■みたか議会だより第272号　第3-6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月１日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼公会堂入口にエスカレーター 設置でバリアフリー化を図れ ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　今後の三鷹市において、市民センター周辺地区の更新は重要な取り組みの一つだ。市長が第３ 次基本計画（第２次改定）で、最重点プロジェクトとして「都市の更新・再生プロジェクト」を追加 したことからも事業の重要性と市の意気込みが伝わってくる。中でも公会堂は、耐震改修と合わせた リニューアル整備により更新を図る方向で計画が進められている。例えば、公会堂正面玄関のエスカ レーター設置は絶対に必要な整備であり、基本計画に盛り込むべきだ。今後は、さらなる高齢社会の 進行等が予想され、広い意味でのバリアフリーをどう考えていくのかが非常に大切だ。公会堂のリニ ューアルに伴うバリアフリー化について市長の所見を伺う。 市長　公会堂の本館と別館のバリアフリー化については、「公会堂等の整備に関する基本方針」に基 づき整備に取り組む。今後、別館においては障がい者用トイレ等の設置を初め、バリアフリーを目的 とした全面的な建て替えをする。さらに、本館とデッキで接続し、公会堂入口としての機能も追加す る。また公会堂正面玄関のエスカレーター設置については、関係法令の適合性等の課題はあるが、設 置の方向で具体的に検討する。 〈その他の質問〉市職員の人財育成の基本的な考え方について ▼安全点検を徹底し まちの改善に努めよ ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　市道の新設・舗装替えの際には都市型水害対策や交通事故防止のために透水性舗装を活用すべ きだ。 市長　歩道・遊歩道では積極的に採用している。 議員　歩道の表層は耐荷重性に欠け、クラックや沈下が発生し歩行等に影響を与えている。対応策を 伺う。 市長　道交法に基づき、車どめ設置等による乗り上げ防止対策を検討していく。 議員　道路のカーブミラーや街路灯が十分に機能を果たし、市民の安全安心を守っていくためには積 極的な点検パトロールが必要だ。 都市整備部技監　他の業務で市内を回る職員にも市内点検を指示している。 議員　点字ブロックにかわり、近年開発された音声誘導システム等の導入に向けた調査研究の状況を 伺う。 都市整備部技監　実証実験を踏まえた基準等の整理状況を判断し対応していく。 議員　三鷹駅南口デッキのエスカレーターの稼働時間を省エネ設定にすべきだ。 都市整備部技監　ＪＲの運行時間を考慮している。 議員　デッキの西側には屋根がなく、大雨や雪解けの際の水たまりにより通行が困難になる。雨対策 を伺う。 都市整備部技監　誘導員を配置し安全を図っていく。 議員　まちの安全管理を総括的に所管する部署を設置することでワンストップの対応が可能だ。見解 を問う。 市長　今後、研究していく。 ▼生活道路の安全施策の 全市的な展開を進めよ ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　本市では平成８年度から９年度にかけて、住宅街の総合的な交通安全対策「コミュニティ・ゾー ン整備事業」を全国に先駆けて実施した。その効果を伺う。 市長　地区内への通過車両が減少し、地域の安全で快適な環境改善がなされた。 議員　その後、平成17年度から19年度にかけて、路側帯のカラー化等「あんしん歩行エリア整備事業」 を実施した。その効果を伺う。 市長　エリア内道路で交通事故が約３割抑制された。 議員　「コミュニティ・ゾーン整備事業」「あんしん歩行エリア整備事業」の効果を踏まえ、生活道 路の安全に向けた取り組みを聞く。 市長　車中心の社会から歩行者を優先した道路環境整備に取り組んでいきたい。 議員　モデル地区以外でも全市的な事業展開を推進すべきと考える。所見を伺う。 市長　事業効果が実証された手法について、今後も可能な範囲で取り組みたい。 議員　小中学校の交通安全指導は、より実効性のある取り組みを進めるべきだ。 教育長　コミュニティ・スクール委員会で地域の啓発活動を支援していきたい。 議員　交通事故のない暮らしを実現するために、関係機関との協働を強化せよ。 市長　今後も、引き続き東京都、三鷹警察署等との情報共有・連携に努めたい。 