■みたか議会だより第274号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月2日から4日までの本会議で、24人の議員が、市政全般について、 一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼国民健康保険における負担軽減制度の周知を ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　今年4月から非自発的失業者への国民健康保険税の軽減制度がスタートした。1、制度利用の申 請件数を聞く　2、相談や問い合わせの状況と内容を伺う。 市長　1、約400件だ　2、大変多い。「自分が該当するか」「保険税額はいくらか」などだ。 議員　同軽減制度の利用に際しては、被用者保険の任意継続から国民健康保険への切り替えを柔軟に 行える制度的配慮がある。切り替えの状況について伺う。 市長　21件あった。 議員　同軽減制度は雇用保険の特定受給資格者等が対象となるため、市の窓口において特定受給資格 者等の要件や遡及しての資格取得など雇用保険制度についての相談が増えると考える。国保のほかに 雇用保険など他の制度も含めた総合的な相談体制の充実が必要だ。 市長　雇用保険制度の概要の説明は行っている。具体的・専門的な内容は、ハローワーク等の関係機 関と連携して適切に対応したい。 議員　被用者保険の資格喪失後の制度選択（国民健康保険か任意継続か）への関心がより高まってい くと考える。会社退職後の保険料負担について、当事者が分かりやすく比較できるよう広報体制を充 実すべきだ。 市長　具体的・専門的内容については困難だが、医療保険制度の概要等について「国保の手引き」や ホームページで対応を図りたい。 〈その他の質問〉改正育児・介護休業法の施行について ▼「命」にかかわる課題から市民の不安を緩和せよ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　児童虐待は、その対策が相談や通報に頼る受け身である以上、完全には解決しにくい。あらゆ る局面において虐待の未然防止や痕跡の早期発見ができるかが課題だ。根絶するという意識を持って 様々な対策を試みるべきだ。所見を伺う。 市長　関係機関と連携し、虐待の未然防止、早期発見等に努め、家庭に対する支援体制も強化してい く。 議員　特別養護老人ホームの待機者の増加は高齢者の不安感を助長している。待機者の実態の検証が 必要だ。今後の対応を伺う。 第二副市長　引き続き介護保険施設の誘致を進めていく。みたか紫水園の入所決定後に改めて検討し たい。 議員　高齢化率の上昇に伴う一人暮らし高齢者の増加が推察される。実際にサポートを必要とする高 齢者の把握が重要だ。現場での情報収集体制について伺う。 健康福祉部長　プライバシーの問題等により実態の把握は難しい。民生委員や地域包括支援センター 等の活動を積み重ねて、見守り活動を充実していきたい。 議員　幼老複合施設は全国で様々な運営形態で実施されている。少子高齢社会において「幼老複合」 の発想は緩やかな共生社会という観点に沿うものであり、可能な限り施設運営等に反映させるべきだ。 方向性を伺う。 市長　経費的な問題などを考慮し、施設が離れている中で行っている交流事業を今後も進めていきた い。 ▼すべての子どもたちに安全で安心な学校給食を ◇民主党　高谷　真一朗　議員 議員　本年1月に「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」が策定された。学校給食における 食物アレルギー対応を推進するためには、軽微なアレルギー被害でも学校側から報告を受け、実態を 把握すべきだ。 教育部長　児童・生徒が食物アレルギー性疾患を発症した場合は、学校内の事故等の場合と同様の対 応をしている。また、保健日誌も活用する方向で考えている。 議員　保護者や児童・生徒が安心できる給食を提供するためには、学校給食にかかわる調理員全員に 対し、アレルギー対応給食についての研修を実施すべきだ。 教育部長　調理員全員に研修を行い、食物アレルギー対応について正しい共通認識を持つことに努め たい。 議員　給食調理員と児童・生徒との交流は、児童・生徒の調理員に対する感謝の気持ちの醸成と調理 員のモチベーションの向上につながると考える。所見を伺う。 教育部長　ビデオレターを用いて給食室の中や、調理員の紹介などを行っている学校がある。今後も、 工夫して取り組んでいきたい。 議員　学校給食における食物アレルギー対応を本格的に行うためには、隔離された専用スペースの確 保が必要となる。