■みたか議会だより第285号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月3日、4日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨 は次のとおりです。 ▼環境センター跡地を活用し環境配慮のまちづくりを ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　新ごみ処理施設が本格稼働に向け秒読み段階となったが、稼働停止となる環境センターの解体 等はどのように進めていくのか。 市長　平成25年度には施設の清掃等を実施し、閉鎖する。解体については、閉鎖準備と並行して跡地 の利活用を検討し、時期を定める。 議員　長期間使用してきた煙突を放置すると、腐食や地震が起きた際の倒壊などの危険がある。解体 は煙突から始めることが重要だ。 市長　新耐震構造基準により設計等されており、耐震性に問題はないと考える。言うまでもなく解体 工事は十分安全性に配慮する。 議員　環境センターの跡地は、市にとって有効な形での活用が望まれる。環境学習ができる施設の建 設や企業への売却等の可能性も含め、活用の方針を聞く。 市長　資源物の一時保管所や持ち込み施設等としての活用も考えられるが、公共用地として大きな資 源であり、全庁的なプロジェクトで検討していきたい。 議員　新川・中原地域は下水処理場や環境センターを抱えていた地域であり、いろいろな形で迷惑を かけてきた住民に、喜んでもらえるような活用の仕方を期待する。プレイパークやドッグラン等も一 つの可能性として検討してもらいたい。 市長　市民の声を聞きながら検討していきたい。 ◆その他の質問　避難所について／障がい者就労支援施設への支援について ▼災害に強いまちづくりに先進的手法の活用を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　災害への備えとして、1、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）の活用を推進せよ。2、ＫＹＴ（危険予知トレー ニング）の手法を導入せよ。 総務部長　1、町会・自治会等が行う防災訓練や職員研修への活用を検討している。2、多様な活用を図りた い。 議員　災害時のペット対策として、1、個体識別用マイクロチップの装着を呼びかけよ。2、クレート（ペッ ト運搬用ケース）を地域の避難所の防災倉庫に配備せよ。 生活環境部長　1、猫等への装着を呼びかけている。 総務部長　2、防災倉庫で一定程度備蓄していきたい。 議員　スマートフォンやタブレット端末の普及を受け、災害時の情報入手の環境整備のため、公共施 設へのＷｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）スポット設置を推進せよ。 市長　三鷹国際交流協会や図書館本館等で実施している。今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮 称）やコミュニティ・センター等で検討を進める。国の施策の動向に留意し財源の確保を図りつつ取 り組みたい。 議員　公共施設のＷｉ―Ｆｉ化は、自動販売機の活用事例など、民間の先進事例との連携も検討すべ きだ。 地域情報化担当部長　コンビニエンスストア、様々な商業施設、飲食店等での展開事例など、民間の 動向も十分調査して連携の可能性も含めて検討を進めたい。 ◆その他の質問　市内事業者や財団等との今後の連携について ▼日本無線株式会社の移転に伴うまちづくりへの影響を問う ◇公明党　寺井　均　議員 議員 平成24年9月、日本無線株式会社から三鷹製作所の閉鎖・売却の検討及び従業員の削減を3年後 までに行うとの方針が示された。閉鎖後の跡地に関して用途地域の変更や環境保全等に向けた取り組 みについて伺う。 市長　当該地は工業地域の指定のほか、特別都市型産業等育成地区に指定されており、その制限及び 趣旨に基づき、適切な土地利用の誘導を検討していきたい。 議員　日本無線株式会社の閉鎖や周辺のマンション建設等に伴う学校への影響について情報把握と対 応が必要だ。 市長　教育委員会と連携する中で、新たに設置した「学校・学童保育所の規模の適正化検討チーム」 を通して、正確な情報の把握と対応策の検討を進めていきたい。 議員　日本無線株式会社と直接取引のある市内企業は、今後の取引を継続できるかどうか不透明だ。 相談体制を含め市の対応について伺う。 市長　市独自の融資あっせん制度の提案、都融資制度の情報提供等を積極的に行うとともに、商工会 とも連携して必要に応じて総合的な支援を行っていきたい。 議員　近隣の飲食店や商店等への影響も大きいと考える。