■みたか議会だより第273号　第5から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　2月26日、3月1日の本会議で、19人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は 次のとおりです。 ▼環境先進都市実現へ先駆的な発想と行動を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　三鷹市では、これまでにＩＳＯ14001の運用、スーパーエコ庁舎推進事業、学校の校庭芝生化、 市民との協働によるごみ減量化など様々な環境対策に取り組んできた。現時点における成果について 伺う。 市長　三鷹市地球温暖化対策実行計画に基づく平成20年度実態調査では、平成17年度比で約16％の二 酸化炭素の排出量を削減できた。 議員　基本計画等の策定においては、低炭素社会実現に向けた先駆的な発想が不可欠だ。これからの まちづくりに環境施策をどのように生かしていくのか伺う。 市長　第4次三鷹市基本計画や第2次三鷹市環境基本計画策定に当たり、低炭素社会実現に向けての積 極的な検討を進めていきたい。 議員　太陽光発電等の設置助成や公用車のハイブリッド化の効果のＰＲなどにより、市民の環境意識 のさらなる啓発に努めてほしい。 市長　環境基金を活用した助成事業を継続し、市民の環境活動を支援するとともに、公用車のハイブ リッド化による効果等の報告機会も持ちたいと考えている。 議員　環境施策は新たな経済成長の鍵として注目されるとともに、その経済効果も期待されている。 環境施策推進による地域の雇用創出の可能性について聞く。 市長　都の基金を活用した公共施設省エネ・グリーン化推進事業の申請を行っている。補助金の交付 決定後、二酸化炭素削減と雇用創出の取り組みを推進したい。 〈その他の質問〉超高齢社会に備えるまちづくりについて ▼「食品ロス」削減のために多様な取り組みを図れ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　食品廃棄物の分野では、食品循環資源の再生利用等の実施率は進展しているが、食品廃棄物発 生量は増加し発生抑制は進んでいない。事業系食品廃棄物の削減への取り組みを聞く。 市長　スーパーマーケットを中心として年間約280トンの事業系食品廃棄物が肥料等に再生利用され ている。 議員　家庭系食品廃棄物の削減への取り組みを聞く。 市長　広報での啓発活動等を継続的に行っていく。 議員　食品廃棄物には、食べられるにもかかわらず包装の不具合等の理由で廃棄される「食品ロス」 と呼ばれる廃棄物が含まれる。市内食品関連事業者の食品ロス削減への取り組みを伺う。 生活環境部長　品質に問題がないことを消費者に伝え値引き価格で販売する取り組み等が行われてい る。 議員　食べ残した料理を「ドギーバッグ」と呼ばれる容器に入れ、自己責任で持ち帰る取り組みが広 がっている。拡充の方策を聞く。 生活環境部長　他の自治体の取り組みを研究したい。 議員　食品製造業、流通業、外食産業に並んで家庭でも食品ロスは発生する。家庭での食品ロスを削 減するための取り組みを伺う。 生活環境部長　賞味期限の確認等を呼びかけている。 議員　子どもたちが食の大切さを学び、環境に配慮する姿勢を持つことは重要である。学校での食品 ロス削減への取り組みを伺う。 教育部長　子ども自身で残飯を調べるなど、意識啓発を図っている事例がある。 〈その他の質問〉ＩＣＴによる新たな経済成長について ▼子どもを育てる環境整備を推進せよ ◇公明党　寺井　均　議員 議員　児童虐待の件数が全国的に増加傾向で死亡事件も相次いでいる。虐待の疑いのある児童につい て、市はどう対応しているのか。 市長　学校や子ども家庭支援センター等で現状確認・情報収集を行って、必要に応じて児童相談所へ 通告し、連携して対応している。 議員　虐待防止対策として、厚生労働省の「児童相談所全国共通ダイヤル」の周知を図ってはどうか。 市長　市民向けリーフレット等で虐待防止の相談窓口の周知に取り組んでいる。指摘の件は、今後、 周知の必要性について検討したい。 議員　東京都の「学校問題解決サポートセンター」は、専門家が公平・中立的に相談・助言を行う機 関で、学校・保護者間のトラブル解決の有効な手段だ。各学校への周知を図ってほしい。 教育部長　校長会等を通じて周知し、必要に応じて活用するよう指導したい。 議員　学校問題のスムーズな解決のために、他市の事例を参考にして、弁護士や教員ＯＢ等を活用し た支援体制を構築すべきだ。 教育部長　指摘の点については現在考えていないが、今後さらに広範囲な支援体制のあり方を研究し たい。 議員　保育園の待機児童解消に向け、国の施策の効果的な活用を検討すべきだ。 