■みたか議会だより第279号 第4面から7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  6月8日から10日までの本会議で、26人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨 は次のとおりです。 ▼放射線測定 身近な不安を解消し市民生活に安心を ◇自由民主クラブ 加藤 浩司 議員 議員 市独自の放射線量の測定・公表が望まれる一方、正確に測定できなければかえって不安感を増 しかねないことも懸念する。測定方法や分析機関の信頼度を考慮し、実施を判断すべきだ。 市長 指摘の点を考慮した上で、専門家の助言や調査に基づく総合的な判断によって測定器を発注し た。測定値の信頼性を得るためにも、担当職員が研修等で知識や技術を習得し、慎重かつ丁寧に進め ていきたい。 議員 安心して子育てできる環境の整備は重要な施策だ。待機児童解消には認可保育所の新設等が効 果的と考える。今後の方針を伺う。 市長 民間活力の導入や年齢別定員の見直し、弾力運用等とともに、在宅子育て支援を推進していき たい。 議員 いわゆる生活道路に進入する車両が目立ち、子どもや高齢者との事故を懸念する。安心・快適 なみちづくりについて所見を伺う。 市長 安全安心の視点から不用意な進入の抑制が必要と考え、あんしん歩行エリア整備に取り組んで いる。 議員 地震に強いまちづくりには、民間建築物の耐震化が重要だ。耐震診断及び改修の助成制度等の 周知と意識啓発に努めてほしい。 市長 広報、パンフレット、ホームページを通じて啓発を図り、耐震診断・改修の実施報告なども求 めている。 ▼JR三鷹駅前に夢のある再開発を ◇自由民主クラブ 渥美 典尚 議員 議員 JR三鷹駅前再開発においては、駅前に住み続ける方、駅前で事業を営み続ける方を分析する ことに今後の成功への鍵が潜むと考える。現状分析を伺う。 市長 交通の利便性が高く治安が良好な一方、消費者の偏在や商店の後継者不足等の課題が推測され る。今後は更に魅力的な駅前空間の創出とともに商店街事業の支援が不可欠と考える。 議員 再開発には、広大なエリアの地権者であるUR都市機構との連携・協働が必須だ。これまでの 連携事業の実績を大いに発揮してほしい。現状と展望を伺う。 市長 都市再生の推進に関する基本協定書を締結するなど連携を一層強化し、今後も連携の下で事業 のコンセプトの確立などを検討して、地元の合意形成の支援と事業推進を図っていく。 議員 市とURの人事交流で連携を強化できないか。 市長 検討課題としたい。 議員 駅前の活性化には、多くの人が訪れ、消費し、学び、働けるまちづくりが必要だ。理想とする 「夢のある三鷹駅前の姿」を伺う。 市長 第4次基本計画や個別の行政計画との整合性を図り、質の高い理想のまちのシンボルとして三 鷹駅を安全安心の空間にしたい。 〈その他の質問〉市職員の心的ストレスにつながる接遇について ▼住協とコミセンのあり方について問う ◇自由民主クラブ 伊東 光則 議員 議員 住民協議会(住協)は、必ずしも多くの市民に知られていない。コミュニティ・センター(コ ミセン)を運営していることや活動内容を市民にアピールし、住協という組織の周知を強化すべきだ。 市長 住協は広報紙等で日頃の活動を紹介している。市としても協働を進める上で重要なパートナー でありPRの推進を検討したい。 議員 コミセンは、閉鎖的で利用しづらいとの声を聞く。子どもや家族などの個人利用について利便 性の向上を図る必要がある。行政にも誠実な対応を求める。 市長 利用者に偏りがないようにするのが公共施設としてのコミセンのあり方だと考える。幅広く市 民に利用してもらえるような取り組みを進めていきたい。 議員 住協は、公の施設であるコミセンを管理運営している組織であり、その活動は政治的・宗教的 に中立であることが大原則だと考える。市長の所見を伺う。 市長 市は住協に指定管理料やコミュニティ活動事業助成金を支出している。当然政治的・宗教的な 中立は保たれるべきだと考える。 議員 地域の各種団体が主催する行事においても住協との円滑な連携が必要だ。 市長 多様な団体が互いの強みを生かし、協働で事業を開催することが重要だ。 ▼被災地支援のあり方を十分に再検討せよ ◇自由民主クラブ 土屋 健一 議員 議員 「がんばろうニッポン!いっしょにやろうよプロジェクト」は被災地支援の素晴らしい取り組 みだ。経緯と市の役割を伺う。 市長 三鷹青年会議所より救援物資支援活動を市と連携し実施したいと相談があった。