■みたか議会だより第285号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第4回定例会　可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市景観条例 　景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等に関し、必要な事項を定めるとともに、市、 市民及び事業者の責務を明らかにし、三者が協働して、緑と水の公園都市にふさわしい景観づくりを 推進することを目的として制定するものです。 ◆三鷹市暴力団排除条例 　暴力団排除活動に関し、市、市民及び事業者の責務等を明らかにするとともに、暴力団排除活動を 推進するための措置等を定めることにより、安全安心のまちづくりを推進することを目的として定め るものです。 ◆三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例 　市長が、住民票の写しの交付等に関し必要な限度において制限することができる対象者に、児童虐 待を受けた児童である被害者で、再び児童虐待を受けるおそれがある者等を加えるものです。 ◆三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 　市長及び副市長の給料月額について、それぞれ2万円引き下げ、市長は現行105万円を103万円に、 副市長は現行89万円を87万円とするものです。 ◆三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 　教育長の給料月額について、2万円引き下げ、現行83万円を81万円とするものです。 ◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　職員の給与の適正化を図るため、扶養手当の月額、住居手当の支給対象者及び月額、管理職手当の 支給率等を見直すとともに、管理職職員に対する深夜時間における時間外勤務手当の支給を廃止する ほか、再任用職員の給料月額を改めるものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　都市計画税の税率の特例として、本則税率100分の0.3を、平成25年度分は平成24年度分に引き続き 100分の0.225とするものです。 ◆三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市立第五中学校プールの開放を終了するに当たり、同プールの使用料を定める規定を削除する ものです。 ◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　牟礼団地の建て替えに伴い、「牟礼さくら児童遊園」を新設するものです。 ◆三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例 　平均寿命が延び、長寿化した現状等を踏まえ、77歳及び88歳の方に贈る敬老金を廃止するものです。 ◆三鷹市高齢者入院見舞金の支給に関する条例を廃止する条例 　高齢者施策の見直しに伴い、高齢者入院見舞金を廃止するものです。 ◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 　三鷹市立三鷹台保育園について、新施設への統合・再配置までの間、仮園舎に移転するため、保育 園の位置の変更を行うものです。 ◆三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 　粗大ごみに係る一般廃棄物処理手数料を見直すものです。 ◆三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 　下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の排水施設及び処理施設の構造についての技術上の基準及 び終末処理場の維持管理について下水道法施行令の規定を参酌して定めるものです。 ◆三鷹市防災会議条例及び三鷹市災害対策本部条例の一部を改正する条例 　災害対策基本法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものです。 ◇補正予算 ◆平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第3号）の専決処分について 　東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙を執行するための予算措置の必要が生じましたが、特に緊 急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基 づき、平成24年10月29日、市長において専決処分を行ったものです。 ◆平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第4号）の専決処分について 　衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するための予算措置の必 要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治 法第179条第1項の規定に基づき、平成24年11月16日、市長において専決処分を行ったものです。 ◆平成24年度三鷹市一般会計補正予算（第5号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億1千755万5千円を追加し、総額を675億3千198万円とするとと もに、債務負担行為と地方債の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、井の頭・玉川上水 周辺地区複合施設（仮称）整備事業費、障がい者自立支援訓練等給付事業費、井口小学童保育所整備 事業費、予防接種関係費、認定こども園関係費の増などを行うものです。 ◆平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億2千189万1千円を追加し、総額を171億9千533万6千円とするも のです。平成23年度の療養給付費等の国庫負担金と、出産育児一時金の国庫補助金の確定に伴い、超 過交付額の返還を行うものです。 ◇契約 ◆土地の売払いについて 　サステナブル都市・三鷹「エコタウン新川一丁目地区」事業に係る市有地の売払いを行うものです。 売払い予定価格は15億3千100万円、売払いの相手方は株式会社グローバル・エルシードです。 ◇人事・その他 ◆人権擁護委員候補者の推薦について 　星野和子氏（再任） 　井口明子氏（再任） 　大野良昭氏（再任） ◆三鷹市専用水道事務等の事務委託について 　三鷹市専用水道事務等の管理及び執行を東京都に委託するものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書・決議 ◆空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書 　さきの大戦から67年が経過した今日まで、空襲被害者や艦砲射撃、沖縄地上戦などでの民間被害者 への救済、補償はなく、放置されている一方で、軍人・軍属には戦後累計52兆円に上る国費で年金、 恩給が支給されている。また、さきの大戦での空襲、艦砲射撃による甚大な被害は、200都市を廃墟 にし、死者推定50万人など、被害は全国に及んだ。東京では推計10万人を大きく超える死者、市街地 の約70％が廃墟となり、被災者は300万人に上った。焼夷弾による無差別爆撃で烈風烈火の中を逃げ 惑い、橋上や路上で折り重なるようにして窒息死したり、熱さに耐えられず川に飛び込み、川面は溺 死体で埋め尽くされるなどの惨状となった。多くの被害者は、この空襲で障がい者となり、今も入退 院を繰り返している人、両親、兄弟を亡くして孤児となり、路頭に放り出された人など筆舌に尽くせ ない悲惨な体験を引きずって今も生きている。被害者は高齢化し「このままでは死ぬに死にきれない」 と孫、子の代に戦争の惨禍を繰り返さない平和な日本を手渡そうと頑張っている。国は、凄惨な空襲 の実相を後世に伝える諸資料の積極的な管理や活用もせず、空襲被害の追跡調査や空襲死者、被害者 数などの調査もされず放置され、空襲資料館すらない。国際的には、先進国の多くは軍人・軍属と民 間人との区別なく等しく救済、補償されている。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、このよ うな現状を鑑み、我が国においても、このような課題を早急に解決するために「空襲被害者等援護法」 （仮称）の制定を強く求めるものである。 ◆日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議 　日本無線株式会社は、昭和13年に三鷹へ移転して以来、70年以上もの間にわたり、三鷹のまちづく りを幅広い分野で支えてきている。そして、その社員の方々においても地域社会に溶け込み、文化や スポーツ等、さまざまな領域で活動されている。日本無線株式会社と社員の方々が培ってこられたこ れまでの多彩な活動は、どれも三鷹という地域に深く根差し、地域企業としての望ましいあり方を示 すものであり、まさに、三鷹の製造業のシンボル的企業となっている。それゆえに、日本無線株式会 社が平成24年9月20日に発表した「新たな成長に向けた事業構造改革」で、「三鷹製作所の閉鎖及び 売却を検討する」等とされたことは、本市、市民、事業者にとって大きな衝撃であり、残念でならな い。今回の移転等の方向性が現実となれば、本市の学校整備やインフラ整備などのまちづくり全般に 影響があるだけではなく、市内事業者の経済活動や市民生活にも大きな影響を与えることは明らかで ある。よって、本市議会は、日本無線株式会社に対し、さまざまな事情を勘案しつつも、三鷹製作所 の全面閉鎖については、左記のとおりいま一度再考を求める。1、三鷹製作所の全面閉鎖を見直して いただき、本社機能や研究・開発機能の一部存続を視野に再考を検討されたい。2、三鷹製作所の所 在地については、市内では貴重な工業、産業地域として指定しているため、今後もこれまで同様の産 業系の用途として、有効かつ効率的なまちづくりの推進に配慮されたい。3、日本無線株式会社の長 年に及ぶ事業活動は、本市のものづくり産業の一翼を担い、多くの市内事業者の育成に寄与している。 今後、関連事業者への支援の継続や、三鷹製作所の移転に伴う影響を最小限に抑制するための配慮を されたい。4、社員の雇用継続に最大の努力をしていただくとともに、退職される社員への再就職や 起業支援等についても、市民生活全体への波及も懸念されることから、格段の対応を配慮されたい。 その際には、市内のＳＯＨＯ事業者との連携等、本市の産業政策とも連携した対応を配慮されたい。 5、今後も、最善となる取り組みを進められるよう、本市、本市議会、三鷹商工会などの関係機関と の情報共有、協議に協力していただけるよう配慮されたい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.