■みたか議会だより第300号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月4日の本会議で、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者4人が平成28年度予算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼少子高齢化時代に安心して暮らせるための施策の推進を ◇民主党　谷口　敏也　幹事長 議員　第4次基本計画の第1次改定で、危機管理を政策の基礎に位置付けた。今後の政策立案や政策実 行にどのように影響するか。 市長　小・中学校における安全安心や災害時避難行動、要援護者の支援などで、より積極的な施策を 展開できると考えている。 議員　新年度の認可保育園の申込者の560人以上が、現時点で入れない状況だ。両親がフルタイム正 社員で内定が出なかったケースはどの程度あるのか。 子ども政策部長　全体の募集枠の約9割で発生している。今後、小規模保育所からの移行入所が増え る3歳児枠の拡大、民間保育園の開設支援等を強化したい。 議員　新年度の学童保育所の待機児童は現時点で74人にのぼり、今年度在籍していたにもかかわらず 待機となった事例も聞く。早急に対策を講じるべきだ。 子ども政策部長　必要性の高い児童が入所できるよう審査方法を工夫し、待機児解消の取り組みを強 化する。待機児童の多い連雀学園等については、夏季休業中の対応を検討している。 議員　平成28年4月に開設する基幹相談支援センターは、障がい者の支援拠点として様々な機能を担 うことになる。人員は現職員の配置替えで対応できるのか。 健康福祉部長　障がい者支援課内に担当を設け、正規職員2名と嘱託職員1名を配置する予定である。 議員　施政方針で、介護予防事業について、全ての高齢者を対象とした事業へと再編し、市民グルー プ活動の支援や出前講座の拡充を図るとしている。2025年に向けた健康長寿の取り組みの方向性を伺 う。 市長　地域全体で高齢者を支える市民主体の活動を積極的に支援していきたい。 議員　骨髄移植ドナーとなった市民と、その市民が勤務する事業所に助成金を交付する制度を開始し た。既にドナー登録をしている市民に周知する必要がある。 市長　ドナー登録者の三鷹市民が実際に移植提供する場合は、公益財団法人日本骨髄バンクから案内 してもらうことになっている。 〈その他の質問〉マイナス金利政策の影響／子どもの貧困対策と子どもへの投資／図書館サービス網 の再編についてなど ◇会派名は、代表質疑が行われた時点での名称で表記しています（１面参照）。 ▼市は、暮らしを守る防波堤の役割を発揮せよ ◇日本共産党　大城　美幸　幹事長 議員　市民の命を守る首長として、また、憲法9条を守る立場からも、平和安全法制廃止の立場を表 明し、国へ発言すべきだ。平和安全法制及び辺野古の新基地建設について見解を伺う。 市長　国と県の間で司法判断を含めた動きがあり、その動きを尊重する立場のため、特に言うことは ない。 議員　貧困と格差が社会問題化している。本当に困っている市民に手を差し伸べ支援するのが自治体 の責務ではないか。貧困問題の解決に向けた支援策を伺う。 市長　国や都の動向を注視し、生活困窮者自立支援制度等も活用して、各部連携を取りつつ、引き続 き、きめ細かく対応していきたい。 議員　小・中一貫教育では、教員の多忙化は依然として解決していない。多忙化解消には教員の増員 が必要と考える。所見を伺う。 教育長　市費でスクールカウンセラーや学校図書館司書等を配置してきた。今後とも、組織的な学校 マネジメントを行い、教員の多忙感の解消に努めていく。 議員　保育園の待機児童解消は、依然として重要課題だ。更なる認可保育園の増設の考えはあるのか 伺う。 市長　私立認可保育園及び地域型保育施設の開設支援を図りつつ、保育定員の拡充に取り組んでいき たい。 議員　学童保育所の待機児童対策は、昨年からの増加状況を見ると、定員拡充では間に合わない。早 急に増設措置をとるべきだ。 市長　施設整備を視野に入れながら、特に夏季休業中の対応など、学童保育所の拡充を検討していき たい。 議員　大沢野川グラウンドの一時閉鎖に伴い、井口特設グラウンドの使用が平成33年まで延期された。 存続を求める声が多数あり、33年以降も存続してほしい。 市長　財源確保の観点から、時期を捉えて売却する方針は変わっていない。 議員　市民の命を守ることを第一義的に考えると、国民健康保険料の市民負担軽減を優先すべきだ。 市民部長　これ以上の市財政からの赤字補填は、市民負担の公平性の観点から、被用者保険等加入者 の理解を得ることは難しい。 