今後の施設改修を含めた取り組みを伺う。 市長　既存の調理施設を増築する場合、校舎そのものを建築法令等に適合させるため学校全体の改修 が必要になるという課題がある。 ▼住み続けたいまちへ向けたより良い施策を求める ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　市内では中央通りで最も放置自転車が目立つ。三鷹駅南口周辺で必要なのは、定期利用駐輪場 より買い物客用の一時利用駐輪場だと考える。所見を伺う。 市長　短時間利用者の利便性にも配慮し、より良い駅前空間の整備を進めたい。 議員　中央通りや駅前ロータリーにおいて歩道等を利用した一時利用駐輪場を整備すべきだ。所見を 伺う。 都市整備部長　現状では困難だが、今後検討したい。 議員　渋滞が激しい人見街道の牟礼二丁目の交差点付近では、渋滞を避けるために住宅街へ進入した 車と歩行者等との事故が心配だ。今後の対策について伺う。 市長　人見街道を管理する東京都へ交差点改良工事の早期着手を要請していく。 議員　今後の保育ニーズに対応するために、どのような施策を図っていくか。 市長　民設民営の認可保育所等の開設誘導や認可保育所の定員拡大に努める。 議員　今年度から三鷹市認可外保育施設利用助成制度が始まった。助成制度をいわゆる無認可保育施 設の利用者にも拡充できないか。 子ども政策部長　今後の検討課題として考えていく。 議員　大沢台保育園の児童の受入年齢は0から3歳であり、4歳になると他の保育施設に移行しなければ ならないが、受け入れ先が足りない。早急に対応せよ。 子ども政策部長　同保育園近隣の保育施設の受け入れの見直し等を検討したい。 ▼子どもたちの命を守る任意の予防接種を助成せよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）や肺炎球菌による細菌性髄膜炎、ヒトパピローマウイルスが 主原因の子宮頸がんなどのように重症化や死に至る危険性がある感染症のうち、ワクチンの接種によ って感染予防できるものがある。しかし、その多くが高額で複数回の接種を要するため、保護者の財 力格差が子どもたちの命と健康の格差につながっている。一番身近な行政として市は任意の予防接種 をどのように位置づけているのか。その考え方を伺う。 市長　国が早急に治験を把握し、副作用への補償を含め対応すべきと考える。予防接種法の改正など 国の動向を注視し、今後の対応を慎重に検討していきたい。 議員　東京都は医療保健政策区市町村包括補助事業で予防接種法によらない任意接種を公費負担する 自治体に費用の半額を補助している。最大限に活用すべきだ。 市長　人口等が条件になることや既に多数の事業で利用しているため補助利用額は限定されたものに なる。 議員　防ぐことができる病気をワクチン接種の拡充によって防いでいくことが行政の役割だ。Ｈｉｂ ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチンの接種率向上のために公費助成に踏み切 ってほしい。 市長　副作用への対応、ワクチン接種の総合的な優先順位や莫大な費用の問題があり、難しい局面に あると言わざるを得ない状況だ。 ▼小田急バスの回送運行解決を国に働きかけよ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　小田急バスの武蔵境営業所と三鷹駅間で出入庫するバスは、これまで大部分が営業運行してい て、多くの市民に利用され好評だった。しかし、時刻表に載っていない運行だったことから、国土交 通省の指導を受けて昨年7月から回送運行となっている。このため、場所によっては本数の少ない系 統のバスを待たざるを得なくなり、不便を感じている人たちがいる。これまで何ら問題なく市民に利 用され喜ばれていたのに、国が指導を行ったことは理解できない。会社側としても、空車を走らせる のは無駄なので早期に元に戻したい意向だが、国の指導であるため対応に非常に苦慮していると聞く。 現在、国交省は「交通基本法」の策定作業の中で、国民の「移動権」の保障を掲げている。市は地域 主権の立場から市民の足の確保に努力すべきで、一日も早く元どおり営業運行が復活できるよう国に 積極的に働きかけてほしい。 市長　小田急バスに問い合わせ市民の要望を伝えたところ、「市民サービスの観点から、運行状況に 応じて定時走行が見込めるバスについては、時刻表に掲載して運行することを検討中」との報告を受 けた。三鷹市地域公共交通活性化協議会において、望ましい公共交通としてのバスのあり方について 検討を進めたい。 