■みたか議会だより第303号　第2面■
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▽第4回定例会　可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例
　農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、条例委任された農業委員会の委員の定数について、
20人と定めるものです。
◆三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条
例
　公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員と市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度
額を、同施行令で定める改定額と同額に改めるものです。
◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　市議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き上げるものです。
◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じ扶養手当及び勤勉手当の支給率を改定するとともに、
給料表及び住居手当の見直し等を行うものです。
◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　雇用保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　平成29年度分の都市計画税の税率の特例を定めるほか、外国居住者等の所得に対する相互主義によ
る所得税等の非課税等に関する法律の施行に伴い、個人市民税の課税の特例を設けるとともに、規定
を整備するものです。
◆三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例
　川上郷自然の村の施設の利用料金の改定等を行うものです。
◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
　井口南児童遊園の用地を返還するため、当該児童遊園を廃止するものです。
◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
　高山小学童保育所Ｃと連雀学園学童保育所を新設するとともに、五小学童保育所と東台小学童保育
所をそれぞれＡ・Ｂとして名称を変更するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の施行に伴い、国民
健康保険税の課税の特例を設けるとともに、規定を整備するものです。

◇補正予算
◆平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第4号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億2千883万1千円を追加し、総額を706億2千83万3千円とすると
ともに、繰越明許費の設定と債務負担行為の補正を行うものです。主な内容としては、歳出予算にお
いて、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業費の計上、国庫支出金等超過収入額返
還金の増額、臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業費の計上、認可外保育施設等利用助成事業費の
増額などを行うものです。
◆平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8千909万9千円を追加し、総額を203億1千240万6千円とするもの
です。保険税還付金が当初予算を上回る見込みとなったほか、平成27年度に交付を受けた一般被保険
者療養給付費等国庫負担金などの確定に伴い、超過交付額の返還を行うものです。
◆平成28年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
　東部水再生センター長寿命化業務等委託事業の債務負担行為を追加するもので、東部水再生センター
の監視制御設備等の更新とともに、管理棟の耐震補強工事を実施するものです。
◆平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億8千177万8千円を追加し、総額を123億487万6千円とするもの
です。平成27年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担
すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。

◇指定管理者の指定
◆三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について
　川上郷自然の村の指定管理者に、一般財団法人川上村振興公社を引き続き指定するものです。
◆三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について
　高齢者センターどんぐり山の指定管理者に、社会福祉法人楽山会を引き続き指定するものです。
◆三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について
　高山小学童保育所Ｃ、中原小学童保育所Ａ及びＢ、東台小学童保育所Ａ及びＢの指定管理者に、社
会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を、連雀学園学童保育所の指定管理者に、株式会社日本保育サービ
スを指定するものです。
◆三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
　市民協働センターの指定管理者に、特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを引き続き指
定するものです。

◇人事
◆人権擁護委員候補者の推薦について
金子　惠一氏（再任）
高橋　雄二氏（再任）
寺本　修子氏（再任）
板橋　利定氏（再任）

▼議員提出議案

◇条例
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
　三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項について改めるものです。

◇意見書・決議（要旨）
◆ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について強く要望する。1、国は低周波音による消費者被害の
未然防止策として、住宅業者や設置事業者への「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」
の周知徹底を図ること。2、都道府県単位で専門窓口を設置し、国・都道府県・市町村相互の連携を
強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。3、低周波音による人体への影響について、欧州
など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時に、それら等を駆使して一層の解明に向けた研究を促
進すること。
◆地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について強く求める。1、被災者支援システムの全自治体への
完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化等地域防災力の向上を図ること。2、流
域ごとのタイムラインの作成やハザードマップの作成、適切な避難勧告等発令のための体制構築を図
ること。3、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるよう公衆無線ランの設置や災害
時のマンホールトイレの整備を促進すること。4、子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活
でつらい思いをしないよう環境整備や防犯体制を強化すること。
◆安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について要望する。1、保育の受け皿整備の財源は、地方負担
分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。2、「一億総活躍プラン」関連施策の実
施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。3、「まち・ひ
と・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的・
継続的に所要の財源を確保すること。4、国民生活に密接に関連する行政サービスを実施するために
は、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。
◆臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次のことを強く要望する。1、非常勤職員に期末手当や退職手
当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。2、均等・均衡待遇を求めているパート労働法
の趣旨を、臨時・非常勤職員に適用させる法整備を図ること。3、臨時・非常勤職員の処遇改善、雇
用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を開始すること。
◆消費者行政の強化を求める意見書
　消費者は、最新の情報通信インフラ、購買方法の多様化により、よい物をよい価格で購入すること
ができるようになった。国や自治体も、消費者行政の充実を図るべく、消費者基本法のほか、改正消
費者契約法、改正割賦販売法など対策を行い、良好な市場確保に努めている。しかしながら、法改正
の検討が停滞している分野もあり、消費者が被害を受ける事例が後を絶たない。よって、本市議会は、
国会及び政府に対し、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法について、未整備分野の対応を含め
た法改正を行い、消費者行政の対策を強化するよう求める。
◆日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議
　日本無線株式会社三鷹製作所跡地北側のＡ地区に、マンション680戸、高齢者向け住宅114戸等の建
設が計画されており、本市のまちづくりに大きな影響が考えられる。事業者は、地域の環境破壊や急
激な人口増加を抑制するため、現状の計画を見直し、引き続き、工業という用途地域、都市型産業等
育成地区の利点を十二分に生かした土地利用を考えるべきである。よって、本市議会は、事業者には、
「日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定」の確実な継承と、同協定で定めた
「三鷹市に対し周辺環境への影響を考慮し必要な協力を行うよう努める。」等の対応について、近隣
住民等の要望も着実に履行することを強く求める。
◆次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議
　義務教育が国の責任において実施されるものであることに鑑み、地方公共団体のニーズや学校現場
の実情を踏まえて教職員の定数を充実することが必要である。次世代を見据えた新たな教育の実現、
いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等、教育支援など複雑化・多様化する課題について、きめ細
かな指導を組織的に展開できるよう、法整備を通じて必要な措置を直ちに行うことが必要だと考える。
よって、本市議会は、政府に対し、次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等を強く求める。

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