■みたか議会だより第297号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  6月12日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成27年度補正予算に ついて質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼市民にとって暮らしやすく満足度の高いまちへ ◇自由民主クラブ 伊東 光則 幹事長 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)については、市民等との協働による事業運営を目指し、 管理運営計画を策定するとしているが、どのように協働を実践していくのか聞く。 市長 指定管理者によるスポーツセンター等の運営や花壇等の管理など市民が事業の企画運営等に積 極的に関わり、学び・スポーツ・地域活動への還元が循環するような方向性を構築したいと考えてい る。 議員 「公共施設等総合管理計画」の策定に着手し、公共施設等管理の基本的な方針等の検討を行う としているが、市内の老朽化・耐震対策が必要な施設数を聞く。 市長 防災上重要な公共建築物111棟のうち、97棟の耐震化が完了している。また、現在、緊急で老 朽化対策が必要な施設はないが、予防保全の対象となる施設92施設を中心に、随時現状把握し、対応 を図っている。 議員 日本無線株式会社三鷹製作所の移転は、周辺の住環境への影響も考慮し、適切な対応をとる必 要がある。現状と課題を聞く。 市長 まちづくりに関する協力協定に基づき、土地利用転換の誘導を進めた結果、南側過半を産業系 の土地利用として担保することができた。課題としては、南側敷地の一部を都市型産業等集積用地と して取得するための調整などがある。 議員 バス交通の利便性向上は市民の要望の中で上位に位置づけられるものだ。ぜひスピード感を持 って事業を推進してもらいたい。 都市整備部長 交通量の調査等を更に行い、関係機関と協議し、見直し計画を策定していく。 〈その他の質問〉地方創生/価値創造都市/総合教育会議/健康長寿プロジェクト/空き家対策につ いてなど ▼直面する困難に危機感を持ち主要施策の着実な推進を ◇公明党 寺井 均 幹事長 議員 施政方針に掲げる価値創造都市の考え方を踏まえ、人口減少、高齢化、景気後退等に危機感を 持って市政を進めねばならない。どんな施策を優先するのか。 市長 高齢社会を地域で支える施策を充実し、地域活動や生涯学習を促進する元気創造拠点を形成す る。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)では、市、市民、関係団体、指定管理者の協働による 事業運営を目指している。これまでに団体やボランティアと培った協働の実績は、どのように生かさ れるのか。 市長 新たな民間の指定管理者と連携を図り、利用者の意見を施設運営に取り入れる仕組み等を構築 する。 議員 本年度、地域包括ケア会議を全市展開するとともに、生活支援コーディネーターをモデル的に 配置する。具体的な内容を聞く。 市長 社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員を1人ずつ配置する。 議員 大型マンションの建設が進む中、大規模集合住宅に保育施設の設置協議を義務付けた成果等を 伺う。 市長 昨年、エコタウン新川開発事業の中で地域型保育施設がオープンした。 議員 学校安全の推進に関する取り組みを伺う。 教育長 施設耐震化は本年度完了し、平成30年度までに全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予 定だ。 議員 北野ハピネスセンター幼児部門が、子ども発達支援センター(仮称)に発展する。幼児期、学 齢期、就労までつなげる支援ネットワークの構築が求められる。 市長 ネットワーク会議やICTを活用した情報共有の仕組み等を検討する。 〈その他の質問〉地域防災計画の見直し/観光振興/都市計画道路/空き店舗の利活用についてなど ▼市民が心から住み続けたいと思えるまちづくりを目指せ ◇民主党 高谷 真一朗 議員 議員 日本創成会議の提言資料で2040年に介護施設が大幅に少ない地域として本市も挙げられている。 地域ケアネットワーク推進の一方、介護現場の立て直し等も行うことが急務だ。 市長 介護保険事業者連絡協議会等と連携しつつ、介護職員の処遇改善等を可能な限り支援していき たい。 議員 マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社 会基盤である。