〈その他の質問〉調布保谷線環境施設帯検討協議会について ▼三鷹市の産業振興を担う町工場に具体的支援を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　町工場には地域経済やコミュニティを支え、雇用や技術を確保する大きな役割があるにもかか わらず市内町工場数は減少している。中小企業を守る下請代金支払遅延等防止法等の適用状況を把握 すべく、町工場の仕事内容等、現場の実態調査を行ってほしい。 市長　三鷹市産業振興計画2010の改定に当たり、中小企業への支援策を考えていく中で、実態調査等 の必要性を検討していく。 議員　町工場が国・都の制度活用について相談でき、技能資格取得のための訓練が受けられるような 施設の整備が必要だと考える。 市長　三鷹産業プラザに精密測定機械室や産業技術アドバイザーを配置しており事業者に活用されて いる。 議員　市は企業誘致に関する条例を検討しているが、誘致企業だけでなく既存企業への振興策等も重 要だ。 市長　産業振興には誘致企業と既存企業の連携協力が不可欠だ。一層のネットワークづくりを支援し たい。 議員　住宅と工場の混在地域での工場の建て替え等への支援が産業振興計画2010で示されてから5年 が経つ。具体的対策を伺う。 市長　融資あっせん制度等による工場の建て替えや移転の支援を検討している。 議員　工場で使う機械のリース代や家賃が高額で払えない事業者もいる。リース代等の補助制度が必 要だ。 市長　国の対応を見守りながら、対応を検討していく。 ▼保育所の待機児童問題深刻な状況を打開せよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　厚生労働省は、昨年10月1日時点の保育所待機児童数が4万6千58人、前年同月より5千874人増 加したことを明らかにした。本市でも待機児童は増加傾向だが、過去5年間の待機児童数の推移につ いて聞く。 市長　待機児童数は平成17年から21年までの5年間に147人、157人、121人、134人、192人と推移して きた。本年4月1日現在で243人となり3年連続で増加している。 議員　この問題は迅速さが問われる。特に力を入れている待機児童対策は何か。 市長　現実的な方法としては、民設民営認可保育所や認証保育所の開設誘導、特に社会福祉法人の参 入について努力をしていきたい。 議員　次世代育成支援行動計画（後期計画）における今後の保育サービス目標の設定の考え方につい て伺う。 市長　市民意向調査で得られた母親の就労への潜在的なニーズを視野に、今後5年間に定員を約500人 拡充する努力目標を設定した。 議員　保育所の待機児童解消のために、国・都への働きかけは行っているのか。 市長　厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会において、機会あるごとに国に現場の声を届けて いる。 議員　国有地・市有地の活用による認可保育所の建設を検討したことはあるか。 子ども政策部長　公有地を利活用する可能性については、今後検討を進めたい。 〈その他の質問〉平和の取り組みについて ▼小・中一貫教育校と学童保育事業の課題は何か ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　小・中一貫教育が実施された後、中学校校長の在任期間が1年ないしは2年というケースがある。 この理由は何だと考えるか。 教育部長　個人的な事情がある。以前から短期間の異動はあり、小・中一貫教育の実施とは無関係で ある。 議員　小中学校の教員は、小・中一貫教育の現状をどのように認識しているか。 教育部長　学校教員間で学習内容等の意見交換ができ見通しを持った指導ができるという声を聞いて いる。 議員　学童保育所を今年度から市長部局が所管することによる課題とは何か。 市長　学校の協力等が不可欠であり、教育委員会と連携し、事業を進めていく。 議員　学童保育所における障がい児保育を今後どのように充実させていくか。 市長　受け入れ体制の拡充等が課題だと考えている。 議員　学童保育所等が参加している地域子どもクラブ事業の校庭開放中に校庭で事故等が発生した場 合、責任の所在はどこになるか。 子ども政策部長　市の責任において実施している。 議員　4月1日から入学までの間の早朝に行う学童保育では、開所時間を早めてほしいとの保護者の要 望を聞く。現状の認識を伺う。 子ども政策部長　都が新たに行う「都型学童クラブ」の補助制度を活用したい。 議員　南浦小学校のフロッピーディスク紛失を受け、今後どう改善を図るのか。 