■みたか議会だより第299号 第3から6面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  11月30日、12月1日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼子どもから大人まで誰もが安心できる市政を ◇民主党 谷口 敏也 議員 議員 児童虐待のリスクについては、妊娠期から着目し、支援につなげる必要がある。産科医から情 報提供してもらう仕組みや妊婦健康診査の助成金の周知など、支援策について伺う。 市長 引き続き支援の必要な妊婦の早期把握や助成金等の積極的な周知に努める。また、今後の取り 組みとして全ての妊婦を対象とした保健師等専門職による面接の実施を検討している。 議員 虐待などにより社会的養護の対象となる子どもは、都内に4千人いるが、里親家庭で暮らして いるのはその内の12%余りだ。里親の増加に向け、学校現場でのPRなど拡充すべきだ。 生涯学習担当部長 都の養育家庭(里親)体験発表会等の情報とともに、家庭教育学級などの機会を 捉えてチラシを配布するなど、PTA、小・中学校保護者へのPRの拡充に努めていく。 議員 高山小学校の校舎の増築については、計画が唐突に出てきた印象を受けた人が多く、不満も多 かった。もっと早い段階から市民参加を行い、検討経過を公表すべきではなかったか。 教育長 対応策の検討段階で、コミュニティ・スクール委員会で説明する等、各検討段階において適 宜説明の場を設け、保護者や地域住民の意見を伺ってきた。今後もより丁寧な情報提供、説明を行っ ていきたい。 議員 旭化成建材株式会社の杭打ち工事のデータ改ざん問題について、市民の安全安心のためマンシ ョン等の民間建築物への調査対象の拡大が必要と考える。 市長 今後、国の方針・指導に従い、必要に応じて適切に安全確認を行っていく。 ▼命を守るための新たな防災・減災の取り組みを ◇民主党 石原  恒 議員 議員 防災・減災には家具転倒防止等の自助の取り組みが重要である。今後、高齢者世帯への生活支 援の一つとして家具類の転倒・落下・移動防止やガラス飛散対策等の支援を加えるべきだ。 市長 家具転倒防止装置の高齢者等への無料配布の取り組みなど、これまでも民生・児童委員と情報 を共有する中で防災に関する啓発に努めてきた。今後も、日常生活に加えて防災に関する支援ができ るよう必要な情報提供を行っていきたい。 議員 若年層への防災意識の啓発が進んでいないと感じる。災害から身を守らなければ共助に加わる こともできない。自助の観点から防災意識を啓発すべきだ。 市長 本市では自助も共助も公助も全て必要なものと考えて危機管理、防災対策を進めている。今後 もその年代に応じた防災意識の啓発に取り組んでいきたい。 議員 保育園・学校における災害時の安全確保の取り組みとして、1、保育園の園児 2、小・中学校 の児童・生徒への防災用ヘルメットの整備を検討してほしい。 子ども政策部長 1、避難時にすぐ手に取れる場所に保管するためには防災頭巾が適していると考え ている。 教育部長 2、子どもたちの安全を守るための最善の選択という視点から今後も調査・検討を進めて いきたい。 議員 市内の公立学校の高校生が近隣の保育園児を避難誘導する訓練が行われた。同様に地域の中学 生を活用して保育園・幼稚園の避難訓練を実施すべきだ。 子ども政策部長 地域性や立地条件等それぞれ状況が異なるので、防災等の関係部署と協議していき たい。 ▼大規模災害時の情報提供体制と防災教育の充実を ◇民主党 高谷 真一朗 議員 議員 災害時の避難住民の情報源として、地域のFM放送は有効だ。金沢市は、コミュニティFMへ の緊急割込放送ができるシステムを構築したが、本市での導入について所見を伺う。 市長 株式会社エフエムむさしのと連携して検討するとともに、災害時に地域向け情報を発信するむ さしのFMの周波数の周知に努める。 議員 発災時に国に申請すると、臨時災害放送局を開設することができる。新川防災公園・多機能複 合施設(仮称)に機器・アンテナを設置する準備や開設訓練等に取り組んではどうか。 危機管理担当部長 事業者のサンプル機を借りて、実証実験と検討をしたい。 議員 行政防災無線の内容を電話で確認できる緊急情報電話案内サービスも、導入すべきだと考える。 市長 市民の要望もあり、コスト等を調べている。 議員 外国人観光客に対する情報提供の視点から、三鷹駅周辺のワイファイの活用について所見を伺 う。 市長 ワイファイ三鷹は、多言語の無料ワイファイを対応させることが可能だ。また、災害時は市のホー ムページに接続されて4カ国語で情報が提供できる。 議員 共助の担い手の育成を目的に、市立中学校で3年の3学期に普通救命講習を実施している。受講 時期を早めて、在学中の受講回数を2回にしてはどうか。 