〈その他の質問〉市長の政治姿勢／市財政／地方創生交付金／産業振興／子ども医療費無料化につい てなど ▼サステナブルなまちづくりの着実な推進を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　幹事長 議員　幅広い年齢層に地域活動に参加してもらうことが本当の多世代交流だ。特に時間的に地域で活 動できない20代、30代、40代の市民を取り込むことが課題と考える。取り組みを聞く。 市長　様々な事業において、ＰＴＡや、とりわけおやじの会が存在感を増している。事業の企画や運 営に参加することを通して、更に地域での存在感、自己実現というものが生まれていく循環づくりが 重要ではないかと考えている。 議員　今後も地域ケアネットワーク事業が発展するためには、取り組みを理解し、地域で活動しても らえる人財の養成が必要だ。 市長　傾聴ボランティア等の福祉人財に活躍してもらえるようなコーディネートや一層の社会活動を したい人を支援する研修講座等の企画も重要と考えている。 議員　市税収入を増やすために優良企業の誘致を推進するとともに、既存企業が移転しないような積 極的な取り組みが必要と考える。 市長　都市型産業誘致条例に基づき、優良企業の誘致が一定程度進捗している。また、新たに購入す る日本無線株式会社の土地等を活用し、情報通信技術等を活用した21世紀型のものづくりの支援も強 化していきたい。 議員　子どもたちの学力、体力の向上とともに、心の成長を考慮した健全育成が必要だ。所見を聞く。 教育長　道徳的な課題について考え議論する問題解決型授業の実現に向け計画的に取り組みを進めて いく。 議員　オリンピック・パラリンピックを控え、外国人の来訪増が期待できる。子どもたちが日本の伝 統文化をしっかりと学んでおく必要があるのではないか。 教育長　日本の伝統文化について学ぶこともオリンピック・パラリンピック教育の重要なテーマであ り、計画的な指導の実施を学校に働きかけていく。 議員　少子長寿化が進行している中で、子育てにやさしい環境と健康で生きがいを持って生活できる 環境は重要だ。取り組みを伺う。 市長　従来の取り組みに加え、多世代交流と多職種連携を推進していく。 〈その他の質問〉支出抑制の取り組み／大規模災害への備え／教員の不祥事再発防止についてなど ▼不断の努力と運用で更なる高環境・高福祉を ◇公明党　寺井　　均　幹事長 議員　平成28年度は自治基本条例が制定されて10年を迎える。本条例に基づく、参加と協働のまちづ くりの理念の実践について聞く。 市長　憲法を記念する市民のつどい等を通じて、自治基本条例に基づく参加と協働の取り組みについ ての取りまとめをしていきたい。 議員　2025年問題が現実化していく中、多職種連携についてどのような取り組みを考えているか聞く。 市長　医師会等と協働で在宅療養推進協議会を設置し在宅医療と介護分野の多職種連携による課題の 抽出や対応策の検討を行いたい。 議員　本年10月にオープン予定の上連雀分庁舎（仮称）について、これまでの利用団体等へのサービ スの確保など今後の対応を聞く。 市長　建て替え前と同様に使用料は免除するとともに、会議室の利用についても柔軟な対応を図りた い。 議員　児童館と社会教育会館の活動の連携など、本市における多世代交流の拠点づくりの考え方を聞 く。 市長　世代間交流や地域の教育力向上を実現できる交流拠点づくりを進めたい。 議員　地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が安心して地域に住み続けられるための地域課 題の検証などの取り組みを聞く。 市長　地域における課題抽出やネットワークの構築等を行うため、地域全体に視野を広げた地域包括 ケア会議の開催に取り組みたい。 議員　文部科学省から出されている児童・生徒の自殺予防についての通知を踏まえた取り組み状況を 聞く。 教育長　各学校で校内研修を実施するとともに、夏休み中の面談等で気になった児童・生徒と個別に 連絡をとるなど対応をしている。 議員　若者の投票率向上のため、1、高校や大学と連携した取り組みを聞く　2、新たに通勤・通学や 買い物の際に投票できる期日前投票所を設置すべきではないか。 選挙管理委員会委員長　1、現在、模擬投票やインターンシップ制による啓発の提案等に取り組んで いる。今後より一層連携を深めたい　2、期日前投票所として対応可能な施設が設置された場合は積 極的に検討したい。 〈その他の質問〉三鷹中央防災公園・元気創造プラザ／保育施設の整備／いじめ防止対策についてな ど ▽一般質問 　2月26日、29日の本会議で、18人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のと おりです。 ▼子育てと介護の「ダブルケア」新たな課題に積極的な支援を ◇日本共産党　西尾　勝彦　議員 議員　これまで子育てと介護は別々に捉えられ、それぞれ個別の施策により対応してきたが、高齢化 の影響などで晩婚化、晩産化が進み、子育てと同時に親や家族の介護を担う「ダブルケア」が社会的 な課題として顕在化してきた。今後のダブルケア問題への対応と支援について所見を聞く。 市長　地域福祉の課題が多く顕在化する三鷹市としては、こうした課題に丁寧に対応していきたい。 そのためにも、子育て、介護のいずれも支援できる専門家の育成が必要であり、国の女性活躍のため の環境整備の取り組みなど、より一層の支援の拡充に期待している。 議員　保育園の入所申し込みの際に、保育の必要性の認定事由に「親族の介護・看護」という要件が ある。この要件を含んで申請した世帯数は何世帯あるのか。 子ども政策部長　本年4月の入所申請で、市内在住の新規申し込み1千261世帯のうち、親族の介護・ 看護の要件を申告した世帯数は30世帯、2.4％となっている。 議員　今後、更なる高齢化の進展に伴い、ダブルケアに直面する人は増えていくと考える。子育て、 介護という課題を一体的に捉え、総合的な相談窓口の設置や支援策が必要ではないか。 子ども政策部長　市としては、こうした組織横断的な課題に対して、しっかり情報を共有し、高齢者 施策と子育て支援策のネットワークの連携による相談体制の充実や支援策がより求められていると認 識している。 〈その他の質問〉三鷹市における若者支援について ▼労働者の生活賃金を保障する公契約条例の制定を求める ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　アベノミクスで格差と貧困が拡大し、本市の公共工事や公共サービスの労働現場でも、ワーキ ングプアの出現が懸念される。実態調査が必要ではないか。 第一副市長　市民からそうした声は全く聞かない。公共事業の予定価格は、適切な労務単価の積算に 基づき設定している。従って実態調査の実施予定はない。 議員　公契約条例を制定することによって、公共事業における適正な賃金や労働環境・条件を確保で きるとともに、業務の質の確保と市民サービス向上につながると考える。所見を伺う。 総務部長　労働環境の整備は国が対応すべきことだ。業務の質の確保は、契約の確実な履行を監督し、 成績不良の事業者は入札停止とするなどで努めている。 議員　現場で本当に適切な労務単価が支払われているのかが疑問だ。市内の建設事業者からも公契約 条例の制定を求める声が上がっていることをどう考えるか。 第一副市長　逆に、条例制定は極力見送ってほしいという意見を多く聞く。条例制定に伴う事務の煩 雑化等の理由からと考えている。 議員　経費削減のために民間委託が進む公共サービスの労働者賃金が生活保護水準だという話も聞く。 賃金の下限設定を保障する公契約条例を制定する予定について、市長の所見を伺う。 市長　市の入札では競争だけでなく、地域産業振興の視点も重視している。同条例については先行自 治体を調査した限り効果を実感できず、条例がなくても適切に取り組んでいく考えだ。 ▼市民の命を守る視点で調布保谷線の安全対策を ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　調布保谷線と堀合通りとの交差点の安全対策については、これまでも議会で取り上げてきたが、 交差点北側への横断歩道や信号機の設置等の安全対策が進んでいない状況だ。この3年間の市と都の 協議経過及び都の対応について聞く。 市長　近接する桜通り交差点に横断歩道と信号機を設置するため、堀合通り交差点北側への設置は困 難だと交通管理者である警視庁が判断している。今後も市民の意見を聞きながら粘り強く都に要望し ていきたい。 議員　交差点手前の堀合通りの東西にある歩道にも歩行者用の信号機が設置されていないため、歩行 者の安全はないがしろにされてきたと考える。対応を聞く。 市長　歩行者や自転車の安全確保のため滑り止め舗装をするとともに、注意喚起の看板を設置してい る。信号機の設置についても市民からの要望を粘り強く都や警視庁に伝えていきたい。 議員　都道と市道が交差する交差点に信号機等がないということは絶対あってはならない。再度対応 を聞く。 市長　現時点では粘り強くということに尽きるが、打開策を考えていきたい。 議員　調布保谷線の環境施設帯には歩行者と自転車を区分する標識がない。自転車専用レーンの設置 を都に求めることはできないか。 都市整備部長　地域住民の意見を取り入れて整備方法を決めた経過があり、要望は困難だと考えてい る。 