■みたか議会だより第293号 第4から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑  9月8日の本会議で、各交渉会派(所属議員3人以上の会派)の代表者5人が平成25年度決算について 質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼多くの市民の声に耳を傾け市を挙げて果敢な取り組みを ◇公明党 緒方 一郎 幹事長 議員 市民・団体・事業者等に寄附を呼びかける広報について取り組みを聞く。 市長 ホームページや広報紙で実施している。今後、寄附と相続税の関係等を案内することも検討し たい。 議員 都市型水害対策など下水道関連施策の実施に当たり、地域の優先順位等をどのように判断する のか。 市長 下水道経営計画2022に基づき、水害被害等の調査結果を踏まえた優先度を考慮し、バランスよ く計画的に事業を進めたい。 議員 ICTを活用したコミュニティ創生に関する事業の取り組み状況を聞く。 市長 実証実験として、アンドロイド端末を用いた高齢者の見守りや買い物支援等の取り組みを推進 した。 議員 年齢別定員の見直しによる保育定員の拡充の効果について所見を聞く。 市長 公立保育園の運用定員弾力化等の効果で待機児童数の増加が最小限に食い止められたと考えて いる。 議員 北野ハピネスセンターにおける、施設・設備の老朽化対策について聞く。 市長 今後とも施設等の適切な維持・保全を図れるよう、計画的な改修に努める。 議員 環境センターの解体及び跡地利用の方向性についての検討状況を聞く。 市長 循環型社会に資する施設とすべく調査研究している。今後も跡地利用の検討を鋭意進めていき たい。 議員 消費者教育の対象者拡充等の取り組みを聞く。 生活環境部調整担当部長 特に悪質商法で狙われる高齢者や若者などへの消費者教育の拡充を図って いる。 〈その他の質問〉基金の運用/事務事業の見直し/帰宅困難者対策訓練/乳児家庭全戸訪問事業/地 域ケアネットワーク/幹線道路の整備/商店街の維持・振興/駐輪場の整備についてなど ▼持続可能な自治体経営で各分野事業の効果的な推進を ◇民主党 岩見 大三 幹事長 議員 平成25年度の最重点プロジェクト「都市再生」及び「コミュニティ創生」の取り組みの成果を 伺う。 市長 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の建設工事、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設(仮 称)の設計業務に着手し、見守りネットワーク事業で新たに3つの団体と協定を締結した。 議員 25年度の市税収入は前年度を上回ったが、市内中小企業の経営環境は依然として厳しい。新た な税収を生み出すために、研究・検討した内容を伺う。 生活環境部調整担当部長 市内製造業事業所の現況基礎調査の分析、日本無線株式会社移転に伴う対 策検討、創業支援事業等に取り組んだ。 議員 持続可能な自治体経営には、健康長寿への取り組みが不可欠と考える。介護予防、バリアフリー のまちづくり、地域間交流促進等の観点から所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長 高齢者の外出促進、地域活動の機会や生きがいづくりを含め総合的に取り 組む。 議員 職員による防災出前講座など、予算をかけず市民満足度の向上を図るゼロ‐アップ創造予算の 事業アイデアを、市民から公募することについて伺う。 企画部調整担当部長 公募はしていないが、意見等は予算編成に反映している。 議員 まちづくりに大きな影響を及ぼす農地の保全について、25年度に基本方針案をとりまとめたが、 今後どのように取り組むのか。 都市整備部長 重要な農地を優先的に保全したいが、農地は地権者が営農することが最良とも考える。 今後、国へ都市農業に係る基本法の制定等を要望したい。 〈その他の質問〉南部図書館/フィルムコミッション/校庭芝生化/集中豪雨による被害の軽減につ いてなど ▼市民の声に真摯に耳を傾け暮らしと福祉に力を注げ ◇日本共産党 森 徹 議員 議員 市は大幅な財源不足との認識のもと、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の本格的整備に 着手した。政治判断について聞く。 市長 集約対象施設の耐震性能の課題があり、早期の対応が必要だ。集約的に建設することで、財政 的な負担を減少させ、市民の利便性も向上させる方向で取り組みを進めている。 議員 井口特設グラウンドは、市民の交流と健康増進のほか、防災機能上からも重要な役割を担って いる。