■みたか議会だより第290号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月29日、12月2日、3日の本会議で、23人の議員が、市政全般について一般質問を行いました。要 旨は次のとおりです。 ▼子どもたちに郷土愛を醸成し持続可能なまちづくりを ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　児童・生徒が三鷹市の歴史や文化、特色ある行政、コミュニティのあり方、地域活動等につい て学ぶことは郷土愛を育む点から重要だと考える。どのような教育をしているのか伺う。 教育長　三鷹市立学校では特色ある教育活動の一つとして、小・中一貫教育カリキュラム地域学習 （三鷹学習）を、9年間を通して計画的・系統的に指導している。 議員　持続可能なまちづくりにおいて、現在の子どもたちに郷土愛を育み、その子どもたちが将来も 三鷹に住み続け、次世代の子どもたちに郷土愛を与える大人になってもらうことが重要だと考える。 所見を伺う。 教育長　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育により、多くの地域で保護者が学校運 営に積極的に関わる良さを生かして、子どもたちが20年先、30年先に自らがその担い手になり地域に 貢献する市民となっていけるような、持続可能なまちづくりに向けた教育を推進していきたい。 議員　子どもたちに三鷹のことを知ってもらうためには、学校の教職員などが本市の歴史等を理解す る必要がある。取り組みを伺う。 教育長　教職員が社会科の副読本を編集する際に、市の歴史等の情報を集めながら教材に反映するな ど理解を深める活動をしている。 ▼宮崎駿氏、ジブリ美術館と連携し魅力的なまちづくりを ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）の館主で名誉市民である宮崎駿氏が映画 制作からの引退を宣言し、残念な一方で、今後、宮崎氏が同美術館の展示や企画に専念できることな どが期待される。市と宮崎氏の更なる関わりについて所見を伺う。 市長　宮崎氏が市立アニメーション美術館で創作活動に一層尽力し、美術館で普通に会えるような名 誉市民であってほしいと考える。 議員　宮崎氏が描いたキャラクターＰｏｋｉを、今ブームの「ゆるキャラ」として、市のＰＲ等に活 用することについて所見を伺う。 市長　Ｐｏｋｉをゆるキャラとは位置付けないが、市のキャラクターとして今後もまちづくりに活用 する。市としてゆるキャラ作りに取り組む予定はないが、市民等が主体となった動きがあれば積極的 に応援する。 議員　スタジオジブリがデザインしたみたかシティバスの台数を増やせないか。 都市整備部長　デザイン使用許諾契約に契約台数が定められており、困難だ。 議員　バスの車体にジブリキャラクターのラッピングをすることはできるか。 第一副市長　キャラクターをリアルなまちに露出したくないとのジブリ側の意向があり困難だが、引 き続きＰＲを考えて交渉したい。 ▼農業への理解を醸成し市内の農業・農地を守れ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　都市農業は、農産物等の供給、防災空間の確保、農業体験の場など多様な役割を担っているが、 農地保全の必要性を意識している市民は少ないと感じる。更なる農業への理解の醸成が必要だ。所見 を伺う。 市長　農業者と実際に交流しながら都市農業の果たす役割や現状を知ってもらうことが重要と考えて いる。 議員　高齢者人口の増大で相続等による農地売却の増加が見込まれる。住宅と農地が共生するまちづ くりについて所見を伺う。 市長　相続が発生した場合に、特別な保全策を講じて農地として残すことや農業が継続できるような 工夫を現在検討している。 議員　農業体験農園は、利用者が農業者から指導を受けて連続した農作業体験ができ、農業者にとっ ては農作業の省力化と所得の安定化が図られる新たな農業のスタイルだ。農業体験農園の取り組みを 今年度中に実行に移してほしい。 市長　開園に向けて、ニーズや具体的な支援策についてアンケート調査の実施などを検討している。 議員　農業体験農園についての理解を深めるため、職員は他の地域の取り組みを視察するべきだ。 生活環境部調整担当部長　 色々な地域に行き、研さんを深めたい。 ▼災害時に向けて自衛隊との連携・協力の更なる強化を ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　自衛隊は、災害時に救助・捜索活動や救援・生活支援など多大な貢献をしている。本市では、 平成24年度の総合防災訓練において初めて自衛隊の参加が実現した。経緯を伺う。 市長　メーン会場の地域住民から強い要望が寄せられたことと東日本大震災等での自衛隊の活動を踏 まえ、市として参加を要請した。 