〈その他の質問〉都立高校定時制の廃校計画について／地域防災活動と公助の役割について ▼市民満足度の更なる向上で誰もが住み続けたいまちへ ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　本市がこれからも住み続けたいまちであるためには、市職員が更なる市民満足度向上に向けた 意識を共有し、様々な市民に対し的確に対応できる能力を高めることが必要と考える。職員の市民満 足度の向上に関する意識について聞く。 市長　本市では自治基本条例等に参加と協働を明確に位置付けている。市民と行政がともに役割を担 うことで市民本位の市政運営や市民満足度向上の意識が高められていると考えている。 議員　市民からより信頼を得るためには、職員が一層の専門性を習得し、それを高めることが必要だ と考える。そのためにどのように取り組むのか。所見を聞く。 市長　本市では人財育成の柱に専門性の向上を挙げて取り組んでいる。職員の専門的な知識・能力の 向上に当たり、例えば国家資格取得の支援等も含め、取り組みの充実を検討している。 議員　市民の声（問い合わせ、相談、苦情、意見等）はどのように市長に届いているのか。現状につ いて聞く。 市長　市民の提案や苦情等は、市長まで決裁を行った上で、住所・氏名がはっきりしている場合は文 書で回答し、匿名で出されたものも必ず対応を共有している。 議員　市民の声の反映についてはどのように対応しているのか。取り組みを聞く。 市長　頻繁に寄せられるものはＦＡＱに加えるなどの対応をとるとともに、要望や苦情がくる原因を 調査し必要な条例、規則、要綱の改正等にも取り組んでいる。 議員　平成27年3月の市民満足度・意向調査の報告書では約2割の市民が市政に満足できない部分があ ると回答している。所見を聞く。 市長　不満に思う内容は多様だが、行政サービスの向上に生かしていきたい。 ▼子どもたちの健やかな成長へよりよい食環境づくりを ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　近年、子どもたちの食環境について、家で一人寂しく食べる「孤食」、家族で違うものを食べ る「個食」、いつも同じものを食べる「固食」、食事を抜いたり量が少ない「小食」など、様々な 「こしょく」が問題視されている。心身の発達への影響について聞く。 教育長　食生活の乱れが、肥満や思春期の痩身傾向、偏食を招き、孤食によって、食事の楽しさを失 う等、健全な心身の発達に悪影響を及ぼすと認識している。 議員　夕食による家族団らんの時間が失われると、親から食事のマナーを学べず、偏食が増え、いず れそれが子どもの子どもにも連鎖する可能性がある。学校給食における食事のマナーの指導状況につ いて伺う。 教育部長　学級担任が主となり、給食を通して日々繰り返し指導を行っている。また、家庭科におい ても、食器の扱い方や姿勢などのマナーについて学習する機会を設定している。 議員　ボランティア等による手づくりの食事を無料または廉価で提供する「子ども食堂」が都市部を 中心に広まりつつある。子ども食堂に対する認識と学校等との連携について伺う。 教育長　地域における子どもたちの見守り活動の一環と捉えている。この地域でのいわば食育ボラン ティアの活動については、今後、福祉などを含めた幅広い連携の中で、どのような関わり方ができる のか、その可能性を検討していきたい。 議員　三鷹の子どもたちのよりよい食環境へ向けた今後の取り組みを伺う。 市長　食環境の充実に向けて、引き続き、三鷹地域活動栄養士会などの関係機関と密接に連携し、食 育の普及啓発をはじめとする取り組みを進めていきたい。 ▼働き方の改革を進め女性が活躍する社会の実現を ◇自由民主クラブ　小俣　美惠子　議員 議員　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の成立により、国、地方 公共団体、従業員301人以上の民間企業には、女性活躍推進のための行動計画の策定、届け出、従業 員への周知、公表が義務付けられた。本市の女性活躍推進計画（仮称）及び特定事業主行動計画策定 の進捗状況を伺う。 市長　女性活躍推進計画については、国の基本方針及び今後策定される都の計画の内容なども踏まえ、 今後、具体的な検討を行う予定だ。特定事業主行動計画については、現在、状況把握と課題分析を踏 まえ、計画の策定を進めている。 議員　女性活躍推進法は、事業主の雇用管理に大きな変革をもたらすものだ。労働力人口の減少が進 行する中で、女性活躍推進のための雇用管理の見直しは、女性活躍推進法への対応だけでなく、むし ろ経営戦略として避けて通れない課題ではないか。所見を伺う。 