教育長 受講回数は1回だが、受講月や学年を早める検討をしている。防災出前授業、地域の防災訓 練、保健体育の授業等で技能を反復し、定着させたい。 〈その他の質問〉児童館施策について ▼介護報酬引き上げに向けて現場の声を聞き国に要請せよ ◇日本共産党 西尾 勝彦 議員 議員 平成27年4月の介護報酬改定で、報酬が削減され、同年1月から10月の老人福祉・介護事業の倒 産件数は前年を大きく上回る状況だ。市内の訪問・通所・居宅介護事業所、特別養護老人ホーム等の 経営への影響と対応策について伺う。 市長 事業規模によらず減収等の影響があったと思われる。本市の介護報酬算定における最大の問題 は、近隣と比較して地域区分が不当に低い評価であることであり、是正に向けて今後も国に要望を続 けていく。 議員 今回の改定では、介護職員処遇改善加算等の拡充も実施されたが、申請要件のハードルが高く、 加算取得を躊躇する事業所があったと聞く。市内事業所の申請状況を伺う。 市長 民間事業所の状況は把握していないが、市の介護サービス施設では、各指定管理者が申請して いる。改定前に、市内事業者を対象とした研修会を開催し、制度の周知に努めた。 議員 事業所にとって減収は大変なことであり、特に民間では賃金削減や利用者への影響が心配され る。介護報酬削減の影響について、民間を含めた市内全事業所の実態調査を行い、正確な数字を把握 した上で対策を講じるべきだ。 健康福祉部長 事業所の減収状況より、加算を取得するために行った工夫や加算の活用状況などを調 べて、制度的に見直すべき点を把握したい。小規模事業所の人材確保と体制整備の支援は、福祉のし ごと相談・面接会などで取り組んでいく。 〈その他の質問〉三鷹市における町会等自治組織について ▼後期高齢者医療保険料の軽減措置の継続を求める ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 国は後期高齢者医療制度における低所得者への保険料の特例軽減措置を平成29年度から廃止す る方針を示した。本市での軽減対象人数及び被保険者に対する割合、軽減額を聞く。 市長 平成26年度の対象人数と割合は、均等割軽減が8千728人、47.5%で、所得割軽減が1千559人、 8.5%、軽減額は総額で2億3千800万円余となっている。 議員 被保険者の負担を軽減するために、財政安定化基金や特別会計調整基金を活用するとともに、 新たに国や都に保険料抑制のための財政支援を求めたい。 市長 平成28・29年度の保険料改定において、都の財政安定化基金の活用を求めている。また、全国 市長会と同様に、本市でも国の責任で十分な財政措置を講じることを要望している。 議員 これまでの介護予防事業は平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業に変わる。今後ど のように事業が充実されるのか。 市長 地域包括支援センター、住民協議会など多様な担い手との協働による事業の実施や、出前講座 等についての協議を進めている。 議員 制度改正により新たに介護予防事業に参加する市民に対しては、介護認定申請の案内をしてほ しい。 健康福祉部調整担当部長 地域包括支援センターで専門職が丁寧に対応するとともに、広く市民への 介護保険制度の周知に努めたい。 議員 介護予防事業参加後に自主的に活動を継続するグループへの支援を聞く。 市長 現在実施している介護予防自主グループ企画講座講師派遣事業については支援の拡充を考えて いる。 ▼子どもの貧困の実態を把握し貧困の連鎖を断ち切る施策を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 子どもの貧困を撲滅するためには、市としてできることを具体的に進めていくことが必要だ。 足立区のような保護者の収入や子どもの生活習慣などの実態調査をすべきではないか。 市長 職業や所得などを自己申告で答えてもらうということが与える心理的な影響やアンケート調査 で本当に実態が把握できるかも含め慎重に検討している。 議員 子どもの貧困対策における多子世帯への支援の強化について、例えば、国保加入世帯の3人目 から均等割免除を行ってはどうか。 市民部長 市独自の実施は考えていないが、全国市長会から、子育て世帯の負担軽減に、子どもに係 る均等割保険料を軽減する支援制度を国に要望している。 議員 就学援助を申請したが非認定となった世帯については、収入がぎりぎりのところにあることを 考えると、追跡調査など、その後の暮らしぶりの把握が必要と考える。対応を伺う。 教育長 非認定になった世帯が全てボーダーとは捉えていないが、今後も、生活資金等の貸し付けや スクールソーシャルワーカーへの案内を徹底していきたい。 