〈その他の質問〉命の教育について ▼法定外公共物の現状と 今後の取り組みを問う ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　法定外公共物とは、本市では里道・水路等と定義されるもので、一般的に、里道は赤道、水路 は青道と呼ばれ、元々はあぜ道・用水路等であった。里道等は狭い道が多く、法律上の道路ではなく、 国有地とされていたが、平成12年の地方分権一括法の施行により、管理が国から市町村へと移管され た。本市における法定外公共物の現状を伺う。 市長　平成20年度末現在の面積は約７万９千10平方メートルで、土地交換・払い下げ等を行った面積 は約４千803平方メートルである。 議員　法定外公共物について市民が閲覧・入手できるような図面等はあるのか。 市長　法定外公共物の「特定図」と確定した箇所の「境界確定図」は、閲覧・コピーすることができ る。 議員　いつの間にか民間の土地が法定外公共物に食い込んでいることがあり、知らずに敷地として使 用している地権者も多いという。市は、こうした地権者に対しアンケートを行ったと聞くが、その回 答状況を伺う。 都市整備部技監　土地を活用したいと答えた地権者のうち、希望する活用方法として、賃貸借契約が 21件、土地交換が12件、払い下げが119件という結果であった。 議員　法定外公共物に関する今後の市の方針を聞く。 都市整備部技監　これまで実施したアンケート結果も考慮し、適切な管理を図る。 ▼小・中一貫教育の さらなる充実・発展を ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　小・中一貫教育校の全市展開を踏まえ、今後の小・中一貫教育の取り組みに期待することは何 か、総括的に市長の所見を聞く。 市長　教育委員会の取り組みにより、学校を核としたコミュニティづくりが進展することを期待して いる。 議員　コミュニティ・スクール委員会には、学校づくりにおいてどのような役割を期待しているのか 伺う。 教育長　学園の教育活動の改善に向けた提案をしてもらうとともに、地域・保護者のネットワークを 広げていく役割も期待している。 議員　教育長が掲げる「スクール･コミュニティ」という言葉は、まだなじみが薄い。その理念と具 体的な展望についての所見を伺う。 教育長　学校を重要な社会基盤としてとらえ直し、コミュニティ醸成の拠点として機能させ、学校と 地域の協働を質の高いものにすることが重要と考えている。 議員　北野小の校庭が全面芝生化された。学校の教育活動に大きな効果があると考えるが、今後の芝 生化実施校の拡充について聞く。 教育部長　今後も計画的に整備を進めていきたい。 議員　児童・生徒の活字離れが指摘されている。読書活動充実のための学校図書館のあり方について 聞く。 図書館担当部長　児童・生徒のニーズを踏まえ、読書習慣の確立につながるよう創意工夫をしていき たい。 ▼新政権の動向に注視し 健全な市政運営を図れ ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　新しい政権は脱官僚依存と政治主導の新しい政治システムを目指している。新政権とどう向き 合い市政運営に取り組むのか。 市長　適切な関係の確立が図られるよう努めていく。 議員　事業仕分けは、税収不足や概算要求削減のためだけの小手先での切り詰めではなく、現場の視 点での検証に意味がある。行政刷新会議の事業仕分けが市政運営に及ぼす影響を伺う。 市長　仕分けの結果を踏まえた国の予算編成の動向によるため、関係方面からの情報収集を徹底して いる。 議員　租税特別措置、地方交付税は市財政に大きな影響を及ぼし、仕分けの結果によっては市政運営 の変換を余儀なくさせる。平成22年度予算編成に係る税収予測と編成の考え方を聞く。 市長　市民税は今年度比約20億円の減収を推計した。国・都の動向を踏まえ、事業の見直し、財政確 保の取り組みを強化して、健全な財政運営に意を用いている。 議員　今後は政府の上意下達が主流となり自治体の意見が反映されないことが危惧される。政府と首 長との関係について所見を伺う。 市長　今後、政府と地方六団体が中心となって協議・調整が行われると考える。 議員　政府の掲げた温室効果ガス削減目標には国民の理解を得ることが必要だ。 生活環境部長　国の動向を見ながら取り組んでいく。 ▼教育改革の流れを 後退させてはならない ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　これまでの教育改革の流れが、新政権によって大きく転換されつつある。全国学力テストにつ いて、国は規模を縮小する方針を示した。全国学力テストは学力向上の観点から大変有意義であり、 市は今後も積極的に取り組むべきだ。 