教育部長　電子媒体の取り扱いルールの徹底や運用の指導、研修等を実施したい。 〈その他の質問〉三鷹市庁舎の総合管理について ▼人が生きるまちづくり評価・検証のあり方を問う ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　男女平等行動計画について、1、達成状況を踏まえた総合的な評価を伺う　2、その評価・検証 のプロセスでどのように市民参加と協働が予定されているのか。 市長　1、今年度、達成状況の検証と課題の抽出を行う予定だ　2、今回も協働による評価・検証に取 り組み、新たな計画策定に向けて市民団体に提言をいただきたい。 議員　同行動計画には、市の率先行動として市管理職に女性職員の積極的登用を挙げているが、目標 を達成していない。職場環境の整備が必要だ。解決策を伺う。 市長　職員課との連携の中で、女性管理職の比率向上が早晩見られると考える。 議員　女性施策の推進拠点となる女性センターの設置について、市民団体の思いをどう受け止めてい るか。 第一副市長　女性交流室の利用率向上があって初めて次のステップに進めるものと考える。現状での さらなる努力の中でこれからの全体の推移を見ていきたい。 議員　三鷹ネットワーク大学は都を通じて、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを 育てることを目的とした学校支援地域本部事業を受託している。その評価について伺う。 教育部長　保護者や地域住民が学校運営に参画し、学校教育を支援するコミュニティ・スクールの学 校づくりをより一層推進する事業として有効活用している。 議員　コミュニティ・スクール委員会の活動を支える予算措置は検討したのか。 教育長　学校支援地域本部事業の予算を運営費に活用できるよう国に要請した。 ▼日本国財政破綻の前に本格的な事業仕分けを ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　リーマン・ショックは民間レベルの破綻だったが、今回のギリシャ危機は国家の信用リスクが 問題になっている。各国の財政出動は麻酔を打っているに過ぎず、麻酔はいずれ消える。やはり本格 的に荒い治療をしなければならない。世界中が今まで拡大してきたものを縮小するという、全く逆の アプローチを迫られており、日本も巻き込まれるのは時間の問題と見ている。2011年後半まで円高不 況が続くものの、その後は悪い円安に悩まされるのではないかと危惧している。財政破綻を目前にし た我が国では、真にやらなければならない事業とは何かを考える時期に入っている。事が起きてから では遅い。事が起きる前に、真に問われる官の役割を見つめ直した上で、三鷹市の全事業について、 三鷹市ならではの軸をはっきりと定めた本格的な事業仕分けをすべきではないか。所見を伺う。 市長　行政や政府の本来的な役割とは、補完性の原理に基づき、個人や家族、あるいは住民自治組織 などができないことを行うものと認識している。三鷹市では、これまでも、常なる事業仕分け的な精 査をしてきた。平成22年度予算は、今まで以上に歳出の無駄を徹底的に廃し、予算編成を進めた。三 鷹市では、歴代市長が常に危機意識を持って財政運営に取り組んできた。もし、日本が財政破綻する ようなことがあったら、国際社会、地球全体が存亡の危機に瀕するだろう。ただ危機をあおるという ような、そうした論調にはくみしない。 ▼家族・地域を守るために今、議論すべき課題を問う ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　現在の国際情勢を考えたとき、永住外国人に対する参政権は到底賛成できない。市長の所見を 伺う。 市長　国政でも与野党を問わず議論が交わされておりさらなる議論の場と時間が必要だと認識してい る。 議員　名字とは家族としての共同体のあかしである。夫婦別姓は先祖や子孫も含めた家族のきずなを 弱めるものだ。夫婦別姓が認められれば、個人主義の社会へと向かい、家族の関係、地域活動にも多 くの問題を引き起こす。持続可能な社会を崩壊させる夫婦別姓に断固反対する。所見を伺う。 市長　今後、幅広く国民の議論を前提に進めていくべきものだと考えている。 議員　今の日本は誤った個人主義に移行し過ぎている。家族や地域社会が壊され、それを原因とする 無責任な行動による事件等が多発している。解決策として、教育勅語にある12の徳目「孝行、友愛、 夫婦の和、朋友の信、謙遜、博愛、修学習業、智能啓発、徳器成就、公益世務、遵法、義勇」を学ぶ ことが考えられる。12の徳目は今の日本に欠けてしまった道徳ばかりだ。