市長　自治体経営戦略の観点からは、労働環境を整えるとともに、女性職員に限らず、職員一人一人 の意欲を高め、能力と適正に応じた任用を行っていくことが重要であると考えている。 議員　女性活躍を推進するための支援措置として、地域において女性活躍推進に係る取り組みに関す る協議を行う協議会を組織できることとなっている。地方公共団体として率先垂範の観点から所見を 伺う。 市長　既に男女平等参画条例に基づき、男女平等参画審議会が設置されている。同審議会に女性活躍 推進協議会としての役割を位置付けることも含め、今後、具体的な設置のあり方等について検討を進 める予定だ。 〈その他の質問〉運動会の組み体操の安全確保について ▼国土強靭化の取り組み推進で市民の生命と暮らしを守れ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　大規模自然災害等で致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを備えた国土、 経済社会システムを構築するために、平時からの取り組みが重要である。平成25年12月に国土強靭化 基本法が制定され、翌年、国土強靭化基本計画が閣議決定された。本市においてもソフト、ハード面 の脆弱性を洗い直し、地域計画を策定する必要があるのではないか。 市長　第4次基本計画の第1次改定で「危機管理」を計画の基礎に位置付け、事業継続計画の策定や市 民との協働による防災訓練の実施など、国の理念を反映した取り組みを進めている。本年1月に策定 された東京都国土強靭化地域計画の政策メニューの具体化を見据え、検討を続けたい。 議員　都の地域計画には、安全な避難行動や迅速な復旧・復興の実現には自治体の枠を超えた対応が 必要不可欠とある。市境の住民は隣の市区の避難所の方が近いこともあるが、隣接自治体と連携した 防災訓練の実施予定を伺う。 危機管理担当部長　武蔵野市との連携による三鷹駅を基盤とした帰宅困難者訓練などに取り組みたい。 議員　防災分野への女性の参画と、女性の視点からの防災・減災対策に関する取り組みについて伺う。 市長　防災会議への助産師会の参画、備蓄品の拡充や避難所運営マニュアルの見直し等を行い、被災 した姉妹町で本市の粉ミルクなどの備蓄品が役立った。 議員　国土強靭化への市民の理解を深め、民間の取り組みを促進するための周知方策について所見を 伺う。 市長　国の法律と市の取り組みとの関連を広報等に明記し、防災会議などの機会に直接説明していき たい。 ▼感染症の脅威に備えて迅速な初動態勢を構築せよ ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　他国で流行した感染症が日本に飛び火し市民が罹患した場合、確実に市内で感染者が拡大する ため、新型インフルエンザ以外の感染症への対策が重要だ。平成26年12月に策定された新型インフル エンザ等対策行動計画における「等」は何を想定しているのか。 市長　感染症法に規定される再興型インフルエンザ、新感染症等を想定する。 議員　それらの感染症への対応に、同行動計画はどのような実効性があるのか。 市長　同行動計画は、未知の感染症発生時に市民の生命と健康を保護することを目的としており、こ れを基本とした対応により実効性が保たれると考える。 議員　小・中学校では毎年インフルエンザによる学級閉鎖が発生している。他の感染症が流行した事 例も過去にあるが、学校ではどのように対応するのか。 教育長　感染した児童・生徒が登校を再開する際には医師の証明書の提出を求めている。感染症流行 の早期探知、拡大防止の手順等の対応マニュアルを作成し、学校に備えている。 議員　感染症が発生した場合、保健所や都と連携し、間髪を入れず対応することが重要だ。初動対応 訓練等の実施状況について伺う。 健康福祉部調整担当部長　訓練は行っていないが、都内でデング熱が発生した際は、都の発表と同時 に迅速な情報提供等に努めた。 議員　市ではデング熱感染予防策として蚊の駆除を呼びかける広報をしたが、今後、リオ五輪に向け て、ジカ熱予防のための啓発広報に取り組む予定はあるか。 健康福祉部調整担当部長　国や都の情報発信と連動して啓発ＰＲに努めたい。 〈その他の質問〉杏林大学井の頭キャンパスについて ▼三鷹らしい取り組みで現代の「食」の課題解決を ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　子どもの朝食欠食や孤食の増加、インスタント食品の習慣化などが懸念される中で、貧困対策 の一環として全国で広がる子ども食堂が、本市でも開設された。子どもの食環境の改善について、所 見を伺う。 市長　市長部局と教育委員会の連携を一層深めながら幅広い広報・啓発に努める必要性を感じている。 