■みたか議会だより第271号　第5-7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　９月１日、２日の本会議で、19人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。質問と答 弁の要旨は次のとおりです。 ▼最高裁判所裁判官の国民審査の問題点を問う ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　最高裁判所裁判官国民審査の投票に当たり「裁判官がどんな人か分からない、どうすればいい の」という声が多く聞かれた。今回の投票結果と国民審査の意義について所見を伺う。 選挙管理委員会委員長　当日の有権者数14万７千560人のうち９万６千810人が投票した。国民審査は 憲法に定められた国民の権利であり多くの有権者に投票してもらいたいと考えている。 議員　最高裁判所裁判官国民審査法第26条に、期日前投票の期間は「投票日の７日前から」と定めら れており、衆院選と同時に期日前投票ができないケースがある。改善の余地はないのか。 選挙管理委員会委員長　平成19年６月に法改正案が提出されたが、最終的には改正に至らなかった。 今後、国民の声が高まれば法改正されるものと考えている。 議員　政府発表では景気は回復基調にあると言われているが、市民の暮らしには実感がまったくない。 景気動向について所見を聞く。 市長　引き続き厳しい状況下にあると認識している。三鷹市として市民の立場に立った要望を国・都 に行うとともに基礎的自治体として適切な対応を図りたい。 議員　ホームレスやＤＶ被害者などへの定額給付金の支給状況について伺う。 総務部長　三鷹市に住民票がない市民へは、定額給付金を支給していない。 ▼緑豊かな循環のまち三鷹の実現を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　都市における公園や街路樹等の植栽は、自然の循環サイクルに寄与する重要な社会資本であり、 計画的な整備が必要だ。公園等の緑地確保の施策を伺う。 市長　国立天文台敷地の地域開放や花と緑の広場の整備等に取り組んでいる。 議員　公共施設における緑の整備状況を聞く。 市長　緑化基準に基づいた地上部の緑化・接道部の緑化や、壁面緑化・屋上緑化等に取り組んでいる。 議員　学校の植栽は市街地における緑を保っている。学習教材に活用すべきだ。 教育長　樹木の生態調べや落ち葉による堆肥づくり等の学習活動を行っている。 議員　樹木等の維持管理に薬剤散布を行っているか。 市長　行っていない。 議員　保存樹木・保存樹林や民家の庭木・生け垣等の維持管理を支援すべきだ。 市長　保存樹木等へは費用助成を行っている。生け垣等では助言や用具の貸し出し等の支援を行って いる。 議員　都市計画道路により消失予定の公園や樹木について、保存・移植等の対応を東京都に要望すべ きだ。 都市整備部長　都にしっかりと働きかけていきたい。 議員　「緑豊かな循環のまち」を持続させる施策のあり方について、見解を伺う。 市長　花と緑のまち三鷹創造協会と連携し、市民との協働により緑を守るシステム等を研究していき たい。 ▼国の将来を危惧し真に必要な事業の実行を ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　１９６０年代からの国の補助金行政が一部誘導要因となり、各自治体が均等にサービスを提供 するという画一的な施策を行うようになった。今回の政権交代に伴い、国がどのように歳出構造を変 えていくかは分からないが、国が補助金を出して誘導する施策に地方が飛びつくという事態が延々と 繰り返された場合、地方分権という言葉だけが先行して、気がついたら数十年後には国も地方も大借 金で火だるまになっている時代が来るのではないかと個人的には危惧している。地方分権というのは 当然地方が自主性を持つことであり、今後、国が様々なメニューを用意してくる場合、それは地方分 権の観点から本来的に必要なのかどうかという疑問を地方の側から提起していく必要があると考える。 