議員　災害時の自衛隊派遣は、地理地形等を把握している地域での救援活動が望ましい。担当部隊が 本市の地理等の特徴を熟知できるように市が行っている具体的な支援策を伺う。 市長　総合防災訓練実施の際に、担当部隊への市内の道路状況等の情報提供や事前の現地確認への同 行などの支援を行っている。 議員　自衛隊のＰＲについては今まで以上の支援が必要だ。今後の方策を伺う。 市長　自衛隊との共同による自衛官募集相談員の委嘱式や入隊予定者の激励会を行っている。今後も 可能な限り協力していきたい。 議員　自衛隊に対するバランスの良い認識を持つべきであり、小中学生時からの正しい教育が必要だ。 教育長　中学校では自衛隊の発足や国連のＰＫＯへの派遣を、小学校では国の防衛や国際社会の平和 と安全維持のために果たしている役割について学んでいる。 ▼高齢者が地域で安心して住み続けられる施策の充実を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　昨年10月、福岡市の医院の火災で高齢の入院患者等10人が死亡した。本市の高齢者関連施設の 管理の現状と取り組みを伺う。 市長　介護保険適用の入所施設は管理を徹底している。昨年は他市の事故を受け、消防署と合同でグ ループホームを緊急点検し、事業所等に再点検を促した。 議員　沼田市では、警察、関係機関、ＦＭ放送局、メール登録市民等との連携で徘徊高齢者の発見に 実績をあげている。同様の取り組みの予定等を伺う。 健康福祉部調整担当部長　 地域ケアネットワーク、ほのぼのネット活動、見守りネットワーク等、市内の多層的な見守りの仕組 みの強化や、認知症サポーター養成講座、啓発事業等の推進をしつつ今後研究する。 議員　振り込め詐欺防止のため警視庁が高齢者世帯に無料で貸し出している自動通話録音機の普及が 進んでいない。申請を仲介するなど工夫が必要ではないか。 生活環境部調整担当部長　 きめ細かい対応に努める。 議員　新潟市で成果をあげている空き家を活用した高齢者の居場所づくりを、本市でも検討できない か。 市長　様々な既存の居場所づくりサロンの取り組みを検証し、庁内の空き家等の適正管理プロジェク ト・チームと連携し検討する。 ▼信頼される生活保護制度の運用に向け貧困の連鎖を断て ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　生活保護費など社会保障関係費の増大や市税収入の減少等で、本市の財政は大変厳しい状況が 続いている。三鷹市の生活保護受給者数の将来予測を伺う。 市長　高齢化の進展等により受給者増は避けられないが、就労支援の拡充や、他施策の活用などによ り伸びを鈍化できると考えている。 議員　不正受給などの影響で制度の信頼性が低下している。1、適正運用に向けた取り組みを伺う　 2、市民からの通報システムが必要だ。 健康福祉部長　1、必要に応じた関係先調査等を行い、不正受給の防止に一層努めたい　2、今のとこ ろ市民の声で運用を変更しなければならないような事例はない。 議員　生活保護費の抑制は適正運用と就労支援だけでは解決しない。生活保護家庭の「貧困の連鎖」 の解消に向けた取り組みが課題だ。 市長　生活困窮者自立支援法案では「学習支援事業」が明記されている。今後、生活保護世帯だけで なく生活困窮世帯全体への学習支援の検討が必要と考えている。 議員　貧困の連鎖を断ち切るためには、何よりも基礎学力を身につけることが重要だと考える。所見 を伺う。 教育長　それぞれの学年で何を習得し、何に活用できるかが重要になる。夢と希望を持って学習に立 ち向かえる教育をしていきたい。 ▼新たな教育改革の潮流を汲み地域に開かれた学校づくりを ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　人格の完成を目指し確かな学力と規範意識、愛国心を身につけることが教育の基本だ。教育基 本法の改正による新たな教育の潮流について見解を伺う。 教育長　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の基本的な考え方と、まさに合致する ものであると受け止めている。 議員　豊後高田市では土曜授業の取り組みに地域住民と協力して寺子屋講座を開くなどしている。市 でも土曜授業の活用方法について積極的な検討が必要だ。 教育長　今後も地域住民の参加により教育活動の一層の向上を図っていきたい。 議員　学校図書館の開放は、基本的には保護者、家族に対して行われ、あとは学校長の判断によるも のとされているが、現状を伺う。 教育部長　原則として毎週土曜日の午前9時から正午まで実施しており、多くの学校では地域住民も 見学や閲覧が可能となっている。議員　どんなに芸術的に優れた作品でも、1カ所でも子どもに悪影 響を与えるシーンがあれば閲覧が制限される。