■みたか議会だより第268号 第5-7面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  2月26日、27日の本会議で、18人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。質問と答 弁の要旨は次のとおりです。 ▼インターネットの危険から市民生活を守れ ◇民主党 浦野 英樹 議員 議員 グーグルマップストリートビューはインターネットで街路写真が見られる便利なサービスだ。 反面、個人の住宅が表札・車等も含めて写っているため市民から不安の声が出ている。プライバシー への配慮不足や誰もが個別の削除依頼をできる状況にない等の問題がある。現状の認識を聞く。 市長 プライバシー確保の観点から、大きな疑問があると認識している。 議員 犯罪への悪用も懸念されている。防犯上の問題点について見解を問う。 市長 犯罪に利用されないよう、十分な検証と対策が必要だと考える。 議員 グーグル社に対して自治体として積極的にサービス改善を要望すべきだ。 市長 総務省、経済産業省、東京都において規制についての検討が行われている。 議員 インターネットでのワンクリック詐欺の被害が相次いでいる。被害に遭わないためには、慌て て相手方に連絡を取らないこと、契約やインターネットの仕組みの基本的知識を持つことが大事だ。 懸賞サイト等を通じた個人情報流出が、広告メールでの詐欺被害につながることもある。インターネ ットでの詐欺被害の防止対策を強化すべきだ。 市長 消費者相談体制の充実と情報提供、啓発活動に積極的に取り組んでいる。広報やホームページ 等を通じ、さらに啓発に努めたい。 議員 インターネットでの詐欺被害は若年層が多い。小中学校で、有害サイトの疑似体験等を活用し た被害防止の教育が必要だ。 教育部長 各学校で情報モラルや情報セキュリティに関する指導を行っている。 ▼不況の影響を把握し早急な対策を講ぜよ ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 東京商工リサーチによると2008年の全国の企業倒産件数(負債1千万円以上)は前年比11 %増、負債総額は前年の約2倍の規模となっている。倒産の要因として金融機関の貸し渋り・貸しは がしの増加が挙げられる。この間の市内における企業倒産と金融機関の融資問題の実態を示せ。 市長 東京都産業労働局によると平成20年の倒産件数は12件に上る。また、年度末に向け金融機関が 健全性を保つための貸し渋りが懸念される。この事態の回避を求めると同時に、緊急の融資の必要性 に配慮し、審査の時間短縮等迅速な対応を関係機関に要請している。 議員 厚生労働省の試算では、12〜3月の非正規労働者の失業は約12万5千人と見込まれ、一部報道 では40万人に拡大するとも言われている。市内のリストラ、派遣切りの現況を伺う。 市長 特定企業に関する情報は入っていない。労働基準監督署への相談件数は横ばいで、ハローワー クの求職者数は増加傾向にある。 議員 三鷹市財政は税収構造上、大手製造業等に税収入を依存する自治体に比べて不況の影響が少な いと考えられる。しかし、市民生活や市内各種事業者への影響は避けられず、現状の把握が肝要と考 える。市全体の総合的な経済状況に対する影響について認識を伺う。 市長 企業は経営の縮減等で、市民生活は所得の伸び悩みで厳しい状況と認識している。市としての 役割を国や都と連携を図りながら検討し、併せて効果的な予算編成と執行に努めたい。 〈その他の質問〉地方分権について ▼東京都政の課題に市民の視点で問題提起せよ ◇民主党 中村 洋 議員 議員 同じ都内でも、23区では子どもの医療費が中学生まで無料であり、本市より歩道の整備等も進 んでいる。三多摩格差の解消にどう取り組んでいくのか。 市長 都に対し、問題提起を行っていきたい。 議員 都政には市民の声が届きにくいため、市独自の市民参加と協働の手法を都にも広げるべきだ。 市長 情報提供や都への取り次ぎを推進したい。 議員 未曽有の景気悪化に対し、失業、病気など負の悪循環に入った人への対応をどうするかが重要 だ。 健康福祉部長 各種制度の広報や相談部門での緊密な連携が必要と考える。 議員 市政においても、環境分野での新規産業の掘り起こし「グリーン・ニューディール」が必要だ。 