市長　調査をしながら活用していきたいと考える。 議員　幼稚園児に対する保育力向上の施策を聞く。 市長　幼・保・小連携事業等に取り組んでいる。 〈その他の質問〉高齢者・障がい者のためのＩＣＴ利活用について ▼10年後のまちづくりに向けての諸課題を問う ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　少子高齢化が進行する中で、本市の10年後の高齢化率について、どの程度の割合と推計してい るか。 市長　国が公表している将来推計人口によれば、平成32年に本市の65歳以上の老年人口の割合は、26. 9％になると予測されている。 議員　高齢化率の上昇による民生費の増大が懸念される。勤労世代が住みやすいまちとしての活力の 維持が課題と考えるが、人口構成の変化が本市財政に及ぼす影響について所見を聞く。 市長　日本経済の成長率や給与所得の推移等を考察する必要がある。そこで、平成21年に「三鷹将来 構想検討チーム」を設置し様々な課題の検討を進めている。 議員　政府は「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する」という目標を掲げた。市の環 境対策に及ぼす影響は大きいと考える。所見を伺う。 市長　25％の削減を実現するには国による新たな環境施策が必要だ。今後、第4次三鷹市基本計画、 第2次三鷹市環境基本計画の策定時には市民の意見や、国・都の施策を含めて検討する必要があると 考えている。 議員　新政権になり地域主権に関する国の動向も以前より現実味を帯びてきた。三鷹市における今後 の地域主権について展望を伺う。 市長　国・都に、地方交付税不交付団体の立場からの問題点について提起しながら、望ましい地域主 権が進むよう努力していきたい。 ▼消費者行政の充実を図り悪徳商法の被害防止を ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　消費者庁が1月12日から開始した「消費者ホットライン」は全国統一の電話番号に電話すれば、 最寄りの自治体の消費者相談窓口等につながるというものだ。開始直後の市内での利用状況はどうで あったか。 市長　相談員によると、1カ月15件程度であった。 議員　今後、このホットラインを市の消費者行政の中でいかに活用していくか。 市長　消費者相談がより身近になり迅速に問題対応ができるよう周知に努める。 議員　投資用マンションの販売等のために悪質な電話をして勧誘をする、いわゆる「逆切れ商法」に よる市内の被害状況を聞く。 生活環境部調整担当部長　「逆切れ商法」の相談は報告されていないが、今後、相談員がフォローで きるよう努めるとともに、悪質勧誘への備えを周知していく。 議員　ここ数年の市内における訪問販売での悪徳商法による被害の実態と市民からの相談の傾向を聞 く。 生活環境部調整担当部長　高齢・若年層の相談が多く、相談内容は新聞販売、住宅リフォームが上位 だった。 議員　新聞販売の手法について苦情が多いことも事実だが、一方で新聞販売店のネットワークはまち の安全を守るパートナーでもあると考える。新聞販売店との関係構築への所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　今後の検討課題としたい。 〈その他の質問〉市庁舎の電話・通信環境について ▼地域と行政が協力しコミュニティの再生を図れ ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　高齢者の見守り事業を拡充するためには、希薄になった地域のコミュニティを再生し、より強 固なコミュニティの形成が必要だ。市長の見解を問う。 市長　ともに生き、支え合う新たな共助の仕組みづくりが求められる。住民協議会の活動が直面する 課題への対応が重要だと考える。 議員　高齢者が活躍するための施策も重要だ。各種事業等の情報一元化と各団体の連携強化について 伺う。 市長　今後とも各団体の連携を支援していきたい。 議員　コミュニティ・スクールをさらに発展させよ。 教育長　各学園の実態に応じた特色ある教育活動の展開を支援していきたい。 議員　「おやじの会」や児童の祖父母等でつくる「ＧＴＡ」はコミュニティ・スクールを進める上で 強力な戦力だと考える。所見を伺う。 市長　保護者と児童・生徒が交流や信頼関係を深めながら活躍していくことを大いに期待したいと考 える。 議員　「中1ギャップ」や「荒れ」などの問題を抱える中学校でこそ地域の大人の目で見守るコミュ ニティ・スクールを推進すべきだ。 教育部長　さらなる取り組みを推進していきたい。 議員　学校の授業に地域の方が参加する第四小学校の「ＳＡ」的な仕組みづくりが必要だ。今後の展 望を伺う。 