議員 義務教育は無償が基本だが、実際には教材費や修学旅行費等が徴収される。子どもの貧困対策 としては、経済状況を改善させることも重要だ。徴収金を減らす努力をして欲しい。 教育長 辞書等の必要品についても、できるだけ質が高く廉価な物を学校に紹介するよう努力してい るほか制服等のリサイクルについては、学校やPTAに積極的な取り組みを働きかけていきたいと考 えている。 ▼ロコモティブシンドローム子どもの体を守る取り組みを ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 ロコモティブシンドローム(運動器症候群)とは関節や筋肉など運動器に関する疾患で高齢者 の課題と考えられていたが、昨今、しゃがめない、片足立ちでふらつく等の子どもが増えているとの 報告がある。毎年行っている「東京都児童・生徒体力・運動能力等調査」の結果について所見を伺う。 教育長 本市の児童・生徒の体力・運動能力は、全体的に一定の水準にあると考えているが、ロコモ ティブシンドロームの防止のためにも運動習慣を身につけさせる取り組みを推進したい。 議員 文部科学省は学校健診を見直し、平成28年度からこれまで項目になかった四肢や関節など運動 器に関する検査を導入する予定だと聞く。市の対応を伺う。 教育長 市としても児童・生徒の体力・運動能力の実情に沿った改正と捉え、現在、学校関係者や学 校医の代表者、三鷹市医師会等と協議・検討を行っている。 議員 ロコモティブシンドロームが増えている原因の一つとしてゲーム機やスマートフォンの普及に より外で運動する機会が減っていることが考えられる。ゲーム機等の使用時間について調査・把握し ているか伺う。 教育部長 小学校6年生と中学校3年生を対象とした調査では、都や全国の児童・生徒と比較して短い という結果が出ている。三鷹「学び」のスタンダード等を活用した家庭でのルールづくりを働きかけ ていきたい。 ▼地域での利活用を取り入れて空き家対策を促進せよ ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 空き家対策の基礎資料とする目的で、平成24年度に実施した調査から判明した内容について伺 う。 市長 市内に空き家と思われる家屋が675戸あり、所有者等の約2割が維持管理を行っていなかった。 議員 空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、特定空き家に対する判断基準や措置の手続 きについて、市町村向け指針が定められた。市では条例化の検討もしていたが、国の動きをどう捉え ているのか。 市長 特措法は、庁内で検討した課題等を内包する内容であり、当面は同法に基づく対策を推進する。 議員 倒壊のおそれや衛生上問題のある空き家等について、市が撤去や修繕を勧告・命令できるよう になった。行政代執行も視野に入れて取り組んでいくのか。 危機管理担当部長 苦情等を受けた空き家179戸のうち、指導の結果6割以上が改善に至った。今後も 丁寧な対応での解決を目指す。 議員 空き家を地域の高齢者サロン等に利活用することも、問題解決の一つの方法であると考える。 市長 建築基準法の耐震基準等の要件が確認できれば、検討の可能性はある。 議員 民間による空き家の活用を対象とした国や都の補助金がある。市内で適用できるのではないか。 危機管理担当部長 NPO法人が補助を受けた実績がある。今後も研究しながら情報提供していきた い。 ▼芸術文化活動の振興を図り活気ある三鷹の創造に努めよ ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)に整備される広場や体育館等の芸術文化活動への活用 を伺う。 市長 広場は農業祭や商工まつり等のイベントに、体育館は芸術文化の分野にも活用できると考えて いる。 議員 日本の祭りは宗教色の強い伝統行事というイメージが強かったが、現在では地域コミュニティ の発展にも重要な役割を果たしていると考える。所見を伺う。 市長 市が進めているコミュニティ創生の機能を果たすとともに、地域への愛着、定住意識を高める など重要な取り組みだと認識する。 議員 現在多くの自治体の一大イベントとして市民祭りが開催されている。本市でも市内の祭りを総 括するような「三鷹市民祭り」の開催を検討してほしい。 市長 市内の祭りを市民祭りとしてまとめるのは難しいが、新川防災公園・多機能複合施設(仮称) の広場を活用できる可能性はある。 議員 各地の祭りやイベント等では、ご当地キャラクターが活躍し、その効果は高いと考える。「み ののん」など市内キャラクターへの今後の支援について伺う。 第二副市長 様々な媒体を活用して発信する機会の創出に取り組んでいきたい。 議員 小・中学生の芸術文化活動の場や機会の提供について今後の展望を伺う。 