市長の見解を伺う。 市長　自治体が本来的にしなければならない基本的な役割や責務は国政のあり方によって変わったり するものではないと考えている。本市は長年にわたり、地方自治を実現していくためには、国に依存 しすぎず財政を自立化していくことが極めて重要であると考えてきた。ただし、市民が納めた国税・ 都税はしっかりと市民に還元されるように活用してきた。引き続き財政の健全化を図るとともに、税 の正しい配分の実践に努めていきたいと考えている。 ▼喫煙マナーの向上と喫煙スペースの設置について ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　三鷹市は、たばこを吸う人にも吸わない人にも快適な空間をつくるため、喫煙マナーアップの 協力をホームページ等で呼びかけている。また、毎年11月の喫煙マナーアップ週間には、三鷹駅、三 鷹台駅でキャンペーンを実施し、平成20年度はポキの描かれた携帯灰皿を配布しマナー向上を呼びか けた。キャンペーンの効果について所見を伺う。 市長　平成19年度から開始した調査では、20年度の歩行喫煙率は前年度と比較すると減少している。 継続したキャンペーンによる効果が表れていると考える。 議員　誰もが安心して歩行できる道路環境は理想だ。本市においても、駅前等公共性の高い地域での 歩行喫煙を規制する法整備等の必要性が問われる。今後の方向性について所見を伺う。 市長　歩行喫煙等は喫煙者のマナーの問題と考える。協働によるキャンペーンでマナー向上を訴えて いく。 議員　喫煙マナーアップの一つとして分煙は有効な施策だ。人込みでの喫煙は周囲に迷惑であるばか りか危険を与えかねない。公共性の高い駅付近等の屋外における喫煙スペースの設置の必要性をどう 考えるか。 市長　たばこ税による歳入等を総合的に判断した上で、今後、設置場所のあり方などを検討していき たい。 〈その他の質問〉公共施設整備に関する考え方について ▼高齢者の「買い物難民」化を防ぐ施策を実行せよ ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　経済不況の中、大型店の新規出店抑制や不採算店の閉鎖等により、近隣での買い物が困難にな る高齢者の「買い物難民」の増加が懸念されている。本市の現状と今後について伺う。 市長　全国的に見れば、本市は近くに商店がある地域と言えるが、近年解散した商店街もあり、今後、 関係機関と連携を図り、商店への多角的な支援をしたい。 議員　商店空白地域の把握のため、小売店の現状や消費者の購買の調査を行っている市もある。本市 でも調査等で現状把握すべきだ。 市長　現段階では、調査は考えていないが、地域ケアの取り組みなどを通じて、問題意識を持ってい る。 議員　商店を活性化させる施策を高齢者福祉の観点からも検討し、展開すべきだ。 市長　高齢者福祉、コミュニティ、環境など多様な視点から検討したい。 議員　高齢者にとってコンビニは貴重な存在だ。コンビニの果たす役割と今後の展望について伺う。 市長　コンビニは、身近で多様なサービスの拠点として重要な役割を果たしている。今後もコンビニ 業界と連携を図り、市民生活の利便性の向上に寄与したい。 議員　住宅街の中に残っている商店の保全のために取り組んできた施策は何か。 生活環境部調整担当部長　特別商業活性化地区の指定等に取り組んでいる。　 ▼星と森と絵本の家のさらなる充実を ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　三鷹市星と森と絵本の家はすべての世代での利活用が期待されている。開館から２カ月が経ち、 市民からはどのように評価されているのか。来館者数とリピーターについて伺う。 市長　来館者は一日平均110人以上であり、親子連れ、小学生、建物に関心がある人など多岐にわた っている。家族や友人と再訪するケースも見られる。 議員　来館者からの意見や要望にはどのようなものが寄せられているのか。 市長　施設や展示内容、活動等は評価されているが、駐車場や庭での手洗い・足洗いの場所の確保等 の課題が指摘されている。 