今後、市としても協議会等を作り対応すべ きだ。 市長　今後、閉鎖の影響について調査を進めるとともに、商工会など関係団体と連携し対応を検討し たい。 ◆その他の質問　省エネルギー施策について／子ども・子育て支援について ▼小・中一貫、中高一貫教育それぞれの的確な情報提供を ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　三鷹市の義務教育体系の基本は小・中一貫教育である。一方で都立校や私立校においては中高 一貫教育が話題となっている。学習面においてのメリット・デメリットを伺う。 教育長　小・中一貫は小学校からの9年間を見据えており、生活習慣や学力の土台を作り、中学校と の接続を円滑に進められる。中高一貫は高校受験がないことがメリットと考えられているが、節目の 卒業がなく、中だるみが懸念される。 議員　小・中一貫教育を実施している他の自治体と三鷹市との小・中一貫教育カリキュラムの違いを 伺う。 教育長　構造改革特区の指定を受けている自治体は独自の教科を設定している。三鷹市は、コミュニ ティ・スクールを基盤とした特色を生かし、三鷹学習等のカリキュラムを設定している。 議員　小学校低学年や未就学児の保護者から、小・中一貫と中高一貫の選択について進路相談を受け る機会が増えた。両制度の違いについて基準となる考え方や比較表等の情報提供や説明会の開催が必 要だ。 教育長　小・中一貫教育校のＰＲも含めて市の教育観を示しながら、中高一貫教育校についての情報 もきめ細かく提供していきたい。 ◆その他の質問　スマートコミュニティ・ネクスト（その2）について／子どもたちの居場所につい て／高齢者の居場所・生活の場所について ▼放課後の居場所づくり一層の充実を ◇民主党　石原　恒　議員 議員　放課後の児童の居場所づくりについて、小学1年生から3年生までなどで学童保育を受けていな い児童に対する考えを聞く。 市長　地域子どもクラブ事業等へ更に多くの児童が参加できるよう、一層の充実を図っていきたい。 議員　学校の長期休業期間の児童の居場所は平日の放課後以上に問題だ。改善を図った点について聞 く。 市長　児童館において、講師等の増員や休業期間向けのイベント等の開催などの対応をしている。 議員　児童館から離れた場所に住む児童のために各学園の区域内に児童館を設置してほしい。児童館 の増設計画について所見を聞く。 市長　現時点では児童館設置の計画はない。コミュニティ・センターとの連携事業等の内容の充実を 図ることで対応していきたい。 議員　市内の公園・児童遊園は、多くの市民が利用する共有のスペースだが、一方ではサッカーやキ ャッチボールが制限され、子どもたちの貴重な遊び場が失われている現状もある。都の運動能力調査 では、三鷹市の児童が多くの項目で全国、都の平均を下回っており、ソフトボール投げに関しては6 年生男子を除く全学年で男女共に下回った。子どもたちが思い切ってボール遊びできるように時間や 曜日ごとに利用者をある程度決める「公園シェア」について所見を伺う。 市長　今後も各利用者に配慮しながら、その必要性、可能性を検討していきたい。 議員　子どもの居場所づくりに、専門企業やＮＰＯ法人、定年退職後の男性シニア等との連携や協力 があってもいいのではないか。 子ども政策部長　これまでよりも視野を広げて連携をとれるように努力したい。 ◆その他の質問　市内地域一斉清掃（公園清掃含む）について／三鷹市キャラクターＰｏｋｉについ て ▼障がい者の就労を支援し共に生きる地域社会の実現を ◇民主党　長島　薫　議員 議員　事業主に義務付けられている障がい者の法定雇用率が来年度から引き上げられる。三鷹市の障 がい者就労の現状について伺う。 市長　平成22年度の調査では、授産施設などの福祉的就労の割合が16.5％、一般就労が15.5％とな っている。その一方、働いていない人が42.7％と最も多いが、働いていない人の就労希望は4割に上 っている。 議員　本市では就労希望の障がい者への支援をＮＰＯ法人に委託して実施している。支援内容につい て伺う。 市長　「就労支援センターかけはし」では、就労希望の障がい者の就労準備支援、求職活動支援、就 職後の職場定着支援を行っている。 議員　障がい者の中には、自分に就労が可能であることに思い至らない方もいると考える。障がい者 の就労に関する先行事例等の紹介について取り組みを伺う。 市長　「障がい者の就労を考えるつどい」等では、実際に就職をした当事者の経験等を紹介している。 また、就職した方と就職希望者との交流会を検討している。 議員　現在は自分から積極的に就労することを希望していない障がい者に対しても働くことの可能性 を提示するなど、更に踏み込んだ支援を実施してほしい。 