売却については、市民の意見や要望に真摯に耳を傾ける丁寧な対応が必要だ。 企画部長 地区計画制度の活用等も視野に市民の理解を得つつ進めていきたい。 議員 ゼロ‐アップ創造予算により2園のゼロ歳児保育を廃止したことは、市民ニーズから程遠い。 ゼロ歳児保育の復活を求める。 子ども政策部長 1、2歳児枠への移行は、社会経済の変化や保護者のニーズ等を踏まえたものだ。廃 止した保育園でのゼロ歳児保育の復活は考えていない。 議員 77歳と88歳の敬老金が廃止された。心ない冷たい予算措置ではないか。平均寿命が延びたこと により敬老金の対象を99歳以上とした政策的根拠を聞く。 市長 長寿化の中で高齢者が必要とするほかのサービスの充実が重要と考え、総合的に勘案して決断 した。 議員 本市は憲法を守る立場で平和施策に取り組んできた。昨今、憲法を守る市民の取り組みに距離 を置く自治体がある。考えを聞く。 市長 三鷹市における平和施策の推進に関する条例等の趣旨に基づき、今後とも基礎自治体の立場か ら平和施策を推進していく。 〈その他の質問〉生活保護行政/小・中一貫教育/市政運営のあり方についてなど ▼税を取られる側の気持ちを少しは考えよ ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 臨時財政対策債の残高が105億円余である。前安田市政最終年度の平成14年度は15億円余だっ た。25年度決算時点で、清原市政になってから借金を90億円増やしたことになる。そもそも臨時財政 対策債は、国が交付団体に地方交付税として交付すべきものを借金させる形を取るものであり、不交 付団体である三鷹市がこれを発行するということは、赤字借金を増やしているだけに過ぎない。この 点をどう考えているか。 企画部長 市民サービス水準維持のため活用を図ってきた。適切な対応と考える。 議員 財政調整基金について、過去に借金をしてまで基金に積み増しするという事態があった。その 分の全額を取り崩し、借金返済に充てるべきだ。 企画部長 繰上償還で違約金が生じメリットはない。 議員 25年度は南部図書館がオープンした。星と森と絵本の家など、清原市政になって管理する延べ 床面積は増えたのではないか。それに伴う維持管理費の増は、前安田市政最終年度の14年度と比較し て25年度決算時点でいくらになるか。 企画部長 維持管理費全体の数値は把握していないが、主な増は大沢市営住宅の800万円余である。 議員 25年度に市長、副市長の計3名に支払われた給与は4千600万円余と高額だ。また、4年に一度3 名合計で3千700万円以上も支払われる退職金制度は生きたままだ。教育長にも退職金制度はある。市 民負担が増している今、職員の退職手当を引き下げた後だからこそ、市長、副市長、教育長の計4名 につき、給与及び退職金を減額し、自ら身を切る姿勢を示すべきだ。 市長 引き下げは考えていない。 ▼地域の活性化と諸課題の解決への取り組みを問う ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 幹事長 議員 商店街を基盤とした事業は、地域の実情に合った進め方が求められる。 生活環境部調整担当部長 それぞれの地域特性を踏まえた活動が商店街のあり方ではないかと考えて いる。 議員 人事院勧告の地域手当の制度に不備がある。改善の取り組みを伺う。 市長 国の会議等で、地域の実情を踏まえた適切な見直しの要望等行っている。 議員 既存の事業者と連携した民学産公協働の取り組みについて所見を伺う。 企画部調整担当部長 きめ細かい連携で、更に商業振興にも寄与する協働の取り組みを進めていきた い。 議員 財政力指数が1.025となり、財政運営の厳しい状況を示している。改善に向けた取り組みを伺 う。 市長 公共施設の維持管理費軽減等や市税収納率向上も一定の効果があった。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業における地元企業の参入やランニングコスト 削減の取り組みを伺う。 市長 URに市内事業者の参入確保を要請するとともに、コスト縮減にも努める。 議員 防犯カメラの商店街等への設置拡充と維持経費等の課題解決への取り組みを伺う。 総務部長 町会等が設置する場合に、都と市で設置費用や電気料金を補助している。今後も拡充に努 めたい。 議員 子ども・子育て支援新制度移行に向け、利用者、施設、事業者への情報提供、説明の実施状況 を伺う。 市長 最新の情報をいち早く入手することに努め、関係者や、子ども・子育て会議等に提供、説明し てきた。引き続き円滑な移行に向け丁寧な対応を心がけていく。 