■みたか議会だより第298号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  9月7日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成26年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼民学産公の協働を進め多様なニーズに応えよ ◇公明党 粕谷 稔 副幹事長 議員 持続可能な市民協働の推進においては、より多く、かつ新たな担い手の創出が欠かせない。当 該年度の取り組みを伺う。 市長 大学との協働によるトークサロンやみたかスペースあいの開設等、担い手の発掘にとどまらず、 パートナーの発掘に努めた。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備における市道第372号線の電線類地中化等につ いて、市内業者の活用に向けた取り組みを伺う。 第一副市長 委託先の財団法人東京都道路整備保全公社と、優先的に活用してもらえるよう協議を重 ね、その結果、市内業者が落札した。 議員 空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本市では条例の制定が見送られたが、きめ の細かい取り組みや市民の不安解消は可能なのか。 市長 今までより踏み込んだ対応が可能となり、市民の不安解消にも有効なものと認識しているが、 運用を行う中で、必要に応じて条例化も検討していく。 議員 地域包括ケア会議への、障がい者施設や歯科医師会、薬剤師会の参加について所見を伺う。 市長 様々な立場から総合的に検討できるよう、専門機関への協力依頼などを積極的にバックアップ しながら実施していく。 議員 対話による創造的事業改善について、市民ニーズの把握や事業の検証の方法を伺う。 企画部調整担当部長 満足度調査等によりニーズの的確な把握に努め、庁内部門間の直接的な対話に より多角的に検証し、サービスの質と量の適正化を図った。 〈その他の質問〉地域の防災訓練/防犯カメラの設置拡大/環境センター閉鎖後の活用についてなど ▼市民主体のまちづくりで価値創造都市・三鷹の推進を ◇民主党 谷口 敏也 幹事長 議員 行政サービスの民営化・委託化の推進は、財政の健全化という観点からも必要と考えるが、委 託先に対し雇用主としての責任について条件を提示すべきだ。 総務部長 委託先での労働者の賃金等の待遇については、契約約款において労働基準法や最低賃金法 などの法令遵守を明記している。 議員 昨年度は緊急雇用創出事業として買物環境整備事業など7つの事業に取り組み、19名の新規雇 用を創出した。成果と課題を聞く。 市長 雇用者の勤労意欲の向上やキャリア形成等に効果があったと考えるが、制度の特性から短期的 な雇用になることが課題である。 議員 高齢者の孤立死を防止するための見守りネットワーク事業の検証を聞く。 市長 現在、見守りの協定締結団体は31団体に広がっている。今後も地域による緩やかな見守り活動 が継続できればと考えている。 議員 下連雀六丁目防災広場整備では、自治会等のない地域に協働で防災コミュニティをつくり上げ た。防災を核としたコミュニティ創生の取り組みが必要だ。 市長 防災広場を活用して防災活動だけではなく、多様な日常的活動が進められており、このことが 持続的活動、すなわちコミュニティ創生につながっている。 議員 三鷹「学び」のスタンダード(家庭版・学校版)の作成目的と保護者への周知の取り組みにつ いて聞く。 教育長 学力向上を図ることを目的に、協働の取り組みを推進するための指針として作成した。家庭 版については保護者が主体的にかかわってもらえるよう丁寧な周知を図っている。 〈その他の質問〉保育士の処遇改善/事務事業総点検運動/認知症サポーター養成講座の拡充につい てなど ▼平和を守るための行動と市民サービスの拡充を ◇日本共産党 栗原 健治 副幹事長 議員 市民生活と平和を守る立場から、市長は昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対の意思 を表明すべきだったと考える。安全保障関連法案について、改めて所見を伺う。 市長 市長として、憲法を尊重し遵守する立場にあるが、法案の是非について言及することは適切で ない。 議員 マイナンバー制度導入に伴う、1、市民の個人情報保護。2、市の財政的負担について、対応を 伺う。 市長 1、特定個人情報保護評価や職員研修等を実施した。