学校図書における「はだしのゲン」について見解を聞 く。 教育長　図書の選定には一定の基準もあり、書かれた当時の状況等を総合的に勘案しながら、再度確 認をしていきたい。 ▼日本無線株式会社撤退後のまちづくりを問う ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　三鷹から撤退する日本無線株式会社と、杏林大新キャンパス等の敷地を合わせると11ヘクター ル以上となり地域を一変させる。いかにまちづくりに協力してもらうかが課題だ。考えを問う。 市長　事業用途での誘致を念頭に話し合い、交通環境整備も含め検討している。 議員　周辺の道路環境整備における考え方を問う。 市長　都市再生ゾーン及び住・工調和形成ゾーンに沿った土地利用を誘導し、それに適した整備を進 めなければならないと考える。 議員　日本無線株式会社撤退後の土地にマンションが増えると保育園や学校の不足等の課題も出る。 対応を問う。 第一副市長　本市の目指すものをしっかりと日本無線株式会社に伝える一方で、企業の自由もあり折 り合い点を見極めて交渉していきたい。 議員　土地を提供してもらい、弘済園通りの交互交通化や都市計画道路3・4・7号と交わるＴ字路の拡 幅など考えを問う。 市長　すいすいプランの早期事業化を都に働きかける等、より望ましいまちづくりへ的確に取り組み たい。 議員　本市が日本無線株式会社の土地の買収を行い、工業団地等を作り事業者に売却してはどうか。 考えを問う。 第一副市長　現時点ではいくつかハードルもあるが、ぜひ実現したいと考える。 ▼子どもの育成環境の向上に効果的な施策を実施せよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　子ども・子育て支援新制度が開始するまでの待機児童対策として、都が導入した小規模保育整 備促進支援事業（東京スマート保育）の活用予定等を伺う。 子ども政策部長　同事業は基準を満たさなければ活用できないが、別途、小規模保育施設等の開設支 援や新制度での地域型保育事業の基準づくりに取り組む。 議員　家族で読書体験を共有する家読（うちどく）と、家読した本を学級内で回すリレー家読により、 親子の心の交流を学級に広げる試みについて所見を伺う。 教育長　家読を通して親子の会話が増えると、子どもの自己肯定感を育み、問題行動等の予防につな がる。更に、保護者が子どもの学校での様子に関心を持つなどの効果も期待できる。 議員　小中学生が家庭で動画による講義を見て予習した後、学校の教室で分からない点を教え合う反 転授業について、所見を伺う。 教育長　学習習慣の定着に有効なツールになり得るものと考え、先進市の取り組みを参考に研究した い。 議員　北野遊び場広場がなくなってもプレイパークを継続するため、出前プレイパークや事業周知強 化の取り組みが必要ではないか。 都市整備部長　候補地の条件等を十分議論し、出前事業の実施を検討したい。 ▼防災行政無線が届きづらい市民への伝達方法を構築せよ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　災害時等に漏れなく行政情報を伝えるためには、聞こえる環境整備等が重要だ。防災行政無線 をデジタル化した効果を伺う。 市長　信号を解読され、違法な放送がなされる危険性がなくなったほか、音質の向上などの効果があ った。 議員　デジタル化に伴い想定外の課題は発生したか。 市長　発生していない。 議員　防災行政無線の内容等について、武蔵野三鷹ケーブルテレビの文字情報で提供を始めた効果を 伺う。 市長　防災行政無線が聞き取りにくい場合の確実な情報提供が可能になった。今後は更に周知してい く。 議員　現状において情報が届きづらい世帯への改善が必要だ。検討状況を伺う。 市長　基本的にはホームページで確認しやすいようシステム開発を進めている。 議員　特に、高齢者や視覚・聴覚障がい者などに防災行政無線の内容が確実に伝わるよう、早急に対 応すべきだ。メール、電話、ファクス等様々な方法の導入について所見を伺う。 総務部長　防災行政無線の内容を様々な情報伝達ツールに一斉に配信できるシステムの構築を進めて いる。 〈その他の質問〉ストーカー被害等に対する危機管理体制の強化について／避難所でのコミュニケー ションについて ▼コンパクトシティ化を進め市民生活の利便性の向上を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　コミュニティ・センター（コミセン）等の地域の市民活動の拠点は、より身近な小学校区域で の整備が必要と考える。所見を伺う。 市長　現段階では、検討していない。 議員　コミセンに市政窓口を併設すれば、利便性や財政的課題解消にも有効と考えるが、可能性を聞 く。 市長　スペースや自主的なコミュニティ活動への影響等の課題もあり、現在においては困難と考えて いる。 