運用には個人情報の管理に更なる厳格さが求められる。所見を伺う。 市長 これまで国際規格に基づく厳格な運用を行っており、現在、導入準備として特定個人情報保護 評価書も策定している。 議員 総合教育会議について、1、市長が学校現場の声を聞く方法を伺う2、対応を巡り、市長と教育 長の対立が起きた場合の最終責任者を伺う3、大綱の策定に当たり協議が整わない場合の決定権は誰 にあるか伺う。 市長 1、学校行事の際に直接聞いている2、それぞれの職務権限において事務の管理・執行を行うこ とになる3、法律上は市長の権限であるが、何よりも子ども本位に考えていく姿勢を一致させること が大切だ。 議員 井の頭二丁目など他市区との行政区境では、頻繁に浸水被害に見舞われるにもかかわらず複数 の自治体の下水道管が入り組んでおり、なかなか改善されない。行政区境における水害対策について 所見を伺う。 市長 井の頭二丁目地区については、杉並区と都に対し要望書を提出している。今後も、市民の不安 が解消されるよう努めていく。 〈その他の質問〉行財政改革/高齢者施策/都市再生/三鷹駅南口中央通り東地区再開発についてな ど ▼市民の不安や要望に応え暮らしを応援する市政を ◇日本共産党 大城 美幸 幹事長 議員 現在、国会で審議されている「戦争法案」は明らかに憲法に違反している。憲法を遵守し市民 の命を守る立場から国に対し意見を上げるべきだ。所見を伺う。 市長 平和安全法制は国の安全保障全般に関わる議論であり市町村への影響等については現時点で明 らかになっていない。国政の場の議論の推移を見守りたい。 議員 横田基地にオスプレイが配備され常駐することになれば、本市の上空を飛ぶことも考えられる。 横田基地周辺自治体と連携した対応が必要だ。所見を伺う。 市長 東京都市長会を通じて情報提供の要請等の活動を行うことが適切と考えている。引き続き多摩 地域の自治体と連携して、この問題に取り組んでいきたい。 議員 三鷹市を所管する多摩府中保健所は、多摩6市の約100万人を対象としているため、新たな感染 症に対して、機敏に対応できるか心配だ。都に本市の保健所の復活を要望してほしい。 市長 歴代の東京都福祉保健局長には、本市と武蔵野市を圏域とする保健所の復活について要望して いる。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備について、1、ランニングコスト縮減の考え方 を伺う2、現在の社会教育会館の活動は社会教育法の適用が継続されると捉えてよいのか。 市長 1、各施設の集約化による効果のほか、施設の維持管理の一元化、指定管理者制度の導入、受 益者負担の適正化に向けた取り組み等を検討課題としている。 企画部長 2、活動の幅を広げるという考え方から、社会教育法による施設という位置づけにはして いない。 〈その他の質問〉マイナンバー制度の導入/生活保護制度の運用/保育園の待機児童対策についてな ど ▼基本構想の理念を生かすまちづくりを ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 副幹事長 議員 市税収入が縮減傾向にある中で、本年度予算は総額で過去最高である。市民の命に直結しない 事業は削減すべきではないか。 市長 心の健康や生きがいを提供する事業も、命に直結するものと考える。 議員 新施設の整備等で公共施設にかかる経費が増大する。市税収入に対して維持管理が可能な施設 の面積と、施設維持管理費用の上限を設定すべきだ。 市長 施設は、目的に沿って利用者の満足度を確保することが最も重要である。 議員 公共施設白書を作成し、白書に基づき市民会議等を実施して、市民合意を得た上で、施設の統 廃合や経費縮減を推進することが求められている。 市長 公共施設等総合管理計画の策定を検討する中で市民の意見を丁寧に聞く。 議員 総合教育会議の設置に当たり、大人の責務で子どもの人権を保障する立場を明確にすべきだ。 子どもの権利条例(仮称)を制定する考えはあるか。 市長 三鷹子ども憲章の理念のもとに、いじめ防止対策推進条例を生かして実質的な権利保障につな がる体制整備に取り組む。 議員 東京外郭環状道路の事業の中止及び「外環ノ2」計画の廃止を求めることについて、見解を伺 う。 市長 外環本線の工事が行われようとしている今は、「外環ノ2」に関して発言するタイミングでは ない。 議員 今年、目標年次を迎えた基本構想の本格的な見直しをしないのはなぜか。 市長 現行の基本構想の平和・人権・自治の理念は引き続き有効であり、市政の基本と考え、最小限 の見直しを行うにとどめる。 