健康福祉部調整担当部長 今後は様々な手段を模索しつつ取り組んでいきたい。 議員　障がい者の就労体験の場の提供について伺う。 健康福祉部調整担当部長 実習できる事業所として市内に「星と風のカフェ」等を用意している。今後も重要な取り組みと考え ている。 議員　障がい者と共に働くことについて市民等への啓発活動の取り組みを伺う。 市長　本市では「心のバリアフリー」の啓発を始め、共に生きる社会の実現に力を入れている。障が いのある方が働きやすい環境づくりを、ＮＰＯ法人、関係機関と連携して進めていきたい。 ▼地域建設産業支援のため小規模修繕登録制度導入を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　長期不況による民間需要の減少や公共事業の削減等により、中小建設業者の仕事は激減し、単 価が下がる等厳しい経営環境に置かれている。市内建設業者の事業所数の推移を聞く。 市長　平成13年と平成18年の事業所・企業統計調査を比較すると、62事業所の減少となっている。 議員　地元中小建設業者の仕事を作り出すことは、業者の経営を守ることと合わせて、地元建設労働 者の雇用創出となり、地域経済活性化につながる。市内業者の仕事を増やすための施策を市は検討し ているか。 市長　建築事業従事者を対象に「してはいけない施工」講習会を開催して、知識の取得や技術向上を 目指すことにより、講習会修了者への受注促進を図っている。 議員　地元中小建設業者の仕事づくりの施策として全国の自治体で取り組まれている「小規模修繕登 録制度」の導入は、市内業者の支援になると同時に、地域循環型の経済につながる。導入を検討して いるか。 総務部長　施工能力の確保や入札参加資格登録制度との整合等の観点も含めて今後検討していきたい。 議員　健全な地域経済、建設産業の発展のためにも公契約条例の制定が必要だ。 総務部長　現在のところ条例の制定は考えていない。 ▼電車庫通りを分断する調布保谷線の安全対策を ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　調布保谷線の道路工事が進む中、ＪＲ中央線高架橋下南側（電車庫通りの北側）に信号機が設 置された。これまで電車庫通りから直進で調布保谷線を横断していた歩行者・自転車は、北側に迂回 して横断歩道を渡るよう誘導されている。信号機の設置場所について都との協議の有無を伺う。 市長　道路管理者の都と交通管理者の警視庁との協議により決められることではあるが、地元自治体 の市長として道路管理者とは信号機の設置場所も含め安全対策について協議してきた。 議員　電車庫通りは三鷹駅と武蔵境駅をつなぐ重要な生活道路だ。朝夕の通勤・通学時に現地で調査 すると、横断歩道を利用せず車の合間を縫って通行する人が多く、いつ人身事故が起きてもおかしく ない危険な状態だ。調布保谷線完成までの暫定利用の段階で歩行者等の安全を確保するためには電車 庫通りと交差する場所に信号機を移設することが適切と考える。早急に都と協議することを求めたい。 都市整備部長　調布保谷線の計画では、電車庫通りは幹線道路と見ていないため中央分離帯を設置し て通過できない形状を予定している。現状での信号機移設は難しいと考えるが、安全対策の向上が図 られるよう引き続き協議していきたい。 ▼住み続けられる三鷹のために市民、団体の要望を受けて ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　ＣＴ検査を導入することで肺がんの発見率が上がれば検診の受診率向上にもつながる。最新の 検査機器の導入を検討すべきだ。 健康福祉部長　今後の財源の確保等も含めて考慮しながら検討していきたい。 議員　現在2日間かけて行われる骨粗しょう症の集団検診を個別検診へ切り替える検討は行っている のか。 健康福祉部長　現在は集団検診の実施を考えている。 議員　近隣自治体では、ほとんどが肺炎球菌ワクチンの助成を行っている。三鷹市はなぜ行わないの か。 市長　鋭意検討している。 議員　胃がんのハイリスク検診の実施について聞く。 健康福祉部長　医師会等と連携しつつ、国の動向を見ながら検討していきたい。 議員　三鷹市福祉住宅あり方検討会議の報告では、高齢者福祉住宅の役割や問題点などが議論された 経過がある。報告を受けて、その後の取り組みを伺う。 市長　関係機関との連携によるケースカンファレンス等、個々のケースに合わせた取り組みを行って いる。 議員　ワーデンの役割や契約のあり方、ＬＳＡ（ライフ・サポート・アドバイザー）との賃金の格差、 身分保障について考えを聞く。 第二副市長　スタートから20年経っており全体的なあり方について検討したい。 ▼日本無線株式会社移転問題雇用と地域経済を守れ ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　日本無線株式会社は三鷹製作所を3年後までに全面閉鎖し、土地売却と約650人の人員削減を行 うという方針を発表した。多くの従業員や派遣・請負労働者、関連企業、地域経済、市の財政等に与 える影響は大きい。市と共に歩んできた企業の存続を求めるとともに、市は「ものづくりを大事にす るまち」との姿勢を示す必要があると考える。会社への市の対応状況を伺う。 市長　要望書で本社機能や研究・開発機能の一部存続を強く要望するとともに、継続的な情報共有や 協議の場の設定を求めている。 議員　もし全面閉鎖になった場合、市税収入に与える影響額の予測を聞く。 市民部長　日本無線株式会社と関連企業とで数億円になる。 議員　雇用問題等の対策が大事だ。会社から関係者への情報提供や関係者の声の会社への伝達等が必 要だ。 第一副市長　希望退職者、関連企業、地域への説明を会社が行うと聞いている。 議員　商工会や商店会連合会との情報交換も必要だ。 第一副市長　十分に連携して情報交換等を行いたい。 議員　更なる対応として、1、国や東京都への働きかけも必要だ。2、親会社への申し入れも検討すべきだ。 市長　1、産業活性化の支援策等の適用を広く働きかけたい。2、対応を模索中だ。 ▼円高危機再発に備えるべく大型投資事業の全面凍結を ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　リーマン・ショックが市に与えた影響を聞く。 市民部長　市税収入に大きな影響が生じている。個人市民税は減少傾向にあり、法人市民税も予断を 許さない経済状況が続いていると認識している。市税収入全体として、リーマン・ショックの影響が 表れる前の水準までは回復していない。 議員　深刻な円高危機の再発を危惧している。危機発生後の事後的な対処ではなく、事前に最悪の事 態を想定して堅実な資金繰りを考えるのが経営である。次年度の予算編成は市税収入を厳しめに見積 もるべきだ。 市長　引き続き適正な予算見積もりを行っていく。 議員　臨時財政対策債については平成25年度から発行が制限されるが、正式に国から伝わったのはい つか。 企画部長　平成23年度の地方財政対策で示された。 議員　リーマン・ショックが発生し、臨時財政対策債の発行制限が判明したにもかかわらず、新川防 災公園整備事業のような大型の事業が進んでいくことが非常に怖い。日本無線株式会社移転問題も発 生し、今後の税収は悲観的にならざるを得ない。しかも、現状で人件費と借金返済の合計額が個人市 民税総額を超えるという実態がある。もし、再度リーマン級の危機が発生した場合乗り切れるのか。 新川防災公園整備事業のような大型投資事業は全面凍結せよ。 市長　きちんとした進行管理で計画どおり進めたい。 ▼女性が輝くまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　2012年3月「男女平等参画のための行動計画2022」が策定された。新たな行動計画の目標達成 のための取り組みを伺う。 市長　従前の計画で未達成の項目を重点的に推進するとともに、男女平等参画審議会での意見をフィー ドバックするなど目標達成に向けて取り組んでいきたい。 議員　人権を尊重する男女平等意識の醸成には性が人間にとって基本的人権であるとの認識が重要だ。 性に関する教育について伺う。 教育長　教育分野でも人権意識を向上させて適正な男女平等教育を推進することを念頭に進めていき たい。 議員　男女平等施策推進の拠点となる女性センター機能拡充の取り組みを伺う。 企画部長　第二庁舎の執務室にその機能の一部を加えることや女性交流室の利便性向上等を検討して いる。 議員　男女平等施策推進のために市と協働してきた「女性問題懇談会」が今年度限りで解散する。今 後の市民との協働について伺う。 市長　「女性問題懇談会」の発展的解消を重く受け止め、市民との協働の取り組みを更に広げていき たい。 議員　本市は公立保育園の0歳児の保育定員を削減した。その理由と影響を伺う。 市長　育児休業明けの職場復帰の支援には、特に待機児童の多い1、2歳児の定員拡充が喫緊の課題で ありワーク・ライフ・バランスを実現する上でも好ましい影響があると考えている。 ▼脱「貧困・格差」社会実現のために ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　生活保護制度について、就労に結び付けるための具体策を聞く。 市長　自立支援係等を配置し、重点的に就労支援を進めた。今後もハローワーク等と連携し、就労の 継続のための支援を進めたい。 議員　三鷹市において、ＤＶや離婚にまつわる暴力、養育費の不払い問題は生じているのか聞く。 