教育部長　今後の国の動向等を注視していきたい。 議員　教員免許更新制は、縮小・廃止の方向性が示され、大いに不安を感じる。本市では教師力養成 講座などを実施しているが、教員の質の確保を図る施策をさらに充実させるべきだ。 教育部長　国の動向を注視したい。教員研修では各種研修を効果的に組み合わせ教員の質の向上に努 める。 議員　道徳教育については、関連予算が大幅に縮減される見通しだ。道徳教育において愛国心を育て ることは大変重要であり、「心のノート」など全国共通の教材も有効だ。今後の道徳教育の展開につ いて伺う。 教育部長　指導の方向性や道徳教育の重要性はこれまでと変わらないと考える。今後も児童・生徒の 道徳性を高める指導を展開する。 議員　教育施策の推進のために、市は主体性を持って課題に取り組むべきだ。 教育長　今までも主体的に取り組んできており、今後も継続していきたい。 〈その他の質問〉新政権の志向する「国のかたち」について ▼生活保護の実態を把握し 適切な制度運営に努めよ ◇政新クラブ　石井　良司　議員 議員　日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」についての市長の認識を伺う。 市長　生存権に係る最高裁の判例と同様に認識する。 議員　本来最後に頼るべき生活保護が最初のセーフティーネットとなり自治体に大きな影響を与えて いる。企業等倒産による市の生活保護行政への影響を伺う。 健康福祉部長　倒産の影響による受給の事例はある。 議員　生活保護費の不正請求や遊興費等の目的での使用が懸念されている。生活保護受給者にどのよ うな指導・対応をしているのか。 市長　世帯に合った援助方針を作成し、定期的な訪問等の機会を利用して自立に向けた支援に努めて いる。 議員　生活保護の受給額がフルタイム労働者の所得を上回ることがある。さらに家族が増えるに従い その差は広がっていく。実態を見据えた対応・改善が必要だ。 市長　受給者が誤解を受けないよう一層公正・中立に配慮するとともに、申請すべき方が我慢しすぎ ないで申請できる環境を整えていく必要があると考える。 議員　三鷹市のケースワーカーは１人当たり100人以上の受給者を担当している。民間委託によって 負担軽減と経費削減はできないか。 第二副市長　委託事業になじまないと考える。生活保護世帯が急増する中で体制強化に毎年配慮して いる。 ▼障がい者・高齢者が 安心して暮らせるまちを ◇公明党　寺井　均　議員 議員　本市では、障がい者（児）の支援事業を進めるに当たり、実態把握に基づく継続的な業務改善 をどのように行っているのか伺う。 市長　当事者を初めとした幅広い市民や事業者の認識を尊重し、ニーズに沿った施策の充実に努めて いる。 議員　障害者自立支援法施行から３年以上たつが、発達障がい児への社会的な理解が進んでいないと 感じる。現状の取り組みを聞く。 市長　講演会を開催するとともに、発達障がい児をもつ親の会と市が協働で冊子等の作成を検討して いる。 議員　障がい者の自立に向け、作業所等での賃金向上のための支援をすべきだ。 健康福祉部調整担当部長　「星と風のカフェ」の活動が実績を上げている。今後、様々なネットワー クを活用し、課題の解決に臨みたい。 議員　障がい者の移動支援事業はニーズの高い事業だと考えるが、利用者が少ないのが現状だ。課題 は何か。 健康福祉部調整担当部長　外出を支援するガイドヘルパーの確保が課題である。 議員　今後は高齢者に対する移動支援事業も必要となる。特に要介護認定者への運用について所見を 聞く。 健康福祉部調整担当部長　対象者数やコスト面などの観点から、介護保険事業全体の枠組みの中で検 討すべき問題と考えている。 議員　高齢者の孤独死対策の取り組みについて伺う。 市長　地域ケア推進事業が大変有効だと考えている。今後、全市展開に向け積極的に取り組みを進め たい。 ▼三鷹市の節目の年に 夢のある事業を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　市制施行60周年記念事業について、１厳しい財政状況下でも工夫により市民が希望を持てる事 業にせよ２市民の声をどう反映するのか３市内事業者を活気づける事業展開が必要だ。 市長　１経済性に十分留意しながら、様々な工夫をして事業の着実な展開を図る２民学産公の協働の もと、提案・意見等を生かしながら事業を実施していく３地域の活性化につながる事業展開を検討し ていきたい。 議員　三鷹市ゆかりの文化人は、観光振興の点で大変貴重な地域資源だ。１市道に「太宰治通り」等 の愛称を命名できないか２三鷹駅前に案内パネルを設置すべきだ３駅周辺を文学ゾーンに設定・整備 し、観光コースとしてＰＲしてはどうか。 