議員　絵本の家の成果を市立図書館や小中学校図書館に反映させるべきだ。検討はされているのか。 市長　市立図書館では、絵本の家関連の本棚を設置し、小中学校図書館では、絵本選定アンケートを 行った。今後、情報交換等を行いさらなる連携を深めたい。 議員　小中学校の授業として絵本の家の具体的な利活用を考えているのか。 教育長　実績はまだないが、今後、学習の場としての利用を検討したい。 議員　絵本館構想の計画は平成22年度までとなっている。今後の展開を伺う。 市長　絵本の家の活用と検証を丁寧に進め、幅広く絵本に関する市民サービスのあり方を検討したい。 ▼三鷹の産業発展のために知的財産戦略を樹立せよ ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　企業・団体・学校が蓄積した独自の技術やノウハウ等は総じて知的財産と位置づけられる。組 織の中で休眠した知的財産を必要とする別の組織がある。それらを供与された側は新たな活動の糧に でき、供与した側は相応の対価を得られる。つまり、知的財産の分配はＷＩＮ‐ＷＩＮの関係となる。 しかし、供与できる知的財産を他者に告知する方法が課題だ。そこで、市が両者の調整役としてマッ チング機能を果たすことが有効だと考える。所見を伺う。 市長　知的財産を有機的に結びつけ、新しい価値や活力を生み出すことがまさに三鷹ネットワーク大 学の役割だ。今後も緊密な連携を図り、知的創造の場の形成とネットワーク化を進め、新たな可能性 を開きたい。 議員　三鷹市役所における知的財産・情報の集積と分配には「ホウ・レン・ソウ」の徹底や各部署間 での情報交換の場が必要だ。それらを効果的に行うための仕組みをどう展開しているか。 総務部調整担当部長　会議や研修等で相互に知識、経験等の共有化を図っている。また、ＦＡＱシス テム等の導入を初め、今後も様々な取り組みを進めていく。 議員　退職を迎える団塊世代の技術やノウハウを継承する仕組みについて伺う。 総務部調整担当部長　定期的な人事異動等で知識や経験の継承を促進している。 ▼今こそ都市農業を振興し新たな食農文化を育てよ ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　日本の食料自給率の低さに国民の不安が高まっている。日本では食料を供給する生産者は人口 の約３％に過ぎないと言われている。食料自給率の向上には、農地の増加と都市農業を継続できる施 策が不可欠だ。都市農業にかかわる納税猶予制度の堅持と農地関連制度・税制の見直しを国等へ強力 に働きかけてほしい。 市長　あらゆる機会を通じて働きかけてきた。引き続き最大限努力していく。 議員　生産緑地地区の追加指定は都市農業の生命線となる施策だ。実施を求める。 市長　大変有効な手法と考え、実施に向けて取り組む。 議員　認定農業者制度は、対象者に具体的なメリットがある制度にすべきだ。 市長　関係団体と連携し、制度の充実を検討したい。 議員　農業・食育は人間にとって命を考えることだ。アグリライフ（農のある暮らし）普及の視点か ら、農業祭など農と食の関係を実感できる取り組みを体系的に整理し推進してほしい。 市長　指摘の視点に留意しながら、第４次基本計画等の策定の中で検討したい。 議員　食育の推進に向け、市独自の「食育の日」や「弁当の日」を設定できないか。 教育長　検討課題とする。 議員　学校給食において、三鷹産の農産物のさらなる使用促進を図ってほしい。 教育部長　工夫等を重ねて使用促進を図りたい。 ▼子どもが自分の国に誇りを持てる教育を ◇政新クラブ　加藤　久平　議員 議員　日本はすばらしい国だと児童・生徒が堂々と言えるような教育が必要だ。教育基本法に基づき、 日本の歴史や文化について正しい指導を行ってほしい。 教育長　学習指導要領にのっとり、適正な教育を各学校が進めることが重要だ。 議員　先人たちの努力を知ってもらうため、歴史上の人物を取り上げた講演会を開催してはどうか。 教育長　考えていない。 