子ども政策部長　平成23年度の相談件数は、前年度からの継続相談も含めて47件で、この2、3年はほ ぼ横ばいの状態が続いている。 議員　シングルマザーの就労、収入について、実態を把握しているのか伺う。 子ども政策部長　昨年度は752件の経済的支援の相談があり、厳しい就労実態などを把握している。 議員　職場でのいじめが増えている。民間企業で実施されているＰＩＰ（パフォーマンス・インプルー ブメント・プラン）、ボトム10についての認識を伺う。 生活環境部調整担当部長　個々の企業の実態等は把握していないが、運用上の課題があるならば、国、 都が実態を把握し問題解消に向けて適切に取り組むべきだ。 議員　生活保護制度や最低賃金制度は、雇用形態に改善の見通しがない現実を踏まえれば、制度の見 直しでは解決にならない。ベーシックインカムを取り入れた新たな制度設計が必要だ。 市長　巨額の財政負担が必要となり、現時点では、実現には困難がある。 ▼長寿化社会にふさわしい生涯学習・スポーツの推進を ◇自由民主クラブ　伊東　光則　議員 議員　長寿化社会における生涯学習、生涯スポーツの推進は、高環境・高福祉のまちづくりを目指す 本市にとっては重要な取り組みと考える。教育長の所見を伺う。 教育長　生涯学習や生涯スポーツの推進には、生きがいの創出、健康維持など多面的な意義がある。 学びの成果や絆が将来にわたり地域に受け継がれていく社会の実現を目指して取り組む必要があると 考えている。 議員　長寿化社会を踏まえた、三鷹らしい今後の生涯学習、生涯スポーツの取り組みについて所見を 伺う。 教育長　健康長寿や介護予防の視点から、福祉部局との連携などによる高齢者の自立等を支援するた めの生涯学習の基盤整備を図るとともに、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の機能を生かした、 健康・体力づくりの推進等に取り組みたい。 議員　財政状況が厳しくなると生涯学習や生涯スポーツに関する予算は削減される傾向にあると考え る。今後、現状の事業規模が縮減されない「現状維持」の方向で進めることを求めたい。 市長　適正な受益者負担なども考えながら、市民が学ぶ機会を減らすことがないよう、最低でも現状 維持、むしろ増やしていけるように創意工夫をしていきたい。 ▼災害に強いまちづくりを早急に推進せよ ◇自由民主クラブ　土屋　健一　議員 議員　防災訓練は、市民参加や運営に支障の少ない時期の開催も検討すべきだ。 市長　防災週間ではない時期に実施可能か、来年度の担当地区と相談している。 議員　総合防災訓練への自衛隊の参加は、多方面において大変有意義だ。自衛隊の参加意義について 伺う。 市長　災害時における重要な防災関係機関と認識している。今後も参加については考えていきたい。 議員　井口小学校は大型車両の乗り入れが困難だ。避難所開設時等に支障が生じないか懸念される。 最近公道が整備された校庭南側に門を設置してはどうか。 教育長　学校環境整備の中で、早期に対応したい。 議員　避難所となる体育館や校舎入り口のバリアフリー化について所見を伺う。 教育長　国等の補助制度の活用を図りながら、順次対応を進めていきたい。 議員　消火栓と同様の構造である排水栓の整備を都と連携して推進してほしい。 総務部長　都と連携し消防水利の充実を図りたい。 議員　排水栓は、自主防災組織による初期消火活動等にも活用できる。活用と資機材の配備について 伺う。 総務部長　活用方法を周知するとともに必要な資機材を配備していきたい。 ▼老朽化する公共施設の更新をしっかり進めよ ◇自由民主クラブ　加藤　浩司　議員 議員　将来的に増える老朽化する公共施設について、市民サービスとの密接な関係を考慮し、今後の あり方を検討することが重要だ。特定の人たちだけが利用していないか、幅広い年代層が利用してい るか、利用者に市民が占める割合、使用料金の適正さ等について検討すべきだ。老朽化に伴い利用に 支障が出る恐れのある施設について、財源の点も含め、今後の対策を伺う。 市長　建物自体の老朽度、利用状況、設置目的等を総合的に検討し、調査を行い、優先度を設定して 対策を行う。財源調整を図りつつ計画的に取り組むことが課題であり、予防保全に努めることが重要 だ。施設の維持管理費と使用料金のバランスについても検討課題だ。修繕や更新工事を検討する優先 度として、防災上重要な公共建築物、子育て支援施設、高齢者支援施設、障がい者支援施設、市民活 動支援施設など、その設置目的や総合的な視点により検討を行うこととしている。 議員　道路や橋等の更新も重要課題だ。検討を進めよ。 都市整備部長　道路は優先順位をつけ、対応している。橋は老朽化の激しいところから架け替えを順 次行う。 ◆その他の質問　交通環境の整備について ▼安全で安心な道づくりで悲惨な交通事故をなくせ ◇自由民主クラブ　渥美　典尚　議員 議員　通学路での交通事故を防ぐための、車両の速度を減少させる方策を聞く。 都市整備部長　路側帯等の整備をあんしん歩行エリア以外でも活用したい。 議員　抜け道対策、速度抑制に効果のある一方通行化拡大について所見を聞く。 市長　近接道路の交通量の増加など周辺への影響を考慮する必要がある。警察と協議する中で検討し たい。 議員　歩車分離式信号は横断歩道上での事故や渋滞の解消に役立つ。所見を聞く。 市長　必要と認められる交差点には、警察へ設置依頼をしている。設置することで渋滞が悪化する場 合もあるので、しっかりと調査、検討をしていきたい。 議員　通学路の緊急合同点検の結果への対応、国等への働きかけの状況を聞く。 教育長　対策案を策定し関係機関に実現を要望した11カ所全てについて、対応を既に実施または実施 の方向で調整中との回答を得た。 議員　3月に開通した新川宿ふれあい通りは、一方通行化、歩道の拡幅など、今後の道づくりの手本 になる。市民との協働による道づくりについて所見を聞く。 市長　安心して歩ける道になったとの声が多数寄せられた。住民等との協働を今後につなげていきた い。 ▼先進的な取り組みを参考に生活保護の自立支援を ◇自由民主クラブ　後藤　貴光　議員 議員　平成22年度の市民一人当たりの生活保護費負担額が三鷹市は約3万8千円で隣接5市区より約8千 から1万5千円高い。実態をどう把握・分析しているのか。 市長　公営住宅・精神科病院・無料低額宿泊所等が市内に複数あり、地域の構造的特徴の影響と考え る。 議員　構造的な特徴による高い生活保護費を隣接市区並みにすることは市政運営上必要だ。具体的な データを取り、国・都へ地域格差是正を要望すべきだ。 市長　分析したデータに基づき問題提起をしたい。 議員　生活保護は生存権の最後の砦だが年々増加する保護費を支えるために市民負担が増えている。 経済的自立を含めたより一層の自立支援に取り組むべきだ。 市長　自立支援係を設置し、特に就労自立に向けた体制整備を図ってきた。その結果、就労事実によ る保護廃止世帯が増えている。 議員　まずはボランティアで生きがいを取り戻させ、段階的に就労につなげる釧路市の自立支援を参 考にした取り組みはできないか。 市長　全く同じ手法はできないが、就労に至らない受給者への支援方法について今後検討していきた い。 ◆その他の質問　子育て支援について ▼潤いと活力のあるまちづくりを全力で進めよ ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　井の頭恩賜公園等で開催された全国都市緑化フェアの取り組みを契機に、更に緑化施策を推進 せよ。 市長　市民・事業者・関係団体と市が協働で緑の保全・創出に取り組んでいく。 議員　路上からまち並みを見た際に緑の占める割合を示す「緑視率」を、まちづくりの目標指標に導 入せよ。 市長　経費、必要性、他の自治体の取り組み状況等を総合的に検討したい。 議員　外環道整備に伴い、1、ふたかけ上部の利活用等の検討を積極的に進めよ。2、関係地権者の意向に沿 った代替地の確保等が重要だ。国・都に強く要請せよ。 市長　1、市民参加によるワークショップが必要だ。2、関係機関と協力し、取り組む。 議員　防災等の観点から、架空線の地中化など無電柱化の取り組みを推進せよ。 市長　道路整備に合わせて条件が整うものについて、可能な限り取り組みたい。 議員　学校教育において、新教育長の方針を聞く。 教育長　更なるコミュニティ・スクールの活性化、教員の人材育成等に取り組む。 議員　本市で既に作成したいじめ問題対応用資料を更に充実させ、十分活用せよ。 教育長　児童・生徒の実態に応じ、資料の充実や更なる活用方法を検討したい。 ▼教育基本法全面改正の意義新教育長の見解を問う ◇自由民主クラブ　吉野　和之　議員 議員　教育基本法が全面改正されたことの意義について、基本的見解を伺う。 教育長　教育の普遍的な理念を踏まえつつ、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するもの として、大変意義深いものだ。 議員　法第2条（教育の目標）第5号が改正の最重要箇所だ。見解を聞く。 教育長　教育ビジョン2022にも示したとおり、今後も国や郷土を愛する態度を養っていきたい。 議員　教育についての親の第一義的責任が明確に規定され、親が教育について学ぶことの必要性が増 してきている。家庭教育についての基本的見解を伺う。 教育長　保護者対象の家庭教育学級の実施など、啓発と支援を推進していく。 議員　一般的教養と特定の宗教に関する教義との区分は、裁量による部分が大きい。