■みたか議会だより第297号　第2面■
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▽第2回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
　東京外郭環状道路事業の進捗に伴うスポーツ施設の減少に対応するため、「中原交通児童遊園」を
一定のスポーツ利用ができる児童遊園として整備し、名称を「中原スポーツ児童遊園」に変更するも
のです。
◆三鷹市国民健康保険条例等の一部を改正する条例
　市税の減免申請期限の変更に伴い、国民健康保険税の減免の申請期限を、「納期限前7日」から
「納期限」にするほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　市税の減免申請期限の変更に伴い、介護保険料の減免等の申請期限を、「納期限前7日」から「納
期限」にするものです。

◇補正予算
◆平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
◆平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
◆平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
◆平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
◆平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
※以上5件の補正予算議案については3面に関連記事掲載

◇契約
◆三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事請負契約の締結について
　これまでの三鷹市第二分庁舎に替わり、市の会議室のほか、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会、
特定非営利活動法人みたかハンディキャブ及び特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会の事務
室等が入る三鷹市上連雀分庁舎（仮称）建設工事を行うものです。契約の金額は4億7千844万円、契
約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目4番29号白石・大竹建設共同企業体で、工期は契約確定日
の翌日から平成28年8月1日までです。
◆三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事請負契約の締結について
　東部水再生センターの監視制御設備等の老朽化に伴い、更新工事を行うものです。契約の金額は5
億1千753万6千円、契約の相手方は、東京都千代田区神田須田町一丁目25番地メタウォーター株式会
社営業本部東京営業部で、工期は契約確定日の翌日から平成29年2月17日までです。
◆中仙川改修事業に係る業務委託契約の締結について
　中原地区の中仙川改修事業を行うものです。契約の金額は概算で6億1千374万5千円ですが、出来高
により精算します。契約の相手方は、東京都八王子市子安町四丁目7番1号公益財団法人東京都都市づ
くり公社で、履行期間は契約確定日の翌日から平成29年9月29日までです。

◇指定管理者の指定
◆三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について
　平成27年9月30日をもって指定期間が終了する三鷹ネットワーク大学の指定管理者に、これまでの
実績や利用者の評価の高さ、今後の事業計画・収支計画等も適切であることなどの理由により、平成
27年10月1日から平成37年3月31日までを指定期間として、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学
推進機構を引き続き指定するものです。

◇人事
◆副市長の選任について
津端　　修氏（再任）
内田　　治氏（新任）

◇その他
◆市道路線の一部廃止について
　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業の進捗に伴い、道路法の規定に基づき、市道第14号線、通称
「赤鳥居通り」の北側87メートルを廃止するものです。

▼議員提出議案

◇規則・条例
◆三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
　男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けると
ともに、委員会の欠席についても同様の改正を行うものです。
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、常任委員会の所管について改めると
ともに、規定を整備するものです。

◇意見書
◆平和安全法制に関する意見書
　安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。我が国を取り巻く安
全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な
責務である。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、
域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可
能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高める
ことが必要だからである。切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「我が国の平和と安全」
及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至ら
ないグレーゾーンの事態から我が国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能と
なる。また、我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでの我が
国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立
により国際的な平和協力活動にさらなる貢献をすることとともに三鷹市民の生命と財産を守ることが
可能となる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自衛隊法を初めとする関係法制と一体的に
審議を進め、国会審議の中で国民の理解を得る努力を図り、必要な審議を尽くし、平和安全法制の成
立を図るよう強く求める。
◆地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法
律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まる
ところである。国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置
の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。一方、地方創生の観点から人口減少問題に真
正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度
の拡充などに取り組む事例が多く見られる。さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用
し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。よっ
て、本市議会は、政府に対し、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の
助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを
行うよう強く要請する。1、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業
による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の
場を設け、結論を出すこと。2、検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創
生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から
子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
◆認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、
各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。世界最速で
高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人に
も達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。政府は本年1月、認知症
対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認
知症高齢者が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症
高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考え
れば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立
など、総合的な取り組みが求められるところである。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項に
ついて適切な措置を講じられるよう強く要望する。1、認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等
が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認
知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画
を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
2、認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など行動・心理症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療
や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。3、自治体
などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサー
ビスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支援等）を広く周知すること。4、認知症施策推進総合
戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適
切に行い、その結果を施策に反映させること。


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