教育長 今後、更に活動の場と機会が充実するよう、芸術文化協会やイベント主催団体等に働きかけ たい。 ▼フリースクールへの支援で多様な学習機会を確保せよ ◇自由民主クラブ 小俣 美惠子 議員 議員 何らかの心理的、身体的、あるいは社会的要因により、登校しない、あるいはしたくてもでき ない状況にあり、フリースクールなどに通う市内の児童・生徒の現状について伺う。 教育長 現在、小学校で3名、中学校で8名がフリースクールに通い、その内7名が国のガイドライン に照らし、相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができている。 議員 国は有識者会議を設け、フリースクールへの支援の検討を開始した。また、超党派の国会議員 による多様な学びの保障を実現するという議員立法の成立を目指す動きなどもある。この一連の動向 をどのように捉えているか伺う。 市長 戦後一貫して単線型(小学校、中学校、高校、大学等)の学校の系統を進めてきた日本におい ては、正規の学校教育に籍を置きながら、その他の教育機会も認めていくという複線型に変わる大き なターニングポイントにあると考えている。 議員 学校以外の場で、多様な学習機会を希望する児童・生徒に対する本市の支援策について伺う。 教育長 まだ法案段階であるため、個々の状況に応じた個別学習計画をどのように認定していくか等 の条件整備については、公的支援のあり方も含め、国の動向を注視し速やかな対応をしていきたいと 考えている。 〈その他の質問〉小・中学校の「不登校対策」について ▼まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の考え方を問う ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、人口、 経済、地域社会の課題に一体的に取り組むことが重要と定義している。本市の総合戦略策定に向けた 考え方を伺う。 市長 国の方向性と第4次基本計画に含まれている施策の方向性は一致している。第4次基本計画第1 次改定に掲げた施策、事業を基本に、総合戦略で設定する基本目標の達成に向けて積極的に取り組ん でいく。 議員 地方創生には、客観的なデータに基づき基本目標等を設定し、効果を検証、改善していくPD CAサイクルの確立が重要だ。総合戦略策定に当たり、国の地域経済分析システム等の活用について 伺う。 市長 出発点として、将来人口の推計と分析が必要だ。システム等を活用し、複数の視点から人口推 計を行い、分析を進めている。 議員 総合戦略の策定は、住民や関係団体、民間事業者等の代表からなる推進組織を設置し、審議す ることが望ましい。所見を伺う。 市長 各分野から幅広く意見等を聞くための推進会議を立ち上げる予定だ。検証する意味でも策定後 も意見を聞き続けていきたい。 議員 総合戦略の策定においては、市町村レベルの地域課題の解消に向けて広域連携し、推進すべき だ。 行財政改革担当部長 四市行政連絡協議会等の取り組みを継続していきたい。 ▼都市農業振興基本法に基づく更なる農業振興を求める ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 議員 議員 都市農業の安定的な継続を図るとともに、良好な都市環境の形成に資することを目的とした都 市農業振興基本法が成立した。本市への影響を伺う。 市長 都市農業の位置付けが明確になり、今後、国や都の積極的な農業振興施策への方向性がしっか り示されるものと期待している。 議員 基本法の成立により、都市農業が抱える課題等の解決が期待される。国・都の取り組みを注視 して必要な意見を発信し、働きかけていくべきだ。 市長 都市農地が減少する最大の要因は相続税の負担だと言われている。農業者の農地に負担軽減措 置が講じられるよう、引き続き、国と都に要望していく。 議員 農業の成長産業化を図るため、農業協同組合法等の一部改正が行われた。農業協同組合との関 係について今後の方針を伺う。 市長 法律改正等の理念で掲げられている農業者の農業所得の向上に向けた取り組みを、引き続き連 携し、推進していきたい。 議員 農業協同組合との協働による農業振興計画の策定について所見を伺う。 第二副市長 農協をはじめ農業関係者との連携を密にし、取り組んでいきたい。 議員 農業委員会法の改正を受けて、今後の農業委員会の意義とあり方を伺う。 市長 農地を適正に管理し、より多く保全するために、農業委員会に課せられる任務はますます重要 だ。 ▼教科化の正式決定を受け改めて道徳教育について問う ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 道徳教育は、特別の教科、道徳として教科化が正式決定された。