議員　三鷹市教育ビジョンは、教育基本法第１条「教育の目的」第２条「教育の目標」等の中の文言 を直接使うよう見直すべきだ。 教育部長　三鷹市教育ビジョンは教育施策の方向性を示すもので、法律の文言を直接使うのはそぐわ ない。 議員　教育委員会が行う主要な施策の点検・評価等で、教育基本法の「教育の目的」「教育の目標」 等を主要な施策に取り入れるべきだ。 教育長　施策の選定には、教育基本法の趣旨をできる限り生かしていきたい。 議員　検定基準の改正によって、教科書の内容が「教育の目的」「教育の目標」等と「一致している こと」と規定された。所見を問う。 教育部長　明文化は当然のことと受け止めている。 議員　教員は児童・生徒に教育基本法の改正内容をどのように指導するのか。 教育部長　学習指導要領に基づいた指導の徹底が図られるよう努めていきたい。 ▼小・中一貫教育のさらなる発展のために ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　地方分権・地域の時代へと潮流が加速する中、地域に開かれた学校であるコミュニティ・スクー ルを基盤とした小・中一貫教育は、大変意義がある教育だと考える。所見を伺う。 教育長　学校・家庭・地域がそれぞれの立場で、パートナーシップを築いていくことにより、子ども の人間力・社会力の育成等につながっていくと考える。 議員　中高一貫教育は、都立学校でも導入された。 小・中一貫教育の先進市である三鷹市において、中高一貫教育との整合性をどのように図っていくの か。 教育長　高校段階からの入学が可能になるように、都に引き続き要請していく。 議員　中高一貫校に進学する子どもにも、小・中一貫教育校が有意義なものとなる必要がある。見解 を問う。 教育長　子どもが学校へ来て良かったと思えるためにも、学力だけでなく、人間力・社会力等の人格 形成の指導にまい進したい。 議員　多くの市内小学校で英語教育が実施されているが、外国人講師の質の確保や教員との連携等に 関する現状について伺う。 教育部長　外国人講師を派遣する業者の選定では、活動状況等を重視した。教員と外国人講師は、随 時打ち合わせをし、円滑な連携ができるよう配慮している。 〈その他の質問〉地方分権と郷土愛について ▼父子家庭への経済支援と父親の育児参加の啓発を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　国の児童扶養手当は母子家庭への生活支援が目的で父子家庭には支給されない。父子家庭に対 しても手当支給など経済的支援が必要と考える。所見を伺う。 市長　児童育成手当やひとり親家庭医療費助成の方策で支援している。今後、国の制度拡充へ向けて 都と連携して働きかけていきたい。 議員　学校と保護者との連携は児童・生徒の成長を育む上で大変に重要だ。ひとり親家庭の保護者と の連携の取り組みについて聞く。 教育部長　学校からの積極的な情報発信に努めるとともに、総合教育相談窓口や都の教育相談センター との連携により対応している。 議員　学級担任等の身近な教員以外に、ひとり親家庭の児童・生徒が相談しやすい多様な窓口が必要 と考える。相談体制について聞く。 教育部長　学校にはスクールカウンセラーを配置して相談できる体制を整えるとともに、総合教育相 談窓口で電話相談を受けている。 議員　子育てにおける父親の役割を強化する必要がある。両親学級への父親の参加向上の取り組みと プログラムの充実について聞く。 健康福祉部長　父親の勤務等を考慮し基本的に土曜日に実施している。また、講話として虐待等の背 景などについても説明している。 議員　母子健康手帳発行時に配付している「父親ハンドブック」は、どのように活用されているのか 伺う。 市長　両親学級等でも紹介し、父親の育児参加の支援などに活用を進めている。 〈その他の質問〉福祉用具の利用について ▼市民が安全安心に暮らせる住みよいまちづくりを ◇公明党　寺井　均　議員 議員　三鷹台駅周辺をより住みやすいまちにすることを目的とした「三鷹台のまちづくりプラン（第 三次まちづくり提案）」が市民参加の三鷹台まちづくり協議会から提出された。