〈その他の質問〉公契約条例、保育総合条例(仮称)の制定についてなど  代表質疑の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ▽一般質問  6月8日、9日の本会議で、19人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとお りです。 ▼オリンピックを見据えて商工会、農業者との連携を ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで5年に迫っている。商工会等と連携し、選 手等をイベントに招いて宣伝やPRを行い、市内事業者の活性化を図る取り組みを進めるべきだ。 市長 オリンピックの開催期間自体は短いが、密度高く意義あるものにするには準備期間の取り組み も重要だ。時間軸を持って地域の商業関係者等と連携しながら取り組みを進めていく。 議員 JAや市内の農業者等と連携し、市に縁がある選手を応援する企画の中で市内産の農産物をプ レゼントすることで、農産物が安全で安心であることのPRにもなる。この好機を生かしてはどうか。 市長 JA等から、トウモロコシにゴールドラッシュという品種があり、金メダルラッシュとかけた イベント開催の提案などがある。様々な機会を捉えて、機運醸成とともに具体的な地域の商業、農業 の活性化に向けて連携を考えている。 議員 2012年ロンドンオリンピックでは、大規模な芸術イベントが同時開催され、経済活性化に貢献 した。来る東京オリンピックでも、多様なイベントが同時に行われることが望ましいと考える。 市長 現在、具体的な計画はないが、オリンピック開催場所だけでなく島しょのほか9町村も含め多 摩全体で連携しようという思いが育まれている。 ▼樹木による通行障害を解消し安全安心な歩行空間の確保を ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 本市では、緑を守る多くの施策に取り組んでおり、行政と市民の緑に関する意識が高い。一方 で、街路樹や生け垣等の繁茂による問題も起きている。樹木の枝葉が信号機や標識等の道路設備を覆 うなど繁茂による障害への対応を伺う。 市長 市が維持管理を行う街路樹は、市が対応し、都道については、都へ情報提供して対応を依頼し ている。個人宅へは、道路パトロールで土地所有者等に刈り込みを依頼している。 議員 繁茂障害の確認に市民の力を活用すべきだ。安全安心・市民協働パトロールの報告事項に「樹 木による障害箇所」を載せ、注目ポイントにしてはどうか。 危機管理担当部長 実施マニュアルに報告事項の例示として掲載している。 議員 近隣トラブルに発展するような枝葉の繁茂は、民法や道路法に基づき強い要望や指導ができな いか。 市長 倒木などの緊急時を除き、行政代執行等の手続きをしなければ市の判断のみで切ることはでき ない。行政指導という形で丁寧に対応をしている。 議員 通学路はより安全が求められる道路であり、特別な対応があってもよいと考える。通学路にお ける樹木の繁茂への対応を伺う。 教育長 通学路の安全確保は、道路管理者等と連携して対応している。私有地の場合は、道路パトロー ルを通じて土地所有者等へ刈り込みを要請している。 ▼高齢者が生きがいを持って暮らせる施策を推進せよ ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 老人クラブは、高齢者の健康と生きがいづくりなどの素晴らしい目的を持つ団体だが、高齢者 が増加しているにもかかわらず、減少傾向にある。老人クラブ数の確保策を伺う。 市長 都に補助金等の制度的な部分でも問題提起してきた。今後も社会福祉協議会と連携し、活動内 容の充実やPRなどでクラブ数の維持に協力していきたい。 議員 児童遊園等に憩いのスペースを設けることで高齢者の居場所ができると考える。児童遊園等の 活用について所見を伺う。 都市整備部長 ベンチや健康づくりの器具を積極的に設置している。今後も、憩いの空間となる公園 づくりを推進していきたい。 議員 市民農園は、高齢者の心身の健康維持や余暇活動に大いに貢献しているが、ニーズに対して十 分な数とは言いがたい。市民農園の拡充について伺う。 生活環境部長 都が都市農業の推進のために提案している国家戦略特区が実現することで、今後新た な市民農園の用地の確保が期待されると考えている。 議員 持続可能な在宅介護には、介護者が一時的に介護から解放され、休息できるように支援するレ スパイトケアが効果的だ。本市の支援のあり方を伺う。 健康福祉部長 今後もショートステイサービスの利用促進や家族介護者交流事業などレスパイトケア の充実に取り組んでいく。 ▼子育て支援施策の充実と保育の質の維持・向上を ◇自由民主クラブ 小俣 美惠子 議員 議員 待機児童解消に向けた取り組みとしてスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、現状多 様な課題を抱えている。財源問題を含めた将来の展望を伺う。 市長 量的拡充だけではなく、質の向上を確保したバランスのとれた保育の提供が課題だ。消費税財 源のほか、恒久財源の確保に向けた取り組みが必要となる。 議員 私立幼稚園は教育相談や園庭開放など、それぞれの地域の要望に応じた独自の活動を展開して いる。今後の私立幼稚園との連携及び支援策について伺う。 市長 子ども・子育て支援新制度では、これまで以上に市と私立幼稚園の連携が重要となる。市とし ても適切な支援をしていきたい。 議員 全国的な傾向に比べて本市の認定こども園の設置数は少ないと感じる。待機児童解消策として の新たな認定こども園の開設について、今後の方向性を伺う。 市長 私立幼稚園協会や教育委員会と意見交換しながら、市内の教育施設、保育施設の認定こども園 への移行と幼保一元化の望ましいあり方を検討していきたい。 議員 保育サービスの提供主体である市内の保育施設の拡大に伴い、保育の質の維持・向上を求める 声が強くなっている。対応を伺う。 子ども政策部長 本市では保育のガイドラインの改定や保育指導担当職員の配置など、質の高い保育 の提供に努めてきた。引き続き取り組みを進めていきたい。 ▼都市計画道路3.2.2号は地域の意見を反映した整備を ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 三鷹都市計画道路3.2.2号と放射第5号線の接続部分周辺の道路計画について、1、3.2.2号と人 見街道が接続しないことの問題点を伺う2、3.2.2号により市道第183号線が分断される。影響を伺う。 市長 1、道路ネットワークの形成や地域のまちづくりに影響を及ぼすと認識する2、地域の主要な生 活道路が分断され、地域活性化等に影響が出ると考えている。 議員 道路管理者等に対して、市としての要望をどのように伝えてきたか伺う。 市長 平成27年4月28日付で東京都建設局長に市長として要望書を提出した。 議員 計画どおりに整備されると、3.2.2号から人見街道へ入る車は必然的に市道第64号線に回り、 生活道路、通学路の通過車両が大幅に増える。対応を伺う。 市長 交通管理者との協議や教育委員会等関係機関との調整を都に要請したい。 議員 市部と区部にまたがる地域の道路整備については、区及び都との十分な連携が必要だ。所見を 伺う。 市長 本市と杉並区の境でもあり、所管の違う都の建設事務所が対応してきたことが不十分な情報提 供の背景にあると認識している。 議員 今後当該地域の道路問題については、地域との意見交換会を行うことが必要と考える。見解を 伺う。 市長 都は地域住民との意見交換会を開始している。引き続き丁寧な対応が図られるよう調整をした い。 ▼参加と協働の枠組みを整理し今後のまちづくりに生かせ ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 市長は、全ての市民の立場でまちづくりを進めたいと語ったが、財政の健全性と、きめ細かな サービス提供を両立するためには、住民自治の視点と団体自治の視点とのバランスが重要ではないか。 市長 団体自治の観点から国や都の補助金獲得に努め、市民との協働によりサービスの質を高めたい。 議員 まちづくりにおける市民参加と協働の領域の境界があいまいだ。それぞれ別の主体による目標 実現のための取り組みであるため、考え方を整理してまちづくりを進めるべきだ。 市長 行政への参画の可能性を広げるため、定義によらず実践の中で望ましいあり方を創意工夫した い。 議員 医療・福祉などに莫大な財源を要する少子高齢化時代の課題に、市民参加と協働で取り組むこ とは重要であるが、市民から様々な意見が出る中で、どのように信頼関係を築きながら決断をしてい くのか。 市長 市長の意思決定を議会が支えていることを尊重しつつ、反対意見の市民からも一定程度の理解 が得られるよう最大限努力する。 議員 平成13年度に始めたe―デモクラシーの取り組みは、サイレントマジョリティーの意見を吸い 上げる試みでもあった。現状と今後の展望について伺う。 市長 今後もICTを活用した手法を研究したいが、行政参画の基本は、対面的なプロセスだと考え る。  市議会本会議は公開されており、本会議当日に市役所3階議会事務局で手続きをすれば、どなたで も傍聴できます(ただし、児童及び乳幼児については議長の許可が必要となります。)。 ▼災害時の通信手段の確保と感震ブレーカーの普及促進を ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 本市では東日本大震災の教訓から、三鷹駅前をはじめとして三鷹台、井の頭公園の各駅前にW i-Fi(無線LAN)を整備し災害時の情報伝達・通信手段の確保に努めている。駅前Wi-Fiの 電源バックアップ体制について伺う。 市長 駅前Wi-Fiは3駅で合計7カ所のアクセスポイントがあり、各駅の非常用電源の稼働時間は 約6時間となっている。災害時のICTの活用は、代替手段の確保を含んだBCP(事業継続計画) の検討を引き続き進めていきたい。 議員 災害時に多くの帰宅困難者が一斉にWi-Fiを利用することが予想される。1、現状どの程度 の人が何分ほど利用できるのか2、今後の拡充について伺う。 市長 1、7カ所のアクセスポイントで合計600人余りの同時利用が可能となるが、接続時間は20分に 制限している2、防災拠点や観光施設等への展開が課題である。 議員 木造住宅密集地域における火災対策として、地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する「感 震ブレーカー」の普及促進が喫緊の課題だと考える。感震ブレーカーの周知と設置助成制度の導入に ついて伺う。 危機管理担当部長 防災出前講座や防災訓練の際に周知するとともに、市民が通常より安い価格で防 災用品を購入できるあっせん契約の品目の中に、新たに感震ブレーカーを追加しておりその設置・普 及に努めたい。 ▼子どもたちの未来のため積極的な消費者教育の推進を ◇公明党 大倉 あき子 議員 議員 平成24年12月に消費者教育推進法が施行され、通常の教育課程を通じて体系的、総合的に消費 者教育が行われるための環境整備が国及び自治体に義務付けられている。本市の取り組みの現状を伺 う。 教育長 小学校第5学年の家庭科で15時間、中学校第2学年の家庭科で8時間、第3学年の社会科、公民 的分野で市場経済なども含めて28時間指導している。 議員 消費者教育を実践する上での課題と課題解決に向けた考え方を伺う。 教育長 インターネット等の利用によるトラブルの増加など現代的な課題に対応する力を育てること が重要だ。今後も発達段階に応じて、具体的に理解させるような指導を充実していく。 議員 未成年者の消費生活相談件数が急増している。本市では相談の低年齢化について、どんな対策 が必要と考えているか。 教育部長 未然防止や早期対応のための家庭の協力が不可欠と考えている。保護者向けのリーフレッ ト等を活用し、啓発を進めている。 議員 複雑化する消費環境を考え、更に消費者教育を推進してほしい。弁護士等の講演やワークショ ップ等も有効だ。所見を伺う。 教育長 様々な専門家の力も活用しつつ、学校の教育活動を充実していきたい。 〈その他の質問〉特別支援教室の展開について/公園・広場の衛生面等の確保について ▼安全安心の住みやすいまちへ ◇公明党 寺井 均 議員 議員 サービス付き高齢者向け住宅は、新たな高齢者の受け皿として急増している。地域に住み続け られる大きな力となるため、市も積極的に取り組むべきだ。 健康福祉部長 地域包括ケアシステムにおいても重要な課題だ。誘導、あるいは適切な設置がなされ るよう都と連携を図っていきたい。 議員 シルバーピアに配置されているワーデン(生活協力員)については支援体制の強化が必要だ。 また、ワーデンも高齢化しつつあり、新たな人材の確保についてのサポートも必要だ。 健康福祉部長 ワーデン会議等に参加してもらい、必要な連携が図られるよう体制整備に努めており、 あわせて人材の確保についても検討すべきと考えている。 議員 子ども・子育て支援新制度によって待機児童解消に寄与した事業を聞く。 市長 市町村の認可事業として新たに地域型保育事業が創設された。待機児童の集中している3歳児 未満を対象としており、効果的であると言える。 議員 道路交通法が改正され、自転車の危険運転への罰則が強化された。小・中学校で行われる自転 車安全講習への保護者の同伴を必須とすべきとの声がある。 教育長 平日に実施しているため難しいが、現在も多くの保護者に運営等のサポートをいただいてお り、そういった機会を生かして、より多くの保護者の参加を呼び掛けていきたい。 ▼子ども・子育て支援に重要な量の確保と質の向上を ◇民主党 石原 恒 議員 議員 本年4月、子ども・子育て支援新制度が全国一斉に開始された。市長が国の会議において発言 した内容と、その発言がどのように生かされたか尋ねる。 市長 幼児教育及び保育の機会の量的拡充のみならず、質的な向上を重視し、発言してきた。