■みたか議会だより第293号 第2面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例  子ども・子育て支援法の制定に伴い、保育の必要性の認定を行う場合の事由を定めるとともに、規 定を整備するものです。保育の必要性の認定については、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが、 1月(ひとつき)において48時間以上労働することを常態とすること及び規則で定めるもののほか、 内閣府令で定める事由に該当する場合に行うこととしています。 ◇補正予算 ◆平成26年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ19億1千608万2千円を追加し、総額を684億9千261万5千円とする ものです。  補正の内容は、歳出予算において、総務費では、1点目は、市民センター改修事業費の増額4千283 万7千円です。これは、本庁舎の照明をLED照明に交換し、使用電力の削減により二酸化炭素排出 量を抑制するとともに、経費の削減を図るものです。2点目は、まちづくり施設整備基金積立金の増 額15億322万円です。平成26年度の法人市民税において15億円の増収が見込まれるとともに、平成25 年度末には322万円の土木費寄附金があったため、三鷹駅南口の駅前再開発や庁舎建て替えなど、今 後の都市再生の重要課題への取り組みを見据えて積立てを行うものです。民生費では、1点目は、健 康福祉基金積立金の増額1万円です。これは、平成25年度末にあった民生費寄附金相当額の積立てを 行うものです。2点目は、地域型保育施設整備事業費3千840万円の計上です。これは、平成27年4月か らの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて、市内に地域開放型事業所内保育施設と小規模保育 施設を開設する事業者に対して、それぞれ整備費用の一部を助成するものです。農林費では、1点目 は、農地台帳システム関係費314万7千円の計上です。これは、農地法の改正に伴い、農業委員会に農 地台帳の作成が義務付けられたことから、そのシステム開発に係る経費を計上するものです。2点目 は、降ひょう農作物被害見舞金支給事業費261万円の計上です。平成26年6月24日の未曽有の降ひょう により、農作物に被害を受けた市内農業者に対して、一戸当たり3万円の見舞金を支給するものです。 諸支出金では、都市計画道路代替用地取得事業費3億2千585万8千円の計上です。都市計画道路3.4.13 号(牟礼)の整備を推進するため、事業用地の代替地を取得するものです。  歳入予算では、市税で、法人市民税を15億円増額します。都支出金では、1点目は、地域開放型事 業所内保育施設支援事業費補助金2千330万円、2点目は、小規模保育整備促進支援事業費補助金1千50 0万円の計上で、いずれも民生費の地域型保育施設整備事業費の財源とするものです。3点目は、東京 都農業構造改革支援事業費補助金314万7千円の計上で、農林費の農地台帳システム関係費の財源とし て、事業費と同額を計上するものです。財産収入では、土地売払収入を3億2千585万8千円増額します。 これは、諸支出金の都市計画道路代替用地取得事業費の財源とするものです。諸収入では、グリーン プラン・パートナーシップ事業補助金収入2千407万7千円の計上です。これは、総務費の市民センター 改修事業費の財源とするものです。このほか、繰入金において、介護保険事業特別会計繰入金を448 万8千円、繰越金において、前年度繰越金を2千21万2千円、それぞれ増額します。 ◆平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ4千779万6千円を追加し、総額を117億4千365万円とするものです。 これは、平成25年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負 担すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。 ◇決算 ◆平成25年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成25年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成25年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成25年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ※以上6件の決算議案については3面に関連記事 ◇その他 ◆平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ4千779万6千円を追加し、総額を117億4千365万円とするものです。 これは、平成25年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負 担すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書 ◆「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書  2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明 記されている。その障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年(平成23 年)8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。) その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められている。本年1月20 日に日本でも障害者権利条約の批准がなされた。この批准をより確固たるものとするために、「手話 言語法(仮称)」制定をできるだけ早い時期に進めていただきたい。よって、本市議会は、国会及び 政府に対し、手話が音声言語(日本語)と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面で の手話による情報の提供・獲得が行われ、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるように するとともに、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法 (仮称)」を制定することを求める。 ◆地方税財源の拡充に関する意見書  真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応 じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。近年の税制改正で導入された地方法 人特別税及び地方法人特別譲与税、地方法人税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いる ような対応は、厳に慎むべきことである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率 の引き下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の 歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、憲法で保障された地方の課税自主権に基づ く超過課税の実施に関しては、あくまでも地方自治体の判断が尊重されるべきこと、また、地方税の 根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地 方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組む ことを強く要請する。 ◆「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書  本市議会は、政府に対し、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な次の対策を強化することを強く求 める。1、インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係 に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取り締まり態勢の充実を図ること。2、簡易鑑定ができ る技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続の簡素化を図ること。 3、薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強 化、相談体制・治療体制の整備を図ること。 ◆奨学金制度の充実を求める意見書  本市議会は、政府に対し、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業 に専念できる環境をつくるため、次の事項について強く要望する。1、高校生を対象とした給付型奨 学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。2、オー ストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税シ ステムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。3、授業料減免を充実さ せるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。4、海外留学を希望する若者への経済的支援 を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。 ◆産後ケア体制の支援強化を求める意見書  本市議会は、政府に対し、次の項目の実現を強く求める。1、「妊娠・出産包括支援モデル事業」 を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産 後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。2、モデル事業の展開に当たっては、経 済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施するこ と。3、単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケア を担う人材育成を目的とした研修を行うこと。 ◆異常気象による自然災害に対し、本格的な対策を求める意見書  日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらした。地震、津波、火 山の危険など、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではない。これから本格的な台風シーズンを迎 えるが、災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、今までの教訓に立って国土と地域の危 険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を挙げることが急がれる。よって、本市議会は、国会、 政府及び東京都に対し、異常気象による自然災害に対し国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格 的な対策に全力を挙げるよう強く要請する。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.