議員　高齢化が進展し、高齢者の食の実態把握と対策の重要性も増している。認知症にやさしいまち を目指す本市として、認知症予防の視点からの摂食指導や研究等の実施予定はあるか。 健康福祉部長　多職種連携で取り組みたい。バランスのとれた食事による生活習慣病の予防が認知症 リスク低減の基本と考え、出前講座、栄養料理教室、個別相談等の機会に啓発したい。 議員　我が国の年間の廃棄食品1千700万トンのうち、家庭や事業者が排出する食品ロスが642万トン といわれる。これらの削減のために継続的な啓発活動と、外食持ち帰り用のドギーバッグの普及が有 効だと考える。普及に向けた飲食店等との連携について所見を伺う。 市長　食品衛生法の制約から持ち帰りを断る飲食店が多いと思われる。保健所と連携して研究したい。 議員　消費期限が近い防災備蓄食料を防災訓練での試食体験に活用することも、有益な取り組みだ。 今後、拡充する予定はあるか。 市長　期限が近いものを全て供出すると備蓄が減少してしまうため、家畜飼料としての利活用とあわ せて推進したい。 ▼巨大地震に備え防災・減災対策の充実を ◇公明党　大倉　あき子　議員 議員　災害時には、救急車の到着が間に合わないことも想定される。市民がＡＥＤの使用方法などを 知り、行動することで救える命があるのではないか。ＡＥＤ講習の受講者増加に向けた取り組みにつ いて伺う。 市長　中学生の普通救命講習受講や総合防災訓練等、ＡＥＤ講習を含む救命技能の取得拡大に取り組 んでいる。今後も受講機会の拡大に取り組んでいきたい。 議員　24時間使え、店員が常駐しているコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置は、市民の安全安心 につながる。設置に向け、積極的に働きかけるべきだ。 市長　市は、事業者に自ら設置してほしいと要望してきた。今後も、機会を捉えて働きかけていきた い。 議員　ヘルプカードは、障がい者が手助けしてほしい内容を記載して携帯することで、緊急時や災害 時に周囲の支援を受けやすくするが、周知が行き届いていない。更なる周知が重要だ。 市長　大変重要な事業と考え、カードの存在の認知について普及啓発に努めるとともに、支援の輪を 広げていきたいと考えている。 議員　聴覚や視覚の障がいを周囲に伝えるためのバンダナやベストを配布している自治体がある。障 がい者の災害発生時の安全を確保するためには、障がいの特性に配慮した支援が必要だ。本市の考え 方を伺う。 健康福祉部長　災害用のバンダナやベストの活用も含め、障がい者が安心して避難生活が送れるよう な実効性のある取り組みを引き続き検討していく。 ▼急激な社会環境の変化を踏まえたまちづくりを ◇公明党　寺井　　均　議員 議員　訪日外国人旅行者数が増加する中で、自宅の空き室などを利用して宿泊サービスを提供する 「民泊」が広がりを見せている。本市の取り組みはどうか。 第二副市長　市内では大きな展開は見せていないが、今後は国家戦略特別区域を活用した大田区など の先行事例の効果や課題を見極めた上で、条例の制定等についても慎重に検討したい。 議員　待機児童が集中する都心部では、小規模保育は必要不可欠な制度だ。ＵＲ都市機構の賃貸住宅 の空き室を利用した小規模保育所の整備について伺う。 市長　待機児童の解消に有効性がある取り組みとして注目されており、本市でも開設を支援していき たいと考え、取り組んでいる。 議員　海外でのボランティア等、子どもや学生が自ら考え企画した活動に対し、経費を助成する等、 若い世代の夢の実現に向けた活動を促す取り組みが必要だ。 市長　現段階で市として経費の助成等の計画はしていないが、若者が地域に根差して幅広い活動がで きるように、ジュニアリーダーの育成など多様な活動の機会の充実に取り組んでいく。 議員　国土強靱化地域計画については、大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の 目的として、事前の備えを効率的かつ効果的に行うため、早急に策定すべきだ。 市長　第4次基本計画第1次改定において政策の基礎に危機管理を位置付けた。すなわち議員指摘の国 土強靱化を位置付けたと言っても過言ではないと考える。 ▼被災地の復興災害を教訓に「事前復興」に取り組め ◇民主党　石原　　恒　議員 議員　東日本大震災から5年が経つ。昨年9月時点で被災地では約9割インフラの復興が進んだものの、 今も6万8千人が仮設住宅で暮らし、様々な課題を抱えている。市は、災害時の被害を最小に抑えるま ちづくりの推進、すなわち「事前復興」に取り組むべきだ。 市長　持続可能なサステナブル都市を目指す本市の取り組みは、事前復興につながるものと考えてい る。 