これに準ずる内容は市内の 児童・生徒に教育されているか。 教育長　学習指導要領で定められた道徳の指導内容に沿って道徳の時間や教育活動全体の中で道徳的 実践力の育成を図っている。今後も道徳教育を推進したい。 ▼スポーツ先進都市にふさわしい施設整備を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　プロや国内最高峰の競技が三鷹市で開催され、市民が間近で観戦できることは大変有意義であ り、特に子どもたちには夢を与えられる。そのような競技を誘致するため、市民センター周辺地区の 整備で新しく建設予定の総合体育館は、各競技の平均観客数に見合った観客席（1千500席以上）を絶 対に設置すべきだ。 生涯学習担当部長　新しい施設の規模の詳細は、今後、基本設計を進める中でさらに検討していきた い。 議員　大沢総合グラウンドのサッカー・ラグビー場に夜間照明設備を設置せよ。 生涯学習担当部長　国立天文台との協議により、設置を見送った経緯がある。 議員　屋外相撲場は近隣市にない貴重な施設であり、新体育館内の屋内相撲場の完成後も当面残すべ きだ。 生涯学習担当部長　指摘の趣旨を踏まえ、検討したい。 議員　故荻村伊智朗氏は、三鷹市民として世界卓球選手権で金メダル12個獲得、「ピンポン外交」の 展開、国際卓球連盟会長に就任、韓国・北朝鮮の統一チームの実現など、国際舞台で活躍し多大な功 績を残した。新体育館の建設を機に顕彰すべきだと考える。メインアリーナ等に名前を冠したり、顕 彰展示スペースの設置等を検討してはどうか。 市長　荻村氏をはじめ、様々な方々の顕彰や紹介の仕方を検討していきたい。 ▼持続可能な社会を目指し環境問題への意識啓発を ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　環境問題は多岐にわたるが、その中でも特に深刻なのが地球温暖化の問題だ。我々は次世代の 子どもたちのためにも二酸化炭素排出量削減目標を達成しなければならない。環境問題に対する市民 への意識啓発の取り組みについて伺う。 市長　環境基本計画に基づく協働による様々な事業を推進する中で、環境意識の向上を目指すととも に、教育委員会とも連携しながらより一層の環境学習事業の普及啓発などに努めたい。 議員　低炭素社会を実現する太陽光発電設備の普及推進を図るため、より多くの市民に新エネルギー 導入助成制度を周知してほしい。 市長　国・都が新たな支援制度を開始したことや、余剰電力を電力会社が買い取る制度がマスコミで 報道されたことにより周知が図られていると認識している。 議員　今年度は、どの程度の設置を見込んでいるか。 市長　広く市民に利用してもらうため、従来1kW当たり5万円で上限20万円としていたものを1kW当た り2.5万円で上限10万円の助成とした。その上で当初予算を200万円増額し、100件、400kW以上の設置 を想定している。 議員　予算額が200万円増額されても、補助の比率が下がることで、内容的には後退しているのでは ないか。 市長　少しでも設置件数が増えることにより、充実していければと考えている。 ▼自治体、警察署、消防署相互協力で市民に安全を ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　市民を犯罪・災害から守るためには自治体、警察署、消防署の相互協力が大切である。振り込 め詐欺撲滅月間において、警察署との連携協力は行ったか。 市長　警察署と連携して、市内の金融機関窓口等で被害防止の啓発を実施した。 議員　三鷹市主催・共催行事での警察署や消防署との協力関係の現状を聞く。 市長　多くの事業において積極的な協力を得ている。 議員　消防団第一分団詰所は、安全安心ステーションとしての役割も兼ねている。この設置の意義を 伺う。 市長　防火、防災に加え、防犯にも効果的で地域の安全安心を高める意義がある。 議員　防犯拠点、防災拠点である交番、消防団詰所等の機能をさらに強化することで、全地域の安全 安心を確保できるのではないか。 市長　交番等の増設、機能拡充を都へ要請したい。 議員　三鷹市地域防災計画の中できめ細かな風害対策を明記することが必要だ。 総務部長　防災計画は過去の被害発生状況から水害に重点を置いている。風害の予防対策は震災、応 急対応は水害に準じて対応する。 議員　気象庁は市区町村単位の気象警報等の発表を始めた。本市で警報等が出された場合、市民へ迅 速に詳細を周知するべきである。 総務部長　被害の危険性が大きい場合、市の防災無線等により周知を図りたい。 ▼豊かに暮らせるまちづくりの実現を ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　昨年、三鷹市は厚生労働省の「仕事と生活の調和推進宣言都市」に選定された。今後もワーク・ ライフ・バランスの実現に向け、子育て支援等に一層積極的に取り組んでほしい。 市長　事業所内保育施設の設置の働きかけなどの取り組みをさらに推進したい。 議員　育児の喜びを共有できるよう、男性職員・教員の育児休業取得率の向上が必要だ。1、市の対 応を伺う　2、教育委員会の対応を伺う。 市長　1、今後も子育て支援制度の周知や男女平等意識の啓発等を一層進めたい。 教育長　2、取得しやすいような環境整備に努めたい。 議員　飼い主のいない猫との共生のため、避妊・去勢手術支援事業に加え、相談体制の充実や飼い主 の意識啓発等に取り組むべきだ。 生活環境部長　支援事業の継続、意識啓発等に努める。 議員　市内には幹周りが3メートル以上の巨樹が20本以上あり、地域のシンボルとして人々に安らぎ と潤いを与えている。三鷹風景百選にふさわしいと考え、1、一般の保存樹木より高いランクで保存 すべきだ　2、みたか都市観光協会と連携し、「巨樹めぐり」企画など観光資源としての活用を望む。 第一副市長　1、末永く保存することが重要だ　2、調整が必要だが、十分検討したい。 〈その他の質問〉新常用漢字表に対する三鷹市の取り組みについて ▼市町村への権限移譲と東京都との連携を問う ◇政新クラブ　白鳥　孝　議員 議員　都道府県が持っている用途地域等の都市計画決定権限を、市町村に移譲する動きが具体化しよ うとしている。決定権限が市町村にあれば、地域の実情を踏まえ、より適切な用途を決定できるもの と考える。用途地域等の権限移譲と東京都との連携について伺う。 市長　仮に用途地域等についての権限が移譲された場合は、市で都市計画決定をする際に、土地利用 のあり方などについて、広域行政の役割を所管する東京都及び近隣の市との調整を行うことになると 考えている。 議員　都市計画に関する決定権限は東京都にあるものが多い。都市計画マスタープランの改定に当た り道路整備に関する課題をどのように認識しているか伺う。 市長　都市計画マスタープランの改定に当たり、東京都との連絡調整は引き続き不可欠だ。また、市 内には東京都が管理する都道が多く、その整備について積極的に働きかけていきたい。 議員　コミュニティバスの新川・中原ルートは、警察等との協議が整っていないと聞いた。道路整備 と合わせたコミュニティバスのあり方について所見を伺う。 都市整備部長　新川・中原ルートは道路幅員が大変狭い区域があり、警察と協議を継続している。コ ミュニティバスのあり方は、地域公共交通活性化協議会において取り組みを進めたい。 ▼日本人らしさと伝統文化が尊重され生かされた教育を ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　教育基本法、学校教育法改正で伝統文化の尊重が強調され、新学習指導要領に日本固有の伝統 を重視した教育方針が示された。教育長はどう認識し、教育の中で展開していくのか。 教育長　学校、家庭及び地域が連携を図りながら子どもたちの伝統文化を尊重する心を育てることは、 極めて意義があると考える。 議員　今求められる「日本人らしさ」について伺う。 教育長　伝統文化を大切にしてこそ異文化を認め合う心が育まれ、それが世界から信頼され尊敬され る人間育成につながると考える。 議員　グローバル社会で持続可能な日本を築くためには、日本人らしさや伝統文化を生かした教育が 重要だ。教育長の見解を伺う。 教育長　日本人の品格と寛容の精神を生かし、伝統を伝承し築き上げる未来志向の観点の教育、変化 に対応できる人間力、社会力を育てる教育が必要と考える。 議員　武道教育では、「道」としての精神性の学習が必要だ。武道教育の目的と期待する効果につい て伺う。 教育部長　望ましい自己形成を図ろうとする態度の養成に努めていきたい。 議員　武道、ダンスの指導は専門性が高く、指導教員等の確保と強化が課題だ。 教育部長　地域人財の育成なども検討していきたい。 〈その他の質問〉「多摩国体」への取り組みについて ▼「地域主権」「新しい公共」国の形の破壊を危惧する ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　「地域主権」を行政の中での考え方として自治体関係者がその立場から使うことには異存がな い。しかし、正式な法律用語として規定されることには危惧の念を抱く。「地域主権」は国家概念の 否定につながる可能性もある。常に「国家」を念頭に置き「主権」の持つ重みの再認識が必要だ。