市長　１市民の意向等を踏まえて、検討していきたい。 生活環境部調整担当部長　２指摘の点も含め、様々な方法を検討していきたい３関係機関とも連携し、 指摘の点も含めて検討したい。 議員　太宰治文学サロンは来館者も多く、大変好評を得ている。関連商品の拡充などによって、一層 の観光振興を図ってはどうか。 市長　関係者との調整を図りながら、前向きにさらなる商品開発に努力したい。 議員　太宰治顕彰事業は三鷹市の顔であり、文学サロンや各種企画展示の常設化を望む声も多い。永 続的な事業展開を検討すべきだ。 市長　今年度・来年度の状況を検証し、検討していく。 〈その他の質問〉安全・安心対策の拡充について ▼介護予防事業を拡充し 参加率の向上を図れ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　介護予防は高齢者の自立を支援するために重要だ。参加者の感想や要望を踏まえた介護予防事 業の現状と課題について伺う。 市長　参加者から事業の継続の要望がある。事業終了後の自主的活動の支援などを検討していきたい。 議員　本事業により、市の要介護認定者に減少等の効果はあらわれているか。 健康福祉部長　減少傾向にあるが、要因が特定できないため、推移を見守りたい。 議員　本事業における地域間の偏り解消には、介護予防サポーター制度の導入が有効と考える。見解 を聞く。 健康福祉部長　支援について今後検討していきたい。 議員　難聴は要介護となる速度を早めるという研究結果が報告されている。介護予防のための「基本 チェックリスト」に聴力に関する項目を追加すべきだ。 市長　国の動向を考慮しながらチェックリストのあり方を検討していきたい。 議員　音楽療法はアルツハイマー病の予防効果が期待される。音楽療法を取り入れた事業の拡充が必 要だ。 市長　検討していく。 議員　誤嚥（ごえん）等から高齢者の命を守るため口腔機能向上事業への参加促進が重要だ。取り組 みを伺う。 市長　町会等で歯科衛生士による出張型の講座を実施するなどして同事業の普及啓発に取り組んでい る。 議員　高齢者の食育への関心を高める施策が必要だ。 市長　コミセン等での会食会を通して高齢者の食育の充実を検討していきたい。 ▼第４次基本計画策定に向け 「事業仕分け的」手法の導入を ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　第４次基本計画の策定にあたり、事業の継続性等の抜本的な見直しが必要だ。仕分け人等に第 三者を加え、傍聴を認めた事業仕分け的手法を取り入れるべきだ。市の所見を伺う。 市長　現在、導入は考えていないが、手法の長所・短所を研究し、三鷹にふさわしい計画策定の手法 等の検討につなげていきたい。 議員　三鷹市自治体経営白書において、事業項目、第三者評価、顧客満足度調査等を充実させ、網羅 的な総合評価制度を展開すべきだ。 市長　自治体経営白書が市民にとってわかりやすく、参加と協働の基本的なツールとなるよう、行政 評価のあり方の改善を図りたい。 議員　決算審査結果や附帯意見、政策評価の指摘等意見・要望が予算編成段階で反映されているか中 間報告等を行うべきである。 市長　事業評価対象事業は、決算審査結果等を踏まえ、議論している。また、予算編成の議論等は、 中間評価として、自治体経営白書で公表している。 議員　保育園待機児童解消や介護施設入所希望者への対応等の経営面のニーズを把握するため、各種 予測調査や定点観測調査を積極的に導入・拡充すべきだ。 市長　客観的な数値等をできる限り用いながら、今後も市民満足度の向上に向けた取り組みを推進し たい。 〈その他の質問〉放課後事業・行事への取り組み／支援教育研修・実践研究／インフルエンザ対応の 危機管理と情報共有について ▼不況下での職業生活支援 市は積極的な情報発信を ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　リーマン・ショック以降、我が国の雇用に関する情勢は非常に厳しい状況だ。市は「しごとの 相談窓口」等を設けているが、相談件数や内容について伺う。 市長　就職相談の件数は年間80件から100件程度ある。内容は仕事探し、キャリア設計、内職相談な どで、この２年間大きな変化はない。 議員　本市では、（株）まちづくり三鷹を中核に、様々な起業支援を行っている。市が提供するキャ リア支援策（就職支援・起業支援）について、基本的方向性を聞く。 生活環境部調整担当部長　ハローワークや「わくわくサポート三鷹」など関連機関との連携により、 就職相談と起業相談の一体的な推進が図れると考えている。 