教育部長　コミュニティ・スクール委員会がノウハウを身につけていく中でさらに拡充していくと考 える。 ▼少人数学級を目指した取り組みを強めよ ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　都教委は昨年実施した「東京都公立小・中学校における第1学年の児童・生徒の学校生活への 適応状況にかかわる実態調査」の結果を受け対応施策をまとめた。少人数学級を拒んできた都教委が 世論等に押され問題解決に踏み出したと評価している。調査の背景をどう受け止めているか。 教育部長　学力向上には生活習慣等が大きく影響していることから、第1学年の適応状況にかかわる 実態を調査したと理解している。 議員　対応施策として、教員加配の算定基準を1学級39人とすることが決まった。都教委のこれまで の少人数学級への考え方とその変化をどう考えているか。 教育部長　都は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための加配基準の変更であり少人数学級の制 度化ではないと説明している。 議員　市長や教育長も積極的な少人数学級の展開を率先して働きかけてほしい。 教育長　今後の都教委の検証結果を見て少人数学級の拡大を求めていきたい。 議員　南浦小学校前校長の不祥事を教育委員会はどう受け止めているのか。 教育長　極めて残念であり、教育委員会としても重く受け止めている。 議員　市民も議会も新聞報道でこの不祥事を知る立場に置かれた。教訓を今後にどう生かしていくの か。 教育長　検証と再発防止のための委員会を設置し、信頼回復に全力で取り組む。 ▼外環道の問題について市民の不安や疑問に答えよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　外環道は国の新年度予算や事業スケジュールの見通しが不透明な状況であり、今こそ建設中止 を求めるべきだ。都市計画変更の際、市長は「現段階では事業着手まで容認するものではない」と述 べていたが、その言葉は今も生きているのか。現在の外環道についての見解を改めて伺う。 市長　国が事業決定を行い、実質的に事業を進める新たな段階に入った。事業の各段階において、 「対応の方針」で示された周辺地域の環境や交通等のまちづくり対策について、国や都に具現化を強 く求めていく。 議員　「対応の方針」に関して徹底した情報開示を求め、国の対策を検証するため、本市での意見交 換会の開催を国に強く要望せよ。 市長　今後もオープンハウス等の取り組みを適宜開催するよう国に求めていく。 議員　外環道の問題は市が積極的に市民へ周知すべきだ。全市民に呼びかけて現地を歩く「外環ウォー ク」をぜひ企画してほしい。 第一副市長　市として企画は考えていない。 議員　「外環ノ2」について都は道路建設を前提として検討を進めている。無条件での廃止を選択肢 に含めるよう都に要望すべきだ。 第一副市長　現段階で急いで結論を出す必要はない。今後、市民と十分に意見交換していきたい。 〈その他の質問〉井の頭公園西園の再編整備計画について ▼市民参加　「協働」とは何か原点から議論せよ ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　昨年夏、市民協働センターの利用を巡って「抗議行動」が行われた。その際の対応から得た教 訓を総括し、議会に報告すべきだ。 生活環境部調整担当部長　利用者懇談会で運営の見直しについて説明した。今後、機会を捉えて報告 する。 議員　市民協働センターでは「利用のきまり」について指定管理者と利用登録団体の間で問題が生じ ている。同施設のあり方を考慮し、一方的な通知ではなく、両者の十分な話し合いで合意を図るべき だ。所見を伺う。 第一副市長　管理上の問題については、話し合いで合意して決めるという性格のものではないと認識 する。 議員　住民協議会と市との関係が多岐にわたってきたことで、住民協議会の負担増が懸念される。そ の機能は十分に果たせているか。 市長　各住民協議会が自主的に運営改善に向けた努力を重ねているため、継続的に支援していきたい。 議員　市民参加の新たな発展・充実を図るため、1、市民会議等で市民の問題意識をどう生かしていく のか。2、政策形成及び意思決定過程での市民参加拡大の考え方を示せ。3、市民協働センターと住民 協議会の役割について原点から議論すべきだ。 市長　1、幅広く市民の意見を反映させる取り組みを進めたい。2、多様な機会と開かれた場の創設に 努めたい。 生活環境部調整担当部長　3、市民参加を促進する役割を積極的に担っていく。 ▼子どもたちの将来のために給食から牛乳を撤廃せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　昨年12月出版の「葬られた「第二のマクガバン報告」」では、牛乳はがんの発生・増殖を促進 するとの問題提起がなされた。