■みたか議会だより第295号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　2月26日、27日の本会議で、21人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼民学産公協働の総力を挙げて競争に負けない自治体経営を ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　近年、全国の自治体では、福祉・子育て支援のサービス等による住民の取り合い、補助金・税の優遇等による企業誘致の競争が起きている。本市が多くの人に選ばれ続けるまちであるためには、従来にない新しい発想や取り組みによる競争に負けない戦略の推進が重要だ。全国的な自治体間競争について所見を伺う。 市長　各自治体の地理的事情、伝統・歴史を踏まえた住民本位のサービスを提供する上で、切磋琢磨することが重要だ。競争するとともに連携していくことも必要なことだと考えている。 議員　他の自治体との競争に負けないために、これまで本市が特に力を入れてきた取り組みについて伺う。 市長　市民参加と協働を具体的に行っていく仕組みづくりは、他の自治体の取り組みに比べて一定の成果を上げてきたと考えている。 議員　自治体間競争に負けないためには、シンクタンクとしての三鷹まちづくり総合研究所が重要な役割を担うと考える。今後の取り組みについて所見を聞く。 市長　これまでの取り組みの実績を踏まえ、協働が生み出す具体的・実践的な課題解決策を示し続けていくことが重要と考えている。 議員　本市で行われている地域の魅力の発信、シティープロモーションと言える主な活動について伺う。 企画部長　みたか都市観光協会におけるフェイスブック等による情報発信や三鷹フィルムコミッションなどの事業を展開している。 ▼農地を守り、農地を拠点に新たなまちづくりを ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　都市農地は、安全な農産物を供給するだけでなく、大気を浄化し、災害時の一時避難場所にもなるなど、市民生活に欠かせない。宅地化が進み、市内の農地は減少し続けており、農業者と連携して農地保全に取り組む必要がある。今後の施策について伺う。 市長　農地の保全に向けた基本方針に基づき、相続等で買い取りの申し出のある農地などについては、市が優先的な確保に努め、それらを公共工事への協力で失われた農地の代替とするなど、有効活用を推進する。 議員　体験農園、援農ボランティア養成講座等は、市民の農業への理解を深め、地域の活性化につながる機会だと考える。農業がまちづくりに寄与する可能性について、所見を伺う。 市長　市民が農業活動に生きがいを得ることは大変意義深い。株式会社三鷹ファームとのパートナーシップ協定の締結、東京外郭環状道路中央ジャンクション（仮称）ふたかけ上部空間の活用など、農地を市民協働で保全し、新たな拠点とする取り組みを今後も進める。 議員　都は、多摩地域の農業振興を目的として、国家戦略特区を活用した規制緩和を国に対して要望しようとしている。大きなチャンスだ。本市にとって実効性のある制度ができるように、若手農業後継者の声を都に届けるべきだ。 生活環境部調整担当部長　農業委員、農業者、農協と意見交換をしており、まとめて都へ回答する予定だ。 ▼早期発見と相談体制拡充で子どもの貧困対策の推進を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　経済的理由により就学困難と認められ、就学援助を受けている小・中学生が年々増えている。本市の就学援助の状況を聞く。 教育部長　生活保護世帯の要保護・準要保護を合わせた認定率は、平成25年度で児童・生徒全体の約13.6％であった。 議員　学校における様子や給食費、教材費、課外学習費等の徴収状況からも子どもの貧困を察知できるのではないか。所見を聞く。 教育部長　教員やスクールカウンセラー等複数の視点から見守り、背景にある家庭の状況に何らかの課題がうかがわれる場合には、まずは学級担任が中心となり必要な対応を図っている。 議員　医療機関への救急搬送等で貧困の状態が認知されることもあると聞く。関係機関との連携を伺う。 市長　本市でも医療機関や警察からの連絡による対応の事例がある。今後も連携しながら対応していく。 議員　相談窓口のわかりやすさや躊躇なく相談できるような仕組みが必要だ。1、市2、学校での対応を聞く。 市長　1、子育てや健康、保育園等の相談で窓口に訪れた市民を専門の母子・父子自立支援員につなぐなど、早期発見と相談しやすい環境づくりに努めている。 教育長　2、教員が児童・生徒や保護者との信頼関係を構築する中で、面接を行うなど、相談しやすい環境の整備やスクールソーシャルワーカーと連携し、それぞれの家庭状況に合わせ適切な支援を行っている。 ▼危機管理体制の強化で市民の安全安心の確保を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　市民の火災に対する不安を取り除くため、火災ゼロに向けた取り組みが必要だ。現状と課題を聞く。 市長　住宅用火災警報器の効果等で市内の火災は減少傾向にあるが、未設置世帯が2割近くあり、設置率100％を目標に取り組みたい。 議員　犯罪被害ゼロに向けて、振り込め詐欺対策、パトロール、防犯カメラ設置、地域での見守り力強化等が必要だ。現状と課題を聞く。 危機管理担当部長　犯罪認知件数はこの12年で半減しているが、防犯活動の恒常化等が課題だ。街頭防犯カメラは101台となっている。 議員　特に振り込め詐欺の被害が増えている。撲滅に向けた取り組みが必要だ。 市長　最近は自宅等を訪ね現金を受け取る手口が増えており更に啓発をしたい。 議員　登下校時の交通安全対策及び危険ドラッグ、不審者対応についての児童・生徒への啓発活動を聞く。 教育長　学校安全年間指導計画に基づき、交通安全教室、自転車安全教室、薬物乱用防止教室、セーフティー教室、防犯避難訓練等を実施している。今後も実践的な訓練の充実に努めたい。 議員　危機管理にはリスクマネジメント（緊急事態が起きる前の取り組み）とクライシスマネジメント（緊急事態が起きた後の取り組み）がある。安全安心全般の危機管理の考え方を聞く。 市長　事業継続計画を含めて、リスクとクライシス2つの側面を一連のものとして危機管理に努めていく必要があると認識している。 ▼災害時、平時ともに、市民の生命と財産、暮らしを守れ ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　震度6弱以上の地震の発生時、市が災害時医療拠点に指定している病院は7箇所あるが、主に連雀地域に集中している。市境の住民にとって、隣接市区を含め災害時に治療の受けられる一番最寄りの病院はどこかという情報が重要だが、本市を含め、どの自治体も隣接市区を含めた災害時医療情報の提供をしていない。災害時医療の自治体間連携を早急に確立し、広域的な医療拠点マップを作成して市民に配布すべきだ。 副市長　新型インフルエンザ等への対応では連携ができており、今後、各市区の医師会を通じて、災害時の対応を研究したい。 議員　災害時、三鷹駅周辺の帰宅困難者対策を円滑に行うためには、近隣市など想定される関係機関との合同訓練の実施が必要だ。 市長　武蔵野市長とは、できる限り市境なく連携するよう話し合いをしてきた。今後、合同での訓練ができる見通しを持っている。 議員　災害時の乳幼児、妊産婦の支援は、感染症や流早産への対応、避難所での安全な環境確保が重要だ。 市長　市助産師会の助言などを踏まえ、妊産婦を想定した訓練も実施してきた。今後も、妊産婦用の医薬品を追加配備するなど、備蓄と体制を備えていきたい。 議員　高齢者の増加に伴い、認知症サポーター養成講座の受講者が活躍できる仕組みづくりが必要だ。 市長　地域で支え合う福祉のまちづくりの中で、活躍の場を用意していきたい。 ▼テロ対策の視点で三鷹市国民保護計画見直しを ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　過激派組織アイシルによる邦人殺害テロ事件があり、テロ対策の必要性が増している。三鷹市国民保護計画でテロ対策を定めているが、地理的、社会的特徴のデータが古い。速やかな時点修正が必要だ。 市長　今後、最新データに更新していく必要があると改めて認識したところだ。 議員　計画では、各部課が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素から、その準備に係る業務を行うことを定めている。国民保護の観点から、業務の継続的な検証が必要だ。 危機管理担当部長　事業継続計画を推進していく中でテロも視野に盛り込み、市全体の危機管理能力の向上に努めていきたい。 議員　計画の第5編には本市が行うべきテロ対策が網羅されている。今回の事件を契機として、より具体的な検討を行うべきだ。 市長　最優先課題として位置付けて検討してきた震災対策には、テロ対策にもつながる内容が数多く含まれている。これらの対策を積極的に進めていく中で、テロを想定した体制づくりを推進していきたい。 議員　計画策定時にはなかった新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や杏林大学井の頭キャンパス等ができる。国民保護計画を念頭に、連携を検討すべきだ。 市長　今までの取り組みを生かし、情報共有しつつ、しっかり協働していきたい。 