市と三鷹市社 会福祉協議会が協働することで三鷹青年会議所との連携が進められると判断し暫定管理地を会場とし て実施した。 議員 姉妹町である福島県矢吹町について、1、震災の詳細な被害状況。2、市民への広報。3、今後 の支援を聞く。 市長 1、建物2千600棟超、道路400カ所超の損壊被害があった。2、市のホームページや広報に情報 を掲載し、支援活動パネルを展示した。3、これまで職員派遣や図書寄贈等の支援を行っており、今 後も矢吹町の要望に沿った適切な対応を進めたい。 議員 三鷹市が被災した際の支援物資等について、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備前と 整備後の受け入れ態勢を聞く。 市長 整備前は市役所と第一中学校体育館で集積する。整備後は新しい体育館も活用する予定である。 議員 ふるさと納税について、有効性及び税収への影響を伺う。 市長 被災地支援の方法の一つとして有効性が高いと考える。平成24年度以後、税収への影響が予測 される。 ▼東日本大震災を教訓に災害に強いまちづくりを ◇自由民主クラブ 伊藤 俊明 議員 議員 東日本大震災では三鷹市においても建物の被害や、帰宅困難者が発生した。どのような教訓を 得たか。 市長 更なる耐震化、帰宅困難者対応、多元的な情報伝達の必要性を確認した。 議員 避難所の補完施設としての協力農地について、1、拡充を検討せよ。2、看板を分かりやすい表 示にせよ。 市長 1、農業経営者の協力を得ながら拡充を図りたい。2、今後検討していきたい。 議員 災害時の井戸水の確保について、1、井戸を十分に確保できているか。2、点検や水質検査の方 法を伺う。 市長 1、拡充に向けて検討していく。2、職員と水質検査業者が毎年実施している。 議員 公共施設の防災拠点化について、1、耐震性。2、通信手段。3、備蓄を確保せよ。 市長 1、調査し強化する。2、防災無線を配備している。 教育部長 3、避難所となる小中学校で充実させたい。 議員 電力使用制限令を踏まえ、より一層の省エネ・節電対策を実行すべきだ。 市長 工夫を凝らし、これまで以上に努力していく。 議員 スーパークールビズにおいて、復興支援や東京国体のPRになるような「ポキ」のロゴ入りポ ロシャツを販売し、収益の一部を支援金に充当するような取り組みをしてはどうか。 市長 関係機関等と連携しながら取り組みたい。 ▼健康長寿の取り組みのさらなる推進とPRを ◇自由民主クラブ 後藤 貴光 議員 議員 急速に高齢化が進む中、高齢者に健康で元気に暮らしていただくため介護予防の取り組みは重 要だ。特に外出せず周囲との交流が少ない高齢者に対して、生活状況等を把握し、より積極的な対策 を講じよ。 市長 二次予防事業対象者(要支援・要介護状態になる可能性が高い方)全員への介護予防教室の案 内の送付を通して、積極的な参加の勧奨や拡大に努めたい。 議員 高齢者が担える社会的役割を調整し、生活の中で介護予防の効果を持つ活動の促進・支援・P Rが必要だ。取り組みを伺う。 健康福祉部長 わくわくサポート三鷹、シルバー人材センター、三鷹いきいきプラス、ボランティア センター等を紹介している。 議員 医療関係者等と連携して、自由な日時に身近で簡単に介護予防事業を利用できるようにすべき だ。 市長 民間のスポーツクラブと連携した介護予防教室や整形外科のクリニックでのストレッチ教室の 開催などの取り組みがある。 議員 高齢者一人ひとりへのきめ細かい支援や介護予防教室等の参加者への十分なフォローが必要だ。 市長 自主的な介護予防活動を行うグループへの支援等を推進していきたい。 〈その他の質問〉三鷹市の活性化について ▼市民の安全安心のため危機管理をしっかりと ◇自由民主クラブ 宍戸 治重 議員 議員 東日本大震災の教訓として「想定外」を想定した対応が重要だ。本市の地域性を密に調査し、 最悪の被害を想定して災害対策を講じるべきだ。所見を伺う。 市長 地域ごとの防災マップ作成などにより、きめ細かな危険箇所の把握と被害想定・危険予測を行 うことが有効な手法だと考える。 議員 災害の発生に備え、行政と市民の危機意識を高めて、危機管理体制の機能強化を図るべきだ。 市長 日常的に市民、事業者、関係機関と連携・協力関係の構築を図る。また、災害対策本部の情報 集約力等の強化のため、より実践的な訓練を積み重ねたい。 議員 災害発生時は、市内全域の情報収集と危機管理の司令塔となる災害対策本部の早急な立ち上げ が不可欠だ。課題と対応を伺う。 市長 初動態勢の確立について、閉庁時等の対応の確認や、参集職員が少ない場合の対応などの詳細 なマニュアル化等を検討したい。 