保育士 の処遇改善など、保育の質の改善が期待できる公定価格が盛り込まれたことなど、一定の成果があっ た。 議員 多くの自治体では、少子化の影響を受け、既に児童数が減少しているが、本市では平成28年度 まで増加傾向にあると推計している。その要因を尋ねる。 子ども政策部長 良好な住環境と子ども・子育て支援施策の充実が新たな需要を喚起するという循環 が続いており、景気回復の遅さや女性の就労増加なども増加の要因と思われる。 議員 本市は平成29年度以降児童数が減少傾向と推計しているが、共働き世帯の増加が更に加速し、 待機児童数は増加し続ける可能性もある。将来予測を聞く。 子ども政策部長 都の調査によると、共働き率は5割を超えている一方で、合計特殊出生率は低い数 値で推移しており、少子化の波は確実に子どもの人口にも影響を及ぼすと考えている。 議員 社会教育会館の保育室は、市民大学講座受講中などに安心して乳幼児を預けられ、保育所、幼 稚園、託児所とは違う、子どもも大人も育ちあえる場である。次世代のために今のまま残してもらい たい。 市長 保育室は、保護者の生涯学習等の機会を保障するためだけにあるのではなく、保育が安全で安 心なものになるよう努めていかなければならない。今後、施設全体の運用方法とあわせて検討してい く。 ▼誰もが安全で安心して暮らし続けられる三鷹市へ ◇民主党 谷口 敏也 議員 議員 災害時要援護者支援事業については、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者事業とい う名称で更なる実践的な取り組みがされると認識しているが、市の方針を聞く。 市長 これまでの事業を発展的に統合して取り組むこととし、町会等に丁寧な説明を行い、混乱のな いよう努めた。町会・自治会等への更なる拡充を図っていく。 議員 平日の昼間に大震災が起きた場合には、中学生は大事な戦力となる。避難所運営訓練など、よ り実践的な訓練を市内全中学校で実施することが望ましい。 教育長 避難所運営訓練は、避難所運営連絡会が主催して実施している。より多くの生徒が参加でき るように働きかけていきたい。 議員 通学路での交通事故防止には、スクールゾーンの指定が有効だが、多くの児童・生徒たちが通 るにもかかわらず、指定されていない場所もある。例えば、高山小学校の北側道路などは指定すべき ではないか。 市長 現状を正しく把握し、よりよい方向にしていくことは重要だ。通学路における危険回避のため に有力なスクールゾーンの設定変更があれば、適切に対応していけると思う。 議員 小・中学生が安全にスポーツをする場所を提供することは、行政としての責務だ。売却先にグ ラウンドとして利用してもらうなど、井口特設グラウンド存続の可能性を聞く。 市長 総合スポーツセンターを建設するための用地であったが、新川防災公園・多機能複合施設(仮 称)内に整備することとなったため、時期を捉えて売却する方針だ。しかし、今後のグラウンド機能 をどのようにしていくかという課題があることも認識している。 ▼高齢者が安心して元気に住み続けられる施策の充実を ◇日本共産党 西尾 勝彦 議員 議員 特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で50万人を超え、本市でも300人を超えている。こ の数は市民の特養ホーム整備の充実を求める切実な思い、強い要求を反映している。地域における医 療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律では、特養ホームへの入所要件を原則要介護3以上に 制限し、市民の思いに反する方向性だ。施設系介護サービス、特に特養ホームの基盤整備について本 市の考え方を伺う。 市長 地域包括ケアシステムにおいて施設、居住系サービスの必要量を確保するとともに、医療と介 護の連携を進め、在宅での生活を支える体制整備を図ることが重要と考えている。定期巡回・随時対 応型訪問介護看護など地域密着型サービスの充実が求められていると認識している。新たな在宅サー ビス基盤の整備についても推進していく。 議員 施設系介護サービス、特に特養ホームの増設が求められている。本市において増設計画はある か。 市長 今後、待機者や入所希望者の状況を確認しながら、民間事業者の誘致を含め、検討を進めてい きたい。地域密着型の認知症高齢者グループホームの整備を予定しており、整備に向けた準備を進め ていく。 〈その他の質問〉介護保険制度の改定に対する三鷹市の対応について/医療処置が必要な要介護者の 介護、福祉について ▼平和憲法の意義を再確認し憲法9条・平和主義を守れ ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 太平洋戦争では多くの国民が侵略戦争に駆り立てられ、軍需工場のあった本市も空襲も受け、 市民は過酷な生活を強いられた。