〈その他の質問〉中東・イスラム文化の正しい理解について ▼議員生活20年を振り返り今後の市政に期待すること ◇自由民主クラブ　田中　順子　議員 議員　核家族化が進んだ社会では、子育て世代の若い家族、特に母親の孤立を防ぐ体制づくりが急務であり「向こう三軒両隣」の地域のコミュニティづくりが必要と考える。取り組みを伺う。 市長　地域の民生・児童委員が乳児家庭を全戸訪問して、子育てに関する不安・悩みを傾聴するなど、地域による支え合いのネットワークづくりを推進している。 議員　阪神・淡路大震災の年に議員になり、地域コミュニティの大切さを痛感した。コミュニティ再生、自主防災組織100％の実現は議員活動の出発点であり中心的なテーマだ。現況を伺う。 危機管理担当部長　昨年6月現在の自主防災組織加入率は40％となっているが、共助による防災活動の担い手は着実に増えている。 議員　災害時の生活支援施設「下連雀六丁目防災広場」が整備された。町会のないこの地域に共助の拠点が生まれた本事例にならい、市内全域に防災広場を整備し災害に強いまちづくりに取り組むことを提言したい。 危機管理担当部長　既存の様々な公園等で施設整備を進めている。下連雀六丁目防災広場をモデルとしながら拡充に努めていきたい。 議員　小・中一貫教育校、コミュニティ・スクールは国が三鷹市等をモデルに全国展開を進めようとしている。現状と方向性を伺う。 教育長　児童・生徒の豊かな人間性の醸成など様々な成果を実感している。教育の質の向上と地域と共に創る学校づくりを進めたい。 ▼終戦から70年が経った今若い世代の意識醸成が重要だ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　掩体壕（えんたいごう）のような市内戦争遺跡の保存状況について伺う。また、私有地にある遺跡等には、市も積極的に連携し、適切な保存に努めるべきと考える。所見を伺う。 市長　敷地を管理する都公園協会等により、適切に保存がなされている。また、私有地にあるものについては所有者の責任における管理に委ねつつ、保存を可能な範囲でお願いしていく。 議員　市所蔵の平和関連パネルの多くが貸し出し中止となっている。有効活用に向けてデジタル画像化するなど環境の整備が必要だ。 市長　劣化等により貸し出しができないものもあり、可能な限りデジタル画像としてアーカイブ化を図っていきたいと考えている。 議員　教育現場においても市所蔵のパネル等を積極的に活用した平和教育の必要性が増していると考える。 教育長　直接見たり触れたりすることにより、戦争の悲惨さ等についてより深い認識を持たせるような活用のあり方を検討していく。 議員　戦後70年の今、若い世代の恒久平和への意識醸成が重要だ。平成22年に実施した三鷹・長崎平和交流事業の推進について伺う。 教育長　平和の大切さについて深く考える機会となり、大きな意義があった。今後は様々な機会を捉え平和教育の充実を図っていく。 〈その他の質問〉東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた交通政策基本計画について／交通安全施策について ▼不審者への対応を強化し子どもたちの安全を守れ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　子どもたちが一日の大半を過ごす、1、保育園や学童保育所2、学校の不審者侵入防止対策を聞く。 市長　1、電気錠や学校110番、防犯カメラの設置、警察署や学校の協力による避難訓練の実施等している。 教育長　2、スクールエンジェルスや教職員による校内巡視、犯罪抑止の観点から来校者への積極的な声掛け等を行っている。 議員　安全安心・市民協働パトロールに協力している地域住民等への不審者情報やパトロールを強化する場所等の情報の提供・共有はどのようにしているのか。 市長　不審者が頻繁に出没した際に、市や警察、町会等が連携して特別警戒パトロールを行った事例もある。適切な情報共有をしながら重点的に警戒することで、少しでも犯罪の防止、抑制をしていきたい。 議員　さすまた等での制圧には常に危険が伴う。どのような点に重きを置いて訓練等実施しているのか。 子ども政策部長　まずは安全に避難をさせることが重要だと考えている。 議員　他自治体のように、防災無線を使った下校時間のアナウンスも有効だ。 危機管理担当部長　防災無線の動作確認のために年間を通して17時にチャイムを鳴らしているが、チャイムを一つのきっかけとしてもらうような取り組みも可能かと考えている。 〈その他の質問〉「みんなみ」と公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働の取り組みについて ▼空き家対策特措法成立を機に実態把握と対策の促進を ◇公明党　寺井　均　議員 議員　空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に伴い、空き家対策の促進を期待する。