また、牛乳はカルシウムを摂取するどころか逆に骨粗鬆症を導くこと も明らかになっている。小中学校、保育園の給食での牛乳の提供は義務なのか。カルシウムの基準値 を他の食品で摂取できるなら牛乳を出さなくてもよいのではないか。献立内容を見直し、牛乳以外の 食品で基準値の摂取を検討していくことが望ましい。給食から牛乳を廃止すべきだ。1、小中学校での 対応を聞く。2、保育園での考え方を伺う。 教育部長　1、牛乳の提供は義務ではないが、文部科学省は、「カルシウム摂取に効果的な牛乳等の使 用に配慮すること」と通知している。また、摂取効率や給食費を考慮すると、給食から牛乳を除くの は困難と考える。 健康福祉部調整担当部長　2、効率的かつスムーズにカルシウムを摂取できる牛乳を主体に提供してい る。ただし、アレルギー等の医学的な診断などにも応じて牛乳の提供に配慮している。 議員　医師の診断書の有無によらず、保護者の意向で牛乳を拒否できないか。1、教育委員会の考え方 を伺う。2、保育園での対応を示せ。 教育部長　1、相談に応じることは可能と考えている。 健康福祉部調整担当部長　2、柔軟な対応を図りたい。 ▼市民への説明責任を果たし信頼されるまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　「三鷹市ごみ処理総合計画2015」では新ごみ処理施設で廃プラスチックを焼却することとして いるが温暖化防止の観点からはどう位置づけているか。 市長　高効率な熱回収により発電量に応じた二酸化炭素削減ができると考える。 議員　焼却による様々な影響やリスク等について、今後、周辺住民への説明責任をどう果たしていく のか。 生活環境部長　公害防止協定の締結を進めるとともに、情報公開にも努めたい。 議員　市民協働センターの「利用のきまり」を決定したのは指定管理者のＮＰＯ法人だ。理事会の議 事録等は市民に公開されているか。 第一副市長　公開については指定管理者が独自に判断するものと理解している。 議員　校長の自主的・自律的な学校運営を支援する「学校自律経営支援予算」のねらいは達成された か。 教育部長　各学校の特色ある教育活動を支援する機能を果たしてきたと考える。 議員　学校で扱う公金以外の会計処理等について、市民に信頼され得る説明責任をどう果たしていく のか。 教育部長　校長が管理する事項であり、特に調査していないが、適正に管理されるべきだと考える。 議員　学校の式典や行事の場で、祝い金の慣習があったことは非常に問題だ。 教育部長　全体的なあり方を見直していきたい。 ▼自由や人権が保障され命が大切にされる職場を ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　南浦小学校で児童の個人情報が入ったフロッピーディスクを紛失したと聞く。電子媒体でのデー タ保管は届け出を義務付けよ。 教育部長　現在、紙ベースでの保管を徹底しており、電子媒体は禁止している。 議員　市職員の時間外勤務の縮減に向け、1、市の対策を伺う。2、タイムレコーダー等の導入により、 出退勤時間の正確な把握に努めよ。 総務部調整担当部長　1、各課で年間目標時間の管理に努めている。2、今後、具体的な方策の検討を進 めたい。 議員　セクシュアル・ハラスメントとパワーハラスメント対策の推進が必要だ。 総務部調整担当部長　防止対策の研修に取り組んでいる。一層の啓発に努める。 議員　教員の過重労働等による健康破壊は全国的に深刻な状況で、精神疾患等の病気休職者は増加の 一途だ。校内暴力の激しい学校（岩手県内）に勤務していた教員の抑うつ状態での自殺が公務災害に 認定された事例もある。教員の健康管理のため、出退勤時間を正確に把握する工夫をせよ。 教育部長　出勤簿等で管理している。仕事の性格上、把握が困難な部分もある。 議員　入学式・卒業式における「日の丸」「君が代」について、強制がこれまで以上に強化されてい ないか。 教育長　学習指導要領に基づき、適正に実施するよう学校を指導している。 ▼地域コミュニティの新たな連携を模索せよ ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　本市の町会・自治会等は地域コミュニティを支えるとともに、協働のまちづくりにも大いに貢 献しているが、現在では様々な課題が顕在化している。そこで「三鷹市町会・自治会連合会」のよう な連絡会を立ち上げ、定期的な情報交換の場を設置してはどうか。 市長　地域自治組織との協働のあり方に関する助言者会議において検討できるのではないかと考えて いる。 議員　各コミュニティ住区内の町会・自治会等が、住区内連合会のような形で住民協議会と連携する ことが理想と考える。所見を聞く。 