■みたか議会だより第295号 第2面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第1回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市行政手続条例の一部を改正する条例  行政手続法の一部改正に伴い、法律又は条例に規定する要件に適合しない行政指導の中止等を求める申出の手続等を定めるとともに、規定を整備するものです。 ◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  国及び東京都の給与制度の総合的見直し等に準じて、給料表を平均で1.7%引き下げ、例月給を約6千700円引き下げるとともに、管理職手当の月額について10万3千円を超えない範囲で定額化するものです。 ◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例  給与制度の総合的見直しによる給料月額の引き下げに伴い、退職手当の調整額に係る点数1点当たりの上限額を現行1千円から1千75円に改めるものです。 ◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例  建築基準法等の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務を4件追加し、1件を廃止するとともに、規定を整備するものです。 ◆三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例  東京外郭環状道路中央ジャンクション地区の工事着手に伴い、三鷹市北野高架下スポーツ広場を廃止するものです。 ◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例  三鷹市五小学童保育所の建替え工事の完了による移転に伴い、位置の変更を行うものです。 ◆三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例  難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、特定疾患手当の支給対象に同法の規定による特定医療費支給の認定を受けている者を加えるものです。 ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例  国民健康保険税の減額を図るため、低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減判定の所得基準額を引き上げるとともに、規定を整備するものです。 ◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例  介護保険第1号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、平成27年度から29年度までの各年度における保険料の額及び保険料の軽減強化について定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に係る経過措置を定めるほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例  介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の基準及び地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準等について定めるとともに、規定を整備するものです。 ◆三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例  建築審査会を招集しなければならない場合等に、建築基準法の規定に基づくもののほか、他の法令により同法を準用する場合を含めることとするものです。 ◆三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例  児童扶養手当法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 ◇補正予算 ◆平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ12億3千888万7千円を追加し、総額を699億8千849万4千円とするとともに、繰越明許費と債務負担行為の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算において、地域における保育環境改善事業費の計上、市内共通商品券事業費の計上、児童遊園整備事業費の増、都市公園整備事業費の増などを行うものです。 ◇当初予算 ◆平成27年度三鷹市一般会計予算 ◆平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 ◆平成27年度三鷹市下水道事業特別会計予算 ◆平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 ◆平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 ◆平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ※以上6件の予算議案については7面に関連記事掲載 ◇人事 ◆固定資産評価審査委員会委員の選任について 河並 祐幸氏(再任) 福島 正義氏(再任) ▼議員提出議案 ◇意見書・決議(要旨) ◆「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書  本年は、第二次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。昨年4月に開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。よって、本市議会は、政府に対し、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、次の項目を求める。1、核兵器国も参加するNPTにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。2、原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。3、NPDI広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会合(サミット)の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。4、核兵器禁止条約を初めとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。5、日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。 ◆ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書  近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めている。昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下した。ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。よって、本市議会は、政府に対し、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。 ◆ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書  現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。加えて、年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要である。救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。よって、本市議会は、政府に対し、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、次の項目を実施するよう強く要望する。1、医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。2、ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。 ◇シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議  今般、シリアにおいてアイシル(過激派武装組織IS)が、2名の邦人に対し、非道・卑劣なテロ行為を行った。本市議会は、市民を代表し、無念にも犠牲となられたお二人に深い哀悼の意を表し、このような無法なテロ行為を強く非難する。今求められているのは、アイシルに対して国際社会が結束し、国連安全保障理事会決議に基づいて、外国人戦闘員の参加を阻止する措置や資金源を断つ措置など、あらゆる手段を講じることである。よって、本市議会は、政府に対し、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取り組みを一層強化するとともに、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を期するよう強く求める。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.