■みたか議会だより第279号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会　可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るために、個人市民税について、雑損控除額等の特例、及 び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例を設けるものです。 ◆公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法人認定に伴う関係条例の整理 に関する条例 　財団法人三鷹市芸術文化振興財団及び財団法人日本交通管理技術協会が、公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する法律第2条第2号に規定する公益財団法人に移行したことに伴い、関係条例の 規定を整備するものです。 ◇補正予算 ◆平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億4千362万3千円を追加し、総額を651億3千74万円とするもので す。 　補正の内容は、歳出予算において、議会費では、議員人件費その他の増1億2千173万7千円で、地方 議会議員年金制度の廃止に伴い、自治体の負担率が変更となったことから、議員共済会負担金を増額 するものです。民生費では、高齢者熱中症緊急対策事業費750万6千円で、高齢者を熱中症から守るた め、一人暮らしの高齢者に対し、冷却スカーフや啓発用パンフレットの配布を行うものです。消防費 では、家具転倒防止器具取付事業費の増1千360万円で、東京都市長会助成事業として、東日本大震災 に伴う緊急対策として助成金の追加交付が行われることとなったため、経費を増額するものです。教 育費では、「武道・ダンス」モデル事業費78万円で、平成24年度から中学校の保健体育において武道 とダンスが必修になることから、東京都のモデル校に指定された第六中学校において、外部指導員等 を活用した研究・実践活動などを行うものです。 　歳入予算では、都支出金の増828万6千円、繰入金の増1億2千173万7千円、諸収入の増1千360万円で す。 ◇人事 ◆副市長の選任について 河村孝氏（再任） 津端修氏（再任） ◆固定資産評価審査委員会委員の選任について 石井八重子氏（再任） 山本正和氏（再任） 渡邉晃男氏（再任） ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の支援について次の事項を要請する。1、地方 消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。2、都 道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって利用しやす い制度枠組みを提示すること。3、相談を担う専門家である消費生活相談員を含め、専門性に見合っ た待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。 ◆震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、今般の未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、よ り効果的な第2次補正予算を編成し、早期成立を図るよう、強く要望する。 ◆当面の電力需給対策に関する意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、次の項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。1、 自家発電設備、蓄電設備、太陽光発電等の導入補助を大幅に拡充すること。2、ＬＥＤ照明設備の導 入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施す ること。3、既存の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講 じること。4、電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早 急に検討し、必要な事項を実施すること。5、ＣＯ2等の温暖化ガスの発生を抑制できるエネルギーシ ステムを推進すること。 ◆公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な 避難生活」を提供するため、次の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。1、耐震化を 早急に実施するため、財政支援をより一層拡充・強化すること。2、防災機能に関する諸課題につい て、十分な検証を行うこと。3、避難場所（福祉避難室）として備えるべき、必要な防災機能の基準 を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。 4、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。5、防災機能を向上させる先進的な取り組み事 例を収集し、地方公共団体に情報提供すること。6、防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に 関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。 ◆東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、大震災の被災者支援と原発事故の収束に全力を挙げ、復興への希望が持 てる施策の実現に尽くすよう次の事項を求めるものである。1、どの地域でも災害救助法が全面的に 適用されるように政府が主導すること。2、助かった命を失わないために医療と福祉の体制強化を支 援すること。3、住民の生活再建になる仮設住宅建設を急ぐこと。4、仕事・雇用・産業の再出発に被 災者の実情と要望に沿って支援を行うこと。5、原発事故の早急な収束と全面的な賠償を行うこと。 ◆原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見書 　国は、地方自治体に対し、被災地から一時的に避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速 かつ適切な保護の実施に当たるよう特段の配慮をするよう要請しているところである。長引く経済不 況の影響で、生活保護費受給世帯はふえ続け、基礎自治体負担はかさむばかりである。よって、本市 議会は、政府に対し、国策によって進められた原発に伴う震災に起因する生活保護費について、全額 国庫負担とすることを強く求めるものである。 ◆子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書 　4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20 ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。原発労働者に対してさえ高 い線量を子どもに当てはめることは決して許されない。子どもは、大人に比べてはるかに感受性が高 く、放射線の影響を受けやすい。子どもが長時間過ごす学校に適用する基準値がこの数値とは、とて も考えられないことである。文部科学省は、5月27日に「当面年間1ミリシーベルト以下を目指す」と して、学校施設災害復旧事業の枠組みを使い、表土除去工事費などの98％を国費補助とすると発表し た。しかし、年20ミリシーベルトという通知は撤回していない。一刻も早く、通知を撤回し、汚染除 去を国費100％補助とすべきである。同時に、福島県以外の汚染地域にも適用し、全ての子どもたち を放射能汚染から守るべきである。よって、本市議会は、政府に対し、学校の利用基準、年20ミリシー ベルトを撤回するよう強く求める。 ▽採択された請願のその後　（平成22年中の採択7件） ▼市長等に送付した請願 　平成23年3月24日、請願の処理経過と結果について市から議会に次のとおり報告がありました。 ◇対面朗読に係る予算の増額を求めることについて 【市の処理状況】 　極めて厳しい財政状況下ではありますが、対面朗読サービスの充実に向けて、引き続き努力します。 ◇無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて 【市の処理状況】 　無認可保育施設を対象とすることについては、保育の質の確保の観点から今後の検討課題とします が、現状では、まず公的な助成対象である認証保育所等への誘導に取り組んでいます。 ◇子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて 【市の処理状況】 　子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業については、平成23年度の事業実施を予定しております。 また、実施に際して周知啓発に努めます。 ◇三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて 【市の処理状況】 　1　保育施設整備を含む待機児童解消対策を進めていく上では、財政基盤の整備が不可欠なことか ら、市長会等を通じて都や国に適宜要望していきます。 　2　待機児解消に向けた、保育サービス提供の場の拡大については、平成22年度に引き続き、平成2 3年度も公有地や安心こども基金を活用した認可保育所の増設等に取り組みます。 　3　学童保育は、条例、規則や国、都のガイドラインに沿って施設運営を行うとともに保育の質の 向上に努めていますが、独自のガイドラインの作成については、今後、指定管理者の公募を進める中 で検討します。 　4　今後とも国や都の補助金等を積極的に要望・活用し、子ども・子育て支援に係る予算の確保に 努めていきます。 ▼意見書を提出した請願 　次の4件について、市議会では、請願の趣旨を反映した意見書を本会議で可決し、関係行政庁等へ 提出しています。 ◇ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意見 書の採択について ◇三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて（＝再掲） ◇容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて ◇「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.