〈その他の質問〉行政改革/国庫・都支出金の活用についてなど 代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧になれます。 ▽一般質問 9月1日、2日の本会議で、20人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおり です。 ▼影響が甚大で予測の困難な大深度地下の外環計画中止を ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 東京外環トンネル施工等検討委員会における検討内容は十分に公開されておらず、生活が脅か されるのではないかと疑問と不安の声がある。情報公開のあり方について見解を聞く。 市長 民間で開発中の技術も含まれるため、議事録等については非公開としている旨の説明を受けて いる。 議員 地中拡幅部の都市計画変更案では、地中トンネルの空間が巨大化し、薬剤注入による土壌改良 を行う止水領域も大幅に増えている。安全性、健全性をどのように検証するのか聞く。 都市整備部長 平成26年6月の委員会において、更なる安全性、健全性の方向性が示されたと捉えて いる。 議員 わずかでも地盤に変化が生じれば市民生活は大きな影響を受ける。市街地の真下で行われる事 業であり、厳格な対応が求められている。市の考えを聞く。 都市整備部長 見直し後の環境影響評価では、深層地下水の水圧の低下量はごくわずかで、地盤沈下 は生じないと示されており、市もそのように捉えている。 議員 深刻な影響が予測され、課題の解決が明確にならなければ、計画の中止、見直しを求めるべき だ。 市長 環境上の著しい影響が生じるような場合には、国は「対応の方針」において迅速な情報提供と 対応を行うとしている。確実な履行を求めていきたい。 ▼子どもの貧困をなくすため実態把握と施策の具体化を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 今年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方公共団体の責務として、 地域の状況に応じた施策の策定・実施がうたわれている。同法律について所見を伺う。 市長 経済的支援や教育の保障だけでなく、貧困により子どもの精神的発達が阻害されないよう、教 育委員会と連携し取り組みたい。 議員 国の施策や予算編成は今後明らかになるが、まず、市内の実態調査を行う必要があるのではな いか。 教育長 市としての役割・施策範囲が不明確なままでは、調査は実施できない。 議員 10代の出産の多くが、いわゆる思いがけない妊娠であり、貧困やDV、虐待につながるケース が多い。妊娠期からの支援を行う相談窓口が必要だ。 子ども政策部長 相談は随時受け付けており、保健師、母子自立支援員、病院のソーシャルワーカー 等が連携し支援に努めている。 議員 生活保護基準の切り下げで就学援助の影響を受けた家庭、消費税増税で値上げした学校給食費 を滞納している家庭を訪問し、状況把握に努めるべきだ。 教育部長 訪問はしていないが、丁寧に説明している。 議員 ひとり親家庭への支援の拡充について伺う。 子ども政策部長 法改正を踏まえ、充実に取り組む。 〈その他の質問〉三鷹市における平和施策について ▼日本無線株式会社移転問題の地域への影響を掌握せよ ◇日本共産党 岩田 康男 議員 議員 日本無線株式会社の移転は2015年度末までに完了すると発表されている。当面三鷹製作所に残 る部門の移転のスケジュールをどの程度掌握しているか。 市長 本社機能や開発技術部門、生産部門については、土地売却等との調整の中で、それぞれが今後 順次移転すると聞いている。 議員 現時点で市内の下請工場など地域に移転の影響が出ている。認識を伺う。 都市再生担当部長 操業を継続している事業もあり、周辺地域への影響も含めて、現状では大きな変 化はないものと考えている。 議員 以前、市、市議会、商工会が提出した要望書の中でも、日本無線株式会社が本市から完全に撤 退するのかが大きな関心事の一つとなっている。一部でも存続する可能性を追求するべきだ。 第一副市長 まだ確定していない地区については、何らかの形で本社機能等が存続されるよう、全力 で鋭意交渉を続けていきたい。 議員 下連雀五丁目地区は東西通路がなく大変不便だとの指摘がある。地区計画の推進を機会に東西 を結ぶ遊歩道を設置してほしい。 都市再生担当部長 必要性は認識している。全体として道路整備の必要性等を議論した上で、関係地 権者等との協議を行いたい。 