出征、戦死した市民の数と市民生活への影響を聞く。 市長 遺族会が建立した石碑には、当時の三鷹町から出征し戦死した654名の名前が刻まれている。 また、三鷹市史には当時の状況が克明に記録されており、戦局の悪化とともに市民生活も困窮の度合 いが強められていったことがうかがえる。 議員 戦争を放棄し、平和主義のもと国際社会に復帰し歩んできた70年が、日本の経済成長の基盤と なり、繁栄をもたらした。この道が正しかったことを今の日本の姿が明確に示している。太平洋戦争 から得た教訓は何か、所見を伺う。 市長 本市では平和施策の推進に関する条例が制定されており、積極的平和の考えに立っている。世 界の平和への歩みを一歩一歩着実に進めていくことが何よりも重要と考えている。 議員 政府が提案している安全保障関連法案は、平和憲法第9条を踏みにじるもので、市民の中に不 安の声が広がっている。安全保障法制の市民生活に対する影響について所見を伺う。 市長 主として国政が扱う事項であり、まさに今、国会で審議されている内容だ。議論の推移を見守 りたい。 〈その他の質問〉三鷹の空の安全について/生活道路の安全について ▼市民の声に真摯に耳を傾け井口グラウンド売却を見直せ ◇日本共産党 森   徹 議員 議員 井口特設グラウンドは、野球、サッカー、グラウンドゴルフなどで子どもから高齢者まで年間 約7万人の市民が利用し、住宅地にあって災害時の一時避難場所にも指定される貴重な場所だ。今回 の選挙に当たっても、市の売却の方針に対して「知らなかった、残してほしい」という声が多く寄せ られているが、これらにどう向き合うつもりか。 市長 単に売却するのでなく、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備に係る財政負担を軽減し、 売却後も地域のニーズに合った公益的な活用をする方向で検討する。利用者や地域の理解が得られる よう丁寧に説明し、理解を得たい。 議員 この12年間で利用者は倍に増えている。新たに計画されている施設では野球もサッカーもでき ない。 市長 土地は全市民の財産であり、高齢者福祉や子育て支援等のニーズもある。 議員 地方自治法では、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げねばならないと規定している。 相当な経費がかかる新施設に対して、井口特設グラウンドは少ないランニングコストで有効活用され ている。 市長 グラウンドの土地購入にも相当のお金をかけているが、グラウンドがこれまで大いに活用され た経過を尊重し、市民に最大の効果と思ってもらえる今後の活用のあり方を考えたい。 〈その他の質問〉道徳教育の教科化について ▼特定規模電気事業者(PPS)からの電力調達を拡大せよ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 公共施設の電力購入契約を、競争入札により特定規模電気事業者(PPS)に切り替えたこと で、東京電力と契約した場合と比較して、1、市の施設2、学校・教育関係施設で電気代はどれだけ削 減できたか。 総務部長 1、平成24年4月から市内全コミュニティ・センター、25年3月から市民センターで継続し てPPSから調達しており、これら3年間の合計で、約1千60万円の節減となった。 教育長 2、市立全小・中学校で平成24年3月から継続してPPSから調達し、26年度は1千630万円程 度の節減効果を見込んでいる。施設規模や事業者側の供給能力の関係で、なかなか契約に至らなかっ た教育センター及び三鷹図書館も27年3月から調達を開始した。 議員 PPSからの電力調達は、基礎自治体が実行可能な脱原発政策という側面もある。被曝労働者 を出さないという命に関わる面からも拡大を求める。今後の展望について伺う。 総務部長 入札時期や入札方法の工夫を重ね、引き続き検討したい。 〈その他の質問〉2014年4月1日から実施された5%から8%に増税された消費税の影響について/三鷹 市役所で働く臨時・非常勤等職員の安定雇用・処遇改善について ▼市民に開かれたまちづくりについて ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 市民参加と市民協働は情報共有から始まる。市民に分かりやすい財政白書の作成・公表につい て伺う。 市長 本市では財政状況を基本計画等の達成状況と一体で公表するよう努めている。財政白書を単独 で作成することは考えていない。 