教科化を通じて教師が児童・ 生徒一人一人を見つめることができると考える。教科化の意義について所見を伺う。 教育長 教科としての系統性、構造化を図る中で、道徳教育の狙いを明確にするとともに、更に指導 の充実が図れると考えている。 議員 道徳教育を行う指導者自身にも高い倫理性が求められる。教科化の意義を教職員一人一人が自 覚し、共通認識を持って進めていくことが必要だ。各校における取り組みを伺う。 教育長 道徳教育推進教師を中心に、効果的な指導方法や新たな指導内容等の研修を進めている。 議員 情報化社会や生命科学の発達、環境問題などの現代的課題に対処していくためには、白熱教室 型の道徳教育も必要だ。考え議論する道徳授業への転換について基本的見解を伺う。 教育長 道徳的な課題を、児童・生徒が自分自身の問題として捉え、道徳的価値を理解するためには、 教員指導型から、考え議論する授業への転換が重要だ。 議員 教育基本法第15条の宗教教育に関する規定について、学校教育でどのように生かされているか 伺う。 教育長 宗教についての具体的な活動等に立ち入ることはないが、地理や歴史分野を通して、様々な 国の生活や文化等と宗教の関わりについて学習している。 ▼地域のネットワークを強化し超高齢化問題に取り組め ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 地域ケアネットワークの担い手が、町会・自治会役員や民生・児童委員等との兼務により多忙 を極めているという課題が、各住区で生じている。活動が地域の理解を得られるようにするためには、 どのように取り組んでいくべきか。 市長 できる限り達成感を持って活動できる人材を増やしながら、子育て世代や大学生等の参加を誘 導し、多世代交流型の共助の仕組みづくりにつなげたい。 議員 見守りネットワーク事業では、協力団体や企業等が、高齢者の異変に気付いた時に通報をして いるが、気付きの精度を高めるためには、役割分担等を詳細に検討する必要がある。 健康福祉部長 対応事例を蓄積し、検討を重ねる。 議員 地域包括ケアシステムの構築に向けて、柏市は東京大学と共同であらゆる学問分野からの研究 をしているが、本市の取り組みは、現場で働く多職種が参加している点で上を行くものと評価する。 多職種連携チームが機能するルールづくりについて、所見を伺う。 市長 医師会が連携づくりを牽引し、他の職種の賛同を得られていると考える。 議員 東部地区でマンション建設が進み、職住分離のサラリーマン世帯が増えている。地域による様々 な暮らしの支援を、行政が担っていくべきではないか。 市長 自治体としては、民間事業者等による支援のコーディネートをしたい。 ▼市民の健康増進に向けて更なる施策の充実を ◇公明党 大倉 あき子 議員 議員 2020年東京オリンピック・パラリンピック、2019年ラグビーワールドカップ開催に向けた受動 喫煙防止対策における本市の考え方を伺う。 市長 国や都の取り組みを踏まえ、公共空間を中心とした受動喫煙防止対策の推進を図っていく。 議員 乳がんは検診による早期発見が非常に有効で、子宮頸がんは対策次第で予防ができるがんだと 言われている。検診率向上には、検診の周知や意識啓発が重要だ。取り組みを伺う。 市長 検診の対象者に直接勧奨通知を送付しているほか、広報や各種イベントなどでも積極的にPR している。また、引き続き、小・中学校の保護者会でのPRなど家事・育児に専念している層にも働 きかけていくことが重要と考えている。 議員 がんは日本人の死因の1位を占める国民病だ。小さい頃からがんについて学ぶことは、将来の 検診に結びつき、両親など大人の受診率向上にもつながる。がん体験者や外部講師を招くなど、がん 教育の強化について考えを伺う。 教育長 外部人材の活用は有効と考えている。がんへの正しい理解を深め、健康管理に役立つような 教育内容の検討を進めていく。 議員 高齢者肺炎球菌ワクチンの未接種者に対しては、年度末までに個別の再通知をするなど、接種 し忘れがないよう、高齢者に配慮した取り組みが必要だ。 市長 接種歴のある人を含めて勧奨することになり、きめ細やかさの点では課題もあるが、一層のP Rに努め、接種率向上に向け関係機関と連携していきたい。 ▼アール・ブリュットの推進で障がい者の芸術活動の支援を ◇公明党 粕谷  稔 議員 議員 アール・ブリュットとは、専門の美術教育を受けていない人が、衝動のまま独自の発想で表現 する芸術であり、多くの障がい者も活躍している。障がい者へ特化した芸術イベントの拡充について 所見を伺う。 市長 アール・ブリュットに関わる機運が高まる中、今後、本市でどのようなことができるかについ ては検討課題と認識している。 議員 聴覚・視覚障がい者は、映画館で映画鑑賞できる機会が少ない。