〈その他の質問〉三鷹駅南口西側中央地区再開発について ▼市民の視点に立ったまちづくりについて ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 男女平等行動計画の達成状況の評価について、以前は計画どおり実施できたかという「アウト プット」が評価基準であったが、今は事業の成果「アウトカム」の観点で評価することが重要である。 市民の視点に立ったアウトカム評価が見える指標設定について聞く。 企画部調整担当部長 男女平等に関する市民意識・実態調査の結果を指標に加えるなど、市民意識を 反映できる項目を選定している。 議員 「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」に、アウトカム評価が見える指標 を設定することについて聞く。 教育長 学識経験者等からの意見を反映しながら、市民目線で成果を実感してもらえるよう工夫をし たい。 議員 厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護・生活支援等の一体的コー ディネートは誰が担うのか聞く。 健康福祉部調整担当部長 高齢者を支える様々な職種の役割を十分に理解し橋渡しをするのは、行政 である三鷹市だと考えている。 議員 多職種連携のコーディネート、切れ目のないサービスをどこまで行政が責任を持って行うのか 聞く。 市長 市の責務をどのように果たしていくか実践的に学んでいる。今後、研究を進めていく覚悟をし ている。 ▼数件の自転車事故減少のため億単位の支出が必要なのか ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 かえで通りの自転車道は1億7千万円余の事業費で整備され、国庫支出金は約3分の1、残りは市 負担だった。市は1億円以上支出したことになる。これ以外の支出はあったのか。 市長 自転車道の検証のため交通量及びアンケート調査を300万円余で実施した。 議員 事故件数は整備前が7件、直近の平成25年度は2件である。国の補助率のあり方を含めて考える と市が1億円以上負担してまでやる事業だったか疑問だ。 市長 交通事故の減少とともに、自転車を安心して運転することの快適性などを評価しなければなら ない。 議員 本事業実施の際、大口のたばこ税納税業者が結果的に市外移転するという事態が発生した。事 業開始前年のたばこ税は13億円の税収だったが、移転翌年は8億円にまで落ち込んだ。つまり1億円以 上の支出のほかに、本事業で毎年5億円の損失が続いているのと変わらない。自転車道整備のモデル 地区事業を辞退する選択肢はなかったのか。 市長 たまたまタイミングが一緒になっただけだ。そのことがモデル地区事業を辞退する決断に至る 要因になるとは考えていない。 〈その他の質問〉高齢者施設の防火・避難対策について/空き家の樹木・雑草の維持管理について ▼本市のアスベスト対策の現状と課題を問う ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 東日本大震災で発生したがれき等にアスベスト含有建材の混在が確認されている。本市のアス ベスト対策に阪神・淡路大震災及び東日本大震災から何を教訓とし、どう生かしたか。 市長 震災での対応の経過や状況を把握して、体制の強化や職員の研修等を行うとともに、市内でア スベスト除去を行う事業者への指導を徹底して行っている。 議員 民間建造物等の解体工事の際、アスベストの作業レベル3には看板表示義務はなく、乱暴に処 理されてアスベストが飛散する危険性がある。表示をするよう市独自で指導すべきだ。 広域まちづくり等担当部長レベル3のアスベスト成形板は一見してわからないものもある。含有の疑 いがあるものの全てへの対応と表示について、今後もしっかり指導していく。 議員 「既存民間建築物のアスベスト対策」と「被災建築物・宅地応急危険度判定システムの構築」 事業の進捗状況と課題を伺う。 広域まちづくり等担当部長 両事業とも今年度末に向けて現在作業を進めている。来年度実施予定の アスベスト使用状況調査で正確な実態把握をしていくことが課題だと認識している。 〈その他の質問〉社会保障・税番号制度(マイナンバー)と住民基本台帳について ▼歴史・文化財の史料編さんに市民の研究成果を生かせ ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 市内には有形、無形の歴史的資産・文化財が多く存在する。それらについては教育委員会が学 術的調査に基づき編さんしているが、市民の調査研究にも内容に優れたものがある。市民の研究デー タの収集・活用状況等について伺う。 生涯学習担当部長 郷土の歴史文化財保護のきっかけとなるような質の高い研究、説話の考証など、 市民から提供を受けた多種多様な成果物の一部は、市立図書館で閲覧に供している。 