市長 高環境のまちづくりを目指す本市の大きな力になると認識している。 議員 三鷹市民の多くが勤労者として都心の企業を支え、都の経済に貢献している。この点を考慮し た税財源の配分を都に求めよ。 市長 市町村総合交付金の拡充をさらに要望したい。 議員 認知症高齢者の増加が予想される。成年後見制度の充実のため市民後見人の育成に取り組むべ きだ。 健康福祉部長 社会福祉協議会等と協議をしながら前向きに検討していきたい。 議員 自立した教育を行うため教員の人事権を市に移譲すべきだ。また、市が地域と連携した小・中 一貫を推進する中、都は三鷹高校の中高一貫を進めるなど地域のことを考えていない。 教育長 当該校で高校での生徒募集がないのは遺憾であり、都に問題提起した。 ▼市民生活の実態を把握し十分な雇用対策を図れ ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 雇用不安拡大が個人消費、内需を冷え込ませ、景気悪化を加速させている。この悪循環を断ち 切ることが最重要の景気対策だ。直面する経済・金融危機が市民生活、雇用に与えた影響をどう認識 しているか。 市長 ハローワーク三鷹所管の新規求職者数は、対前年比で9〜12月まで連続して増加している。雇 用問題への対応は基本的に国の役割と認識する中で、市の立場でできることをしっかりとやっていき たい。 議員 行政としてもさらなる失業者の発生を食い止めなければ、失業者の雇用対策に十分な対応がで きないと考える。市の雇用対策の取り組みと成果を伺う。 生活環境部調整担当部長 面接会や就職セミナー等を実施し、厳しい状況下で就職に結びついた例が ある。 議員 年度末の緊急生活対策として、失業者等の相談援助体制は整っているか。 生活環境部調整担当部長 庁内での連絡体制の強化と関係機関とのより一層の連携を図り、取り組ん でいく。 議員 労働者派遣法では、3年以上の派遣の場合には派遣先が直接雇用を申し込まなければならない 旨を定めている。市内企業に実態の聞き取りを行うべきだ。 市長 関係機関と連携し実態調査等を開始している。 議員 国や東京都へ企業に対する雇用の確保と雇い止めの防止の監督・指導の申し入れを行ってほし い。 第一副市長 指摘の点を含め、市の立場としてできることを検討していきたい。 ▼子どもの貧困の観点から就学援助等の見直しを ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 子ども期の貧困は、成長した後にも継続して影響すると分析され、国会では今年ようやく子ど もの貧困についての議論が始まった。しかし、三鷹市における貧困と格差の是正は当然三鷹市が取り 組むべきである。市内における現状と課題をどう認識しているか。 市長 保育料の金額は所得に応じて設定している。適切な個別相談を実施し、必要に応じて市独自の 減免制度で対応している。 議員 就学援助制度の準要保護認定基準の引き下げにより対象者が減少した。就学援助は、教育の機 会均等などを保障するための制度であり、市の財政状況や経費節減により基準を決めるべきではない。 認定基準の引き上げと適用率拡充のための取り組みを検討せよ。 第二副市長 三鷹市の認定基準は同様に所得水準を適用する三多摩地区13市の平均値であり、妥当な 基準だと考える。総合的な判断の中で、拡充は困難と考える。 議員 身近な行政だからこそできる子どもの貧困と格差の是正の取り組みは、縦割り行政の弊害なく 十分な連携がとられているのか。 教育部長 小中学校、教育委員会及び健康福祉部が連携して、漏れのないサービスの提供に努めてい る。 議員 実態を把握する教員や保育士、ケースワーカー等で貧困解決の観点による対策チームはできな いか。 第二副市長 現場の保育士と子育て支援室等が情報交換・情報共有を強化する中で対応していきたい。 ▼市民の命と健康を守る施策を拡充せよ ◇日本共産党 岩田 康男 議員 議員 平均寿命に関する最近の調査では、三鷹市は男性が全国3位・都内1位だ。長寿はその地域の 福祉・医療・保健等の水準に比例すると言われる。長寿の要因を分析し、市民の命と健康を守る施策 の拡充につなげるべきだ。市は長寿の要因をどう分析しているのか。 市長 長寿の要因の科学的解明は困難だが、救急医療体制の整備、町会・自治会等の活動、水道等の 社会基盤整備、健康診査の水準維持等が影響したと考える。 