議員 市で発行している決算概要などは非常に分かりやすい資料だ。改めて市民への広報を検討すべ きた。 企画部長 指摘の趣旨を踏まえ、対応していきたい。 議員 社会教育として市財政等の状況を学ぶ講座を実施することについて伺う。 教育長 市民から要望があれば市の財政等についても学習対象にしていきたい。 議員 外環道中央ジャンクション準備工事の一つである北野中央通り工事の説明会では、今後の準備 工事全体に関する情報提供が不十分だと感じた。所見を伺う。 都市整備部長 用地買収が完了していない状況で全体計画を示すことは難しいという説明があった。 今後の進捗状況によって、事業者に情報提供を要請したい。 議員 地中拡幅部に関する都市計画変更による影響をどのように捉え、市民に情報提供していくのか 伺う。 都市整備部長 より安全で長期的に健全性のある構造物とするためと承知している。引き続き丁寧な 説明を事業者に求めていきたい。 ▼2千円で多くの食料品が手に入る事態に勝てるのか ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 ふるさと納税については、税制改正により一定の要件を満たせば確定申告が不要となった。寄 附した自治体が5カ所以下で給与収入2千万円以下の確定申告の必要がない会社員の場合、寄附目安額 の範囲内なら自動的に税金が安くなる。例えば、ある自治体に3万円の寄附をすると、自己負担額2千 円を除いた2万8千円分の税金が安くなる。ふるさと納税の返礼品合戦が話題となっており、いわば2 千円で多くの特産品を集めることが可能である。市民には食料品が2千円で多く手に入る事態だが、 本市にとっては税収減の可能性が大きく、大打撃だ。どう対抗するつもりか。 市長 平成26年度の決算見込みでは約900万円の税収減だ。28年度分の課税から特例控除の限度額が 所得割額の1割から2割に引き上げられるため、2倍すると28年度は1千800万円程度の減収になると考 えている。一方、25年度決算の個人からの寄附は約2億2千800万円だ。ふるさと納税制度を踏まえつ つ、寄附文化の醸成を図っていく。ふるさと納税に対する返礼品を設けることは、現在考えていない が、それでも、寄附があり本当にありがたい。 〈その他の質問〉主権者教育について/高齢者の生きるを守るために ▼戦争法案への賛否と高齢者支援事業の計画を問う ◇やさしい市政へ 伊沢 けい子 議員 議員 アメリカが行う戦争に日本が参戦することを可能にする安全保障関連法案は、三鷹市民の生命 を脅かすことになる。法案への賛否と所見を伺う。 市長 国政が扱う事項であり、国政の場での議論の推移を見守っていきたい。 議員 介護保険制度の改定に伴い、平成28年4月から要支援1.2の人を対象としたサービスを、新たな 市の介護予防・日常生活支援総合事業として行う。実態調査では、要支援者のサービス満足度は要介 護者と比較し低い結果となっており、新事業の計画に当たり、要支援者のニーズを捉えることが重要 だ。傾聴や買い物支援は介護予防に有効だと考えるが、新事業の中での実施予定はあるか。 健康福祉部調整担当部長 新事業においては、NPOやボランティア等の多様な主体によるサービス 提供も想定されている。傾聴ボランティア活動、買い物支援とも既に行われており、今後、地域包括 ケアシステムの制度設計の中で、より拡充を図っていきたい。 ▼市長の政治姿勢について説明責任と市民協働を問う ◇維新の党 増田 仁 議員 議員 平成22年4月にJAS(日本農林規格)法違反で書類送検された市内業者代表から、翌年4月に 市長は寄附を受けている。1、違反の事実が報道された業者代表からの寄附をどう考えているのか2、 この寄附の市民への説明について伺う。 市長 1、当該事案は起訴には至らなかった。従って、公職選挙法等関係法令の規定に抵触するもの ではないと認識している2、市民への説明等は想定していない。 議員 不起訴の理由について明らかにしてほしい。 市長 個別の案件について答弁することは控えたい。 議員 市長は様々な立場の市民の身近な声を聞くとしているが、面会についての可否は誰がどのよう な基準で判断しているのか伺う。 市長 特に明文化されたものはないが、面会の必要性を総合的に判断している。 議員 参加と協働の推進には市民要望を聞く姿勢が必要だ。今回請願が出ている社会教育会館の件を 伺う。 市長 その件であれば、市議会終了後の7月中旬に懇談したい旨を伝えている。  一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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