議員 復旧・復興の過程で、安全な生活空間の確保、インフラの復旧、日常生活の復旧、新しいまち づくり等が重要課題だ。対策を伺う。 市長 避難所となる小中学校等の耐震化、上下水道の耐震化、市民への備蓄確保の奨励等、きめ細か い避難所支援や復興計画の検討を着実に進めていきたい。 ▼自主防災組織率100%へ 行政主導の取り組みを ◇自由民主クラブ 田中 順子 議員 議員 災害対策には、道路や避難所の整備など大きな投資を伴う政策とともに、街中に張り巡らされ た向こう三軒両隣の絆で結ばれた自主防災組織の確立が基盤となる。自主防災組織には、全市的で自 主的な市民参加と行政のリーダーシップはもちろん、汗と努力と根気が必要だ。組織率が約40%にと どまる震災直後の今こそ、組織率100%に向け、行政主導で実行に移し、かつ本気で取り組んでほし い。組織づくりの手法の根本的な見直しが行政に突き付けられている。所見を伺う。 市長 この度の震災等で、自主防災組織などの共助の取り組みが救助活動や避難所生活に大きな力と なることが実証された。市民の防災意識向上とともに、様々な地域活動を通じた共助の輪の拡充が必 要と考える。職員参加による協働の取り組みを進める中で、組織の自主性を尊重しつつ、災害時要援 護者支援事業や地域ケアネットワークの取り組みが組織の強化に結び付けられるよう取り組みたい。 議員 市が積極的に関わってこそ向こう三軒両隣の絆のある地域づくりができていくと考える。見解 を伺う。 第二副市長 コミュニティ創生に各部が連携して取り組むとともに、各事業が相互に連携していく中 でおのずと達成できると考える。 ▼国家、家族、歴史・文化・伝統 3つの視点で協働を問う ◇自由民主クラブ 吉野 和之 議員 議員 本市が進める市民参加と協働のまちづくりと現政権の推進する「新しい公共」の理念との一致 点と相違点について所見を伺う。 市長 市の取り組みに政府の検討や課題の設定が追い付いてきたと考えるのが適当ではないかとすら 思う。 議員 新しい公共の担い手である市民団体やNPOの国家観は様々だ。協働の推進には、「国家」に ついて最低限度の共通認識が必要と考える。基本的見解を伺う。 市長 国民としてのアイデンティティー、国家のまとまりは大変重要と考える。 議員 家族単位での協働が必要と考える。見解を伺う。 市長 コミュニティ創生の取り組みの中で、家族や家族同士の支え合い、一人暮らしの方へのきめ細 かな支援の輪を地域で広げたい。 議員 歴史・文化・伝統に重点を置いた協働のまちづくりの取り組みも必要だ。 市長 よいものは後世に引き継ぎつつ新たな文化や技術を柔軟に取り入れてきた日本の特徴を重視し たい。 議員 今年度実施するコミュニティ創生のあり方に関する研究はどのような方向性で取り組んでいく のか。 市長 地域ケア等の事業や自主防災組織の取り組み等と連動させて部署を超えた協働の中で取り組み たい。 〈その他の質問〉地域主権について ▼東日本大震災による市への影響と対応を問う ◇自由民主クラブ 石井 良司 議員 議員 東日本大震災による市の第4次基本計画や個別計画等の策定・改定への影響と今後の対応を伺 う。 市長 震災で明らかになった課題を十分に受け止め、財政面での影響を注視して的確な対応を図りた い。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業は、国庫補助金等の財源をしっかり確保する ことが重要だ。震災の影響を聞く。 市長 現時点で影響はない。財政負担の軽減のため情報収集等に努めたい。 議員 学校空調設備整備事業の補助金等への影響が懸念される。見通しを聞く。 教育長 国・都から予定どおり補助金を受けられる。 議員 市民等への震災の影響について、対応を伺う。 市長 節電に留意しつつ、市民の健康を守る役割を適切に果たしていきたい。 議員 災害時等の危機管理規定の整備のため、政府は関係法の改正に取り組むようだ。市の対応を伺 う。 市長 被災地支援の法制度の適切なあり方について、国に問題提起している。 議員 市長は国の12の審議会等に年間約50回出席しているが、多すぎではないか。非常時に市長が現 場でリーダーシップを発揮できるよう三鷹市内にいるべきだ。 市長 現場を尊重した対応に努め、万一の場合でも市に戻れるよう努力したい。 ▼民間の得意分野を生かした災害時応援協定の拡充を ◇公明党 緒方 一郎 議員 議員 東日本大震災を踏まえ、市の地域防災計画を見直すことが必須だ。ポイントとスケジュールを 伺う。 市長 震災を踏まえて改定される国や都の防災計画との整合性を図りつつ、新たな対策も盛り込み、 総合的な市の地域防災計画[本冊]の改定を行う予定である。 