日本語字幕や音声ガイド付き などのバリアフリー映画の上映について所見を伺う。 市長 市と障がい者福祉懇談会の共催により上映会を継続して開催してきた。引き続き民間事業者や 自主上映等により、更に普及されることを期待している。 議員 コミュニティ・センターは障がい者の芸術活動の場としても活用できる。全てのコミセンに点 字ブロックを設置すべきだ。 生活環境部調整担当部長 バリアフリーのまちづくり基本構想の重点整備地区を優先し対応を図って きた。未設置のコミセンについても順次設置予定である。 議員 2020年東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成に向けて、アール・ブリュットを積極 的に推進すべきだ。 市長 都においては、2020年までに才能の発掘機会の創出や作者間の交流の場としての拠点整備等の 考え方が示されている。引き続き障がいの有無に関わらず、芸術文化を享受できる環境の整備に努め ていく。 〈その他の質問〉ユニバーサル社会への三鷹のまちづくりについて ▼認知症介護者に寄り添う地域支援の取り組みを ◇公明党 寺井  均 議員 議員 認知症の人が、できる限り住み慣れた地域で暮らすため、医療や介護、日常生活の支援が有機 的に結びついた体制の構築が必要だ。地域で支援を行う関係者間の情報交換や事例検討はどう行われ ているのか。 市長 在宅ケアを支える多職種交流会等を通して実施し、その中で認知症への共通理解を深める取り 組みを進めてきている。 議員 認知症の人や家族を状況に応じて必要な関係機関等へつなぐ体制は、今後、どう強化していく のか。 市長 平成27年4月に配置した認知症地域支援推進員がコーディネートすることで、迅速できめ細や かな支援ができると考えている。 議員 かかりつけ医による認知症の初期段階での気付きは、症状の悪化防止につながる。認知症対応 力向上研修の実施が大切だ。 市長 在宅医療、介護連携の体制整備を進める中で、研修等も検討していく。 議員 認知症サポート医の指導のもと、保健師、看護師などの専門職が、認知症が疑われる高齢者を 訪問し、専門医療機関へつなぐ認知症初期集中支援チームの取り組みの検討状況を伺う。 市長 認知症アウトリーチの取り組み状況と先行事例を検証しつつ、国の認知症施策推進総合戦略の 目標年度に向けて検討していく。 議員 介護している家族が集う交流会や介護者リフレッシュ事業などの取り組みが大事だ。介護者へ の支援の取り組みについて伺う。 市長 認知症カフェ等も含め、認知症ケアパスを作成する中で検討を進めたい。 〈その他の質問〉出生率について ▼移動制約者の支援のための地域公共交通施策の充実を ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 外出時に支援が必要な移動制約者は全国的に年々増加しており、今後、移動手段のニーズは更 に高まると考える。本市では移動制約者のニーズをどのように把握しているのか伺う。 市長 平成25年度に実施した「高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査」の結果では、要支援・要 介護の認定を受けていない一般高齢者のうち8%の人が、また、難病患者を含めた障がい者等のうち3 5%の人が、援助が必要だと回答している。 議員 現状を踏まえ、移動制約者の移動手段確保について、今後どのように施策を展開していくのか 伺う。 市長 今後も地域における公共交通機関の主体的な取り組みを支援し連携するとともに、公共交通施 策、福祉施策の両面を一体的に捉えて、移動手段確保への取り組みを進めていきたい。 議員 デマンド型交通の導入について、検討はどのように進んでいるのか伺う。 都市整備部長 法的な課題があり事業実施は難しい状況にある。今後は他市の事例研究も含めて民間 事業者のアイデアを中心に新たな方法を研究していきたい。 ▼住み続けられる住宅施策の推進を ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 中堅所得者ファミリー向け市民住宅は3年前から空き室が埋まらない状況にある。一定の役割 は終えたと見るが考えを聞く。 市長 住宅市場は大きく変化し、多くの空き室が発生している。時代の流れの中で、役割が変わって きたと認識している。 議員 ニーズに合わせた市民住宅の位置付けの変更や所得制限の緩和により、空き室の活用を図るべ きだ。 市長 都や国の承認、住宅供給者の同意等が必要であり、これまでの協議の中では難しいと考えてい る。 議員 住宅確保に配慮が必要な人々への支援を視野に入れた、居住支援協議会の設置について見解を 伺う。 都市整備部調整担当部長 効果的な住宅政策のあり方を検討する中で、今後の課題としたい。 