市 長の見解を伺う。 市長　三鷹市自治基本条例に明示する補完性の原則に基づく国と地方の適切な政府間関係の確立が求 められていると考える。また、政府の責務は引き続き大きく、中央集権は一方的に悪いことではない と認識する。「地域主権」を推進しつつも、「国としての統合」「日本人としてのアイデンティティ」 が必要だと考える。 議員　「新しい公共」とは官から民への発想転換であり、その推進に異を唱えるものではない。留意 すべきは目指す方向だ。先祖代々の長い歴史を共有した血の通った共同体を大事にしていくことが前 提と考える。現与党のように「共同体意識」「家族意識」「国に対する忠誠」を否定しては日本固有 のよさを取り入れた真の意味での共同型社会はできない。「新しい公共」についての基本的見解を伺 う。 市長　政治的な意味を込めた概念としてではなく、三鷹市という現場にその概念の着目する姿の一つ があるのだと受け止めている。 ▼保育所の整備・拡充と在宅子育て支援の充実を ◇政新クラブ　石井　良司　議員 議員　待機児童数が増加傾向にあり、その解消策の着実な実施が必要だ。市は今後5年間で約500人の 定員増を努力目標としているが、具体的な取り組みを聞く。 市長　民設民営保育所の誘致や、保育所の改修等に伴う定員拡大等に取り組む。 議員　在宅子育て支援に重点を置いた施策展開が課題だ。子育て家庭が各種のサービスを利用しやす いよう環境整備を行うべきだ。 市長　今後、さらなるサービスの質の向上や相談事業の充実を図りたい。 議員　三鷹台保育園と高山保育園の統合については、人口増の見込みなど地域的な事情を十分勘案し た上で施設整備を進めるべきだ。 第二副市長　指摘の点を踏まえ、計画を練っていく。 議員　転園等で児童や保護者の生活環境に影響が出ないよう、0から5歳の一貫した保育を全園で実施せ よ。 市長　検討が必要だ。 議員　認証保育所や家庭福祉員など認可外保育サービスのさらなる展開を図るため、その財源確保に 努めよ。 市長　国・東京都の補助制度等の活用を図りたい。 議員　受益と負担の公平性の観点から、公的な費用負担や適正な保育料負担のあり方を検討すべきだ。 市長　大変重要な課題だと考え、指摘の点を考慮して検討していきたい。 〈その他の質問〉生活保護について ▼介護のあり方を再検証し老後の不安を解消せよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　特別養護老人ホームの入所には、待機者の個別事情をできる限り把握し、市が利用者と事業者 の調整役となることも必要だ。 市長　入居の公平性と公正性を担保するため、各施設に市の定めた優先入所指針に基づいた判断を指 導しており、引き続き連絡会等でその徹底を要請していく。 議員　待機者解消に向けて個人別に具体的な入所スケジュール等を組むべきだ。 市長　みたか紫水園の入居状況や他施設の整備を踏まえ、第五期介護保険事業計画策定の中で今後の 整備について検討していきたい。 議員　有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設利用者世帯の実態把握と経済的負担の軽減策が必 要だ。 健康福祉部長　利用者世帯の所得等を把握した上で、所得段階に応じた一定の軽減措置などを行って いる。 議員　要介護認定は申請から認定までの期間が長く、その間も仮認定でのサービス提供が望まれる。 事務の簡素化による時間短縮も指摘されるが、どのように改善すべきと考えているか。 市長　緊急を要する場合、認定前であっても暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供が開始で きる。今後は、さらに迅速な対応に努め、改善すべき点は国への働きかけを検討する。 議員　市は来年度までに2箇所の小規模多機能型施設を整備予定だが、理想としては各住区に1箇所以 上の整備だ。今後の展望を伺う。 市長　第五期計画策定の中で検討し、整備に努めたい。 〈その他の質問〉うつ病対策について ▼先進的な環境施策の導入と拡充を図るべきだ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　長寿命、省エネルギーであるＬＥＤランプの本格的導入を目指し、市内にモデル地域等を指定 しての実験・検証や、庁舎での先行導入を推進すべきだ。 都市整備部技監　三鷹駅前デッキや東台小学校建替工事において試験的に導入している段階である。 議員　七夕の「クールアース・デー」には本市をはじめ多くの自治体、企業等が参加し二酸化炭素削 減を目指した「七夕ライトダウン」を行っている。