議員 市の事業継続計画(BCP)の考え方を聞く。 市長 これまでは震度5強以上の地震で通常業務を全て中止し、全職員が緊急対応を行うこととして いた。今後はBCP対象事業について通常業務の継続または早期再開に向けて一定の職員を配置し、 対応したい。 議員 企業や団体が持つ多様な得意分野や技術を集積し、重ね合わせていくことが必要だ。災害時応 援協定を締結している民間団体における課題を伺う。 市長 災害時における各団体の参集活動拠点が必要となるため、新川防災公園・多機能複合施設(仮 称)整備事業の防災センター施設の整備の中で検討したい。 議員 平常時の取り組みが非常時により効果的に役立つ。民間との協定を質的・量的に一層拡充すべ きだ。 市長 各団体との協働の活動の中で、災害時の取り組みについて話し合う機会を引き続き設け、今後 も協定の締結を拡充したい。 〈その他の質問〉PRE(公的資産を活用する戦略)概念の徹底と実行について ▼全ての市民に情報をいち早く正しく伝えよ ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 市は計画停電等に際して、ホームページ、ツイッター、安全安心メール等を利用して情報提供 を行った。成果について伺う。 市長 ツイッターは利用者が多く、十分効果があった。 議員 消防団のポンプ車等の活用による情報伝達について、成果を伺う。 市長 市民の信頼も厚く、効果は非常に大きかった。 議員 防災行政無線の放送は、市民から「聞き取れなかった」などの声が多く寄せられた。対策を講 じよ。 市長 全てのスピーカーの音量や向き、周囲の建物の状況等を点検・確認している。場合によってス ピーカーの増設等も検討したい。 議員 インターネットを利用できない高齢者や防災行政無線を聞き取りにくい地域への対応は重要課 題だ。防災無線ラジオや戸別受信機の配付、音声自動サービスを導入している自治体もある。緊急時 に「むさしのFM」における三鷹市の情報の放送枠の拡充も有効であり、ぜひ検討してほしい。 市長 事業者と連携し、放送枠の拡充や緊急時の協力協定などに取り組みたい。 議員 JR三鷹駅前のデッキ等に電光掲示板を設置して、帰宅困難者への避難所の案内など、文字情 報の発信を検討してはどうか。 市長 情報伝達の充実に向け、有効な手法だと考える。 〈その他の質問〉CSR(企業の社会的責任)について ▼三鷹の活力を復興支援に生かせ ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 東日本大震災後、多くの市民が義援金を送るなど被災地復興に惜しみなく協力する意識が高ま っている。震災による三鷹阿波踊り等への影響が懸念されるが、市主催のイベントに東北支援の意義 を込めることで、市内の消費活動のにぎわいが復興支援につながると考えられる。所見を伺う。 第一副市長 直接的な支援はもとより、三鷹市を更に元気にすることが重要だ。阿波踊りに限らず、 商工まつり等もこれまでどおり実施できるよう支援していきたいと考えている。 議員 長期的な復興支援の観点から、広域的な東北支援の輪を市民と広げる機会が必要だ。物産展や セールなど、幅広い市民が東北の生産品を購入できる機会の拡充について所見を伺う。 第一副市長 株式会社まちづくり三鷹では、駅前のビルの空いたフロアを活用して、東日本応援ショ ップの開設を考えている。 議員 太宰治を通じて連携・協力関係を築いてきた青森県五所川原市が、震災の影響で観光客の激減 に見舞われている。人の交流や経済の活性化を図るため、太宰治顕彰事業での友好姉妹都市とするな ど更に強固な相互関係を築くべきだ。 市長 文化を通じた交流を続ける中で、着実に実績を上げていくことが重要だ。 〈その他の質問〉災害に強いまちづくりについて ▼耐震化、リフォーム支援で安全安心のまちづくりを ◇公明党 寺井 均 議員 議員 東日本大震災を受け木造住宅耐震診断及び改修助成の申請が増加すると考える。当初予算1千 万円で収まらない場合は、補正予算を組んででも耐震化を進めるべきだ。所見を伺う。 市長 今後も推移を慎重に見守りつつ、市民ニーズに的確に対応していきたい。 議員 公明党は住宅リフォームポイント制度を提案している。リフォーム工事の規模に応じてポイン トを付与するもので、エコ改修やバリアフリー、住宅セーフティーネットの工事内容による加算制度 も設ける。いずれも代表的なニーズに沿うものでリフォーム市場の拡大に弾みを付け、雇用創出や住 宅の質の向上が期待される。市と建設業界や商工会が連携し、当該制度にむらさき商品券事業を活用 した三鷹オリジナルの制度導入について所見を伺う。 