議員　地域での買い物環境の整備については、商店街やコンビニとの連携が不可欠だ。地域のニーズ に合わせた品揃えの提案等も有効と考える。所見を伺う。 市長　コンビニにおいても商店会のイベントへの参加等の取り組みが増えてきた。地域のニーズを踏 まえて、一層支援していきたい。 議員　大牟田市では、認知症による徘徊を優しく見守るまちとして、市民参加で模擬訓練を推進して いる。認知症への理解を進める施策について所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　徘徊高齢者の模擬訓練については個人情報保護等の難しい課題も明らかに なったと聞く。研究課題としたい。 議員　7年後の東京五輪を好機と捉え海外と姉妹都市提携を模索してはどうか。 市長　慎重な検討が必要ではないかという思いだ。 ▼空き家条例を制定し実効性ある住環境対策を ◇公明党　川原　純子　議員 議員　本市は高環境のまちとして多くの市民に親しまれているが、昨今、空き家の増加による住環境 の悪化に不安感を持つ市民もいる。空き家問題に関する実効性ある対策として、空き家条例を早急に 制定すべきだ。 生活環境部調整担当部長 条例を制定することで、行政としての関わりが従来のお願いから一歩踏み込んだ対応ができることに なり、空き家等の増加の抑制につながるものと考えている。 議員　空き家等の有効活用に向けた自治体としての支援なども検討する必要がある。空き家の売却・ 活用を市で仲介する空き家バンクの創設について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長 空き家等の有効活用は重要であり、例示のあった空き家バンクも有効な手法と考えている。プロジェ クトチームで検討していきたい。 議員　住宅やビル等の建物解体工事で、すみかを追われたネズミが近隣の住宅に入りこむ被害が発生 している。ネズミ駆除に対する責任の所在を明らかにするため条例等を整備すべきだ。 生活環境部長　生活環境の維持や良好な近隣関係を保持する観点から、事前に近隣への配慮を行うよ う注意喚起するとともに、広報などでの啓発を検討したい。 〈その他の質問〉災害対策について ▼ハラスメント防止に向けてより一層の啓発の取り組みを ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　職員のセクシュアル・ハラスメントに関する相談窓口と相談から解決のプロセスについて聞く。 総務部長　職員健康相談室が窓口で、相談員の助言、セクシュアル・ハラスメント苦情相談処理委員 会による調査等の対応が行われる。 議員　特に、本庁舎から物理的に離れた施設での対策と、ボランティア等に対応する場合のハラスメ ント意識の徹底は必要不可欠だ。 市長　外部職場などでハラスメント防止をテーマとした研修を実施し、職員の意識を更に向上させる とともに、ボランティア等も含めた環境づくりを行いたい。 議員　教育現場における、ハラスメント防止のための職場風土の醸成に向けた研修・啓発について聞 く。 教育部長　教職員等への人権感覚を高める研修を実施するとともに、保護者やコミュニティ・スクー ル委員に対する啓発も図りたい。 議員　学校では教職員と児童・生徒が、携帯電話でメールの送受信することを禁止しているのかどう か聞く。 教育長　一律に禁止してはいないが、メールの取り扱いでハラスメントが生じないよう対応していき たい。 〈その他の質問〉「スマートコミュニティ」への限りなき前進を／多様な「放課後事業」の展開と質 的向上に向けて ▼楽しく歩けるまちづくりで市民の健康の維持・向上を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　超高齢社会の進展に向けて医療・介護費抑制は財政運営上不可欠だ。専門家による講座等で、 全市民の健康への知識・意識の向上を図り、健康面においても互いに支え合う地域社会づくりをして はどうか。 市長　住民協議会が主体となり、講師派遣等、各地域の特徴に合わせた健康づくり事業を進めている。 議員　遠野市では、公民館等を保健師等が巡回して、簡単な健康チェックを毎週行うことで、市民の 健康の維持・向上に役立てている。三鷹市においても、地区公会堂等を利用した簡易健康診断を実施 してはどうか。 市長　地区公会堂で原則週1回の地域生活支援介護予防事業、各住区年1回のコミュニティまつりで健 康チェックを行っている。 議員　歩くと健康が増進し、医療費が抑制されるとの研究もある。バス路線や道路の整備、楽しく歩 けるイベントなどで、市民の「歩く」を後押しすべきだ。 市長　健康づくりも歩くことも自己管理の一環だ。市としての役割を吟味しながら、市民の主体的な 取り組みを支援していきたい。 議員　高齢化率のピークとなる時期は苦しい財政状況が予想される。