議員　先が見えない経済情勢の中では、小中学校におけるキャリア教育・起業家教育が特に重要にな ると考える。教育長の見解を伺う。 教育長　アントレプレナーシップ教育などは非常に有効だ。今後も小・中一貫カリキュラムをもとに キャリア教育の推進を図りたい。 議員　安定した地域の雇用を維持するには中小企業への支援が必要不可欠だ。各種の事業者向け融資 あっせん制度の利用状況を聞く。 市長　融資あっせん制度の申請件数は減ってきているが、制度を有効かつ積極的に活用してもらえる ように引き続きＰＲに努めたい。 議員　国の助成・融資制度を知らない企業や求職者も多い。市が総合的な情報提供の役割を果たすべ きだ。 第一副市長　情報提供は市の責務であり、指摘の点も含めて対応していきたい。 ▼待機児童対策と 介護サービスの充実を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　厚生労働省が認可保育所の面積基準を東京などの都市部に限って一時的に緩和する方針をまと めた。待機児童解消のため、基準緩和を活用してはどうか。 市長　保育の質の確保を基本とし、諸課題を検討しながら、国や都の動向を注視しつつ慎重に対応し たい。 議員　マンション建設に伴う子育て世帯の増加と今後の保育ニーズについて、十分な将来予測が必要 だ。 健康福祉部調整担当部長　次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定過程で、見通しを立てていき たい。 議員　待機児童のいる世帯の生活実態を把握し、相談や助言を行うサポート体制づくりを進めてほし い。 健康福祉部調整担当部長　現状把握と保育情報の提供を適宜行っている。 議員　東京都の「待機児童解消区市町村支援事業」の活用を検討できないか。 市長　現状においては、慎重に対応している。 議員　認証保育所における障がい児の受け入れ体制の整備が課題だ。対応を聞く。 市長　市の直接の関与は制度上困難だが、相談に応じる等、適切に対応している。 議員　夜間対応型の訪問介護は、高齢社会で市民が安心して暮らすために不可欠なサービスだ。事業 の周知徹底を図ってほしい。 市長　ケアマネジャーへの周知や広報・ホームページ等で市民への周知を図る。 議員　同事業の充実に向けて、事業者の経営面での支援策等を検討できないか。 市長　直接の支援は困難だが、市民への周知等で利用者の増加に協力したい。 ▼子どものための施策の さらなる充実を図れ ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　新型インフルエンザの流行によって小中学校で学級閉鎖が相次ぎ、授業時数への影響が懸念さ れる。今後は季節性インフルエンザの流行も予想され、今から対策を講じるべきだ。 教育長　学校において様々な工夫をして、授業時数の確保・管理に努めている。 議員　学級間等で授業時数に差が生じないよう補習等の配慮をしてほしい。 教育部長　家庭でできる学習教材等を提供している。 議員　児童虐待の未然防止や早期発見のため、子ども家庭支援センターの体制強化が必要だ。人員増 や専門性の向上を検討すべきだ。 市長　組織のあり方や人的体制の整備も含め、今後の検討課題とする。 議員　産後の家庭訪問は児童虐待防止に大変有効であり、さらに推進してほしい。 市長　広報等で周知を図るとともに、医療機関等と連携し実施率向上に努める。 議員　厚生労働省の「こんにちは赤ちゃん事業」の導入を検討してはどうか。 市長　関係機関と連携しながら、今後検討していく。 議員　虐待等の理由で親と暮らせない子どもの増加により、里親制度やフレンドホーム制度の必要性 が高まっている。しかし、市内の里親の登録数等は依然として少ない状況だ。制度の普及を図るため、 学校等での募集案内の配布など制度の周知や、関係機関と連携した里親への支援策に一層積極的に取 り組んでほしい。 健康福祉部調整担当部長　今後も広報等の取り組みを強化し、市民の関心を高める環境づくりに努め たい。 ▼今こそ外環道の建設中止へ 市民と国の話し合いの場を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　外環道は、住環境に大きな影響を与えるとともに、膨大な経費がかかり、必要性、緊急性がな いという市民の声が未だに多い。政権が交代し、今年度外環道補正予算が削減された背景には国民の 重い審判がある。このような中、沿線６市区長が外環道に関しての要望書を提出した行動は民意を読 めていない。補正予算削減への市の所見を聞く。 市長　地元住民、沿線市区に、事前の説明はなく、一方的な公表と捉えている。 