宗教に関する一 般的教養を養うことの重要性を真剣に考えるべきだ。 教育長　学習指導要領に沿って指導を強化していく。 議員　我が国を愛する態度を養うということが改正の最大の意義の一つだが、なぜ教育ビジョン2022 ではこの言葉を入れなかったのか。見解を伺う。 教育長　改正の趣旨は随所に反映している。 ▼健全な財政運営と魅力あるまちづくりを ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　社会経済がグローバルからローカルへと変化する中、求められる行政のあり方・役割について 伺う。 市長　基礎自治体でできることは基礎自治体で行うべきで、必要な権限と財源の移譲を国に求めてい く。 議員　景気回復が望めないことなどで市の予算編成に大きな影響が予測されるため、財政運営の規律 の健全化が必要ではないか。 市長　経費を極力かけずに創意工夫で事業のレベルアップを図るなど、適切な予算編成に努めていき たい。 議員　財源確保を更に進めるため、1地域経済活動の活性化が必要だ2市債権管理の適正化と効率的な 収納体制の確立を実現せよ。 市長　1、少子長寿化に伴う関連サービス業等の成長を促進したい。2、条例・規則等の整備や関係部署の統 合に向けた検討を進めている。 議員　事務事業総点検運動の一層の推進のため、聖域なき見直しが必要だ。 市長　運動の成果を発展的に継承し、合理的・客観的な基準で見直しを進めたい。 議員　公共施設の最適化や維持管理の適正化・コスト削減に取り組むべきだ。 市長　現状を総合的に分析し、対応を検討している。コストをかけ過ぎない適切な維持管理を推進し たい。 ▼日本無線株式会社の撤退に伴うまちづくりについて ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　ＵＲの土地の売却等によりマンション建設が進み、市の人口は増え続け、特に牟礼地区に集中 している。日本無線株式会社撤退の話もある。用途地域を踏まえたまちづくりについて問う。 市長　用途地域の趣旨に沿った土地利用の誘導、特別用途地区や地区計画等により、地域の特性を生 かしたまちづくりを進めたい。 議員　市は政策的にファミリー層向けマンション建設を誘導してきた。1、年少人口の増加による保育 園待機児童対策を問う。2、従来の方針は今後も継続するのか。 市長　1、教育委員会と緊密に連携し対策を進めたい。2、用途地域等で対応できない部分は他の視点からも 対応に努めていきたい。 議員　児童・生徒の増加に対する早期のシミュレーションと施設整備計画についての考え方を問う。 教育長　様々な対策を市長部局と連携し、検討したい。 議員　市は都市型産業誘致条例を施行し、企業誘致等に取り組んできたが、効果は薄い。市内中小企 業の育成及び市内外からの都市型企業誘致について問う。 市長　中小企業の育成策は運転資金の面で一定の効果があった。都市型産業誘致については、今後も 更に最大限努力していきたい。 ▼分煙の更なる促進のため街頭や公共施設に喫煙所を ◇みんなの党　吉沼　ｺ人　議員 議員　三鷹駅前デッキの喫煙場所は屋根も囲いもないため、煙が風に流されたり、雨や雪の日の利用 が不便な状況だ。市たばこ税収入は平成23年度決算で約9億円あった。分煙の徹底と喫煙者への還元 の観点から、屋根や囲いを設置すべきだ。 市長　デッキの強度の関係から、設置は困難だ。 議員　市庁舎は喫煙室により分煙できているが、コミュニティ・センター、地区公会堂、社会教育会 館等の公共施設のほとんどは喫煙室がない。受動喫煙防止の観点から、喫煙室を設けて分煙を図るべ きだ。 市長　公共施設の設置目的、利用者層、利用状況、施設の構造等を考慮し、分煙に向けた整備や敷地 内禁煙など施設の状況に応じた対応を検討していきたい。 議員　空き店舗等を活用して買い物客や観光客が喫煙できる場所を商店街に設置すれば、分煙の促進 と家族連れの来訪の増加につながると考える。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　様々な課題や効果等を検証する必要がある。商店会から個別に相談があれ ば、支援の方法等を検討したい。 ▽委員会の活動　平成24年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月5日 　【行政報告】 　日本無線株式会社三鷹製作所閉鎖に係る対応について　ほか2件 ◇12月10日、11日 　【議案】 　平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第5号） 　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市暴力団排除条例 　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 　三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例＝以上8件、原案可決 　【請願】 　私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて＝不採択 　「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて＝継続審査 　【行政報告】 　第二小学校耐震補強1期工事の事案に関する調停等について　ほか1件 ◇12月20日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月20日 　【行政報告】 　三鷹市立第二中学校給食調理業務の委託について 　東京都及び国が実施する市区町村の学校給食食材の検査事業について 　平成23年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態について 　第21回三鷹市民駅伝大会の報告について　ほか2件 ◇12月11日 　【行政報告】 　三鷹中央学園三鷹市立第三小学校校舎建替えについて 　三鷹市内通学路緊急整備対策箇所について ▼厚生委員会 ◇11月9日 　【行政報告】 　三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備・再配置基本プランについて 　三鷹市保育サービス利用に係る負担のあり方について 　平成25年度公立保育園における運用定数の弾力化について 　井口小学童保育所の現状について　ほか1件 ◇12月11日 　【議案】 　三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例＝原案可決 　【行政報告】 　第二期三鷹市特定健康診査等実施計画（案）について 　認定こども園開設支援事業について 　井口小学童保育所整備事業について　ほか1件 ◇12月20日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月19日 　【行政報告】 　三鷹市建築安全マネジメント計画について 　三鷹市景観づくり計画2022（案）について 　三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目地区地区計画の変更（原案）について 　三鷹都市計画地区計画大沢三丁目環境緑地整備地区地区計画の変更（原案）について 　調布保谷線（三鷹武蔵野区間）暫定開通及び設計概要説明会の開催結果について 　三鷹都市計画道路3・4・19号（水車通りから人見街道）の開放について 　サステナブル都市・三鷹「エコタウン新川一丁目地区」事業について 　条例施行後の資源物持ち去り行為禁止に係る取り組みについて　ほか8件 ◇12月10日 　【議案】 　三鷹市景観条例 　三鷹市専用水道事務等の事務委託について 　土地の売払いについて 　三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例＝以上4件、原案可決 　【行政報告】 　三鷹市耐震改修促進計画（改定素案）について 　三鷹市下水道経営計画（仮称）策定にあたっての基本的な考え方（案）、下水道使用料見直しにあ たっての基本的な考え方（案）について　ほか1件 ◇12月20日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について 　※各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月13日 　【行政報告】 　外環事業に係る代替農地の確保の取組みについて 　三鷹都市計画道路3・4・12号「用地説明会」の開催結果について 　北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップの開催について 　外環オープンハウスアンケート結果について ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇12月14日 　【行政報告】 　調布飛行場の就航率向上及び三宅島航空路線開設について 　調布基地跡地の土地利用計画について 　第17回調布飛行場まつりの実施結果について 　東京都調布飛行場の離着陸状況について 　味の素スタジアム輸送人員について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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