都市整備部長 指摘のとおり、上手な活用で大きな効果が期待できる。事業者との連携により、当該 制度と商品券事業の連携は可能であり、商店会や事業者組合の取り組みに協力したい。 議員 地域経済活性化のために、学校の耐震化など命を守る公共工事は地元事業者優先で取り組むべ きだ。 第二副市長 公共事業の減少や過当競争が発生する実態も考慮し、引き続き地元に配慮して取り組み たい。 〈その他の質問〉被災時におけるICT業務について ▼市内の放射線量について十分な情報提供を検討せよ ◇公明党 川原 純子 議員 議員 本市においても独自の放射線量測定の実施が表明された。東京都が都内100カ所で実施する測 定との調整が必要だ。測定場所や測定頻度の検討状況を伺う。 市長 東京都との調整によって測定場所等を検討し、広報やホームページ等への情報掲載を通じて市 民の不安解消に努めていきたい。 議員 3月23日、東京都より、三鷹市の水道水の一部を供給する金町浄水場の浄水(水道水)から指 標値を超過する放射性ヨウ素が検出され、乳児の摂取を控える旨の通知を受けた。その後、安全安心 メールやホームページで水質の安全性が確認されて以来、情報が発信されていない。基礎自治体の責 務として市の水道水の安全性を適宜情報発信するなど、今後の取り組みを伺う。 市長 都の水道事業に統合して以降、水道の監視及び検査・公表は全て都水道局の責任で行われてい る。今後も都と連携し、ホームページなどで広報していく。 議員 放射能は命に関わる問題だ。市のホームページのあり方を考える上では、単に測定数値を示す だけでなく、放射能や測定方法について十分な説明を掲載すべきと考える。見解を伺う。 第一副市長 指摘の点を踏まえ、誤解を生じない適切な掲載に努めていきたい。 〈その他の質問〉防災における安全対策について/災害時要援護者の対策について ▼保育サービスの充実に長期的視点で取り組め ◇民主党 長島 薫 議員 議員 女性の就業の確保には保育サービスの充実が大きな鍵となる。働き盛りの子育て世代の定住促 進や在宅子育て支援等のためにも多様な保育サービスが必要だ。本市の保育所の待機児童数は本年度 197人で極めて深刻な状況だ。市は次世代育成支援行動計画(後期計画)に基づき定員増等に取り組 んでいるが、待機児童数は予測を上回っており、特に0から2歳児の保育需要が高い。解消策を示せ。 市長 施設整備の迅速な推進と、認証保育所や家庭的保育事業の制度の一層の活用を図りたい。年齢 別定員の割り振りの弾力化や、国等への子育て環境整備の働きかけも必要だと考える。 議員 待機児童解消の目標達成時期はいつになるか。 市長 企業等による育児休業の適切な保障を国・都に求めながら、計画期間内の待機児童の解消を図 る。 議員 老朽化した保育園の園舎は、保育環境の公平化や耐震対策等の観点から、建て替えを進める一 方で、既存の施設をリフォームして当面の安全性・快適性等の確保を図るべきだ。 市長 今後も安全性・快適性を最優先し、予算面や運営面から総合的に検討して施設の更新に取り組 む。 議員 主に都心に勤める市民にとって、常に余裕を持って子どもを迎えに行ける保育時間の設定が必 要だ。 市長 アンケートによると保護者の満足度は高く、現状では大幅な時間延長は必要ないと考える。保 護者への保障だけでなく、子どもの視点に立った保育の質の向上・充実を進めたい。 〈その他の質問〉市内の交通について ▼節電教育の充実と危機管理の徹底を ◇民主党 石原 恒 議員 議員 東日本大震災の影響で夏季の電力不足が懸念される中、節電対策の必要性が高まっている。節 電の取り組みを強力に推進するには、市民への広報と節電教育の充実が大変重要だ。子どもたちが関 心を持って積極的に節電に取り組むような施策を実施してほしい。 教育長 児童・生徒がチェックシートの活用等を通じて積極的に節電意識の向上を図れるよう指導し たい。 議員 市民一人ひとりが率先して自主的に節電に取り組むよう、他市の事例も参考にして広報を強化 せよ。 市長 広報やホームページ等を活用して、適切に情報を発信していきたい。 議員 災害発生時や計画停電時に備えて、1、自宅で使用中の医療機器停止の対策が必要だ。2、エレ ベーターの閉じ込めの対策が必要だ。 市長 1、主治医等への相談の奨励や医師会と連携した支援を行いたい。2、対処方法の更なる啓発に 努めたい。 議員 危機管理においては「悲観的に準備して楽観的に行動せよ」と言われている。非常時に食料品 や日用品の買い占めを防止するため、各家庭で日頃から十分な備蓄を行うよう市は積極的に呼びかけ てほしい。 