市長　7つの住民協議会それぞれが、その地域に適した形で町会・自治会等とのバランスのとれた関 係を築き上げていると認識する。 議員　住民協議会間における事務局職員の人事交流を考えていると聞くが、地域性の強い運営形態で あることを考えると、その目的や理由がよく理解できない。 市長　人事交流は住民協議会内部の問題意識の中から提案されているもので、市としては住民協議会 連絡会の検討結果を尊重したい。 議員　対馬市の地域マネージャー制度は、市民と地域担当職員が一体となったまちづくりが目的だ。 この制度を参考にしてはどうか。 市長　地域の市民の声がよりよく反映されるよう、職員の体制などについて検討しながら進めていき たい。 ▼市民スポーツの充実に向け環境・施設整備を推進せよ ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　平成25年開催予定の多摩国体に向けた大沢総合グラウンド整備が進められている。周辺の都市 計画道路整備の進捗状況を伺う。 市長　国体前までに完了する予定で整備されている。 議員　国体の開催時には多くの来場者が予測されるため、1交通渋滞等への対策を聞く2交通アクセス の確保について考え方を示せ。 市長　1警察署と十分に連携し、適切に対応していく。 都市整備部技監　2現時点では臨時バス等の運行や大沢コミュニティ・センター等の地域を拠点とし た交通機関の確保が想定される。 議員　三鷹市民駅伝大会の実施における課題を伺う。 市長　道路利用者からの苦情もあるが、安全運営に努め、大過なく実施している。 議員　走路の全市展開が望まれる。市長の所見を伺う。 市長　交通規制やボランティア増員等の課題により実施は困難と考える。今後、大沢総合グラウンド を活用した開催なども検討したい。 議員　中学校の授業に武道教科を必修で取り入れることの効果について伺う。 教育部長　伝統を学び、礼法を身につけるなど人間としての自己形成を図る上で貴重な科目だと認識 する。 議員　大沢総合グラウンドには陸上競技施設が整備されていない。今後、市内に整備される予定はあ るか。 市長　整備のあり方を引き続き検討していきたい。 ▼大災害等の発生に備えて自衛隊との連携の強化を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　昨年10月24日、杏林大学病院と都立三鷹高校グラウンドにおいて、平成21年度災害時医療連携 訓練が実施された。大災害等の発生を想定した医療・防災の各機関が連携して対処する訓練で、市と 杏林大学病院、警察・消防を初めとする各機関のほか、陸上自衛隊が初めて参加した合同訓練となっ た。大災害等が発生した場合、三鷹市には、練馬区に駐屯している陸上自衛隊第1師団が派遣される と聞いている。多くの人命を救わなくてはならない緊急事態の際には、市が自衛隊の派遣をより効率 よく受け入れ、自衛隊に迅速に活動してもらう必要がある。今後、市は自衛隊との協力・連携体制を どのように築いていくのか、所見を伺う。 市長　各防災関係機関との連携訓練の充実と強化を図るため、訓練の頻度を増やす方向で検討してい る。その中で、自衛隊についても、災害時医療連携訓練を中心に連携を強めていきたい。 議員　東京都内では多くの自治体で自衛隊が参加する防災訓練を実施している。三鷹市総合防災訓練 に自衛隊の参加を要請すべきだ。 市長　各防災関係機関との連携を強める中で、自衛隊との有効な連携、訓練などの形を模索していき たい。 〈その他の質問〉市民と犬が共有できる公園について／市内小・中学校の土曜授業の解禁について ▼三鷹市に住むことが誇りに思えるまちづくりを ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　三鷹市は日本経済新聞社の「全国都市のサステナブル度調査」でトップクラスの評価を得てい るが、市民の関心度は低い。市民が自分のまちを誇りに思えるためには、地域の様々な資源を生かし、 まちの魅力を高め個性の輝くまちづくりの施策の展開が必要だ。 市長　自然と住環境の共存や都心への近さは本市の魅力だ。資源の有効活用や産業振興計画等の展開 で新たな付加価値を創造したい。 議員　市民が住み続けたいと思える生活しやすいまちづくりが必要だ。超高齢社会を迎える中、高齢 者を初め誰もが歩いて暮らせるバリアフリーのまちづくりを重点的に推進すべきだ。 市長　最重点プロジェクトの一つとして取り組む。 議員　安心して買い物に出掛けられる環境づくりが必要だ。商店街の休憩所、ベンチやトイレ等、ま ちなかのバリアフリー化の推進に早急に取り組んでほしい。 市長　地域特性を生かしたまちづくり推進地区を住み続けたいまちのイメージリーダーとして展開し たい。 