2、全国自治体と連携して国に財源確保を 要望する。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の維持管理費の市財政への影響について、所見を伺う。 都市再生担当部長 現在の各施設よりも開館時間や開館日を拡大し、施設面積全体を時間で割り返す と、維持費は減額すると考える。 議員 平成26年度歳入は、市税収入や各種交付金が増となった。市は三鷹駅南口再開発や庁舎建て替 えのために、まちづくり施設整備基金に重点的に積み立てているが、税収増は待機児童対策や、高齢 者福祉などに活用すべきではないか。 市長 今後の財政需要を勘案しながら、健康福祉基金、教育振興基金にも計上しており、引き続きセー フティーネットを最優先に予算配分を行っていく。 議員 経費をかけずに市民満足度の向上を目指すゼロ-アップ創造予算で、市民満足度は向上したか。 市長 第4次基本計画改定等に向けた調査では、市政への満足度、市役所への信頼度ともに向上して いる。 〈その他の質問〉市内共通商品券事業/国民健康保険税/生活保護/外環道、「外環ノ2」/少人数 学級についてなど ▼市民の生活支援・人権擁護に関する施策を明確にせよ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 幹事長 議員 法人市民税が一部法人の業績回復等の影響で大幅な増との説明があった。一部法人とはどんな 業種なのか。また、増収は恒常的なものと捉えているのか。 市長 自動車製造業だ。今後の社会経済情勢など不透明な側面もあり、楽観せずに冷静に見ていかな ければならないと考えている。 議員 消費税増税に伴う市内事業者への影響を聞く。 市長 市内の小規模小売業者には一定の影響があると考える。補助金や買物支援事業を通じて事業継 承できるように進めていきたい。 議員 公共施設の統廃合は重要な課題であり、公共施設白書を作成して市民の合意や理解を得て行う ことを提案し続けている。公共施設白書の検討状況を聞く。 都市整備部長 公共施設等総合管理計画の中で、現状や課題を可視化し、定義することを検討したい。 議員 子どもの権利総合条例(仮称)と保育総合条例(仮称)を制定し、保育内容や保育料を条例で 定めることを提案し続けている。検討状況を聞く。 子ども政策部長 三鷹子ども憲章が条例と同等の重みがあると考えており、権利条例の制定は考えて いない。また、保育総合条例の制定は検討していない。 議員 マイナンバー制度については、権力によって個人の情報を全て把握することが可能であり、非 常に不安だ。市民の側に立って制度の問題点を徹底的に検討すべきだ。所見を伺う。 市長 個人情報、特定個人情報の保護が何より率先して取り組むべき課題と認識している。リスク対 策等の運用の実施や職員の常なる意識の向上を図っていく。 〈その他の質問〉公契約条例/地方創生事業と市内共通商品券事業についてなど ▼健全な市政運営を進め持続可能なまちづくりを ◇自由民主クラブ 伊東 光則 幹事長 議員 平成26年度は、歳入歳出とも過去最大の決算額となった。本決算に対する感想と評価について 伺う。 市長 多様な事業への積極的な市民参加により、躍動し、三鷹の価値が創造される充実した年度にな った。 議員 コミュニティ創生における地域が抱える現代的な課題と解決策を伺う。 市長 地域社会や家族の関係の弱体化の課題がある。諸事業の充実強化のため、庁内にプロジェクト チームを設けて組織横断的に研究・調査を行っている。 議員 公共バス網については、市民要望を早期に実現することが望まれる。当該年度の検討状況と今 後のあり方について伺う。 市長 コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針策定や乗り継ぎ環境の改善などの検 討を進めた。市民の視点に立った取り組みを前進させたい。 議員 行政サービスの質と量の適正化や市民満足度の向上等に向けた行財政改革の取り組みの評価を 伺う。 市長 様々な取り組みの積み重ねで自治体経営基盤が強化され、市民満足度が向上されると考えてい る。 議員 下水道使用料の改定や各種がん検診等の一部費用負担の導入等に取り組んだが、受益と負担の 適正化を更に推進すべきだ。 企画部長 不断のチェックを行いながら継続して適正化に取り組んでいく。 議員 様々な行財政改革の取り組みを進めた結果、26年度決算の財政指標が前年度より全て改善され たことについて、所見を伺う。 市長 これまでの取り組みが指標の改善にようやく表れたものと認識している。 