議員　要望書を提出した経緯とその目的とは何か。 市長　予算削減の理由の説明が不明確なまま事業が遅れることは市民の混乱を招くため、「対応の方 針」に基づく適切な環境対策等が図られるよう要望した。 議員　「対応の方針」では、大気汚染や水循環等の環境問題など課題が多く残っているにもかかわら ず、要望書３項目目で、「早期完成に向けて着実な事業実施に努めること」を求めている市の姿勢に 疑問を感じる。現状での事業実施は認められない。この項目を撤回せよ。 市長　これまでの経緯を重視し、適切な環境対策等を図るため、５つの要望事項の１つとして提出し た。 議員　住民の疑問等に応えるため、国と市民の話し合いの場を作るべきである。 市長　オープンハウス等の取り組みを今後も適宜開催するよう国に求めたい。 ▼教育支援 小・中連携で障がい児教育の充実を ◇日本共産党　森　　徹　議員 議員　現状では、大沢台小学校の教育支援学級（知的障がい）の卒業生は遠い第四中学校に通ってい る。教育支援を「小・中一貫教育校で推進する」と位置付けた三鷹市教育支援プランの課題をどう分 析し、今後の計画に生かしていくのか。 教育長　児童・生徒に対する具体的な支援・指導を各校で工夫して、一人ひとりの教育的ニーズに応 える教育支援を推進していく。 議員　教育支援学級の拡充は先延ばしできない課題だ。依然として、都内で最大級の大規模学級が解 消されていない。長期化する大規模学級の問題点を聞く。 教育部長　きめ細かい面での指導に困難性が伴うと指摘されているが、市では１学級に１人の介助員 を配置し、重点的に対応している。 議員　中学校区ごとに支援学級の体制を確立することが大規模解消につながる。保護者等が切望する 大規模解消を重点施策と位置付け、その解決を強く求める。 教育部長　引き続き整備を続けていく中で大規模化の解消が図られると考える。 議員　小・中一貫教育と教育支援学級の一体化の推進が急務だ。今後の教育支援のあり方について改 善の方向性と計画を伺う。 教育長　第４次三鷹市基本計画の策定に合わせて、三鷹市教育ビジョン、教育支援プランの見直しを 行う中で検討を進めていきたい。 ▼保育園待機児童解消のため 抜本的な対策を図れ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　待機児童問題が深刻化する中、認可保育園の整備は市の基本的責務であると考える。待機児童 の実態に対する見解を聞く。 市長　就労を志望し、育児休業後に再就職する女性が増加する中、保育園への潜在的ニーズが顕在化 しており、定員を増やしても待機児童は多い状況である。 議員　市は認可保育園を増設すべきではないのか。 市長　国や東京都の制度を活用しても、市には大きな財政負担が伴い、現下の厳しい財政状況では、 慎重にならざるを得ない。 議員　待機児童解消の一環として、事業所内保育所を設置するよう企業に働きかけるなど、市と企業 の連携は行われているのか。 市長　市内事業者と保育サービス支援のあり方について話し合いをしている。 議員　認証保育所の保育料は認可保育園に比べ高い。認証保育所の保育料助成を実施する時期に来て いると考える。市の見解を聞く。 市長　多摩地区の状況を精査し、本市における具体的な手法を検討していく。 議員　今や多摩地区において、三鷹市だけが乳幼児医療費助成の所得制限を設けている唯一の自治体 となっている。所得制限の撤廃を実施するよう強く求める。 市長　子育て支援施策全体の中で総合的に対応する。 〈その他の質問〉インフルエンザ対策等について ▼高齢者が安心できる 医療制度の実現を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　後期高齢者医療制度において、次年度以降の保険料が様々な要因により上昇する公算が大きい。 市は保険料の据え置き・引き下げに向け、対応すべきだ。 市長　保険料については、厚生労働省で抑制措置が検討されており、全国市長会でも負担軽減につい て十分な財政措置を講ずるよう国に要望している。 議員　資格証明書の交付は行わないでほしい。 市民部長　国の通知に基づき、基本的には交付しない。 議員　医療費の自己負担割合３割の人でも一定の条件を満たせば１割になる。制度を知らず未申請の 人がいないか確認を徹底せよ。 第二副市長　指摘があったと受けとめたい。 議員　医療給付費が見込み額を下回ったようだ。受診抑制が起きていないか、市は実態調査を実施せ よ。 市民部長　広域的な視点での原因分析が有効ではないかと考えている。 議員　日の出町の事例を参考に、75歳以上の医療費の無料化を実施できないか。 第二副市長　今すぐ回答できるような状況にはない。 