市は、この提案をま ちづくりにどのように生かしていくのか。 市長　地権者等との調整が重要なため、十分な検討が必要だ。内容を精査し整備方針に反映していき たい。 議員　駅前広場の整備やゆとりある歩行空間の確保は安全安心事業として有用だ。今後の方針を聞く。 市長　都市計画変更も視野に入れ、慎重に検討する。 議員　高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業の成果と課題を伺う。 市長　契約件数は多くないが、地道に取り組んでいる。協力不動産店の拡充が課題であり、今後さら なる事業の趣旨の周知に努めたい。 議員　同事業において、個々のケースの対応にかかる時間短縮に向けたガイドライン等の整備が必要 だ。 健康福祉部長　関係者の協力を得て、一件ずつ丁寧に取り組んでいきたい。 議員　住宅の耐震診断は市民に徐々に浸透してきたが、耐震改修は必要な全体数に比べてまだ進んで いない。今後の取り組みを伺う。 都市整備部長　広報等でのＰＲを一層充実させたい。 議員　レンタサイクルの利便性向上と放置自転車対策として、施設間利用が可能なレンタサイクルポー トの設置を検討してはどうか。 都市整備部技監　適正な駐輪施設の確保と運営経費の増大が課題となるため、今後研究していきたい。 ▼市民の生命を守る救急救命の充実を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　近年、救急患者のたらい回し等が社会問題になっている。本市における救急救命の現状を伺う。 市長　市内の高度救命救急センターでは患者が急増していると聞いている。病院の負担軽減を図るた め、市では休日・休日準夜間・小児初期救急を行っている。 議員　他市では、高齢者、特に独居世帯への救急対策として、個人情報を書いた救急医療情報シート をケースに入れ、自宅の冷蔵庫に保管する「命のカプセル事業」を行っている。高齢者の不安解消に 役立つ施策だと考えるが、本市での導入を検討できないか。 市長　実施するには、多くの課題があり、国・都の動向を注視していきたい。 議員　緊急治療の安全性向上のために設立されたワールドメディカルセンターによるワールドメディ カルカード事業は、カードの携帯により、緊急時に医師がインターネット等で患者の情報を閲覧でき るシステムである。ＩＣＴの基盤が整った本市でも、事業の導入を検討してほしい。 市長　国・都の動向を見ながら、慎重に検討したい。 議員　ワールドメディカルカードにはアレルギー疾患の欄もあるため、緊急時対策として学校現場へ の導入を望む。現在の学校現場における子どものアレルギーの情報把握の方法を伺う。 教育長　健康調査票等による保護者からの情報提供や定期健康診断等で一人ひとりの情報を把握して いる。 〈その他の質問〉医療相談体制の拡充／防災施策の拡充について ▼三鷹駅周辺駐輪場の拡充と利便性向上を ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　三鷹駅周辺では駐輪場が相次いで設置され、自転車収容台数は着実に増加してきた。しかし、 使い勝手等の観点から利用者が満足しているとは言い難い。ハード・ソフト両面から継続的に施設を 充実させる必要がある。駅周辺の駐輪場について利用状況を聞く。 都市整備部技監　すずかけ駐輪場では、定期利用の利用率が約72％で一時利用はほぼ満車だ。三鷹駅 南口西駐輪場と旭町通り駐輪場は満車、禅林寺通り北駐輪場は利用が少ない状況だ。 議員　すずかけ駐輪場で、定期利用を減らして一時利用を増やしてはどうか。 都市整備部技監　立体駐輪場としての課題はあるが、今後、システムの改善等も含めて検討していき たい。 議員　買い物客が店の近くの路上に駐輪している例が目立つ。既存の駐輪場のサービス面での改善を 図り、買い物客を誘導すべきだ。 市長　一時駐輪場の整備等を進めてきた。今後、適切な案内表示等に努めたい。 議員　自転車利用者の声を継続的に集めて料金設定等に反映させてほしい。 都市整備部技監　今後もアンケート等を実施し、適切な運営を図っていきたい。 