議員 URや事業者等と連携した空き室活用を含め、今後の住宅施策全体の方向性について所見を伺 う。 都市整備部調整担当部長 住宅施策における福祉の部分と快適な居住環境の部分について庁内でよく 連携・情報交換しつつ、国の制度等も研究していきたい。 ▼国の税制改正に対し市として問題提起し続けよ ◇無所属 半田 伸明 議員 議員 平成28年度以降の税制改正で1兆円規模の法人住民税を国税化し、地方交付税交付金の原資と して更なる税源移譲を目指すとの報道があった。一方、実質無借金自治体が増えたとの報道もあった。 この二つの報道について所見を聞く。 市長 地方交付税不交付団体が富裕だという間違った前提のもとで、地方間で税財源を調整するとい う考え方は大いに問題がある。まずは、総体としての地方財源の拡充こそが重要だ。 議員 法人住民税国税化が実施された場合の本市への影響及び都の市町村総合交付金への影響を聞く。 企画部長 本市への影響は、詳細な情報が示されていないため、答弁は差し控える。都の交付金につ いては、都の税収動向は懸念材料であるが、都市長会を通じ、要望を継続したい。 議員 財政調整をやめるよう国に求めていくべきだ。都や他自治体と連携した要請活動の検討状況を 聞く。 市長 都、都市長会、都特別区長会、都町村会で連携し、総務大臣へ共同要請活動を行った。引き続 き要請活動に加わっていきたい。 ▼補聴器購入の助成制度導入で高齢者への生活支援を ◇やさしい市政へ 伊沢 けい子 議員 議員 年金支給額の減少や介護保険料の引き上げ等、高齢者を取り巻く生活環境はかつてなく厳しい。 高齢者の生活環境の悪化について、どう認識しているか。 市長 単に経済的な問題だけではなく、今後の生活に様々な不安を抱いていることが高齢者の実態調 査からも明らかになっている。 議員 本市の生活保護受給者のうち60歳以上の高齢者の人数は半数を超えており、年々増加している。 増加の理由をどのように分析しているのか伺う。 市長 高齢者人口の増加や家族関係の変化等の問題があると考えている。退職に伴う減収等から生活 保護の申請につながることも多く、今後も増加傾向は避けられないと認識している。 議員 補聴器は高額なため年金で賄うのは難しく、日常生活に支障を来していても購入を諦めざるを 得ない人もいる。中等度の難聴の高齢者への補聴器購入の助成制度を導入すべきだ。 健康福祉部調整担当部長 助成制度の導入は、現時点では考えていないが、優先度をしっかりと見極 めて、今後、検討していく。 ▼学校外での事故に備えてバイスタンダー育成に努めよ ◇維新の党 増田  仁 議員 議員 市立小・中学校における平成26年度の事故の内訳は、骨折・捻挫等293件、打撲・切り傷244件、 やけど・歯や目の負傷17件だった。これらの発生リスクを除去する取り組みについて伺う。 教育長 授業や行事に当たり指導計画を作成し、部活動には必ず指導員が立ち会うこととしている。 議員 骨折や多臓器不全などの重大事故にもつながる熱中症については、件数の把握をしているか。 教育部長 統計をとっておらず、把握していない。 議員 中学3年生で実施している救命講習を、小学生や保護者も受講できれば、事故発生時にバイス タンダー(救急現場に居合わせた人)として応急手当等の対応ができると考える。 教育長 学校活動には講習を受けた教員等が必ず引率しており、当面は受講者の拡大は考えていない。 議員 事故の抑止や対応に当たる教職員の業務負担を、可能な限り軽減しなければならない。校務支 援システムの機能を追加し、業務効率化に努めるべきだ。 教育長 業者側に開発を要望しつつ検討を続ける。  会派名は、一般質問が行われた時点での名称で表記しています(1面参照)。 ▽委員会の活動 平成27年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月13日  【行政視察】  新川防災公園・多機能複合施設(仮称)  【行政報告】  第4次三鷹市基本計画第1次改定骨格案における市民参加につい  ほか1件 ◇12月8日、11日  【議案】  平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)  平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第2号)  平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  三鷹市基本構想の一部変更について  三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例  三鷹市個人番号カードの利用に関する条例  三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団員等公務災 