〈その他の質問〉都市再生/危機管理/セーフティネット/地域活性化/健全な財政運営についてな ど  代表質疑の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ▽一般質問  8月31日、9月1日の本会議で、19人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼三鷹版「ネウボラ」を目指し産前産後ケア体制の充実を ◇公明党 大倉 あき子 議員 議員 妊娠・出産・育児を不安を抱えてスタートする女性が増えている。民生・児童委員による乳児 家庭全戸訪問について、虐待防止の点からの取り組みを伺う。 市長 養育環境や母親の状況などの把握に努め、虐待が疑われる場合や所在をつかみにくいケース等 の情報共有と対応に努めている。 議員 助産師による新生児訪問は申し込み制のため、うっかり忘れると受けられない。訪問率向上の ためには丁寧な周知が必要だ。 市長 妊娠届提出時のほか、母親学級、両親学級や乳幼児医療費助成の申請時、民生・児童委員の訪 問時等に案内している。 議員 国は、妊娠・出産包括支援事業として、妊娠から子育て期の切れ目のない支援を行うフィンラ ンドの拠点施設「ネウボラ」を手本にモデル事業を推進している。今後、新川防災公園・多機能複合 施設(仮称)の中に、こうした拠点を作ることも有効ではないか。 市長 複合施設に入る総合保健センターと発達支援センター(仮称)の連携と効果的な事業展開を検 討する。 議員 妊娠・出産包括支援の充実に向けた専門職の活用について所見を伺う。 市長 助産師会、保健所、児童相談所、医療機関等との連携を深め、国の人件費補助等の情報収集に 努める。 〈その他の質問〉マタニティーハラスメントについて ▼高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる施策を ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 高齢者が急増し、今後、住まいの課題への対策が重要性を増す。高齢者の住まいのニーズ調査 と適切な確保について伺う。 市長 第六期介護保険事業計画推進の中で、3年ごとの実態調査や日常の相談等からニーズを把握し、 より適切な住まいの確保に向けた取り組みを進めていく。 議員 高齢者の民間住宅入居・更新の際に、保証人の確保や家賃滞納などに対応した保険等に加入す ることで、貸主、借主双方の安心につながる。保険等の助成制度を設けてはどうか。 健康福祉部長 現時点では考えていないが、見守り等を含めた効果的な居住支援の中で調査研究して いく。 議員 高齢者の残薬が社会問題となっている。かかりつけ薬局を持つことで服用管理ができる環境に なるのではないか。所見を伺う。 健康福祉部長 在宅療養推進の中で、かかりつけ薬局の役割や機能が発揮できるよう、多職種連携に よる取り組みを推進していく。 議員 高齢者が健康で生きがいを持って生活するために、空き家などを活用したより身近な居場所づ くりが必要だ。所見を伺う。 市長 空間の場所だけでなく、それを担う組織のあり方についても多面的に検討し、推進していきた い。 〈その他の質問〉障がい者(児)の生活支援について/ペットのふん害について ▼すべての子どもたちが安心して暮らせる環境整備を ◇公明党 寺井 均 議員 議員 子どもの貧困問題が年々深刻さを増す中で、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所づくり の拡充について、取り組みを聞く。 市長 生活保護受給者を含めた利用ニーズ等を把握して、国の財政的支援の動向も勘案しながら、今 後のあり方の検討を進めたい。 議員 通学路の安全安心のため、シルバー人材センター等がボランティアで実施しているパトロール について、今後の取り組みを聞く。 市長 引き続き、安全安心・市民協働パトロールの参加者拡充に取り組むとともに、若い世代に防犯 活動への参加を働きかけたい。 議員 学童保育所や地域子どもクラブ事業における、教育委員会と市長部局との今後の連携について 聞く。 教育長 今後も市長部局と情報と課題を共有しながら、各学校の教室の利用状況等も勘案した上で、 適切な対応を図っていきたい。 議員 国が全国の子育て施設等における事故情報のデータベースを公表した。今後の利活用について 聞く。 子ども政策部長 今後、市内の情報に加えて、公表された情報も共有・活用しながら、重大事故の発 生・再発防止に努めていきたい。 議員 今後の保育事故防止の取り組みについて聞く。 