■みたか議会だより第277号　第3面■
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◇代表質疑
　3月3日に、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が、平成23年度予算について、質疑
をしました。要旨は次のとおりです。


▼今こそ学校を核としたコミュニティ創生を
◇民主党　谷口　敏也　幹事長
議員　三鷹市内を東西に走る東八道路地下への地下鉄の誘致について、市の考え方をまとめ、国・東
京都に要請すべきだ。所見を聞く。
市長　地下鉄に限定するのではなく、バスなども含めた総合的な公共交通体系を検討し、国・都へ提
案することも必要と考えている。
議員　全小中学校が小・中一貫教育校となった今こそ学校を核とした「新たなコミュニティ創生」が
実現できると考える。所見を聞く。
教育長　学校が地域社会の活動との相互連携を深める中で、なお一層学校教育や地域の活性化を図る
ことが可能になると考えている。
議員　災害時要援護者支援モデル事業は、いずれも町会がある地域で実施してきた。この事業はぜひ
とも市内全域で展開してほしい。
市長　モデル事業の検証を踏まえ、日頃の見守りや支援が可能な町会・自治会、マンションの管理組
合などを基本に進めていきたい。
議員　「三鷹は子育てに優しいまちと聞いてきたのに保育園に入れない」との声を耳にする。待機児
童の解消の見通しについて伺う。
市長　可能な限り解消を図り、平成22年度中の定員は204人の拡充となった。23年度は待機児童数を
減らすことができると考えている。
議員　各地で相次ぐ「タイガーマスク現象」を踏まえ、里親家庭への支援や子ども施策充実を目的と
した「子ども基金」創設を求めたい。
市長　これまで子育て支援施策のために健康福祉基金を活用してきた。子ども基金の創設については、
今後の研究課題としたい。
〈その他の質問〉連雀通り・人見街道の歩道の整備／単身高齢者の見守り／認定こども園／在宅子育
て家庭への支援／事務事業総点検運動の成果についてなど


▼市民要望・財政状況を踏まえ大胆な事業見直しが必要だ
◇日本共産党　岩田　康男　副幹事長
議員　人口推計を見ても社会保障費の増大や税収の落ち込みは免れない。予算編成は単年度だが、数
年先を見通した予算の考え方が必要だ。新年度の視点を伺う。
市長　指摘の点を踏まえ、予算編成には「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」の視点が必要と
考える。
議員　新年度からの待機児解消においても、公有地への保育施設誘導や認可外保育施設利用助成の拡
充など思い切った対策が必要だ。
第二副市長　待機児解消を優先とし、補正予算等も含めて取り組んでいきたい。
議員　介護保険制度について、1､政府が要支援を対象から外す方針を示すなど介護の社会化が崩壊す
る事態は絶対に認められない。2､年金で利用できる介護施設等の早急な整備が必要だ。3､国に国庫負
担割合の拡充を強力に働きかけてほしい。
健康福祉部長　1､国の動向を慎重に見守っていく。2､国に引き続き要望していく。3､調整交付金の別
枠での財源措置を要望していく。
議員　中小企業支援策として、住宅地にある工場の建て替えや住宅リフォーム助成などを検討してほ
しい。
市長　事業者を積極的に支援し、研究を深めていく。
議員　市民センター周辺地区整備事業について、1､市債発行予定額と公債費について改めて計算し、
市民に実態を報告すべきだ。2､施設計画では、第4次基本計画での財政計画、保育や医療・介護への
市民要望を考慮し、大胆な見直しも必要だ。
企画部長　1､最新の状況で適宜資料提供が必要だと考えている。2､現段階では大幅な見直しは考えて
いない。
〈その他の質問〉担税力のある市民の定住策／国保会計への繰入金／新たな協働づくり／外環道計画
の中止／就学援助についてなど