議員　まちづくりを通じて、市民が地域住民との関係を高めつつ、生きていく充実感を得ることがで きる施策を展開してほしい。 市長　まちづくり推進協議会の活動、商店街の活性化、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中 一貫教育等の施策を一層推進する。 ▼市民が安全・安心に暮らせる取り組みを推進せよ ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　市は、災害に強いまちづくりに向けた多様な取り組みを展開している。自主防災組織が大災害 発生時に最大限の機能を発揮するため、核となる防災リーダーの育成と中高生を含めた若い世代の参 加が必要だ。 市長　現在、自主防災組織の研修等で様々な呼びかけや協力要請を行っている。引き続き、育成に努 めたい。 議員　食品偽装や悪徳商法等が後を絶たない中、正しい知識・冷静な判断力を養う消費者教育がます ます重要になる。今後の消費者教育の展開について伺う。 市長　講習会等の充実や、高齢者や若年層向けの取り組みの重点化を図りたい。 議員　学校でも発達段階に応じて工夫した消費者教育の取り組みを行うべきだ。 教育部長　発達段階に応じて、現実に発生している被害を題材に学習している。 議員　内閣府の「平成21年版自殺対策白書」によると、平成20年の学生・生徒の自殺者は過去最多と なった。子どもの自殺防止に向けた総合的な対策が必要だ。 教育部長　学校・家庭・地域の連携を図るとともに相談体制の整備等、さらなる対策を講じていきた い。 議員　薬物乱用の危険は身近なところにある。学校での薬物乱用防止策を伺う。 教育部長　薬物乱用防止教室等を開催している。 〈その他の質問〉職員・教員の人財確保と育成について ▼外国人地方参政権の基本的な見解を問う ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　ボーダーレス化が進行する国際社会の中で、真の国際化はインターナショナリズムを目指すの ではなく自国の歴史・文化・伝統に誇りを持つことから出発すべきと考える。国際化についての基本 的見解を伺う。 市長　これからもお互いの国の歴史・文化・伝統を尊重し合いながら、地域からの国際化に取り組み たい。 議員　本市は、みたか国際化円卓会議を開催するなど国際化施策に先進的に取り組んでいる。会議の 現状と出された意見を市政へ反映させる方策について聞く。 市長　会議で意見交換される内容は、情報提供・教育・医療・防災が大きな柱となっている。基本計 画の策定や改定時には、国際化の課題などについての提言を受け市政に反映させている。 議員　地方分権がますます進み、地方の果たす役割が大きくなっていくことを考えると、外国人地方 参政権は地域住民に関することだから認めるべきという論拠は薄くなってくる。今後は国際化施策を 充実させることで外国籍市民の意見を市政に反映させていくべきと考える。地方参政権は主権にかか わる大きな問題であり、より慎重に考えるべきだ。現時点での見解を伺う。 市長　今後、必ず国と地方の協議の機会が開かれると想定している。現時点では、今後の議論の行方 を注視していきたいと考えている。 ▼新政権の教育政策では子どもたちの未来が危ない ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　新政権の教育政策は日教組の主張が強く影響していると指摘されている。全国学力テストにつ いて、国は全員調査から抽出調査へ変更する方針を示した。しかし、子ども一人ひとりの課題等の把 握や高度な分析・研究のためには、全員調査を継続すべきだ。本市での全国学力テストの活用実績と 今後の対応を伺う。 教育部長　児童・生徒の学習指導や授業の改善等に活用してきた。今後は市独自の学習到達度調査に より取り組みを進めていく。国の抽出調査には協力したい。 議員　教員免許更新制について、国は廃止の方針を示している。しかし、同制度は教員の資質向上等 に重要な役割を果たしており、さらなる充実を図るべきだ。国の方針への見解を聞く。 教育部長　現時点では具体的な方策は示されていないため、国の動向を注視していく。市としては教 員の一層の資質向上に努めたい。 議員　新政権は教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政の責任を首長へ移す方針を掲げている。 しかし、これでは教育の政治的中立性・安定性・継続性が損なわれる恐れがある。今後の教育委員会 制度のあり方について、所見を問う。 教育長　教育の政治的中立性等の確保は今後の制度設計の中で大きな論点になると考える。国民的な 議論を深めていくことが大事だ。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.