市長 市のマニュアルを更に良いものに更新し、保育事故防止について全体の取り組みを更に強化し たい。 ▼史跡玉川上水を安全に管理し観光資源として活用せよ ◇民主党 高谷 真一朗 議員 議員 玉川上水は国の史跡に指定されているが、本来植生するはずのないシュロの木が繁茂し、史跡 として適正に管理されているとは言い難い状況にある。外来樹木の伐採等、都へ適正な管理を求めて もらいたい。 市長 都水道局では、外来樹木の伐採については、日常的な維持管理の中で行っているとのことであ った。市としても、史跡との調和という観点で、更に積極的に適正な維持管理に努めるよう要請して いる。 議員 上水内には老木も生い茂っており、放置すればのり面が崩落する恐れもある。史跡玉川上水保 存管理計画に沿った早急な対応を都へ求めてもらいたい。 市長 都水道局では、のり面保護を目的とした樹木の伐採と市内4カ所について、のり面保護工事を する予定であるとのことであった。安全確保を第一に考え、適切なのり面保護に努めるよう都に要請 している。 議員 ほたる橋の下流約30メートルの場所に牟礼分水堰がある。来訪者に歴史や三鷹のよさを感じて もらうためにも、牟礼分水堰等の歴史や意義などを記した説明板を設置してはどうか。 生涯学習担当部長 現在も残る分水堰は大変貴重な文化財であり、多くの方に関心を持ってもらえる よう、設置を検討していきたい。 〈その他の質問〉三鷹駅周辺等の荷さばき車両について ▼不登校・いじめ対策の強化と学童保育所の運営の拡充を ◇民主党 谷口 敏也 議員 議員 新たに設置された総合教育会議について、教育により深く関わる上での抱負を含めた所見を伺 う。 市長 教育委員会と熱心に協議・調整を図り、学校、家庭、地域住民とともに参加と協働による子ど も本位の教育行政を推進したい。 議員 文部科学省の調査によると、不登校者数は2年連続で増加している。本市の状況と対策を問う。 教育部長 在籍数に占める割合は東京都市区の中で最も低い。学級担任やスクールカウンセラーが家 庭とも連携しながら不登校状態の解消に取り組んでいる。 議員 全国的にいじめを苦にした児童・生徒の自殺が後を絶たない。本市のいじめ対策について問う。 教育長 学校全体で組織的な指導を実施し、教育委員会としても学校の取り組みの検証をしている。 議員 不登校やいじめ問題の解決にスクールカウンセラーの存在は欠かすことができない。相談を待 つだけでなく、子どもの中に入り、相談しやすい環境をつくることも必要ではないか。 教育長 今後、相談のあり方についても、十分丁寧な方法を考えていきたい。 議員 学童保育所は保育園より開所時間等が遅く、保護者にとって「小1の壁」となっている。対応 策を問う。 市長 総合的に調査、勘案しながら保育時間の設定について検討していきたい。 ▼医療・看護・介護の連携で高福祉のまち三鷹の実現を ◇民主党 石原 恒 議員 議員 介護保険法改正で、2018年4月から在宅医療・介護連携推進事業を実施する。都内自治体で準 備が始まる中、本市の取り組みが進まないとの声を聞く。行政主導の動きが期待されているのではな いか。 健康福祉部調整担当部長 認知症や在宅ケアの会議を医師会と協働で進める中で検討を継続しており、 今後更に詰めていきたい。 議員 多職種連携体制づくりに取り組む中で、市は目指す方向性やグランドデザインを早急に示すべ きだ。 市長 実際に機能する体制をつくるため、今後数年かけて丁寧に検討する。 議員 三鷹市医師会には、開業医だけでなく杏林大学病院が加わっている。この点を生かし、三鷹モ デルの在宅医療を推進されたい。 市長 独自の連携基盤を生かして、三鷹らしいサービス供給体制を検討する。 議員 在宅医療・介護施策における高齢者一人ひとりのQOL(キュー オー エル 生活の質)については、どのよう に捉え、検討してきたか。 市長 生活支援サービスの充実は、まさにQOLの向上を目指すものだ。生活支援につながる具体的 な取り組みを検討していきたい。 議員 介護ボランティア活動をした人に、ポイントとして還元している市がある。参考にしてはどう か。 健康福祉部調整担当部長 今後、検討していく。  市議会本会議は公開されており、本会議当日に市役所3階議会事務局で手続きをすれば、どなたで も傍聴できます(ただし、児童及び乳幼児については議長の許可が必要となります。)。 ▼熱中症予防のため生活保護費の夏季加算を ◇日本共産党 西尾 勝彦 議員 議員 本市の生活保護受給者のうち60歳以上の占める割合は、一貫して増加傾向にあり、平成26年度 には全体の52%を超えている。