議員　駅周辺の駐輪場の拡充と市民の利便性向上に向けた今後の方針を聞く。 市長　借地の駐輪場の公有地化や、用地の立体的な活用等を検討していく。 〈その他の質問〉職員の勤怠管理について ▼ひとり暮らし高齢者の実態把握と生活支援を ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　平成17年の国勢調査では、本市のひとり暮らし高齢者は７千56人だ。市はその支援を様々な事 業を通して行ってきた。相談サロンの開設や傾聴ボランティアの養成に取り組んだり、配食サービス やふれあいサポート事業を通じた安否確認も行っている。これらの事業の推進がひとり暮らし高齢者 の社会的孤立を防ぐとともに、地域の交流を促進する役割を果たしてきた。現状での成果をどのよう に分析しているか伺う。 市長　平成19年度に「生活と福祉実態調査」を実施し、その中で初めて高齢者の社会参加や社会的・ 心理的孤立について調査を行った。今後、実態調査を分析する中で、ひとり暮らし高齢者の状況の把 握を行うとともに、各事業の検証についても検討していきたい。また、市が最重点事業として進めて いる地域ケア推進事業は地域の住民がお互いに見守り支え合うという共助の仕組みづくりで、ひとり 暮らし高齢者への支援が大きな目的の一つになっている。 議員　ひとり暮らし高齢者への支援を進める中で、市内における孤独死に関する情報収集と実態把握 が少しずつ可能になると考える。今後の対応について聞く。 市長　孤独死に関する実態の把握は難しい状況だが、地域ケアネットワークの全市展開を進める中で 対応についても考えていきたい。 〈その他の質問〉外国人との共生について ▼自助・共助・公助による災害に強いまちづくりを ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　市内で起こり得る災害を想定し、未然に防ぐ対策と発生後の迅速な対応策が必要だ。また、災 害に対しては、自助・共助・公助の意識が重要になる。それらを市民、事業者にどう周知し、災害に 強いコミュニティづくりを進めていくか伺う。 市長　正しい知識の普及と市民の防災行動力の向上に努め、地域防災ネットワークを強化していきた い。 議員　災害時には、対策業務に加え、優先すべき通常業務を継続することが必要だ。早急に事業継続 計画（ＢＣＰ）を策定すべきだ。 市長　平成22年度に全職場での策定を予定し、本年度からモデル職場において計画づくりに着手して いる。 議員　災害時に避難所となる学校は、最優先で耐震化すべきだ。同時に、地域の人が集いやすく活動 の拠点となるような学校にすることが理想だ。耐震改修工事について考え方を伺う。 教育長　地震による差し迫った危険性があるため、まずすべての学校での迅速な耐震化が優先だと考 える。 議員　強力なマンパワーとなる中学生の総合防災訓練へのさらなる参加率の向上が必要だ。所見を伺 う。 市長　自主防災組織と連携し、参加拡大を推進する。 議員　集中豪雨による水害には、土のうや雨水ますの確保など自助努力による対策が有効だ。広報は 十分か。 都市整備部技監　広報等で家庭でできる住宅浸水防止工法の周知に努めている。 ▼「核なき世界」実現へ市は先頭に立って行動を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　世界には今も２万６千発もの核兵器が存在し、うち数千発が即発射可能な態勢にあり、人類は その脅威にさらされ続けている。従来の核抑止力論は矛盾も指摘され、もはや説得力を失っている。 今年４月、オバマ米大統領がチェコのプラハで演説し、核兵器のない世界の実現に向け大きな展望を 示した。今年の広島市、長崎市の平和宣言もこの演説を支持している。核兵器廃絶を願う人々の思い に応えるため、非核都市宣言をしている本市が今こそ積極的に行動を起こすべきだ。 市長　関係機関と連携して核兵器のない世界の実現を強く訴えていきたい。 議員　核兵器廃絶と平和を望む市民との協働のあり方について、見解を示せ。 