議員　入院費用等における様々な負担軽減制度は申請主義となっているが、市は対象者全員が当然に 制度を適用されるよう対応せよ。 市民部長　現行制度の中で最大限努力している。手続きの簡素化については、引き続き国に要望して いく。 ▼市民の命を支える まちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　高齢者への配食サービス事業「ふれあい給食サービス」や「毎日型食事サービス」の現状と課 題について、基本的認識を伺う。 市長　現状では必要な配食サービスが提供できているが、ボランティアの高齢化や不足が大きな課題 だ。 議員　在宅高齢者が地域で暮らし続けるために必要な食事支援サービスの確保について、取り組みを 聞く。 市長　現在のシステムでの取り組みを長く続けられるように支援していきたい。 議員　現在のシステムが崩壊する前に、地域の中で新たな担い手の創出に取り組むことが必要ではな いか。 健康福祉部調整担当部長　地域ケアの取り組みとの連携など、多角的な発想の中で展開を考えていき たい。 議員　三鷹市民の飲料水の確保について、水源の水量や質の確保の現状をどのように認識しているか 伺う。 市長　水源は約６割弱の深井戸地下水で残りは都からの補給水となる。深井戸の適正な維持管理で揚 水量を確保するとともに、厳重な水質検査に努めている。 議員　2011年度までには逆委託と言われる都水道局から三鷹市への事務委託が解消される。今後、 市は業務に関与できないのか。 水道部長　事務委託解消後の業務は渇水対策も含めて東京都で行うことになる。 議員　市の水道部がなくなると日常的に水源を管轄する部署はどこになるのか。 第一副市長　地下水の状況の把握であれば、環境対策課になると考えている。 ▼公契約のあり方を検討し 労働者福祉の向上を図れ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　公契約のあり方の見直しが必要だ。三鷹市は入札制度に総合評価方式を導入する計画はあるか。 市長　工事を対象とした三鷹市総合評価方式実施ガイドライン試行版の作成に向け、最終調整を行っ ている。 議員　委託した事業者で最低賃金を下回る賃金での雇用があった場合、市はどのように対応するのか 伺う。 総務部長　指導に従わない場合、契約の解除や指名停止などの措置を検討する。 議員　2009年９月に野田市は全会一致で公契約条例を可決した。本市は同条例をどう評価してい るか。 総務部長　賃金関係については契約自由の原則を前提に当事者間で決定されるべきものであり、発注 者側がどの程度かかわっていけるかは難しい問題と考える。 議員　指定管理者制度の導入によりワーキングプアが生まれるのを防ぐための指針が必要だ。見解を 聞く。 総務部長　法令遵守について行政として適切な指導を行っていきたいと考える。 議員　外環道の建設について環境等への影響を心配して活動する市民と国交省との話し合いの場を市 が仲介役として提供してほしい。 第一副市長　必要と判断したときに対応する。 議員　気管支ぜんそくの発症には道路環境等による影響が懸念される。都の定期健康診断疾病異常調 査における学校ごとの集計結果を分析し、児童・生徒の健康づくりに役立ててはどうか。 教育部長　指摘の視点で関係部局と検討してみたい。 ▼外郭団体等への市幹部職員の 再就職状況を公表せよ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　理事、参事だった市職員の再就職先を調査したところ、三鷹市芸術文化振興財団等の外郭団体 等を含めた13団体において、事務局長、常務理事という肩書きで再就職していた。これらのことは、 市が主導的にいわば順送り人事として、対応しているのか。 第二副市長　職員の経験・スキルを退職後も生かすために行っており、報酬等についても抜本的な見 直しをする中で設定している。 議員　平成16年度からの５年間で再就職した人に支払った報酬総額はいくらか。 総務部調整担当部長　延べ64人に対して、約３億７千万円を支払った。 議員　例えば民間からボランティアを起用するなどして外郭団体等のポストを開放し、報酬を抜本的 に削減することはできないか。 第二副市長　人事管理や事業の執行管理等、責任と注意力が必要な仕事である。ボランティアの起用 は、現在想定していない。 議員　情報公開先進都市の三鷹市として、市職員の再就職状況を公表すべきだ。 総務部調整担当部長　今年度末には、市ホームページにおいて、再就職状況の公表を考えている。具 体的な公表事項は今後検討する。 