市長 各家庭での備蓄を増やすよう広報に努める。 議員 広報の充実に向け、ICTの活用を一層推進すべきだ。1、ツイッターの運用の今後の展開を 聞く。2、スマートフォン(多機能携帯端末)やタブレットPC、フェイスブックの活用の方向性に ついて、見解を伺う。 市長 1、緊急時の情報伝達力の有効性を生かしたい。 地域情報化担当部長 2、活用の検討を行いたい。 ▼迫りくる危機に備えて温かみある自治体経営を ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 労働人口の推移が今後の財政運営に影響する。労働人口の流出についての検証が必要だ。見解 を伺う。 市長 市の総人口は増加傾向だが、生産年齢人口の割合は低下傾向にある。若い世代が結婚・出産後 も暮らし続けられるよう、子育て支援や教育施策の更なる充実が必要だと考える。 議員 地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業の推進、自主防災組織率の向上に向けた取り 組み、住民協議会などの地域組織の連携は地域住民の生命に関わる問題であり、迅速な対応が必要だ。 所見を伺う。 市長 コミュニティ創生の取り組みの中で、自主防災組織率向上に地域ケアや災害時要援護者支援事 業の推進を連関させながら、地域での支え合いを強めたい。 議員 地域の中での孤立化を防止することは、孤独死や児童虐待対策だけでなく災害対策にも有効で ある。今後の対応を伺う。 市長 民生・児童委員やほのぼのネット員に加え、様々なボランティアの方が地域での見守り活動を 行っている。地域ケアの全市展開に向けて更に市民との協働を進める中で、地域での孤立化の防止に 努めたい。 議員 命に関わる課題は無限である。放置したら地域の中で亡くなってしまう命を救うため、市は直 面する課題を解決し、温かみのある自治体にしていくことが必要だ。見解を伺う。 市長 安全安心のまちづくりや健康長寿のまちづくりと関連付けながら、市民の皆様の命が尊ばれ、 それぞれが支え合う、ふれあいと温かみのある取り組みを全力で進めていきたい。 ▼原子力発電所事故の影響と市の対策を聞く ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 福島第一原発事故は、三鷹市でも水道水や大気などに影響を及ぼした。事故を受けて原子力発 電に対する市長の所見を伺う。 市長 国のエネルギー政策の根幹に関わる事項については、国家レベルで広く国民の声に耳を傾け、 国全体で議論されるべきものだ。 議員 局地的に高い放射線量になる「ホットスポット」が三鷹市に存在する可能性があると考えるか。 市長 現時点ではあるともないとも言えない。 議員 放射性物質に対する市民の不安を取り除くためには、市が放射線量を調べて情報を提供するこ とが必要だ。市の姿勢として調べる意向はあるか。 市長 事故の影響については国が責任を持って調べるべきと考える。しかし、基礎自治体として最大 限に取り組むため、放射線量測定器を発注し、専門家の意見も聞いて、測定方法について早急かつ丁 寧に検討を進めている。時期が来たら測定を行い、データを公表する。 議員 放射性物質による三鷹市の農産物への影響と情報の周知の方策を聞く。 市長 東京都が市区町村の農産物の放射能検査を行っている。三鷹市産の野菜の検体は、暫定基準値 を下回った値だと報告があった。今後も調査が予定されており、調査結果は市のホームページで情報 提供する。 〈その他の質問〉東日本大震災、原発事故被災者支援について ▼井口特設グラウンド売却の見直しを強く求める ◇日本共産党 森 徹 議員 議員 井口特設グラウンドは、市の中心部西側に位置し、市民のスポーツと健康づくりに欠かせない 場所であり、一時避難所にも指定されている。市は、新川防災公園(仮称)の事業推進の財源を捻出 するために井口特設グラウンドを売却する方針を示した。市民の理解を得られると思うのか。売却は、 災害時の市民の命を危険にさらし、地域防災計画に逸脱するとも考える。市民にどう説明するのか。 企画部調整担当部長 防災公園事業を効果的に進め、財政負担の軽減を図るためにも売却方針は変え ない。時期・方法、その後の利活用について丁寧に説明する。 議員 東日本大震災以降、市民の防災意識が高まり、身近な一時避難所の必要性が認識されている。 新川防災公園の財源確保のために市の中心部にある一時避難所の井口特設グラウンドを売却するとし た市長の政策判断は変わらないのか。 市長 全市的に利用されてきた経過と市民の思いを反映した地区計画を立て、丁寧に取り組むと説明 してきた。