▼第4次基本計画策定には全市民の合意形成を図れ
◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　幹事長
議員　経常経費を一律4％削減した目的は何か伺う。
市長　厳しい財政状況では常に必要な手法と考える。
議員　第4次基本計画策定に当たっては、1､まちづくりディスカッションなどを経て作成された骨格
案・素案について市民全体への説明会、市民の意見を聴く会を実施すべきだ。2､市の方針を市民に問
いかけ、市民の合意形成を図り優先順位をつけて策定する考えはないのか。3､市議会が実施したアン
ケートでは、「基本計画そのものを知らない」との回答が相当数あった。結果について率直な見解を
伺う。
市長　1､各住区でまちづくり懇談会を予定している。分野ごとの説明会などの実施も検討していきた
い。
企画部調整担当部長　2､優先度による年次計画を定めるとともにパブリックコメントの実施を予定し
ている。3､市民意向調査等と併せて貴重な資料として十分参考にしていくとともに、情報提供にも努
めていきたい。
議員　市民センター周辺地区整備事業では、1､井口の総合スポーツセンター用地を売却できなかった
場合の借金はいくらになるか示せ。2､起債の予定額約150億円について、市民にいつ、どのように説
明するのか伺う。
企画部長　1､現段階では想定していない。2､適切な時期に状況に応じて対応する。
議員　現在の政治・経済状況で考えると、生活保護を申請する就労世代の増加は必至だ。受給者の自
立支援にどう取り組んできたか。
市長　自立支援会議でケースワーカーと就労支援員が連携し、求職者とハローワークに同行するなど
の就労支援に取り組んでいる。
〈その他の質問〉各部配分予算の凍結／公益法人制度改革／国・都の外郭団体への負担金について


▼徹底した行財政改革と持続可能な自治体経営を
◇政新クラブ　白鳥　孝　幹事長
議員　都市の再生（リノベーション）と行政の革新（イノベーション）について、市長3期目の展望
を伺う。
市長　これまでの取り組みの推進に向け、「都市再生」や「コミュニティ創生」の諸課題に取り組み
たい。
議員　市民センター周辺地区整備事業は、関係者との調整や意見聴取をしっかり行って推進するべき
だ。
市長　集約予定施設の利用者や関係団体等の意見を、十分受けとめて進めたい。
議員　新しい「公共空間」の創出のため、地域ケアネットワークの一日も早い全市展開を実現してほ
しい。
市長　市内全域7つのコミュニティ住区で活動が広がるよう支援を進めたい。
議員　買い物支援は、高齢者等へのサポートと買い物拠点の整備・商店街の活性化の2つの視点が必
要だ。
市長　関係機関と協議し、商店街を活性化して地域全体の買い物環境の向上を図る方向で検討を進め
たい。
議員　生活保護制度は、市民の理解を得られるよう、適切な運用を行うべきだ。
市長　個々の実情を把握し適切・公正な運用に努める。
議員　子育て支援施策は、高齢者施策とのバランスを考えて推進してほしい。
市長　バランスよく効果的に推進できるよう努める。
議員　新たな行財政改革推進計画や事務事業総点検運動の今後の展開を伺う。
市長　引き続き事務事業総点検運動に取り組む。学識経験者等の意見も聴き、計画の策定に反映して
いく。
議員　新たな環境基本計画策定におけるまちづくり総合研究所の役割を聞く。
市長　サステナブル都市の調査・研究を行う予定だ。
〈その他の質問〉小中学校の空調設備の整備／新しい教育ビジョン／公的資産の管理についてなど


▼平常時の取り組みを災害時に生かす施策の推進を
◇　公明党　緒方　一郎　幹事長
議員　ＢＣＰ（事業継続計画）は平常時からの準備等が非常時により多くの効果をもたらす。また、
地域防災計画では避難訓練の多様性・現実性が重要だ。市の今後の取り組みを聞く。
市長　平常時の取り組みを災害時に生かすことは大変重要である。新年度に全庁的なＢＣＰを策定す
る。地域防災計画は防災会議に諮り改定を進めていく。
議員　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど、予防接種事業の詳細
を伺う。
市長　子宮頸がんは女子中学生、ヒブと肺炎球菌は生後2カ月〜5歳未満の乳幼児が対象、負担額はそ
れぞれ1千600円、900円、1千100円の予定だ。広報・パンフレットの送付等で周知を図る。
議員　救急医療情報キットの具体的な内容を聞く。
市長　身体障害者手帳所持者、65歳以上の単身や高齢者のみの世帯等を対象に、申請に基づき配付し
たい。
議員　空き家、空き室、空き店舗の有効活用推進のため実態を調査し利用希望者とのマッチングを検
討せよ。
市長　地域ニーズの把握と活用の可能性を検討し、産業振興計画の改定に合わせて、調査などを行い
たい。
議員　防災や地域活動支援のため、単身世帯の年齢別・地域別の実態を把握せよ。
市長　詳細な数値は把握していない。指摘の趣旨を踏まえた対応を進めたい。
議員　多摩青果跡地に移転・集約予定の5施設1部門を、仮に現在地で建て替えた場合の建設費120億
円以外にかかるコストを聞く。
企画部長　仮設コストは年間約4億円、4年間で約16億円と推計される。
〈その他の質問〉新財務諸表／コミュニティ創生／予算の考え方／第4次基本計画についてなど

▼代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページでご覧いただけます。

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