議員　震災後、元どおりの生活に戻るには長い歳月がかかる。その間に孤独死、震災関連死、震災障 がい者等の「復興災害」が起きないよう、平時の今できることを着実に進めるべきだ。 市長　時間軸に沿った適切な支援を構築しなければならない。地域ケアネットワークなどを通した日 常的な関係づくりが災害時の共助に結びつき、復興災害を防ぐことを期待している。 議員　震災後、被災者の心身の健康を保つため、本市は多摩総合精神保健福祉センターと連携して心 のケアにあたるべきだ。 健康福祉部長　同センター内にこころのケアチームを結成し、市の保健師もそこに加わる想定だ。 議員　本市は国の法定計画に従い、平成25年度に地域防災計画を改定したが、そこに定める災害復興 計画は概略を示したものに過ぎない。迅速かつ円滑な震災復興を行うために、手順を明確にしたマニ ュアルが必要である。努力義務ではあるが「三鷹市震災復興マニュアル（仮称）」を整備するよう早 急に検討すべきだ。 企画部長　都のマニュアル改定に合わせ、地域防災計画を拡充する必要はある。 議員　杏林大学は「地域と大学の地（知）の連携事業」を実施している。平成28年度に本市に移転す る同大学との連携で、震災復興模擬訓練ができないか。 市長　復興模擬訓練は役割分担等の検討に時間を要する。杏林大学とは今後も協働研究等を継続する。 ▼誰もが住み続けたいまちづくりの推進を ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　小型家電には有用な鉱物が含まれており、天然資源の少ない日本では大事にしなければならな い。小型家電リサイクル法に基づく本市の回収の取り組み状況と拡充策について伺う。 生活環境部長　市内10カ所にボックスを設置して無償回収している。本年3月から、新たに宅配事業 者を活用したリサイクルを行う。 議員　町会や自治会による集団回収は、再資源化拡充に大きな役割を果たしている。コミュニティ創 生の観点からも、登録団体数を増やす取り組みが必要だ。 市長　今後も集団回収が果たす役割について、更なるＰＲをしていきたい。 議員　都市計画道路の整備は、費用対効果や財政状況を鑑み、本当に必要か判断して推進すべきだ。 既存道路の拡幅も含め、市民の意見を反映させた一部見直しや廃止の可能性を伺う。 都市整備部調整担当部長　第四次事業化計画（案）の中で計画検討路線に位置付けられた路線につい ては、各路線の課題に応じて地元の意見の把握に努めながら、既存道路の拡幅整備の方法も含め、検 討していく。 議員　グローバル化に対応した、より実践的な英会話授業の推進に向け、小・中学校教諭のスキルア ップが重要だ。本市の現状を伺う。 教育長　小学校においては、外国語活動アドバイザーを派遣し、英語授業の改善の指導、助言を行っ ている。中学校においては、講師を招聘し、授業力、英語運用力の向上を目指した研修を実施してい る。 議員　各高等学校の文化祭での生徒の企画による出店やイベントの実施などは、起業という点でキャ リア・アントレプレナーシップ教育の実践版と言える。小・中学校における文化祭の実施について所 見を伺う。 教育長　現段階では文化祭の実施は考えていないが、地域行事への参加等、生徒が地域で活躍できる 取り組みも進めていきたい。 ◇会派名は、一般質問が行われた時点での名称で表記しています（１面参照）。 ▼都市計画における権限のあり方を問う ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　市は用途地域の指定に関する権限を持ってはいるが、実際の開発行為に当たっては、都の許可 が必要となっている。このことは市の用途地域の決定権限が実質的に機能していない状況だと考える。 所見を聞く。 市長　基本的な基準や手続きを都が運用する中で、市は特色のある開発指導を実施することが可能で あり、その内容を担保する用途地域の決定権限の移譲は意義のあることと考えている。 議員　防災面を考慮すると開発行為に当たっては、一定間隔で6メートル道路があることが望ましい。 市の道路計画のあり方を聞く。 都市整備部長　開発行為による道路幅員6メートルの確保など、生活道路網整備基本方針に基づき道 路の交通機能、都市空間機能等の総合的な向上を図りたい。 議員　市民参加のまちづくりの観点から、開発行為の実際の許可権者が都であるという状態は好まし くないと考える。所見を聞く。 市長　開発行為の許可権者は都であるが、事前協議等のプロセスの中で、最大限に市民意見や地域特 性を反映するように努めている。 ▼辺野古への米軍基地建設を地方自治の立場から問う ◇やさしい市政へ　伊沢　けい子　議員 議員　昨年9月、政府は安全保障関連法案を成立させ、自衛隊を米軍の要請に従って派兵できるよう にした。