「財源のためだけ」のような表現は妥当ではない。 議員 2月の広報に「財源確保の観点から売却を予定する」と示されている。改めて売却の見直しを 求める。 第一副市長 市長が選挙で勝ったわけであり、方針を変えるわけにはいかない。 〈その他の質問〉都道調布保谷線(三鷹・武蔵野区間)の工事のあり方について ▼学童保育所の耐震化と待機児童解消を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 東日本大震災を受け子どもたちが過ごす学童保育所の耐震性について、改めて保護者から不安 の声が寄せられている。耐震化の現状と、今後の課題として耐震補強や建て替えの計画等の見通しに ついて伺う。 市長 学校施設内にあるものを除き、既に耐震化が実施されている学童保育所は14棟ある。残り2棟 については、学校や周辺の公共施設との調整を図るなどして検討していきたい。 議員 残り2棟の耐震化には早急な対応が必要だ。期日を明確にしてほしい。 第二副市長 できる限り早期に対応したいが、羽沢小や高山小の学童保育所の整備等緊急の課題もあ り時期を明確にするのは難しい。 議員 学童保育所待機児童数の現状について伺う。 子ども政策部長 6月1日現在21人おり、連雀学園内の子どもに集中している。 議員 学童保育所の増設以外に待機児童の抜本的な解決はあり得ない。連雀学園内において、六小に 隣接する都営住宅の空いた敷地を活用し、新設を検討せよ。 子ども政策部長 検討要素の一つではあるが、すぐに新設する考えはない。 議員 前年度まで入所できていた児童が待機児童になった理由について、保護者への明確な説明が必 要だ。 子ども政策部長 前年度の利用状況等を踏まえて、客観的に判断している。 〈その他の質問〉熱中症対策について ▼東日本大震災の教訓を今後の震災対策に生かせ ◇日本共産党 岩田 康男 議員 議員 宮城県石巻市と長野県栄村での震災ボランティアの経験を通して、三鷹市地域防災計画の改定 について提案する。災害弱者の把握と支援のため、各種事業で得た情報を一元的に集約し、ヘルパー や民生委員等の協力体制を築くべきだ。 市長 より一層効果的な協力体制の検討を進めたい。 議員 学校等で様々な問題を想定した対応が必要だ。 教育長 様々なケースでの避難訓練を実施している。 議員 保育所や介護施設の拡充も震災対策で必要だ。 市長 防災の視点を取り入れて、整備を検討したい。 議員 指定された避難所以外にできた避難所の早期把握と支援体制が必要だ。 市長 広い視点での市民ニーズへの対応も考えたい。 議員 避難所で死者や病人を出さない対策が必要だ。 市長 個別スペースの確保や、体調管理での医師会との協力体制を強化したい。 議員 ボランティアの受け入れ窓口の拡充とコーディネート機能確保が必要だ。 市長 社会福祉協議会との協定を尊重しつつ、三鷹市も連携して取り組みたい。 議員 生活再建の気力を起こすには、支援の進捗状況等の情報の提供が重要だ。 市長 防災行政無線、チラシ、広報、掲示板、伝言板等を積極的に活用したい。 議員 震災時の議会・議員の役割を地域防災計画の中に位置付けるべきだ。 市長 議会の総意としての提案があれば、尊重したい。 ▼利用しやすい図書館のあり方を研究せよ ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 市立図書館から借りた図書について、三鷹駅前市政窓口やすくすくひろば、のびのびひろば等 に返却窓口を設けてはどうか。それを糸口にしてまちづくりへの横断的な市民参加の可能性を見出せ るのではないかと考える。所見を伺う。 生涯学習担当部長 図書館ネットワークの形成の中で、図書の貸出・返却・予約についてコミュニテ ィ・センターや学校図書館との連携を図っており、各施設の認知度の向上や利用者の増につながって いると認識する。返却場所を増やすのも一つの考え方である。 議員 「三鷹を考える論点データ集」における「誰もが気軽に参加できる生涯学習の環境をつくる」 「利用しやすい図書館づくりを推進する」という項目は、単独ではなく相互に機能しながらまちづく り指標を達成する方が、より深い意味があるのではないか。 生涯学習担当部長 公共施設の利活用の拡大を様々な角度から検討し、相互連携によるまちづくり指 標の達成、各施設の認知度向上や利用者の増につなげたい。 議員 企業に雑誌購入費を負担してもらい、雑誌につけるカバーにその企業名や広告を載せる「雑誌 スポンサー制度」がある。企業ニーズと市の業務改善・行財政改革につなげる視点とを合わせて、雑 誌スポンサー制度のあり方を研究せよ。 