高齢の受給者への支援について今後の取り組みを聞く。 市長 高齢者の場合は、いかに生きがいを持ってもらえるかが重要な課題だと認識している。今後も 自立支援の体制整備を図りつつ、ケースワーカーの定期的な訪問などを通じ、生活実態の把握に努め るとともに、個々の状況に応じた適切な支援の充実を図りたい。 議員 今年の夏も全国で猛暑の日が続いた。本市において、現在までに熱中症で病院に搬送された生 活保護受給者の人数及びその年齢と世帯構成について聞く。 市長 把握している人数は11人、年齢は40代が1人、50代が1人、60代以上が9人、うち8人が単身世帯、 3人が2人世帯となっている。 議員 生活保護受給者のエアコンの保有率を聞く。 市長 統計的に把握しているわけではないが、8割から9割程度の保有率ではないかと認識をしている。 議員 市民の命と暮らしを守るためにも、生活保護受給者へのエアコンの購入助成を行うとともに、 生活扶助費等の引き下げでエアコンの使用を控える受給者もいることから、国に対して夏季加算の創 設を求めるべきと考える。所見を聞く。 市長 都は平成23年度限りの時限措置として冷房機器購入費及び設置費用の支給を行った実績がある。 現時点で市独自の助成制度の創設は考えていないが、夏季加算の創設を含めた猛暑対策については機 会を捉えて都と意見交換を行いたい。 〈その他の質問〉介護保険制度の改定について ▼「地方創生」を主体的に捉え市民の要求実現に活用せよ ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 国の「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」政策を契機に、まちづくりのあり方や将来展望 を市民とともに作成することが重要だ。地方版総合戦略について、本市は第4次基本計画の改定に含 める形で平成27年度中の策定を目指している。現状と課題を聞く。 市長 国の基本目標と本市の政策内容が必ずしも一致しない側面はある。第4次基本計画の改定過程 において施策を国の総合戦略とどのように関連付け、位置付けていくかが課題である。 議員 策定に当たり、議会の意見をどのように反映しようと考えているのか。 市長 意思決定のプロセスで、必要かつ十分な情報提供を行い、審議してもらうことが重要と考えて いる。 議員 総務省の施策で自治体の空き家対策への地方財源措置が示されている。保育所や多世代交流の 居場所等への空き家を活用した取り組みを推進すべきだ。 市長 空き家等対策計画の策定に向けた庁内プロジェクト等を進める中で、活用方法も含め、可能性 を幅広く検討していきたい。 議員 時代に合った地域をつくるための商店街活性化や商業発展の取り組みに対する支援のあり方を 伺う。 生活環境部調整担当部長 商品開発等に三鷹商工会が支援事業を行っており、市は補助金の交付を通 じて側面的に支援を行っている。 議員 まちづくりや将来展望を市民とともに考えるために、市民の声を把握する場の設置が不可欠だ。 市長 これまでの取り組みに加え、シール投票やスマートフォン等を利用して本市の魅力を発信して もらう「さんポキ」など新たな市民参加も実施する。 ▼アメリカ発金融緩和失敗ショックの影響を想定せよ ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 アメリカ発のいわば金融緩和失敗ショックが今まさに始まろうとしている。ニューヨークダウ をはじめ として、急落のサインは既に出揃った。日本経済にも大きな影響を及ぼす。今後再び円高路線へと回 帰し、日経平均は暴落となるだろう。景気が下降し続け、成長することのない時代をどのように生き 抜くべきか、この永遠の命題は、国だけではなく、自治体にも突きつけられている。私は、このこと と正面から向き合い、成長しない時代における自治体のありようについて考えていく。今後の景気動 向をどう考え、本市にはどのような影響があると考えるか。 市長 判断が難しい。一時的なものか、危機的状況へつながるのか、慎重に見極めたい。中国の景気 減速懸念に端を発した世界同時株安の流れが始まっている。ニューヨーク株式市場での急落により、 世界市場の混乱が深刻化されている、あるいはリーマン・ショックの再現かという報道も8月にあっ た。平成22年度予算では、市税収入が約20億円も減となる非常に厳しい財政状況も経験した。今後の 景気動向をきちんと見届け、特に市税を含めた一般財源の減収が見込まれるため、景気動向のマイナ ス面については、常に留意をしなければいけない。  