議員 新たな史実の発見等により、既に編さんされた史料を再検証する場合の方法及び方針について 伺う。 生涯学習担当部長 文化財保護審議会や学識経験者を中心に再編さんすることになるが、市民の意見 等を聞くことも検討したい。 議員 市民の研究成果が発表されないまま眠ってしまうことを防ぎたい。成果をくみ上げ検証する仕 組みが必要だ。「広報みたか」に情報収集の告知を掲載し、平和施策で取り組みを始めたアーカイブ 化事業を、歴史・文化財分野に広げることなども検討できないか。 教育長 一定の学術レベルに達した成果を収集する方針で、再編さんの機会に、広く情報提供を呼び かけるなどしていきたい。 〈その他の質問〉三鷹におけるIT教育について ▼地域手当の適正化に向けて国に強く働きかけよ ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 地域手当は、地域の生活水準を表す指標の一つであると考える。本年度の人事院勧告による三 鷹市の地域手当の支給割合は10%である。近隣の武蔵野市及び調布市の16%と比較して極端に低いこ とについて、どのように考えるか。 市長 支給割合は、賃金構造基本統計調査による賃金指数のみに基づき決定されており、健全財政を 維持する住宅都市という本市の実情からかい離したものだ。 議員 物価や近隣地域の状況等を踏まえた支給割合となっていないことによる影響等について伺う。 市長 地域手当は、介護報酬、保育所運営費等国庫負担金、障害福祉サービスの報酬等の算定基礎基 準でもあるため、これらの関係事業者からも適正化を求める声が寄せられている。 議員 市内の福祉施設等の賃金は、近隣市と比較して安くなっていないか。 第二副市長 地域手当の影響はあるが人財確保のため近隣と同程度としている。 議員 三鷹市に対する地域手当の評価が正当なものとなるための、今後の取り組みを聞く。 市長 既に、総務省へ見直しについて問題提起を行うとともに、人事院を訪問し要望書を提出してい る。 〈その他の質問〉危険ドラッグについて ▼子どもたちにとってよりよい自然教室の実施を ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 川上郷自然の村のあり方について検討が進められているが、小中学校における自然教室の意義 と目的について所見を聞く。 教育長 集団生活を通して基本的な生活習慣や公衆道徳の心を培う体験等を積み、人間関係を築く態 度を育てるなど、教育的価値の高い活動と認識している。 議員 廃止した場合の代替施設の検討状況を伺う。 教育部長 自然環境の中にある大規模な施設が限られることなど様々な課題があり、総合的な視点か ら検討を進めているところだ。 議員 全校一律の自然教室にも当然意義があるが、三鷹ならではの学園裁量による自然教室を目指す ことも画期的であると考える。 教育部長 全ての学校が同じ施設を利用できるのは効率性、合理性に大きなメリットがある。宿泊施 設の分散についてはその利点等を分析しながら検討したい。 議員 国の調査では、長期宿泊体験活動は、道徳感や正義感を育み、対人関係面等の課題に対し高い 効果を上げているとのことだ。宿泊数を増やしてはどうか。 教育長 学習指導要領の改訂により、時間数の確保が難しい。自然教室は子どもたちにとって貴重な 体験であり、バランスをとりながら有効に活用できるように検討を進めていきたい。 ▼空き家の有効活用を進めまちの安全安心の確保を ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 市内に点在する空き家は老朽化により防犯・防災・衛生上の深刻な問題となっている。本市で は第4次基本計画の中で、平成25年度に空き家対策の条例制定、26年度に運用と定めているが、条例 制定が計画より遅れている理由を聞く。 市長 国で検討中の「空家等対策の推進に関する特別措置法案」と市の条例の方向性が重なっている ため、国の法整備を待って市独自に加えるべき点を検討するため慎重に対応している。 議員 空き家対策を進めるには、空き家の所有者等に対し適正な管理を求める必要がある。空き家に なってから所有者等を探すのでは手間がかかるので、空き家を増やさない取り組みが重要だと考える。 所見を聞く。 市長 空き家の活用に関する情報提供や、必要な場合は公的機関による借り上げ制度等の活用を検討 することも有効だと考えている。 議員 転出等の届出の際に空き家となる住宅を確認する仕組みや、施設入所等で空き家になる場合の 相談窓口の紹介などの取り組みが必要と考える。所見を聞く。 