健康の分野で、その時期に向け てどのように準備を進めていくか認識を伺う。 市長　子どもから高齢者に至るまでの総合的な健康づくりの責任が私にはある。状況を常に想定しな がら健康長寿社会プロジェクトを総合的に推進していく。 ▼2025年問題に備え協働で支え合う体制づくりを ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　団塊の世代が75歳以上になり、要介護認定者数と介護・医療費の急増が予測される「2025年問 題」への基本的認識を伺う。 市長　介護保険料額と市の負担額の上昇が財政的課題であり、市民、介護事業者、関係機関等と連携 し、地域の実情に合った事業計画の策定に努めていきたい。 議員　高齢者が地域で自立して生活できるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが 切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と、高齢社会に向けた問題意識を市民と 共有することが重要と考える。市民参加のための取り組みを伺う。 健康福祉部調整担当部長 介護予防、認知症対策、健康づくり等、地域で市民による様々な取り組みが行われ、これらも地域包 括ケアシステムの一部と考える。 議員　在宅医療及び地域で支える医療の重要性が増す中で、医師会や病院との連携の取り組みを伺う。 市長　地域包括支援センターと協働で三鷹市在宅ケアを支える多職種交流会を実施し、杏林大学の高 齢医学専門医師、医師会長、歯科医師会長などが参加し、現場の情報共有を深めている。 議員　東京都住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構と連携した集合住宅の高齢化対策について伺 う。 市長　見守りネットワークの協定を締結し、市民、民生・児童委員、地域包括支援センター等ととも に高齢入居者の安否確認や情報交換に取り組んでいる。 ▼行政と市民が協働し「おもてなし」の取り組みを ◇民主党　石原　恒　議員 議員　三鷹駅から来訪する観光客への「おもてなし」は、みたか都市観光協会が請け負っている。外 国人観光客への対応は、三鷹国際交流協会も協力してはどうか。現状と課題を伺う。 市長　現在は、外国語対応の音声ガイドマップを作成している。今後、国際交流協会のボランティア も含めた外国人向け観光ガイドの養成が課題となってくる。 議員　市民への「おもてなし」は、市役所や市政窓口などにおける全職員の接遇にあると考える。接 遇研修の実施状況と成果を聞く。 市長　新規採用の職員・嘱託員と入庁4年次職員に研修を実施している。市民満足度調査で96％超の 市民から、全体として満足できたとの回答を得ている。 議員　東京五輪に向けて、小学校で英語教育の強化に取り組む考えが示された。「おもてなし」の心 と小学校の英語教育の強化との関係について所見を伺う。 教育長　「おもてなし」の心を外国人に伝える意識を高めることにつながる部分があると考えている。 議員　若者が不適切な行為を撮影した写真をインターネット上に投稿し、問題となっている。人とし てのモラルや「おもてなし」の心を身につけていくことが日本社会共通の課題だ。教育現場における 対応を伺う。 教育長　思いやりや優しさ等の人間性にあふれた子どもたちを育てるよう、道徳教育の充実に努めて いく。 〈その他の質問〉自治体が行う結婚支援事業について ▼労働者に適正賃金を保障する公契約条例制定に取り組め ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　公共事業を通して地域経済を活性化するため、公契約条例を制定し、発注者の市と受注者の事 業者が協働で、適正な労働条件とサービスの質を確保できる公正なルールを確立する必要がある。同 条例の検討状況と今後の予定を伺う。 市長　昨年度、市内事業者にヒアリングしたが、事務上の課題が挙がり条例制定には否定的だった。 法律との関係、対象業務範囲や賃金水準の設定など整理すべき点が多く、労働環境等は国が一定の基 準で整備すべきと考えており、現在は条例を制定する予定はない。 議員　市民が実施した調査によると、市内の公共工事の現場労働者の賃金は国の基準の62％だという。 ダンピング競争を防ぎ、事業者が入札時に適正価格で競争できる環境を作り、質の高い公共工事を実 施し、その恩恵を市民が享受できることが大切ではないか。 市長　最低制限価格制度の対象案件を拡大するなど公正な入札や、市内事業者の優遇策に取り組んで いる。今年度は公共工事の設計労務単価が平均15・1％の大幅増となったが、それを積算した価格設 定で応札する事業者の確保に努めた。 議員　入札予定価格に国の労務単価を積算するなら、労働者は同額の賃金を受け取るべきだ。実態を 調査し、問題があれば制度改善に取り組むべきでないか。 