると考えている。 議員　南口ロータリーから三鷹通りに向かう一方通行を逆に変更し、Ａ5・Ｂ5のエスカレーター横を タクシーの降車場とすることで混雑を解消してはどうか。 都市整備部長　通行区分の変更は周辺道路の交通量に影響する可能性があるため今後検証をしていき たい。 議員　タクシープール出口付近及びシティバス停車場前の緑地帯を一部撤去すれば車両がスムーズに 運行できると考える。見解を伺う。 都市整備部長　バス、タクシーの交通事業者と十分協議・検討した上で、適切な交通動線の確保に努 めたい。 議員　地域公共交通活性化協議会の中では、南口ロータリーについてどのような議論をしているのか 伺う。 市長　協議会でも課題として位置づけている。多元的な視点で協議する中で適切な解決策を見いだし たい。 ▼子どもたちの未来のための取り組みを進めよ ◇民進党　谷口　敏也　議員 議員　国や都の無電柱化促進に対する動きを契機と捉え、子どもたちが安全に通行できるよう、そし て、防災や景観にも配慮した道路を整備するため、無電柱化する路線を増やすべきだ。 市長　子どものみならず高齢者や障がい者などにとっても、無電柱化は重要な取り組みだ。経費等の 課題が多いが、路線を適切に選定し、積極的に取り組みたい。 議員　無電柱化の日として定められた11月10日に三鷹市としてＰＲイベント等を行うべきだ。所見を 伺う。 都市整備部調整担当部長　イベントの予定はない。ホームページでＰＲしたい。 議員　川上郷自然の村は評判もよく、今後も存続を望む。利用者を増やし、経営状況をより良くして、 持続可能な施設にすべきだ。 教育長　指定管理者との連携を強め、効果的なＰＲ活動を進めて、利用者拡大と効率的な運営を推進 する。 議員　施設存続のための費用負担について伺う。 市長　市として必要な費用負担を行い、幅広い世代の市民のために、教育委員会や川上村と協働して 施設の有効活用を進めたい。 議員　自然の村内のテニスコートはひび割れで使用できない。川上村との連携や財政的支援を行い、 川上村内に設置できないか。 教育長　川上村への財政的支援は難しいが、要望があることを伝え、指定管理者と協議を重ねたい。 議員　川上村への交通手段として教育委員会等のバスを市民に貸し出すべきだ。 教育部生涯学習担当部長　現在は、予定していない。 ▼民間事業者と連携してバリアバリューの三鷹を築け ◇民進党　石原　　恒　議員 議員　障がい者が住みやすいまちづくりの推進には、単に負担を取り除くバリアフリーから、障がい 等も多様性の中の価値（バリュー）と考えるバリアバリューに発想を転換すべきだ。障害者差別解消 法の施行により、障がい者への合理的配慮について、事業者に努力義務、地方公共団体等に法的義務 が課せられた。市の取り組みを伺う。 市長　合理的配慮の提供を職員対応要綱で規定するとともに、障害者差別解消法の浸透を目的に係長 職以上の研修を実施した。また、市が主催・共催する事業では、手話通訳者や要約筆記者の配置等も 行っている。 議員　法施行後3年をめどに民間事業者にも法的義務が課せられると言われている。積極的な啓発が 必要だ。 健康福祉部長　障がいの理解が進むようリーフレットを作成しており、事業者に対し、普及・浸透に 向けた取り組みを進めていきたい。 議員　学校における心のバリアフリー教育は重要と考える。授業の中で子どもたちに心のバリアフリー をどのように伝えていくのか。 教育長　高齢者や障がいのある人の課題は、特別なことではなく、誰にでも起こりうるものであると いうことを理解させていきたい。 議員　視覚障がい者のホームでの転落等の事故が、ＪＲ三鷹駅でも5年間で3件起きている。同駅の安 全対策をどう把握しているか。 市長　ホームドアは設置できていないが、障がい者誘導案内、ホーム端へのオレンジライン導入の検 討など積極的に取り組んでいる。 ▼問題がある介護事業者への指導を強化せよ ◇日本維新の会　増田　　仁　議員 議員　何年も問題が解消されない介護サービス事業者が市内にある。東京都国民健康保険団体連合会 へ苦情申し立てがされた後、事業者にどう指導したのか。 健康福祉部調整担当部長　個別の案件については答えられない。 議員　利用者本人の意向に沿わない、事業者の都合による介護サービスの提示があると聞く。所見を 伺う。 健康福祉部調整担当部長　提供されるサービスは契約に基づくものであり、ニーズに合わない場合に は、事業者の変更も可能だ。 議員　マニュアルの不備等が原因で利用者宅の鍵の紛失や感染症拡大の事故が起きている。事業者へ の指導、管理、監督はできていたか。 健康福祉部調整担当部長　事故発生時は報告書の提出を受け、事故対応の確認や助言、指導を行って いる。 議員　問題の根本的な改善がされず、何度も起きている。指定の取り消し等も含めて都に通知すべき だ。 健康福祉部調整担当部長　指導検査で勧告、命令、指定の取り消しに該当すると認められた場合には、 都と連携して対応している。 ▼待機児童解消のため都と強気に交渉せよ ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　東京23区内で新たな賃貸借契約を結んだ土地に保育所が新設された場合、土地に対する固定資 産税と都市計画税を5年間免除するとの報道があった。この取り組みを市部に広げてもらうためには、 固定資産税の減を補う都の交付金の設定が必要だ。2分の1の交付金では減収となるので、100％の交 付金が絶対条件になると考える。所見を伺う。 市長　多摩地域で実施する場合に、都は交付金を半分しか出さないと言っているが、多摩格差であり 全額出してもらいたい。このことは東京都市長会でも大きな問題となり、市町村に財源の補填が必要 ということで都と協議を重ねている。 議員　ふるさと納税や法人市民税の減など税収基盤がぐらついている状況で、待機児童解消に積極的 に予算をつぎ込むのは、現実には難しい。都が国に代わりナショナル・ミニマムの機能を果たすこと に本腰を入れるよう強く交渉すべきだ。 市長　税の減収も含め努力するだけでは防げない問題について都としっかり対話するとともに、国に 対しても支援を求めていきたい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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