市長 若い世代が持ち家を持てない中で、高齢者が所有する住宅と若い世代を結ぶことや、転出・転 入の際に空き家所有者と利用者の適切なマッチングを行うことなども必要と考えている。 ▼マイナンバー制度導入に万全の体制を整えよ ◇自由民主クラブ 後藤 貴光 議員 議員 マイナンバー制度導入に向けて、全職員の意識の共有化、市民への説明、進捗管理は、十分に、 かつ予定通り進めているか。 市長 円滑な導入に向け、検討チームの設置のほか、全職員への周知徹底や研修にも力を入れている。 議員 新制度移行は全国同時であり、優良な事業者を三鷹市が確保するためには、早期の交渉開始が 必要だ。取り組み状況を伺う。 企画部長 本市は国の研究会等に参加し、他市より早い情報提供・意見交換・対応依頼が可能であり、 事業者と良好な関係にある。 議員 マイナンバー・住基・市民カードの今後の取り扱い及び、各類似カードに維持・更新経費が掛 かる非効率さへの対応を伺う。 企画部長 住基カードの制度は平成37年末まで残り、各カードは一定期間併存せざるを得ない。将来、 マイナンバーカードへの一元化のPRは必要と考えている。 議員 一部例外的に特定個人情報保護評価の実施が義務づけられない事務の扱いについて考え方を伺 う。 市長 特定個人情報ファイルを使わないものは一定の免除があるが、その部分も含めた保護が本市の 条例の理念になっており、しっかりと対応・管理する。 〈その他の質問〉新たな教育委員会制度について ▼民学産公、市民協働で情報セキュリティに取り組め ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 ベネッセの個人情報漏えい事件は、社会に大きな衝撃を与えた。本市はISMS認証を受け、 情報セキュリティ基本方針のもと適切に情報管理を行っていると認識するが、セキュリティホール (システム上の盲点)対策について伺う。 市長 適時、情報漏えい対策ソフト、機器の追加をしている。今後も最新の技術的動向を注視し、リ スクの発見と対策に努めていく。 議員 情報を扱う部署の職員のあらゆる気付きを情報管理部署に直接言える環境づくりも重要ではな いか。 企画部長 毎年、ISMSの内部監査の中で、現場からの提案を拾い上げ検証する庁内風土ができて いる。 議員 市民への情報セキュリティ普及啓発は、「民学産公」、「協働」という本市のまちづくりの強 みを生かして、専門的知識を持つ市民を発掘し活用するなど、全国のモデルとなる先進的な施策を展 開するべきだ。 市長 人財活用については市民の意見を聞き、NPO、まちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学、I CT事業者等の地域情報化推進協議会の構成団体と連携を深めながら啓発に取り組む。 〈その他の質問〉ビッグデータ、オープンデータについて/児童・生徒に対する情報モラル教育及び ネット依存対策について ▼不正受給防止と就労支援で生活保護制度の適正運用を ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 本市の生活保護受給者が複数の市から重複受給していた疑いがあると報道されている。所見を 聞く。 市長 重複受給の報道については心配をかけ恐縮している。今後、マイナンバー制度が施行されるこ とで回避できないかと考えている。 議員 市は4年8カ月も生活保護費を継続支給していたことになるが、対応に問題はなかったのか。今 の答弁だけでは納得できない。 第二副市長 各市で情報を共有するシステムがないことからこうした事態を招いた。引き続き検証す る中で、防止策をとっていきたい。 議員 外国人に対しても人道的観点から生活保護費を支給しているが、実態把握をしっかりと行うべ きだ。 健康福祉部長 調査のあり方も含めて検討したい。 議員 生活保護制度が安住の地として受給者の自立意欲をそぐ可能性がある。就労支援事業の成果を 聞く。 市長 就労収入の増加による保護廃止世帯数は34世帯となり成果を上げている。 議員 他市の就労支援の取り組みからも明らかなように、本人の就労意欲が第一であり、関係者の強 い励ましによる支援が大きな成果を上げている。所見を聞く。 健康福祉部長 今後、丁寧な助言等で本人の就労意欲を喚起し、就労に結び付ける取り組みを強化し たい。 ▼市民の命を守るワクチン接種の環境整備を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 高齢者にとって肺炎は命に関わる大変に怖い病気だ。現在任意接種である高齢者肺炎球菌ワク チン接種は、10月から定期接種となる。移行することで予想される効果と課題を伺う。 