総務部長　事業者から、下請業者の賃金の正確な把握は困難だと聞いている。今後の検討課題とした い。 ▼社会保障制度改革が及ぼす市民と市財政への影響を問う ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　社会保障制度改革に関するプログラム法案は、根拠となっている社会保障制度改革推進法で公 費の投入を抑制して、負担増と給付の削減が方向づけられ、それを追認した内容となっている。これ は、憲法第25条から大きく逸脱したものと考えるが、所見を伺う。 市長　プログラム法案の実施には、別途関連法の改正が必要であり、今現在具体的なことが明確に示 されていない。迅速な情報の収集と東京都市長会等を通じて自治体の声を届けなければいけないと考 えている。 議員　介護保険制度においては、要支援1、2の認定者が保険給付から外されようとしている。対応を 聞く。 市長　国のガイドラインに基づき、次年度策定予定の第六期介護保険事業計画で具体化を図っていか なければならないと考えている。 議員　難病の医療費助成制度の見直しにより、今まで無料であった人も、最大53万円の負担となる場 合があるという。1、市民への影響を聞く　2、実態を把握し市独自の制度で支援すべきだ。 市長　1、対象疾患が拡大され、助成対象者が増加することになり、所得の状況等により自己負担額が 増減することが見込まれる。 健康福祉部調整担当部長　2、国がしっかりと責任を持つべきであり、直接の支援は現時点では考えて いないが、就労支援等側面的な支援に、これからも取り組んでいきたい。 〈その他の質問〉高次脳機能障がいについて ▼市内経済循環型政策で商工業の存続・振興を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　市内の老舗のスーパーや豆腐店等が相次いで閉店した。商工業とも収益の減少と仕入れ額高騰 という二重の困難を抱えている。現状について認識を伺う。 市長　円安の恩恵が市内の中小事業者にも行き渡るには、もう少し時間がかかる状況と認識している。 議員　観光振興に関する資源基礎調査の結果を踏まえ、商業振興にはみたか都市観光協会や三鷹の森 ジブリ美術館等も含めた協働の取り組みが必要と考える。 第一副市長　現在、三鷹の土産品を作るなど個店とともに商店会や観光協会等も取り組んでおり、引 き続き努力を続けていきたい。 議員　日本無線株式会社三鷹製作所の土地は工場用地として守るべきだ。一部を市内工場の存続のた めに活用できる取り組みを推進せよ。 市長　用地の確保については、日本無線株式会社に検討を一貫して求めている。また、国や都の補助 の活用についても研究している。 議員　チェーン店等の商店会加入が進まず、商店会の負担が大きい。条例を改正し、加入促進や事業 協力要請のための工夫が必要だ。 生活環境部調整担当部長　 同意見だ。商店会の意義について理解を求め、チェーン店の加入促進に努める。 議員　市民の購買力が低下している中、購買力をできるだけ市内で活用する市内経済循環型政策の推 進に向け、政策的投資が必要だ。 市長　効果的、効率的な施策の推進に必要な予算は、今まで同様計上に努める。 ▼公共施設の更新、維持保全の合意形成のあり方を問う ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　公共施設維持・保全計画2022では、今ある施設を大切に使うことを基本にして、予防保全に努 めるとあるが、それだけで本当に維持･保全・更新の需要に対応できるのか。 市長　約半数の施設が築30年を超えており、課題として認識している。計画的に予防保全に取り組み たい。 議員　市民が長期的なビジョンに立って検証するための公共施設白書を作成する予定はないのか。 市長　計画は公表しており、これまでの取り組みの推進と拡充を図ることが重要と考える。 議員　市民との合意形成をどう図っていくのか伺う。 市長　市政窓口等に冊子を置くなど周知を図っている。今後も計画の見直しを検討する際は、しっか りと方向性を示していきたい。 議員　市民が、市の施設の全体像を把握できるような情報提供が不足している。 第一副市長　第4次基本計画の見直し段階で徹底した市民参加と情報提供を行っている。個別計画で 全体が見えない点は工夫したい。 議員　長期的な視点で市の将来像を含めた施設のあり方等について、市民と議論する場を持ってはど うか。 第一副市長　50年後、70年後の話はほとんど机上の空論だ。基本的な理念等の議論は重要だが、その 他は基本計画の改定の中でしっかりと議論していきたい。 ▼税の捨て損となりかねない産業誘致条例を廃止せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　三菱商事株式会社が既存の施設を増設することに対し都市型産業誘致条例の対象となることが 決まった。