教育長 誰もが利用しやすい図書館づくりの推進の観点から、提案を参考にしながら研究していきた い。 ▼電力の自由化を活用し電気料金の節減に努めよ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故により、国家財政はいかなる影響を受け、三鷹市に どのような影響を及ぼすか伺う。 市長 国による災害復興政策や景気動向によっては、個人市民税や法人市民税にも影響が及ぶ事態が 想定される。今まで以上に適切な財政運営に努めていく。 議員 国は、公共事業費、施設費の5%をめどとして執行を留保する方針を示した。市の対策につい て伺う。 企画部長 補助事業については、事業費の圧縮や別途財源の確保を図るなど適切な対応を進めていき たい。 議員 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業に影響はあるか伺う。 企画部長 対象ではない。 議員 市独自の判断で執行を凍結、留保する事業はどのようなものがあるか。 市長 震災の影響にかかわらず、事務事業総点検運動を継続して行う中で、方向性を検討していきた い。 議員 依然として厳しい財政状況にあるため、電力の自由化を活用し、入札により電気料金の軽減を 図るべきだと考える。所見を伺う。 第二副市長 今後具体的に調査、検討していきたい。 議員 電力使用制限令を受けて、保育所、学校等公共施設の節電をどのように具体化していくのか伺 う。 市長 詳細については先の議員への答弁で示したとおりであり、15%の節電目標の達成に取り組みな がら、市民にもPRしていく。 〈その他の質問〉教育について ▼子どもの未来のために放射能汚染の測定を ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 放射線には、地形や気象条件によって「ホットスポット」ができる可能性がある。市内各地域 において市独自の測定が必要だ。 市長 総合的に判断し、市民の不安を少しでも払拭するため、測定器を発注した。有効な測定場所や 頻度などを検討し、広報やホームページなどで知らせていく。 議員 長期的視野に立って放射性物質とどう向き合い対処していくのか。学校給食についての対応を 伺う。 教育部長 国や東京都の情報に常に注意しながら安全な給食の提供に努めたい。 議員 公園等の砂場に雨水が入らないようシートを工夫するなど対策が必要だ。 都市整備部長 今後の測定結果を基に、十分に手順を踏んで対応していきたい。 議員 プールの水に不安が高まっている。1、小中学校。2、保育所での対応を伺う。 教育長 1、水道水を使用しているため、取り替えれば健康への影響はない。清掃は業者や教員が対 応する。 子ども政策部長 2、水道水を使用し、毎日取り替えるため、心配はないと考える。 議員 上連雀浄水所及び三鷹新川浄水所の水質検査を東京都に要望できないか。 第二副市長 本市に給水する金町浄水場などの検査の数値が安定しているため、実施は予定されてい ない。 議員 セシウム137の半減期は約30年にもわたるため、今後の影響を継続して調査する必要がある。 市内の井戸水について対応を伺う。 生活環境部長 必要性について慎重に検討したい。 ▼市民の安全確保のためなお一層の努力を ◇みんなの党 吉沼 コ人 議員 議員 本市は行財政改革の一環で職員定数削減を進めてきたが、それに伴い市内在住職員の人数・割 合も減少傾向が続いている。災害時に職員は「公助」の任に当たるが、東日本大震災級の災害が本市 を襲った場合、市外在住職員が速やかに参集し活動するのは極めて困難だ。市民の安全確保の観点か ら、市内在住職員の確保について、見解を伺う。 市長 市内在住と近隣市区在住の職員を合わせると、全職員の59.6%(平成23年4月現在)を占める ため、全職員の半数程度が比較的短時間で参集可能だと考える。職員の動員については、4段階の非 常配備態勢を組み、防災訓練で徒歩での参集等にも取り組んでいる。 議員 職員は男性と女性が約半数ずつだが、災害時の参集・活動は確保できるか。 市長 男性も女性も共にそれぞれ力を発揮している。性別を超えて活躍する体制が整いつつあると考 える。 議員 今後、市内や近隣市区に在住する職員を確保するために、手当や施設等の整備を検討してはど うか。 市長 基本的には現在の体制で対応できると考える。 〈その他の質問〉教員の任用について ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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