害補償条例の一部を改正する条例  =以上8件、原案可決  【請願】  地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることにつ いて  =不採択  【行政報告】  新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022(仮称)素案について  通知カードの配達状況及び返戻分の取り扱いについて  ほか2件 ◇12月21日  総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月13日  【行政報告】  「三鷹市教育ビジョン2022」の改定について  三鷹市川上郷自然の村の今後のあり方に関する方針について  高山小学校の今後の学級数増加への対応について  三鷹市公共施設における旭化成建材株式会社施工の杭工事について  ほか5件 ◇12月11日  【議案】  三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について  =原案可決  【行政報告】  三鷹市立小・中学校における不祥事について  三鷹市教育ビジョン2022第1次改定素案について  三鷹市立羽沢小学校及び第七中学校給食調理業務の委託について  平成26年度三鷹市立小・中学校 児童・生徒の問題行動等の実態について  平成27年度第2回三鷹市総合教育会議について   ほか6件 ◇12月21日  文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月17日  【行政報告】  三鷹市公共施設における旭化成建材株式会社施工の杭工事について ◇12月9日  【議案】  三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例  三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例  三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例  大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について  =以上4件、原案可決  【行政報告】  第二期三鷹市特定健康診査等実施計画中間報告書(案)について  三鷹市健康福祉総合計画2022第1次改定素案について ◇12月21日  厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月17日  【行政報告】  三鷹市緑化基準の一部改正について  「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)中間のまとめ」パブリックコメント の結果概要について  ほか1件 ◇12月10日  【議案】  三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例  三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例  =以上2件、原案可決  【行政報告】  三鷹市環境基本計画2022第1次改定(素案)について  三鷹駅前地区再開発基本計画(改定)の見直し方針について  三鷹市用途地域等の見直し方針(素案)について  コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画(素案)について  サイクルシェア事業ミニ実験について(報告)  ほか8件 ◇12月21日  まちづくり環境委員会審査報告書の確認について  ※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日  【行政報告】  北野の里(仮称)まちづくり方針(案)について  外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会(平成27年度第3回)について  外環事業の取り組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月15日  【行政報告】  調布基地跡地利用計画の経過について  調布基地跡地利用の整備状況について  調布飛行場付近における航空機事故について  株式会社東京スタジアムの経営状況等について  ほか2件 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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