議員 長寿の要因分析と健康施策を総合的に研究するチームを作ってはどうか。 市長 地域ケアネットワークの取り組みの推進が、全市的な健康長寿の取り組みにつながると考える。 議員 特定健診の受診率向上には、行政の積極的な働きかけが重要だ。未受診の人に対して、広報だ けでなく受診の動機付けの仕組みづくりを検討してほしい。 市長 医療機関での声かけや地域の口コミによる動機付け等が重要だと考える。 議員 高齢者の収入に占める医療費の割合が非常に高くなっている。医療費の助成措置を検討してほ しい。 第二副市長 助成は困難だ。介護予防等の事業に積極的に取り組み、指摘のような状況を防ぎたい。 議員 高齢者の引きこもりの解消と予防に向けた対策が必要だ。取り組みを聞く。 市長 民生委員による訪問等を行ってきた。今後、積極的に在宅高齢者を訪問する傾聴ボランティア の取り組みを計画している。 ▼市民の力を引き出し活動できるまちを ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 市民が活動するまちであり続けるには、「市民の力」を引き出す必要がある。長年の課題にな っている住民協議会の役員の固定化・高齢化、コミュニティ・センター利用者の減少等の解決に向け、 市は積極的にサポートをすべきだ。 市長 課題解決に住協と一緒に取り組んでいきたい。 議員 多くの住民協議会が利用団体から住民協議会の役員を出すように求めている。自発性を重んじ なければ住民協議会の活性化にならないのではないか。 第一副市長 新しいコミュニティ醸成のためにも利用団体からの役員の選出は許容される範囲と考え る。 議員 コミュニティ・センターや地区公会堂を市民が利用しやすくなるよう、利用申し込み方法など を改善すべきだ。見解を示せ。 生活環境部調整担当部長 利便性の向上に向け、改善策を模索していきたい。 議員 社会教育会館で実施される市民大学の講座について、保育付きや夜間の講座を充実させ、最新 情報をホームページ等でわかりやすく広報してほしい。 生涯学習担当部長 即応性ある対応に努めたい。 議員 市民大学などを通じ生まれた自主グループが、地域コミュニティの担い手として、まちづくり に関わっていけるよう、行政の側面的なサポートが必要だ。 市長 学びを生かし、地域コミュニティで活動してもらうために必要な連携や支援に今後も取り組み たい。 議員 ごみの減量・資源化における市民との協働について、市民の意識に訴えかけるような働きかけ が、いまだ不十分だ。考えを聞く。 生活環境部長 今後も精一杯の努力をしていきたい。 ▼憲法第2章・第3章を市政のすみずみに生かせ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 民間委託等の推進により自治体が「官製ワーキングプア」を増やしていると言われている。業 務委託や指定管理者制度を活用した事業運営に当たり、業務の受託事業者側の賃金を含めた労働条件 についての市の基本的な考え方を伺う。 市長 市が発注する業務においては賃金等の労働条件の積算に当たり十分留意している。特に事業者 の関連法規遵守に配慮している。 議員 2008年の「みどり三多摩」の調査では、多摩地区の自治体における非正規職員は40%近く に達している。本市での非正規職員の割合と嘱託職員・臨時職員の年収について伺う。 総務部調整担当部長 平成20年4月現在の非正規の割合は45・8%である。嘱託職員の基本的年収は 203万4千円、臨時職員については155万円程度と算出している。 議員 本市の平和事業は市民と協働で取り組むなど高く評価されている。市長の平和事業への所見を 伺う。 市長 戦没者追悼式、平和祈念式典とともに、憲法・平和事業を大切な事業として行っていきたい。 議員 特定図書の排除などをめぐり、住民監査請求を提起された自治体がある。図書館の役割につい ての教育長の基本的認識を聞く。 教育長 図書館は基本的人権の一つとして、市民に資料と施設を提供することを重要な任務としてい る。 議員 憲法第2章(戦争の放棄)や第3章(国民の権利及び義務)は、図書館事業の中でどのように 市民に伝えられているのか伺う。 図書館担当部長 憲法を記念する市民のつどいに積極的に参加するとともに、「暮らしと憲法」等の テーマを掲げ啓発活動をしている。 ▼職員の熱意と努力を市民満足度向上に生かせ ◇政新クラブ 伊東 光則 議員 議員 多様化する市民ニーズに的確に応えるには、市政運営を支える人材の育成が重要だ。本市の魅 力と職員募集状況の関連を問う。 市長 行政革新度調査等での高い評価も一因となり、全国から意欲と能力にあふれた人材が集まって いる。 議員 新規採用職員を優れた人材に育てるには、研修体制の強化が必要だ。職場における取り組みを 聞く。 市長 OJTの指導担当者制度を導入して、計画的に指導を行っている。 議員 職員意識調査の結果をもとに、中堅職員等の意欲や能力の向上に向けた対策をさらに進めるべ きだ。 市長 人事考課制度の見直しや能力開発研修を導入して、意欲向上を図っている。 議員 市民満足度の向上に向けた窓口業務における課題解決の取り組みを伺う。 市民部長 研修等を通じて専門知識やスキルを身につけるとともに、接遇マインドの向上を図ってい る。 議員 町会・自治会等に対しては、各団体の誕生や市との関係の経緯を十分理解した上で接してほし い。 市長 町会・自治会等の自治の歴史を尊重し、相互の信頼関係の醸成を念頭に、協力関係を深めたい。 議員 学校関係の諸団体については、教育委員会と市長部局が情報共有して適切に対応してほしい。 教育長 今後も一層の連携を図りたい。 ▼サッカーに会えるまち三鷹のさらなる展開を ◇政新クラブ 渥美 典尚 議員 議員 市長が三鷹を「サッカーに会えるまち」と位置づける理由の一つに、FC東京の存在がある。 FC東京は市の様々なイベントに参加・協力することも多く、地域に密着した活動を展開していると 認識するが、どのように評価しているか。 市長 Jリーグの理念である地域社会と一体になった クラブづくりを推進し、地元チームとしての定着が図られていると感じている。 議員 FC東京のオフィシャルショップ「ティフォージ」や後援会「トレファルコ」、三鷹市サッカー 協会等の活動は、サッカーに会えるまち三鷹を推進する大きな力になると考える。これら関連団体の 評価を聞く。 市長 参加型スポーツと観戦スポーツの振興の両面に先導的な役割を果たしているものと評価をして いる。 議員 市立小中学校におけるサッカークラブ・サッカー部等の活動についての取り組みの方向性を伺 う。 教育長 人間関係をより豊かに学ぶ等の視点から今後も一層の充実を図りたい。 議員 現在、Jリーグでは、多数のクラブが地域自治体との協働を進めている。市ではサッカーとい うスポーツをまちづくりの資源としてどう考えているか伺う。 市長 サッカーはまちづくりの重要な資源であると認識している。今後もサッカーに会えるまち三鷹 のまちづくりを進めていきたい。 ▼幸せに暮らせる安心のまち三鷹の実現を ◇政新クラブ 加藤 浩司 議員 議員 人は健康であることの尊さをなかなか実感できない。市民の健康に対する意識を高め、心も体 も元気で健康な市民が一人でも多くなるような施策を展開すべきだ。見解を伺う。 市長 身体的な健康のみでなく、精神的な健康や生活環境の改善に対する取り組みが健康施策と言え る。今後も、事業の充実に努める。 議員 本市では市民や関係各機関等と連携した総合防災訓練を実施している。今後は、市民一人ひと りが災害への共通認識を持ち、互いに支えあえるよう、さらなる啓発活動が必要だ。特に、大災害を 想定した防災訓練を実施すべきだ。 総務部長 防災訓練の充実や事業者・ボランティアとの連携強化、災害時の応援協定を結ぶ防災関係 機関・協定団体との防災関係機関連携訓練を通じ、災害に強いまちづくりに努めたい。 議員 防災訓練時に行われた消防署・警察署等による高度な救助活動の実演は、参加した市民に大き な安心感を与えた。大災害時を想定し、自衛隊と連携した防災訓練を実施できないか。 第二副市長 自衛隊との連携訓練の必要性は認識している。総合防災訓練を主催する自主防災組織を はじめ、地域の理解が得られれば、今後、そのような取り組みも検討していきたい。 〈その他の質問〉笑顔があふれるまちづくりについて ▼地域産業を担う建設業の入札契約制度の改善を図れ ◇政新クラブ 土屋 健一 議員 議員 昨年9月、国は都への通知で、建設業が地域産業の中核として持続的に発展できるように、公 共工事の入札及び契約制度の改善を早急に行うよう8項目にわたり要請した。都から通知を受けた三 鷹市が、資材の価格変動に対応するため単品スライド条項を適用したことは大変評価するが、入札契 約制度の早急な改善に当たって、1前払金等の支払い拡大が必要だ2早期発注に関する取り組みを聞 く3支払い手続きの迅速化への対応を示せ。 