固定資産税課税情報の内部利用が可能となることにより、空き家の情報把握がどの程度進むか。 市長　所有者が死亡している場合なども納税管理人や代表相続人等が把握できると考えられる。 議員　市町村は空き家等に関するデータベースの整備を行う努力義務を課せられる。どのようにデータを整備・活用していくのか。 市長　平成24年度に実施した調査のデータ、市民からの問い合わせや対応状況等を記録した台帳を整備しており、今後、個別状況を踏まえた対策に活用できる。 議員　空き家等及びその跡地に関する情報提供と、それらの活用のための対策について伺う。 市長　国や第三セクター等の情報サイトやマイホーム借上げ制度等の活用の可能性を検討したい。 議員　税制上の措置として、特定空き家等は住宅用地特例の対象から外れることについての見解を伺う。 市民部長　住宅用地の税負担軽減という特例の趣旨から、特定空き家等の除外は合理性があると考える。 議員　今後、空き家条例を制定する予定はあるか。 市長　まずは、根拠法や今後示されるガイドラインへの理解を深め、自治体ができることを検討したい。 〈その他の質問〉私道の整備について／井の頭恩賜公園の整備について／性同一性障がいについて ▼三鷹市の顔にふさわしい三鷹駅南口再開発について ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　三鷹駅南口地域における課題への取り組みは、市内の課題解決のパイロット的要素を多く含む。まず、昨今の災害予測を踏まえた三鷹駅前地区再開発基本計画の補強点等を伺う。 広域まちづくり等担当部長　市街地の防災空間の比率を高めるため、建築物の不燃化、耐震化を進め、歩行者空間等の確保を図っていく。 議員　この地域には、商業施設や公共施設等があり、それぞれに応じた災害時の地域継続計画（ＤＣＰ）の策定が求められる。市がコーディネーターを担い、リードして推進すべきだ。 市長　三鷹ネットワーク大学等が商工会などと連携しながら深めていく重要な課題と受け止めている。 議員　再開発区域内の駅前デッキ完成前後と最近の交通事故件数の推移を伺う。 広域まちづくり等担当部長　完成前の平成16年度は30件、完成後の21年度は24件、26年度は16件だ。 議員　駅前からの動線確保の観点から、計画の最南部に三鷹市ゆかりの作家等の複合展示館など芸術文化の拠点を設置してはどうか。 市長　回遊性を高め、都市の価値を高める上で極めて重要な提案と考えている。 〈その他の質問〉スマートシティー・スマートコミュニティの構築に向けての、株式会社まちづくり三鷹と、三鷹ネットワーク大学の役割について／本市の学校教育において「○○教育」と称される各種個別教育の拡充について／教育支援のさらなる充実について ▼民生委員・児童委員の活動環境整備の取り組みを ◇民主党　石原　恒　議員 議員　住民同士が支え合い安心して暮らせる地域づくりに民生・児童委員は重要な役割を担っているが、本市の充足率は全国・東京都に比べて低く欠員数も増えている。充足率向上に向けた取り組みについて聞く。 市長　今後も民生・児童委員の活動の周知を図るとともに、その活動に魅力を感じ、やりがいを持ってもらえるよう努めていきたい。 議員　厚生労働省の「民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会」報告書では、なり手不足、業務多忙、社会的理解の不足、関係機関との情報の共有化に係る課題などが挙げられている。活動環境整備の取り組みについて聞く。 市長　毎年広報に活動についての記事を掲載するとともに、市役所ロビーで活動紹介のパネル展を開く際に、民生・児童委員が相談員となることで、その活動等の周知を図っている。 議員　民生・児童委員への個人情報の提供に当たり、本市ではガイドラインを示していない。必要な情報が提供されなければ活動が制限されると考える。ガイドライン策定について聞く。 市長　民生委員法に守秘義務が規定されていることを踏まえ、活動に必要な情報は個人情報保護条例等の規定により適切に提供しており、現時点ではガイドラインの策定は考えていない。 議員　民生・児童委員は委嘱を受けると、福祉関係団体や市民会議等への参加要請が多くなる。要請する際には本人に負担がかからないよう十分な説明と丁寧な対応が必要だ。所見を聞く。 市長　審議会の委員等に就任要請する場合は、何より丁寧な情報提供に努める必要があると認識している。 議員　新たに民生・児童委員となる人材の発掘とその育成について所見を聞く。 市長　定年退職等で地域に戻る年代の人に働きかけることで人材の発掘に努めるとともに、新任の委員にはベテランの委員がバックアップする体制を整えるなど育成にも取り組んでいる。 ▼生命に関わる事件を想定し危機管理体制の構築を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　近年、危険ドラッグが絡む交通事故や犯罪行為が頻発している。市内の販売店舗やネット販売の実態をどう把握しているか。 市長　ネット販売の実態は把握できていないが、市内に販売店舗はないことを三鷹警察署に確認している。 議員　危険ドラッグ撲滅に向けた取り組み及び依存症者への支援について伺う。 市長　教育委員会、東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会、青少年補導連絡会、薬剤師会等と情報共有しながら、若い世代を中心に、啓発と早期発見、使用抑止に取り組んでいく。 議員　東日本大震災からの4年間で、緊急災害対応として何を進めてきたか。 市長　自助・共助の防災力の強化と、それを支える公助として、情報伝達手段や在宅避難者支援のための防災広場等の整備、帰宅困難者対策等に取り組んだ。 議員　総合防災訓練や防災出前講座など、地域の自治組織と連携した施策の成果について伺う。 危機管理担当部長　中学生を初めとして総合防災訓練の参加者は増えている。出前講座は4年間で5千人以上が受講している。 議員　災害時の多摩地域における広域的な後方支援のあり方について伺う。 市長　市町村間で協定を締結しており、食糧等の相互提供、人員派遣などを行うことになっている。 議員　デング熱の国内感染が70年ぶりに確認された。感染症は拡大防止が最も重要だが、市民への周知はどのように行うか。 健康福祉部調整担当部長　保健所、医師会等と緊密に連携し、迅速かつ正確な情報収集に努め、広報、市ホームページ、公園掲示板等で注意喚起を呼びかける。 議員　感染症対策に関する計画やマニュアルは、今後、更新の予定はあるか。 健康福祉部調整担当部長　平成26年度に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定した。他の感染症については、東京都のマニュアルを使用している。 ▼いつでも個人利用ができる屋内プールの環境づくりを ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　第二体育館屋内プールは、午前9時から11時までは個人利用ができない。大会等の開催時を除いて、いつでも誰でも利用できるよう改善すべきだ。個人利用の拡充について伺う。 教育長　来年度から、関係団体とも協議しながら、鋭意検討を進めていきたい。 議員　団体利用は全レーンを貸し切ることが条例で定められており、団体登録には40人以上が必要だ。少人数のグループや団体が利用しやすくなるようレーン単位で貸し出してはどうか。 教育長　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）内に新たに開設するプールは、レーン貸しを設定し、大会等の開催時以外は、原則的に個人利用が可能となる運用の検討を進めている。 議員　レーン貸しをするための課題について伺う。 生涯学習担当部長　団体利用のレーン数が減ることで団体利用者の密度が更に高まることや安全監視体制が課題となってくる。 議員　安全監視は、きめ細かく対応する必要がある。利用区分による安全監視体制の現状について伺う。 生涯学習担当部長　団体利用は、各団体が監視を行っている。個人利用は、専門業者に委託して常時5人以上監視員を配置している。 議員　屋内プールの利用環境改善の課題を伺う。 教育長　開設後40年以上経過しており、老朽化への対応が必要になってくる。ソフト面の充実も課題だ。 ▼調布保谷線新武蔵境通りの安全確保が不十分なままだ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　都道調布保谷線のＪＲ中央線南側の境南通りから井の頭通りまでの約800メートル区間が4車線の本格開通となった。暫定開通された2年前に堀合通りとの交差点の安全対策について質問したが、北側横断歩道や信号機の設置など、安全対策がなされないままだ。本格開通までのこの2年間の都に対する対応を聞く。 市長　信号機の設置の要望があることなど、一貫して適切な交通安全対策を要請し続けている。 議員　暫定開通後、実際に事故が起きるなど、あまりにも危険な状態のまま供用が開始されてしまった。当時の質問に対する答弁では、安全対策の必要性を検証するとしていたが、どのように検証したのか。 市長　都とは事業の進捗状況や安全対策に向けた協議を重ねてきた。堀合通りとの交差点については、交通安全対策の向上の必要性を認識しており、注意喚起の看板設置を求め、滑り止め舗装をしたところだ。 