誘致条例なのになぜ増設も含めることにしたのか聞く。 生活環境部調整担当部長 固定資産を投下することによる税収増加や従業員が増えることによる買い物・食事など周辺商業への 波及効果を見込んで対象とした。 議員　増設の場合には、新たな常用雇用者が5名増えることが要件になる。市内在住者が雇用される のか。 生活環境部調整担当部長 他市区町村にある別の事業所から異動してくる場合も対象となり、市内在住者に雇用を限ることは難 しい。 議員　誘致条例の指定企業に対する支援措置として、納税された固定資産税、都市計画税及び事業所 税に相当する額のうち指定ランクに定められた割合の助成金が交付されることになる。本件の指定ラ ンクを聞く。 生活環境部調整担当部長 今回の三菱商事株式会社の指定ランクはＢで80％となる。 議員　実際に市内に新規雇用が生まれない可能性がある状況に加えて、更に本来の税収として見込め る額の8割を助成金として戻すということであれば、産業誘致条例として限界を迎えているのではな いか。この条例は廃止を考えるべきだ。 市長　一切考えていない。 〈その他の質問〉全国学力テストについて ▼市民保養所箱根みたか荘の廃止と今後の代替策を問う ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　第3回定例会において三鷹市民保養所条例を廃止する条例が可決された。利用していた市民と の意見交換の場では、存続を希望する意見が多数あった。箱根みたか荘が果たした役割について認識 を伺う。 市長　多くの市民が箱根町周辺の観光を楽しむとともに、温泉で心身の休養とリフレッシュをしてき た大切な保養所と認識している。 議員　廃止後の施設を無償貸与して事業者が経営、維持管理をし、市と事業者が利用契約を結んで市 民が今までの料金体系で利用できるようにする方法も一つの方策だ。廃止後の施設について検討状況 を伺う。 市民部調整担当部長　入札により売却することが適当であると考えている。 議員　廃止後に箱根みたか荘と同額で他の宿泊施設を利用できるような補助の要望がある。代替サー ビスについて、どのような検討をしているのか。 市長　箱根みたか荘利用者の過半数が60歳以上という実態を鑑み、当分の間、高齢者宿泊助成事業を 継続したいと考えている。 議員　助成対象施設が少なく選びにくいという市民の声がある。対象施設を更に拡充する考えはある か。 健康福祉部調整担当部長　箱根町にある複数の施設と相談を進めている。 〈その他の質問〉公契約条例について ▼ホームドアの早急な設置に向けた取り組みを強化せよ ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　鉄道ホーム上の車両との接触事故を防ぎ視覚障がい者の安全を守るため、全ての駅にホームド アが設置されるべきだと考える。三鷹市民が利用する主な鉄道駅のうち、設置されているのは京王線 調布駅（可動式ホーム柵）のみという現況について所見を伺う。 市長　平成23年に市議会で、ホームドアの設置推進に関する意見書及び決議が全会一致で可決された ことを重く受け止めている。平成26年度東京都予算編成に当たり、東京都市長会として意見を集約し、 都に対して、鉄道事業者への支援策の充実を要望している。 議員　平成23年の鉄道事故866件のうち約4分の1が車両との接触事故だった。可能な限り早急にホー ムドアを設置できるよう、三鷹市が先導して沿線自治体と協力し取り組んでほしい。 市長　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、国もホームドアの設置を推 進していることから、ＪＲ東日本及び京王電鉄株式会社に対して引き続き強く要望していく。 〈その他の質問〉家庭ごみの収集について ▽委員会の活動　平成25年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月8日 　【行政報告】 　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業について 　災害時生活支援施設の整備について ◇12月9日、10日 　【議案】 　平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第3号） 　平成25年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市組織条例の一部を改正する条例 　三鷹市公平委員会設置条例を廃止する条例 　東京都市公平委員会を共同設置する団体となることについて 　三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について　以上7件、原案可決 　【請願】 　家具転倒防止器具取りつけ助成制度を求めることについて　不採択 　【行政報告】 　