今後、先進的な環境施策を推進してきた本市とし て独自の「クールアース・デー」を打ち出し、地球温暖化防止に向け全市規模の運動を展開すべきだ。 生活環境部長　同趣旨のイベントとして、みたか環境フェスタ2010では、70以上の団体、事業者等が 集まり、環境活動・省エネ体験等のイベントが行われる。 議員　「七夕ライトダウン」の取り組みを市民、事業者、商店街等にも啓発し、全市規模で二酸化炭 素削減に取り組むべきではないか。 市長　広報やホームページでの周知により、「七夕ライトダウン」の取り組みの輪を広げていきたい。 議員　各家庭における二酸化炭素削減の工夫を市が公募することで、環境へ対する市民意識の向上が 図られるとともに、家族のきずなを考えるきっかけになるのではないか。所見を伺う。 市長　身近な環境活動に取り組むきっかけづくりとして、みたか環境フェスタ2010では「我が家のエ コアイディア」を募集した。 〈その他の質問〉市民の健康意識向上について ▼デイジー図書・教科書の教育支援学級での活用を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　学習障がい（ＬＤ）とは全体的な知的発達の遅れはないが、読む、書くなどの能力のうち、特 定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態を指すとされている。中でも「ディスレクシア」と呼 ばれる症状は、知的には問題がなく、視覚や聴覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特 徴のあるつまずきや学習の困難を示すものだと言われている。デイジーシステムは、視覚障がい者や 印刷物を読むのが困難な人のために開発されている国際標準規格で、専用のソフトを使いパソコンの 画面上で本を再生・作成するものだ。これを活用した図書の効果としては「視覚と聴覚の両方から情 報を得ることができ、読みの困難を軽減する」「文字を読む労力が減るため、内容を理解するのに集 中できる」などが挙げられ、デイジー図書だけでなく、デイジー教科書の活用に対する期待は大きく なっている。学習障がいの子どもたちが、本を読む喜びを得ることができるデイジー図書やデイジー 教科書の学校現場での活用について伺う。 生涯学習担当部長　デイジーシステムは、読むことに困難がある学習障がい・知的障がい等に有効で あることが認められてきており、本市では、図書館において平成20年度から導入している。また、教 育支援学級の教員研修会等でこのシステムを紹介しているが、継続的に利用されている状況ではない ため、今後も活用に向けて努力していきたい。 〈その他の質問〉子どもたちの読書活動の推進について ▼デリバティブ商品に市は絶対手を出すな ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　自治体等が資金運用でデリバティブ（金融派生商品）を購入し、多額の評価損を出す事例が相 次いだ。1、本市で「仕組み債」「仕組み預金」等のデリバティブ商品の購入例はあるか　2、公金運 用の考え方を聞く。 市長　1、現在まで市の会計において購入の例はない。 会計管理者　2、市の公金運用において、リスクを伴う商品の購入はありえない。 議員　外郭団体に関して、1、株式会社まちづくり三鷹における購入等の状況を伺う　2、財団法人三鷹国 際交流協会と財団法人三鷹市勤労者福祉サービスセンターにおける状況を聞く。 第一副市長　1、全額償還済みで財政的打撃はないが、教訓とする。資金運用は取締役会に諮ること とした。 企画部長　2、それぞれ「仕組み債」を保有している。 議員　デリバティブ商品は、デフォルト（債務不履行）、物価上昇に伴う実質的価値の低下、塩漬け 状態等のリスクがあり、絶対に購入してはならない。「元本保証だから」「満期になれば大丈夫」等 の考えは捨てるべきだ。今後の対策を示せ。 企画部長　当該商品に係る資金運用はリスク管理等が難しいため、マニュアル整備や職員研修、外郭 団体の指導監督等を徹底したい。 議員　外郭団体で今後二度と購入しないよう資金運用の決裁方法等を改善せよ。 市長　再発防止のための仕組みを検討している。 〈その他の質問〉職員課の庁内諸届けのＩＣＴ化から、全庁的なワンストップ・ノンストップ化への 拡充／支援教育における幾つかの課題と論点について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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