市長　考え方の違いを乗り越え、核兵器廃絶・平和の実現を目指すべきと考える。 議員　戦後世代が８割を超す中、戦争体験を風化させず、後世にしっかりと継承する取り組みが必要 だ。 市長　戦争の体験談をまとめた出版物を発行したり、市の行事や学校等で体験談を聞く機会を設けて いる。 議員　市民が常時見ることができる戦争や原爆の資料展示を検討できないか。 企画部調整担当部長　市内の戦跡等について保存とＰＲに努め、常設の展示等は今後の検討課題とし たい。 議員　核密約問題の解明を政府に働きかけてほしい。 市長　政府が責任を果たすべき問題だと考える。 ▼高齢者の声に応える介護予防事業の拡充を ◇日本共産党　森　　 徹　議員 議員　介護予防事業の「運動機能向上プログラム」に参加した市民から「コース終了後に継続して取 り組むため、行政がもっと支援してほしい」との声がある。介護予防事業の現状をどのように分析し ているか伺う。 市長　より多くの市民にサービスを提供することを念頭に取り組んでいる。事業参加後には、自主グ ループ等の継続活動で習慣づけてもらいたいと考えている。 議員　プログラム終了者の実態調査を行っているか。 健康福祉部調整担当部長　その後の個別の調査については特に行ってはいない。 議員　自主グループとして活動すれば、会場費や指導員の派遣等の負担が重くなる現状がある。実態 調査を行い、具体的な支援を踏み込んで見直す必要がある。ぜひ高齢者の声を直接聞いて施策に生か してほしい。 健康福祉部調整担当部長　地域ケアと連動した取り組みを含めて総合的・多角的に検討するとともに、 継続した活動を可能にする観点からの支援も考えたい。できるだけ実態を把握しながら施策に反映さ せたい。 議員　元気で暮らしたいと願う高齢者にとって、市の介護予防事業の規模は十分ではない。拡充を求 めたい。 市長　介護予防事業の充実に向け、特に高齢者の身近な施設である地域包括支援センターとの連携を 強化していきたいと考えている。 〈その他の質問〉調布保谷線について ▼自転車の交通安全対策で市民に安全を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　会派が実施した市民アンケートでは「自転車による事故が心配」との意見が多かった。また、 交差点での実地調査では、車・歩行者以上に自転車の通行量が多く、マナー違反も目立った。この結 果から自転車が道路の主役という実態が読み取れる。市の現状認識を伺う。 市長　市民からも自転車のマナー違反等への指摘がある。今後、道路の整備、警察署との連携等によ りマナーの向上を図りたい。 議員　調査の結果、「一時停止しない」「交差点の塀が高い」「カーブミラーが機能していない」等 が事故の要因と考えられる。解決にはマナーの確立、「市民的道徳」の向上が必要だ。安全講習等は 実施しているのか。 市長　小学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に安全講習会を行っている。 議員　地域住民へ事故が起きやすい現場での講習会・対策会議等を行うべきだ。 市長　警察による継続的な指導等が有効と考え、随時取り組みを要請している。 議員　未だ明星通りの路側帯部分のカラー化等、安全対策の実施が十分行われていない。早急に実施 せよ。 市長　カラー化が未実施の区間については、今後、企業と工事計画を調整し、早期の実施を図りたい。 議員　事故多発地域の住民、自治会等が協力して、交通安全対策を図るモデル地域を実施してはどう か。 都市整備部技監　今後、調査・検討していきたい。 　「みたか議会だより」に関するお問い合わせは、議会事務局までご連絡ください。また、定例会の 詳しい内容をお知りになりたい方は、市議会ホームページ（１面題字下参照）等をご利用ください。 三鷹市議会事務局 電　話　44―０２４９ ＦＡＸ　45―１０３１ ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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