杏林大学新キャンパス及び日本無線株式会社三鷹製作所に関する取り組みについて 　ＩＣＴ街づくり推進事業（総務省）への応募について　ほか1件 ◇12月19日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月8日 　【請願】 　三鷹市立中学校の空調等未整備教室へのエアコン設置について　採択 　【行政報告】 　平成25年度全国学力・学習状況調査の調査結果について 　スポーツ祭東京2013競技結果について 　中田喜直記念歌碑建立について ◇12月10日 　【議案】 　三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例を廃止する条例 　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について 　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について　以上3件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹市立南部図書館みんなみの開館について　ほか3件 ◇12月19日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月1日 　【請願】 　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成等について　不採択 ◇12月10日、11日 　【議案】 　三鷹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 　三鷹市福祉会館の指定管理者の指定について 　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について 　三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定 について 　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について 　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について 　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　以上8件、原案可決 　【請願】 　宿泊助成の拡充を求めることについて　不採択 　福祉バス「ふれあい号」の利用改善について　採択 ◇12月19日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月7日 　【行政報告】 　三鷹市都市型産業誘致条例に基づく指定企業の指定について　ほか1件 ◇12月9日 　【議案】 　三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例 　三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について 　すずかけ駐輪場等の指定管理者の指定について 　三鷹市農業公園の指定管理者の指定について　以上6件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹駅南口西側中央地区再開発事業について 　消費税率の変更に伴うコミュニティバスの運賃について　ほか2件 ◇12月19日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について 　※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月12日 　【行政報告】 　中央ＪＣＴ準備工事の工事説明会について 　北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップ第1回準備・運営会議の開催結果につい て 　三鷹都市計画道路3・4・3号ほか2路線に関する「用地説明会」の開催結果について　ほか3件 ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇11月5日 　【行政報告】 　第18回調布飛行場まつりの開催中止について　ほか1件 ◇12月13日 　【行政報告】 　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備に伴う掘削土の一部保管について 　味の素スタジアムにおけるネーミングライツ契約の更新について　ほか2件 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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