市長 安定した接種機会の提供で、肺炎などの感染症の予防や重篤化を防ぎ、健康な日常生活に寄与 できると期待している。対象者が限定されることが課題だ。 議員 定期接種では65歳以上5歳刻みで対象となる。平成30年までの経過措置であり、終了後は65歳 の人のみが対象となるようだ。接種漏れがないよう、対象者には個別勧奨をすべきだ。 市長 個別勧奨には接種済みの人も含まれることが想定される。5年以内の重複接種は、副反応のリ スクが高いと言われており、健康被害を考慮し、個別勧奨は差し控えることとする。 議員 肝炎ウイルス感染は早期発見が大変重要だ。感染の可能性が高い具体的な事例を表記した案内 を作成して広く広報し、肝炎ウイルス検査の受診を勧奨することが必要ではないか。 健康福祉部調整担当部長 検査の対象者には個別に案内を送付している。また、広報等に適宜情報を 拡充し掲載している。今後もきめ細かい広報に努めたい。 〈その他の質問〉自然災害対策について ▼相談体制強化と地域の連携で薬物・アルコール依存対策を ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 市民をアルコール依存症等から守るため、更なる情報発信、相談体制の強化が必要だ。所見を 伺う。 市長 保健所等相談窓口との連携や専門機関等とのネットワークの整備に努め更に情報発信していき たい。 議員 児童虐待や育児放棄もアルコールの問題が深く関わっている。1、教育現場での取り組みによ っては早期対応も可能ではないか2、市内団体の講演等を積極的に後援・共催してはどうか。 教育長 1、スクールソーシャルワーカーと連携し保護者の支援も視野に入れた対応に努めている。 今後も相談体制の充実を図りたい。 市長 2、引き続き、支援していきたい。 議員 社会問題となっている危険ドラッグを薬物乱用防止教育の指導内容に反映させる必要がある。 教育長 保健体育の年間指導計画の作成に当たり、最新の状況を踏まえて各学校に指導していきたい。 議員 危険ドラッグの乱用者による事件に備え、横浜市の中学校で初動対応訓練が行われた。本市で も訓練等が必要ではないか。 教育部長 今後も事件や事故対応訓練を地域と連携して進めていきたい。 〈その他の質問〉三鷹市における良好な生活環境保全事業について/成年後見制度について ▼新しいケアシステムの構築で高齢者が生活しやすいまちへ ◇公明党 寺井 均 議員 議員 地域包括支援センターを中心とした中学校区レベルでの医療・介護等のニーズ把握等が必要だ。 どのように調査していくのか。 市長 高齢者の生活に関する調査等を必要に応じて行い、実態把握に努め、介護サービス事業の展開 に反映していきたいと考えている。 議員 要支援1、2を対象とした通所介護、訪問介護の地域支援事業への移行は、要支援切りとの批判 もある。今まで以上に効率的、効果的な介護予防事業の提供が必要だ。見解を伺う。 市長 なかなか困難ではあるが、希望に対応できるよう新しい地域支援事業の構築に取り組んでいき たい。 議員 都が新規事業として設置を支援している「機能強化型地域包括支援センター」について考えを 伺う。 健康福祉部調整担当部長 統括的な地域包括支援センター設置の計画はないが、高齢者支援課の統括 的な機能の充実も検討したい。 議員 家族にガスの使用状況を知らせたり、介護施設等に設置したセンサーで徘徊を察知する等のI CTを活用した高齢者の見守りシステムの導入や周知を行うべきと考える。所見を伺う。 健康福祉部長 民間で提供されるサービスの周知については、他市の事例等も参考にしつつ、ICT の活用も研究課題としていく。 ▼第4次基本計画改定は社会や経済情勢の変化を踏まえよ ◇公明党 緒方 一郎 議員 議員 本年度は第4次基本計画及び各個別計画の前期4年の最終年に当たる重要な年だ。計画の達成度 に遅れが出ている指標について課題と改善策を伺う。 市長 都市計画道路整備率は、用地取得が進んでも整備が完了しなければ反映されないため、事業の 進捗が指標に反映されないことが課題だ。指標の難しさを認識しており、改定時に必要な見直し等を 行う予定だ。 議員 全体計画と個別計画を同時に策定・改定したことのメリットを伺う。 市長 基本計画と個別計画の役割分担を明確にするとともに、施策全体の体系化と重点化が図られた。 議員 第4次基本計画見直しにおける教育施策の拡充に向けた検討項目を伺う。 教育長 「学び」のスタンダードを活用した学力向上や学校、家庭、地域の連携の位置付け等が想定 される。 議員 健康福祉総合計画2022中の障がい者福祉施策の見直しには、現場の声を生かすべきだ。 健康福祉部長 障がい福祉計画第4期の策定に向けた市民参加の検討の中で周知方法等の課題がある ことがわかった。