日本が戦争に巻き込まれるどころか、当事者となることを意味し、取り返しのつかないこと になってしまう。このような状況で、現在、沖縄に新たな米軍基地建設が進められようとしている。 辺野古への米軍基地建設や南西諸島への自衛隊の基地建設について賛否と考え方を聞く。 市長　質問は国の安全保障に関わる事柄であり、三鷹市において市長としての役割を果たすべく信託 を受けている立場であることから、答弁はいたしかねる。 議員　今本当に問われていることは、国と地方というものが対等でいられるのかということだ。政府 は地方の声に耳を傾けず工事を行おうとしている。戦争になれば、三鷹市民にとっても非常に重大な 問題だ。 市長　戦争のない平和な世界をつくるということへの思いは同じだ。三鷹市における平和施策の推進 に関する条例の理念と目的、その役割についてはしっかりと果たしていきたい。 ▼納税者の視点に立った市政運営のあり方を問う ◇東京維新の会　増田　　仁　議員 議員　本市では動物の遺骸が発見された場合、委託事業者が、回収場所、日時、動物の特徴などのメ モを回収袋に貼るだけだ。ペットを捜索する飼い主は、冷凍保管庫に日参して目視確認をしなければ ならない。問い合わせに対応できるよう、画像を取得すべきだ。 生活環境部長　遺骸が置かれている場所は交通量が激しい場所が多く、その場での写真撮影は困難で ある。 議員　動物虐待が死因の可能性もある。犯罪の有無を含めて通報義務があるにも関わらず、なぜ警察 を呼んで検証しないのか。 生活環境部長　遺骸の状況から、公衆衛生上、迅速な処理が求められるケースが多い。また、所有者 が特定できず無主物と判断されるため、警察へ通報していない。 議員　納税者の期待に応える市政運営のあり方として、市民の要望に対して、できないで終わるので はなく、解決策を出すように対応を改善すべきだ。 生活環境部長　できる方向で考えることが職員の中で基本となっている。相談者の要望を伺いつつ、 できる最善の対応を示している。 ▼「共生」できるまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　電通の調査ではＬＧＢＴ（性同一性障害を含む性的マイノリティー）の人は7.6％となってい る。本市役所にも何十人もＬＧＢＴの人が働いている可能性があるのではないか。ＬＧＢＴの理解促 進のための具体的施策と率先行動を聞く。 市長　男女平等参画のための三鷹市行動計画2022等に位置付け、講座等の実施を検討している。また、 市町村職員研修所では性的マイノリティーをテーマとした研修を計画している。 議員　教職員と子どもたちがＬＧＢＴに対する知識、情報を入手できる環境の整備及び保護者の理解 を進めるための機会の提供、情報発信などが必要になると考える。所見を聞く。 教育長　ＬＧＢＴに対する認識不足、理解不足が差別や偏見、いじめを生むことのないよう、児童・ 生徒や保護者等への適切な情報提供は重要だと考えている。 議員　飼い主のいない猫と共生する活動は地域のコミュニケーションを深めると考える。市が支援す べきだ。生活環境部長　市は側面的な支援として必要に応じた相談、助言等を行いたい。 ▼市民活動資料情報センター設立を支援し三鷹の創生を ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　真の地方分権、地方創生実現のためにも、市民活動資料の保管・公開は重要なことだ。市史発 行の際に市民活動の記録が資料として活用されたのか伺う。 市長　いずれも記録を活用したような記載はない。 議員　市民協働センターに市民活動資料・情報センターの機能を期待したが、十分な機能を果たすま でには至っていない。市は、市民活動情報をどのように収集・保管しているのか伺う。 生活環境部調整担当部長　個々の市民活動団体の活動記録等についての計画的な収集・保管は行って いない。 議員　資料収集や保存に取り組んできた専門家等と協働し市民活動資料情報センター（仮称）設立準 備会を立ち上げ、支援してはどうか。 市長　現時点で設立は考えていないが、市民協働センターが持つ中間支援機能としての役割の範囲内 で協力することはあり得る。 議員　市制施行70周年の記念事業として市民活動資料を生かした「新編三鷹市史」を発行してはどう か。 市長　現段階では、どのような事業にするか定まっていない。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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