議員　この2年間、市は努力したが、都は対応しなかった。非常に危険な状態での本格開通をこのまま見過ごしてよいのか。 都市整備部長　求めている形に至っていないという意味で課題はあるが、危険なままでの道路開放を交通管理者が認めるわけはないので、必要十分な環境にある中で、なお改善の余地があるという思いで取り組んでいきたいと考えている。 ▼子どもの学習権を保障する教科書採択を実現せよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　子どもの学習権と成長発達権を保障するため、中立公正で開かれた教科書採択の実現を強く望む。平成27年度の中学校教科書採択における課題を伺う。 教育長　教科用図書選定資料作成委員会及び調査研究部を設置し、学校長、教員、保護者代表等が参画して限られた期間内で大変な作業を行う。効率的な進行管理に配慮したい。 議員　新しい教育委員会制度の中で、教科書採択について、1、最終的な権限はどこに帰属するか2、首長と教育委員会で構成する総合教育会議はどう関わるのか。 教育長　1、教育委員会である2、採択の方針等を協議することは想定される。 議員　広く市民の意見を聞くために、教科書展示の開催日時・場所、期間延長等の改善に努めるべきだ。 教育長　限られた採択期間の中でも、都の指定を受けて法定展示と特別展示を合わせた長期間の展示ができるメリットを活用し、多くの意見をもらいたい。 議員　子どもを直接指導する教員の意思を最も尊重すべきだ。学校への教科書見本の巡回は、十分な日数を確保できているか。 教育長　概ね1学校区5日間とっている。教員が資料作成委員会に意見具申する機会も保障していく。 議員　教科書採択を実施する教育委員会は、希望者は全員傍聴できるのか。 教育長　大きな会場を準備し、十分配慮したい。 ▼行政と民間が連携し新たな空き家対策を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　国は空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、社会問題となっている課題に対して法的根拠を提示した。この法律を市の空き家対策にどのように活用していくのか聞く。 市長　固定資産課税台帳に記載された情報のうち空き家等の所有者等に関するものは、市町村内部で利用できるという国の指針が示されており、より具体的な対応ができると考えている。 議員　空き家等の情報は行政が持っているが、活用についてのノウハウは民間が持っている。今後は民間の力をどのように使っていくかがこの問題を解決するための鍵になる。所見を聞く。 市長　空き家を貸したい人と借りたい人をつなげる仕組みは重要だ。今後仮に指針に示された、空き家等対策の協議会を設置する場合は、適切なマッチングができるような協議がなされていくものと考えている。 議員　市が実施した空き家等の実態調査及びアンケートは大変効果があった。所有者等に働きかけることにより空き家だと思っていたところに人の出入りが見られる事例もある。これまでの取り組みの成果を聞く。 市長　実態調査の時には空き家とされたものが、防犯上の観点から門扉を修繕するなどの改善が見られる事例が確認されている。所有者に伝えていくことが極めて有効だと認識している。 〈その他の質問〉産業振興について ▼歩行者用信号機の設置で交差点事故の減少を ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　自動車が生活道路から東八道路のような大きな道路に出る場合、大きな道路にある歩行者用青信号機を見ているケースがある。これはあくまで歩行者用信号機であり、いわば自動車にとっては無信号状態である。一方、大きな道路に平行して設置されている歩道では自転車が、車道が赤信号なのに進むことがある。これも無信号状態のようなものだ。双方に一時停止義務を徹底させるのは当然だが、大きな道路に平行している歩道に歩行者用の信号機をつけて、事故を防止することが必要だと考える。 市長　交差点の交通事情を考慮した上で、歩行者用信号機の設置が交通安全対策として最も有効と判断した場合、交通管理者に要望するが、事故防止には、車の一時停止や自転車の徐行が原則だ。今後も警察と連携し、交通ルール、マナーの啓発に、熱心に努めていく。 議員　広い歩道の車道側でない側にカーブミラーを設置すると、生活道路から出ようとする車から歩道の状況がよく見えず、あってないようなものだ。カーブミラーの設置位置の工夫により、一定程度危険を防止することができると考える。所見を伺う。 市長　歩行者や自転車の安全確保を最優先する観点から、自動車側から歩行者や自転車が確認できるように設置している。なお、通報があった場合は、道路パトロールができる限り迅速に現地を確認し、向きの調整等を行っている。 ▼市民とともにつくるまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　協働は市民と行政職員の相互信頼によって創られると言われる。市民とともにつくるまちづくりの最初の一歩として、行政の事務事業について市民に説明し、意見交換の機会を設けるため、各部課から実施可能な出前講座を募集して一覧を公表し、実施すべきだ。 企画部長　市民のニーズと本務の状況等を考慮し、慎重に検討していきたい。 議員　本市の市民提案型協働事業である、がんばる地域応援プロジェクトについて、今後の方向性を伺う。 市長　町会のない地域に住む市民の活動を応援する枠組みも考えていく。 議員　市民提案型事業の取り組みを市の業務全体に広げて公募してはどうか。 企画部長　様々な市民参加の中で市民からの提案を含めた事業展開が多層的に図られていると考えている。 議員　現代の都市型生活は孤立化を生み、様々な居場所づくりの必要性が語られている。市民発意の居場所づくりについて庁内連携して支援していくべきだ。 健康福祉部長　活動をトータルに支援し、広がりを作っていくことを考えている。今後も各部課でしっかりと支援していきたい。 議員　市民がサービスの利用者から提供者へ変わるきっかけが重要になる。事業提案し、実現できる市民力向上のための講座等の実施について伺う。 教育長　学習の場を用意し、自主的な生涯学習活動を支援している。今後も市民力の向上に努めていく。 ▼子どもの人権を大切にする平和都市三鷹のまちづくりを ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　国の調査によると、子どもの貧困率は16.3％となり、過去最悪を更新している。市内の子どもの貧困の実態と事例を聞く。 市長　例えば母子相談を受ける中で、経済的に厳しく、アパートの賃借料を払えない市民に、母子生活支援施設三鷹寮に入所してもらった事例などがある。実態把握は難しいが、ひとり親家庭の支援などの中で、把握に努めていきたい。 議員　三鷹子ども憲章制定から7年になる。同憲章を進化させ、「子どもの権利基本条例」を制定する考えはないか。 市長　三鷹子ども憲章は、基本的人権の保障という視点を有し、市議会の議決も受けており、条例と同等の重みがある。実質的な権利保障につながる事業に取り組んでいくことが重要だ。 議員　東京大空襲、ヒロシマ・ナガサキ被爆の体験を踏まえ、市民と共に不戦・平和の誓いをしてはどうか。 市長　これまでに本市で制定された宣言や条例を踏まえ、基礎自治体として平和施策を推進していくことが重要と認識している。 議員　本市では東京大空襲で亡くなられた人を追悼し、黙祷を捧げている。敗戦後70年を機に、市長のコメントを加えて平和の尊さを呼びかけてほしい。 市長　市民と静かに黙祷をさせてもらうことが何よりも三鷹らしく、メッセージは出さなくても市民の心は一つになっていると思う。 〈その他の質問〉学童保育事業の現状と課題について ▼空き家、空き部屋対策を進め住環境の維持保全を図れ ◇さくらと花水木　吉沼　ｺ人　議員 議員　市内に点在する空き家は、防犯、防災、衛生上の深刻な問題を引き起こしている。市内全域を対象に実施した空き家の実態調査及び所有者等へのアンケート調査の結果を踏まえて行った対策とその成果を伺う。 市長　所有者等に依頼文と現状写真を郵送し、自主的な対応を促した結果、平成25年度は46件改善が図られた。一部の地域では、空き家の見守り等、地域の課題として空き家を位置付けた活動が始まっている。 議員　管理人がいない集合住宅では、空き部屋の郵便受けからチラシ等がはみ出し、散乱していることがある。不審火の原因になり、町の美観も損ねる。不動産関係団体に郵便受け管理の徹底を要請してはどうか。 生活環境部調整担当部長　行政として要請を行うべきものかも含め、今後の検討課題とするが、第一義的にはオーナーが管理すべきものと判断している。 議員　市民の安全安心を守るために、オーナーに対しても管理を要請すべきだ。生活環境部調整担当部長　不在地主もいるため、非常に難しい現状にある。 　三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信を行っています。一般質問の模様は市議会ホームページ（1面題字下参照）でご覧いただけます。 ▽採択された請願のその後（平成26年中の採択1件） 　平成27年3月23日、市長に送付した請願の処理経過と結果について、次のとおり報告がありました。 ▼三鷹市内在住の私立小・中学校に通う生徒・児童の保護者に対する教育費助成等について 【市の処理状況】 　「国や東京都からの助成」に対する支援要請については、東京都市長会等を通しての要請を検討します。 　