■みたか議会だより第289号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市子ども・子育て会議条例 　いきいきと子どもが輝く子ども・子育て支援のまちづくりを推進するため、子ども・子育て支援法 第77条に基づき、三鷹市子ども・子育て会議を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める ものです。会議は、委員22人以内をもって組織するとともに、委員は、子ども・子育て支援に関して 学識経験を有する者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱するものです。 ◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　東京外郭環状道路の（仮称）中央ジャンクション地域の準備工事等が着手されることに伴い、独立 行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に用地を返還する必要が生じたので、対象区域内にある北 野ひがし児童遊園を廃止するものです。 ◆三鷹市民保養所条例を廃止する条例 　三鷹市民保養所箱根みたか荘について、近年、宿泊施設をめぐる社会的な環境の変化に伴い利用状 況が低下しているとともに、指定管理料や温泉維持管理等の費用に加えて、今後は施設全体の老朽化 に伴う多額の改修工事費も必要であることなどから、同施設の指定管理者制度による指定期間が満了 する今年度末をもって廃止するものです。 ◇補正予算 ◆平成25年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ5千430万2千円を追加し、総額を649億1千677万6千円とするとと もに、債務負担行為の補正を行うものです。 　補正の内容は、歳出予算において、総務費では、文化人顕彰事業費の増額150万円です。これは、 中田喜直生誕90周年に当たり、都立井の頭恩賜公園内に歌碑を建立するための経費の増額です。民生 費では、1点目は、障がい児通所支援給付事業費5千223万2千円の増額です。これは、児童発達支援、 放課後等デイサービス、障がい児相談支援の利用者の大幅な増によるものです。2点目は、子ども・ 子育て会議関係費57万円の計上です。これは、三鷹市子ども・子育て会議委員報酬を計上するもので す。 　歳入予算では、国庫支出金で、障害児通所支援給付費負担金を2千344万4千円増額します。また、 都支出金で、障害児通所支援給付費負担金を1千172万2千円増額するとともに、新たに、重症心身障 害児（者）通所事業運営費補助金を、534万3千円計上します。これらは、障がい児通所支援給付事業 費の財源とします。次に、総務費寄附金を150万円増額し、文化人顕彰事業費の財源とします。この ほか、繰入金において、介護保険事業特別会計繰入金を340万3千円増額するとともに、繰越金におい て、前年度繰越金を889万円増額します。 　債務負担行為について、1点目は、三鷹市土地開発公社が平成25年度に先行取得する公共用地の買 取り、2点目は、三鷹市土地開発公社が平成25年度に融資を受ける事業資金に係る債務保証です。三 鷹消防署の移転用地等の取得に向け、三鷹市土地開発公社の用地先行取得に係る事業資金を20億円か ら25億円に増額することとしたため、市においても、債務負担行為の限度額を増額するものです。3 点目は、子ども・子育て支援新制度の実施に向けたシステムの構築について、2カ年にまたがる委託 契約を締結するため、債務負担行為を設定するものです。4点目は、家庭系ごみ指定収集袋作成等業 務委託事業、5点目は、事業系ごみ指定収集袋作成等業務委託事業、6点目は、粗大ごみ処理券作成等 業務委託事業です。これらはいずれも、経費節減に向けた競争入札を行うこととしたため、債務負担 行為を設定するものです。 ◆平成25年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億51万1千円を追加し、総額を112億6千331万3千円とし、平成24 年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を、 負担ルールに従って精算するものです。 ◇決算 ◆平成24年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成24年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ※以上6件の決算議案については3面に関連記事 ◇その他 ◆東京たま広域資源循環組合規約の変更について 　危機管理体制の強化と業務効率の向上を図るため、東京たま広域資源循環組合の府中事務所を廃止 し、東京都西多摩郡日の出町大字大久野7642番地にある処分場管理センター事務所に統合するもので す。 ▼議員提出議案 ◇意見書 ◆若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正 規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実 のギャップに悩む人が少なくない。 　中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増 加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けなけ ればならない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを 増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。 　よって、本市議会は、政府に対し、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けること ができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、次の事項について適切に対策を講ずる よう強く求める。 1　世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めること。ま た、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げ に向けた環境整備を進めること。 2　労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務 環境下で仕事を強いる、いわゆる「ブラック企業」等に対して、違法の疑いがある場合等、企業名の 公表などを検討し、対策を強化すること。 3　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正 社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワー ク、在宅勤務などの導入を促進すること。 4　仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、 利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。 ◆東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定 を求める意見書 　福島原発事故から2年半が過ぎたが、事故は収束の見通しが立たず、高濃度の大量の汚染水の海へ の流出も続いている。事故により住まいと仕事となりわいを失い、故郷を追われた人々の苦難は、ま だ解決のめどが立っていない。 　多くの被害者は、わずかな生活再建支援金や東電に対して行った損害賠償の仮払いなどに頼って暮 らしを成り立たせてきたが、その損害賠償の時効の時期が、早くも2014年3月にやってこようとして いる。 　原発事故の後の混乱、また損害賠償手続の煩雑さなどによって、これまでに賠償手続に着手できた のは、多くの被害者のうちのごくわずかな者にとどまっている。そもそも被害の実態すらまだ明確に はなっていない。汚染水問題が示すように被害はさらに拡大することが懸念されている以上、損害賠 償の請求はむしろこれからの問題となる。 　こうした中で、民法が規定する3年の時効をそのままに適用すれば、2014年3月に向けて原子力損害 賠償紛争解決センターや裁判所の事務的処理能力を超える賠償請求が殺到するか、もしくは大きな被 害をこうむっているにもかかわらず賠償請求に間に合わない大量の被害者を取り残すことにならざる を得ない。 　さきの通常国会で時効を中断する法律が成立したと伝えられているが、その法での時効中断は、和 解仲介手続への申し立てを行った者で、その仲介が決裂して1カ月以内に訴訟を提起した者のみとい う厳しい要件が課せられている。 　今回の原発事故は、収束にどれくらいの年月を要するか定かでない未曾有の大事故である。その事 故には何の責任もない何十万人、何百万人という人々が、長期にわたって困難な生活を強いられよう としている。そうした人々の賠償請求が来年3月以降は門前払いになってしまうという不合理は、何 としても避けなければならない。そのためには、民法の消滅時効の期間延長、そして事故後の一定期 間後に明らかになった損害については、その時点を時効期間の起算時期とするなどの立法措置が必要 とされている。 　本市にも福島県から避難してきた人、家族・親族が被害を受けた者が多数いる。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の内容を含む特別措置法の制定を強く求めるもので ある。 1　原発事故による被害の賠償請求権の行使について3年間の消滅時効を適用しないこと。 2　事故時から20年間の除斥期間（権利行使ができなくなる期間）を適用しないこと。 3　全ての被害者が過度の負担なく損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.