会派名は、一般質問を行った時点で所属していた会派の名称で表記しています(1面参照)。 ▼調布飛行場の小型機墜落事故早期に抜本的な対策を求める ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 本年7月26日、調布飛行場を離陸した小型機が調布市の民家に墜落し死傷者を出す大変痛まし い事故が発生した。いわゆる「慣熟飛行」について所見を聞く。 市長 操縦士の技量を保持するための飛行であり禁止されているものではない。今回の事故を受け適 切な検証などを都に求めている。 議員 都主催の事故説明会では「飛行場がある限り事故は必ず起きる、移転してほしい」など切実な 意見・要望が述べられた。近隣住民の意見の把握状況を聞く。 市長 引き続き、都に対して近隣住民への必要な情報提供と説明責任を果たすよう求めるとともに、 意見等については都に伝えるなど適切な対応を図っている。 議員 住宅密集地に飛行場があることについてどのように認識しているか聞く。 市長 都市の中の飛行場のあり方を問いかける事故であり、安全対策の徹底が何よりも保障されなけ ればならないと認識している。 議員 原因調査中にもかかわらず、都は事業機の運航再開を発表した。事故再発防止の抜本的対策を 聞く。 市長 機体の安全確保、操縦士の健康管理や人的要因による事故の再発防止等、あらゆる面で安全を 高める必要があると考えている。 〈その他の質問〉地域包括ケアシステムについて ▼市民に寄り添ったまちづくりの推進を ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 生活困窮者自立支援事業では、包摂的支援や寄り添う支援が重要だ。相談者の状況に応じた支 援計画の作成について伺う。 市長 相談者は複合的な課題を抱えており、課題の把握とそれぞれに効果的な事業の実施に努めてい く。 議員 計画実施に当たっての庁内及び関係機関との連携と支援体制構築を伺う。 市長 支援調整会議を設置し、人員を拡充して相談体制を強化していきたい。 議員 社会福祉法人に事業を委託しているが、庁内等との連携に影響はないか。 健康福祉部長 責任は市にある。今後も連携が機能するように調整を図りたい。 議員 様々な成長課題を抱える中高生や若者には、学校や家庭以外の居場所が必要だ。庁内連携や市 民団体との協働など、今後の支援事業の展開について伺う。 市長 居場所の必要性は認識している。若者に特化した施設整備の予定はないが、地域資源の活用も 前向きに検討していきたい。 議員 社会教育会館を生涯学習センターに移行して指定管理者制度を導入する方針が示された。学び の権利保障と社会教育の専門性の確保はされるのか。 教育長 市民の主体的な学習を協働して作り上げられるよう、専門性を持った事業体制を構築したい。 ▼健康で安心な暮らしを支える介護保険事業の更なる充実を ◇自由民主クラブ 小俣 美惠子 議員 議員 本市のこの5年間の65歳以上の人口の伸び率は10.6%と高く、今後も高齢化率上昇が見込まれ る。介護予防を重視して平成28年度から始まる地域支援事業の内容について伺う。 市長 生活機能や運動機能の短期集中改善を目指すサービス、地域住民による介護予防教室やサービ スの担い手養成等に取り組む。 議員 本市は、認知症やひとり暮らしの高齢者も住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括 ケアシステムの構築を推進している。東京圏の介護需要増加に対して、日本創成会議が提言した高齢 者の地方移住についてどう考えるか。 市長 在宅医療・介護・生活支援を市内で継続的かつ安定的に提供する体制整備に努めており、地方 移住支援策を検討する予定はない。 議員 介護保険料の抑制策として、基金取り崩しや公費投入が予定されている。将来の給付費増大と 制度持続の点から所見を伺う。 市長 介護予防、給付適正化、保険料負担への理解を得られるよう努めていく。 議員 高齢者が不動産を担保に融資を受けるリバースモーゲージ制度の活用の状況と課題について伺 う。 健康福祉部調整担当部長 不動産価格下落で要件に該当しないなどのケースもあり、ニーズに合った他のサービスにつなげるな どの丁寧な対応を心がけている。 ▼生活道路や事故危険箇所の安全対策を進めよ ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 道路行政について、本市では、生活道路の速度抑制策として、路上に障害物があるような描画 をするイメージハンプの設置などを行っている。