地域との連携、市民貢献を目的とした諸活動に対しては、私学助成とは別に、事業内容に応じた連携・支援の方法等を検討します。 ▽委員会の活動　平成27年1月から3月 ▼総務委員会 ◇2月13日 【行政報告】 　第4次三鷹市基本計画第1次改定等に向けた市民満足度・意向調査（概要）について 　日本無線株式会社に係る固定資産の譲渡について 　社会保障・税番号制度の導入に伴う特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）及び広報の実施状況等について 　三鷹市小額契約受注希望者登録制度の運用状況について ◇3月6日 【議案】 　平成26年度三鷹市一般会計補正予算（第5号） 　三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例 　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例＝以上4件、原案可決 【請願】 　川内原発を初めとする原発再稼働に反対し、原発をベース電源とする政策からの転換に向けた意見書の提出に関することについて＝不採択 【行政報告】 　平成27年度組織改正について 　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）管理運営計画（案）の概要 ◇3月23日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇2月12日 【行政報告】 　三鷹市いじめ防止対策推進基本方針について 　平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（東京都独自の調査）について 　高山小学校学級数増加に伴う対応について 　三鷹市立小・中学校におけるインフルエンザによる臨時休業等の状況について ◇3月9日 【行政報告】 　平成26年度文化行政について 　平成27年度　教育委員会基本方針について ▼厚生委員会 ◇2月13日 【行政報告】 　三鷹市障がい福祉計画（第4期）（案）について 　三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画（案）について 　平成27年度における特定教育・保育施設等の利用者負担についてほか1件 ◇3月9日 【議案】 　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正 する条例＝以上4件、原案可決 【行政報告】 　平成26年度「がんばる地域応援プロジェクト」について 　三鷹市子ども・子育て支援事業計画（案）について 　三鷹市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担に関する規則（案）について 　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者一覧について 　国保データベース（ＫＤＢ）システムへの参加について ◇3月23日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇2月12日 【行政報告】 　土壌汚染対策法における「形質変更時要届出区域」の指定解除について ◇3月10日 【行政報告】 　三鷹市内の空間放射線量の測定について 　平成26年度環境活動表彰について 　コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針（案）について 　三鷹市下水道再生計画（案）について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇3月16日 【行政報告】 　「北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップでいただいたご意見に対する三鷹市の基本的な考え方」について 　外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会（第3回）について 　工事の進捗状況について 　東京外かく環状道路の都市計画変更について ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇3月17日 【行政報告】 　野川大沢調節池の規模拡大に係る要望について（回答） 　東京都調布飛行場の離着陸状況について ※各特別委員会で活動経過報告書を確認しました（7面に要旨）。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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