課題を踏まえ、検討部会ではテーマを設定し、検討を進めている。 〈その他の質問〉「国土強靭化地域計画の策定」について ▼家庭介護者が抱える問題を受け止め、支援に努めよ ◇民主党 石原 恒 議員 議員 介護離職が年間14万5千人を超え、年々増え続けている。それに伴い貧困者も増加し、介護者 の仕事と介護の両立が今後ますます重要な課題となる。市はどのように対応するのか。 健康福祉部調整担当部長 要介護者・介護者双方の状況に応じた適切なサービスの提供、企業への理 解普及等に努め、就労を継続できる環境づくりに取り組む。 議員 最長3年間認められている育児休業制度と比較し、介護休暇は制度として不十分だ。改善に向 けて国に要望すべきである。 総務部長 国・都、民間企業の動向を見て検討する。 議員 少子化等の影響で若年介護者も増加する。児童・生徒が介護を担う場合、学校は支援ができる のか。 教育長 スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センター等と連携し、心のケアや学習・進路 指導等、丁寧に対応する。 議員 認知症高齢者の列車事故や交通事故等が相次いでいるが、徘徊は到底、介護家族だけで防ぎ切 れない。大牟田市では全市を挙げて徘徊模擬訓練を実施している。「認知症にやさしいまち」を目指 す本市もぜひ、実施を検討してほしい。 健康福祉部長 地域ケアネットワーク等の仕組みづくりの中で検討する。 議員 認知症患者の人間性を尊重し症状改善を図る介護法ユマニチュードが、考案から35年を経た今 も研究されている。本市の医療・介護現場も、常に新たなノウハウを学び続けてほしい。 健康福祉部長 同介護法の視点を改めて学び、考えることは重要と考える。 〈その他の質問〉危険ドラッグから市民を守る対策について ▼命の課題として自殺や虐待の防止を ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 本市の自殺者について、年齢や死因からどのような傾向が伺えるか。 市長 自殺者数は減少しており、特に20代から40代の減少が顕著だ。原因は健康問題が最も多く、経 済や生活問題は減少している。 議員 「自殺」には命を粗末にした印象があり、遺族が一段と傷つくとの声から「自死」と公文書等 を言い換える自治体が増えている。本市の対応を伺う。 健康福祉部調整担当部長 国や都の対応も参考にしつつ、慎重に表現のあり方を検討していきたい。 議員 自殺者1人当たり5人弱の遺族が存在し、特に遺児への影響は深刻なケースが多いと聞く。遺族 や遺児に対するケアが必要だ。 市長 精神面の支援だけでなく、経済的な面も含む情報や支援が遺族に届く体制づくりが課題である。 議員 子どもの虐待死が頻発しており、改めて自治体の相談・支援のあり方が問われている。虐待防 止対策における個人情報の共有や研修体制の現状を伺う。 子ども政策部長 要保護児童対策地域協議会である三鷹市子ども家庭支援ネットワークは多くの関係 機関が関わるため、研修を実施するなど、市及び関係機関の個人情報に対する認識の向上を常に図っ ている。 議員 父子家庭は母子家庭の6分の1とはいえ、相談件数があまりにも少なく、孤立を深めていないか 懸念される。父子家庭へのサポートを考えるべきだ。 市長 法改正で父子家庭に対する支援が拡充された。改正を踏まえ、市でもひとり親家庭への支援を 充実することで、児童虐待を防止し、死亡例に至らぬよう未然防止に努めていきたい。 ▼みたか平和のつどいの末永い継続のために ◇みんなの党 吉沼 コ人 議員 議員 本市では8月を平和強調月間と位置付け各種事業を開催しているが、高齢化の進む中、みたか 平和のつどい(戦没者追悼式並びに平和祈念式典)への参加者が年々減っているように見受けられる。 高齢者などの移動サービスを運営するみたかハンディキャブ等に協力を要請して、交通手段を提供す ることにより、車いす等による参加者も増えると考える。所見を聞く。 市長 みたかハンディキャブは会員登録制の福祉輸送サービスのため会員以外の人の送迎は難しいが、 改めて協力を依頼してみたい。 議員 みたか平和のつどいに市内の中学生・高校生にボランティアとして参加してもらい、高齢者な どの介助等の協力をしてもらうとともに、当日の各種催しにも参加してもらうことで戦争の風化を避 けることができると考える。所見を聞く。 市長 今後も若い世代に参加してもらえるよう、提案の中学生や高校生のボランティア参加について は、協力団体にも意見をもらいながら検討をしていきたい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.