効果の検証と今後の展望を聞く。 市長 市道における交通事故件数は減少傾向にあり、一定の効果が上がっていると認識している。今 後も積極的に進めていきたい。 議員 生活道路の一方通行化は、交通静穏化や防犯など、安全安心のメリットが多くある。市の一方 通行化推進における所見を聞く。 市長 周辺地域全体の調整が必要となるため、交通管理者と丁寧な協議をしながら、進められるべき ところは進めていきたい。 議員 死傷事故が多発している交差点などが指定される「事故危険箇所」に連雀通りの一部が指定さ れている。市の認識と対応を聞く。 市長 これまでも、幹線道路で歩道の空間が十分でない路線については、早期に拡幅整備を行うよう 都に要望してきている。都及び警察と連携して、交通事故の防止に努めていく。 議員 事故危険箇所に指定されていない場所でも、同様の危険がある事故多発場所についての対応を 聞く。 都市整備部長 新みちづくり・まちづくりパートナー事業による交差点改良や事故等が発生した際に 周辺の学校等と情報共有することで再発防止に努めている。 ▼心身の健康づくりができる安全な夏休みの環境整備を ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 市立中学校では、年間授業時数が増えた平成24年度から3年間、中学校長会の要望を受けて夏 休みの最後の数日間を授業日としたが、今年度取りやめた。変更の経緯と理由を伺う。 教育長 試行的に認めたが、部活動の大会や高校入試説明会との日程重複等の課題が判明し、26年度 で終了した。今後は土曜日等で時数を確保する見通しだ。 議員 小・中学校で夏休み期間が異なり、子ども、保護者・学校・地域に不都合が及んだ。事前に十 分検討すべきだったのではないか。 教育長 恒久的な制度改正ではなく、例外的な措置として認めたものだ。 議員 今後の土曜授業日を全中学校で統一できるか。 教育長 日程選択の権限は各学校長にある。 議員 近年、教員の勤務時間が増えている。夏休みに教職員あるいは職員の完全休業日を設置するこ とについて所見を伺う。 教育部長 有意義と考えるが、十分な準備が必要であり、検討課題としたい。 議員 今年の夏休み、寝屋川市で中学1年生の殺害事件が起こった。学校の目が届きにくい夏休みは、 地域社会の見守りが不可欠だ。駅周辺パトロール等での警察との連携について伺う。 教育長 コミュニティ・スクールや関係者との協議の場を設け、情報連携ネットワークを強めていき たい。 ▼食育の推進に取り組み学校給食に市内産野菜を ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 近年、食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化する中で、国は「食育」の重要 性についての認知度を高めるよう努めている。国の第2次食育推進基本計画及び都の食育推進計画に 基づく、本市の取り組みについて聞く。 市長 本市では、国の計画、とりわけ都の計画との整合を図り、食育による健康づくり推進の立場か ら、多摩府中保健所、JAなど関係機関と連携して、三鷹市という地域の特性を生かし効果的に事業 を進めている。 議員 本市は子どもの食育に関して、保護者、教育関係者等の意識向上を図りながら、様々な取り組 みを進めている。家庭における食育の推進について聞く。 教育長 今後も各学校を通して家庭への啓発を図り、健康な身体をつくるとともに、食物の生産者へ の感謝の心を養うなど、学校・家庭・地域が一体となった食育の展開を目指したい。 議員 国の第2次食育推進基本計画では、学校給食における市内産野菜等の使用率の目標値を30%以 上と設定しているが、本市では現状約2%となっている。今年度はどのような取り組みを進めていく のか聞く。 教育長 今年度、庁内に学校給食等への市内産野菜活用推進チームを設置しており、JAとも連携し ながら使用率の向上に向けた積極的な取り組みを進めたい。 ▼伝統的な家族の重要性を地域で子どもたちに伝えよ ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 同性カップルを結婚に相当する関係と認める自治体が出てくる一方で、政府は3世代同居・近 居を推進する少子化社会対策大綱を今年3月に閣議決定している。家族をめぐる社会情勢の変化につ いて、市長の基本的見解を伺う。 