議員　社会福祉協議会と社会福祉事業団の統合など団体の統廃合により、給与支払い事務等の共通経 費を削減することはできないか。 市長　設置された目的や役割、事業内容が大きく異なる団体であり、現時点では統廃合は考えていな い。 ▽委員会の活動 平成21年10月から12月 ▼総務委員会 ◇11月13日 【行政報告】 防災公園街区整備事業（概要）について ◇12月８日 【議案】 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） 平成21年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号） 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　以上４件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 ＦＡＱシステム（よくある質問と回答）の構築と運用について ◇12月18日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼文教委員会 ◇11月16日 【行政報告】 三鷹市公立小・中学校等におけるインフルエンザによる臨時休業等の状況について 三鷹中央学園三鷹市立第三小学校校舎建替えについて 三鷹市立学校の学校徴収金事務取扱規程の制定について ◇12月９日 【議案】 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について 三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　以上３件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 連雀学園三鷹市立南浦小学校前校長の公金等不適正処理について 三鷹中央学園三鷹市立第三小学校校舎建替えについて ◇12月18日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼厚生委員会 ◇11月18日 【行政報告】 新型インフルエンザワクチン接種について ◇12月９日 【行政報告】 三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定状況について 新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について 平成21年度三鷹市環境センター上半期の実績等について 家庭系ごみ有料化の実施状況について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月４日 【行政報告】 調布保谷線の環境施設帯整備検討に関する説明会の報告 ＪＲ中央線連続立体交差事業の進捗について 三鷹風景づくり計画（仮称）策定に向けた取り組みについて 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について 環境配慮基準の見直しについて 幼児２人同乗用自転車レンタル事業について ＰＣＢ廃棄物処理の一部延期について ◇12月８日 【請願】 都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書の採択について 　以上１件を審査し、採択すべきものと決定しました。 【行政報告】 連雀通り商店街地区まちづくり推進地区整備方針（骨子案）について 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について 新ごみ処理施設整備に係る都市計画変更・決定について 都営水道事業の事務委託解消スケジュールについて ◇12月18日 　委員会審査報告書を確認しました。 ※４つの常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◇12月11日 【行政報告】 調布飛行場における航空機事故調査報告等について 第14回調布飛行場まつりの実施結果について 東京都調布飛行場の離着陸状況について 味の素スタジアム輸送人員について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 東京外かく環状道路（関越道〜東名高速間）に関する要望書の提出について 事業の概要及び測量等の実施に関する説明会の開催について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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