市長 1支払い条件の大幅な緩和を決定し、中間前払金制度の導入の趣旨説明を終え、準備を進めて いる。 総務部長 2鋭意スケジュール調整を行い、速やかな発注に努める3今後も、引き続き迅速な対応を 図る。 議員 災害時における支援等に関する協定を市と締結している建設土木事業者は、防災訓練等に協力 し、安全安心のまちづくりに大きく貢献している。入札参加において地域要件等をどのように配慮し ているか。 総務部長 市内事業者の保護・育成を念頭に置き優先的な発注を確保している。また、防災協定を締 結し、訓練等へ参加する事業者に特に配慮した入札制度を整えた。今後、競争入札において市への貢 献度を評価した対応を図っていきたい。 〈その他の質問〉マスコミへの対応について ▼「鷹」の字を常用漢字に復活の動き加速せよ ◇政新クラブ 伊藤 俊明 議員 議員 常用漢字表の改定に際し、追加候補の第1次素案にあった「鷹」が第2次素案で外され、大変 驚いた。同じ動物でも「熊」「鹿」「鶴」等は残り、納得がいかない。「鷹」は「一富士二鷹三茄子」 など多くのことわざや格言に使われ、日本人の心に深く浸透しており、常用漢字への追加の意義は極 めて大きいと考える。所見を問う。 市長 「鷹」は、本市が明治22年に三鷹村として誕生以来、名称に用いている。一般の社会生活での 使用頻度も高く、教育的・文化的見地から重要性が高い漢字だ。 議員 「鷹」の候補復活に向け、市はいち早く文化庁に要望書を提出した。北海道鷹栖町や山形県白 鷹町にも情報提供をしたと聞く。パブリックコメントへの取り組みも必要だ。対応を伺う。 市長 関係自治体との連携も視野に入れ、「鷹」の具体的な用例を示しつつ、積極的に復活を求めて いく。 議員 当用漢字表から常用漢字表へ移行した際、削除候補の「繭」が蚕糸業団体や群馬県等から要望 が相次ぎ、よみがえったと聞く。「鷹」の常用漢字への追加は三鷹市民の願いであり、何としても実 現してほしい。 市長 市として再度要望を出すとともに、市民にも幅広く状況を広報して、パブリックコメント等へ の意見の提出を呼びかけたい。 〈その他の質問〉学校教育について ▼「村山談話」と歴史教科書を問う ◇政新クラブ 加藤 久平 議員 議員 児童・生徒への歴史教育の観点から、平成7年8月15日に発表された「村山談話」に関連して 伺う。マッカーサーの発言「日本が第二次大戦に突入した理由の大半は安全保障だった」、ラダ・ビ ノード・パール判事の発言「日本が戦争を起こしたのは、侵略のためではなく、西洋諸国によって挑 発されたためである」、南京安全地帯国際委員会の活動記録「南京の人口は日本軍の占領直前20万人、 占領1カ月後25万人と記録」、パリ不戦条約、米国フライング・タイガース、東京裁判、マッカーサー 条例、ヘレン・ミアーズの発言、盧溝橋事件に関わる資料、毛沢東の発言、韓国併合、創氏改名など、 村山談話の趣旨を否定できる発言や資料等について教育長はどのように認識しているか。 教育長 評価・コメントすることは差し控えたい。 議員 村山談話の影響は、児童・生徒の愛国心、日本人としての誇り、郷土愛、国旗を尊重する態度 等の意識の低下につながっていると考える。あらゆる角度の歴史認識が反映されるような教科書採択 が必要だ。歴史教科書の中で愛国心などはどのように児童・生徒に育まれているのか聞く。 教育長 本市教育は、あくまでも学習指導要領の趣旨にのっとって進めている。 〈その他の質問〉市長と職員のあり方について ▼学校教育において規範意識の醸成を図れ  ◇政新クラブ 吉野 和之 議員 議員 学校教育における規範意識の醸成の必要性が教育基本法等で規定されている。規範意識を教育 の現場でどのように指導していくのか基本的考え方を伺う。 教育長 道徳や生き方・キャリア教育等の小・中一貫教育カリキュラムに基づき奉仕体験活動などを 通して児童・生徒の規範意識を高める指導を展開していく。 議員 規範意識の欠如が学校教育における様々な問題を引き起こしている。いじめ問題もモラル低下 が大きな要因と考えるが、現状と対策について所見を聞く。 教育部長 いじめの認知件数は減少しているが、依然として発生していることから、未然防止に向け た人権教育等の充実を進めたい。 議員 規範意識を醸成するためには、規律に違反した場合には厳しく罰する「ゼロトレランス方式」 を導入すべきだという考え方もある。