市長 家族の重要性を認識するとともに、中立・公平な行政に責務を持つ立場として、新しい家族の あり方を制度とするには、慎重に勉強しなければならない。 議員 小・中学校の道徳では、伝統的家族のよさをともに考える指導がされている。教育長の見解を 伺う。 教育長 家族の変わらぬ重要性と、時代とともに変化する形態や役割等を、子どもたちが自ら考え、 家族の一員として主体的に生活する力を育むことが大切だ。 議員 教材「私たちの道徳」は、家庭でどのように活用されているのか。 教育長 学校を通じて、子どもたちが夏季休業中に持ち帰り、家族と話し合う働きかけ等を行ってい る。 議員 コミュニティ・スクールの中で多様な家族を認め合い、協力することは必要だが、世代をつな ぐ伝統的な家族の重要性について地域で考え、子どもたちに伝えるべきではないか。 教育長 道徳授業地区公開講座等を活用し、ともに議論し考えていきたい。 〈その他の質問〉情報化教育について ▼継続可能な商工業の育成と都市整備計画について ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 市内の企業・事業所数が激減している。事業継続のための支援施策の充実に向けた取り組みを 聞く。 市長 ものづくり産業集積促進事業や新・元気を出せ商店街事業補助金等の周知、活用による支援の 他、商店会や異業種による三鷹ブランドの商工業としての連携が有効と考えている。 議員 製造業が営める準工業地域等の一部を住・工調和形成ゾーンとして位置付けているが、ゾーン 内にマンション等が増えると工場等の建て替えが難しくなる。対策が必要ではないか。 市長 地区計画や特別用途地区制度等を活用し、まちづくりを進めている。今後も用途地域本来の土 地利用の誘導により、商工業の振興に努めていきたい。 議員 製造業の物流機能強化のために、南北道路網や主要市道の早期拡充整備、広域幹線道路との連 携が必要だ。所見を聞く。 市長 本市の都市計画道路の整備率はようやく50%を超えたところであり、引き続き都に整備を要請 するなど、基盤整備について注力していきたい。 議員 準工業地域周辺の道路は、狭あい、一方通行が多いため、事業者の車の出入りが難しい。道路 の拡幅等の対策が必要ではないか。 第二副市長 指摘の点について課題があることを認識している。積極的に都に働きかける等していき たい。 ▼利便性の向上と公平性の担保を ◇維新の党 増田 仁 議員 議員 民間を率先して利用することで、保育サービスの選択肢を増やす杉並区の杉並子育て応援券の ような、全額補助バウチャーや割引クーポンなどの取り組みを導入してはどうか。 子ども政策部長 利用者に一定の負担を求めることは、事業の運営上必要と考えており、現段階では 実施する予定はない。 議員 三鷹駅前デッキの喫煙所については、駅ホームやバスターミナルへ煙が流れ、苦情が多発して いる。人口密度の高い公共的空間は原則全面禁煙にすべきだ。対策を聞く。 都市整備部長 現在、環境の改善に向け日本たばこ産業株式会社と協議・検討している。 議員 外国人の扶養控除については、戸籍制度がない国などもあり、申請内容の真偽が確かめられな い。扶養親族の確認方法を聞く。 市民部長 国内に居住する扶養親族については、住所地の自治体に確認をしているが、国外に居住し ている場合、確認は行っていない。 ▼調布飛行場の安全確保のため航空管制官の存置を求める ◇やさしい市政へ 伊沢 けい子 議員 議員 本年7月26日、調布飛行場から離陸した自家用機が住宅地に墜落し死傷者を出す大惨事となっ た。住宅密集地である上に、全国的にも離着陸回数が多い飛行場において、航空管制官を撤退させた まま航空機の運航を認めていることは大きな問題である。管制官の撤退に至った経緯と管制官の権限 について聞く。 市長 平成11年から17年にかけて、国から都に管制業務撤退についての申し入れがあった。国からは、 調布飛行場の管制、情報提供業務は、設置管理者である都が実施すべきと説明された。そして、17年 8月に国から都に対して撤退通知があった。次に、管制官の権限は離着陸許可、管制圏内を飛行する 航空機への飛行指示、空港内を走行する航空機への走行指示などである。 議員 三鷹市から国及び都に対して、航空管制官を存置するよう要望すべきと考える。見解を聞く。 市長 対応については丁寧に取り組んでいきたい。  一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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