ゼロトレランスについての基本的な見解を伺う。 教育部長 文科省において米国での一定の成果を踏まえ、生徒指導のあり方の参考として調査研究を 進めているものと理解している。 議員 ICT社会においては情報モラルをいかに身につけるかが最重要課題だ。モラル教育の指導の あり方について取り組みを聞く。 教育部長 今後、児童・生徒の実態に応じて指導の工夫を凝らしたモラル教育の実践を展開していき たい。 ▼緊急時に備え、BCPでまちの安全確保を ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 災害時等でも業務を遂行する責務がある行政や企業は「事業継続計画(BCP)」を策定すべ きだ。BCPとは短時間で組織機能を回復させ、業務の継続を図るための計画で、東京都も地震時の BCPを策定しており、本市でも三鷹市地域防災計画の中でBCPの策定を計画している。策定の進 ちょく状況を聞く。 市長 計画の作成は平成21年度を予定している。 議員 BCPを実践するには災害時に参集する職員を確保する必要がある。職員の自宅における安全 確保についての取り組みを聞く。 市長 防災ポケットメモを配付し自宅での安全確保に努めるよう指導している。 議員 中小企業や商店が被災した場合、経営体力の面からも早期の営業再開は困難になる。中小企業 や商店こそBCPを策定すべきだ。市内企業等のBCP策定状況を把握しているか。 総務部長 現在、把握していない。 議員 都や東京商工会議所でも企業のBCPの策定を積極的に支援していく方針だ。市は、市内の企 業や商店に対し、BCPの重要性をPRし、BCPを策定できるよう支援すべきと考える。都や商工 会等と連携したセミナーの開催や、相談窓口の設置はできないか。 総務部長 事業者団体等と連携・協力し、BCPの策定を積極的に支援したい。 議員 新型インフルエンザのパンデミック対策としてのBCPも策定すべきだ。 市長 新型インフルエンザ対策行動計画の策定後、対応マニュアルを作成するとともに、業務ごとの BCPの作成を進めていく。 ▼内部障がい者に思いやりのまちづくりを ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 内部障がいは、内臓機能やHIVによる免疫機能の障がいを総称し、抱える問題が視覚に伝わ りにくく認知度が低いため、様々な誤解を受けやすいと聞く。こうした中、内部障がい者・内臓疾患 者の暮らしについて考えるハート・プラスの会がハート・プラスマークを作成し、公共施設や交通機 関等に普及させる活動を始めた。しかし、インターネットを基本とした啓発運動のため、あまり周知 されていない。障がい者の実態調査では、2001年は総数324万5千人のうち内部障がい者84万9 千人、2006年は348万3千人のうち107万人と増加している。この間、政府広報等で政策の充実の 見解が示され、自治体においてもマークの導入が進んでいる。高環境・高福祉を目指す三鷹市におい て、駐車スペース等で積極的にマークの導入を図り、高次脳機能障がいの人、妊婦や高齢者等を含め た思いやり駐車場の設置を推進すべきだ。また、広報やホームページ等でマークの積極的な周知を進 めてほしい。 健康福祉部長 三鷹市の内部障がい者は、約3千900人の身体障がい者のうち3分の1弱であり、外 見的にはわからないため、様々なところで不快な思いをしている。市はマークの意義や普及活動の実 態を認識しているが、当事者等のグループから具体的な要望を受けていない。ただし、思いやりや助 け合いなど心のバリアフリーの観点から指摘の点を含め検討していきたい。 〈その他の質問〉行政主導による多様な人材登用について/自治体連携による地域活性化について ▼子どもが元気な社会を目指して ◇公明党 寺井 均 議員 議員 文科省は全国の小学5年生、中学2年生を対象に昨年実施した「全国体力・運動能力、運動習 慣等調査」の結果を本年1月21日に公表した。調査結果をどのように評価しているか伺う。 教育長 各学校で、体力向上に向けた具体的な対策を計画的に実施するための貴重な資料ととらえて いる。 議員 今回の調査では、全国的な子どもの体力低下が明らかになった。こうした中、本市の児童・生 徒の体力、運動能力の向上に向けた取り組みについて聞く。 教育長 新学習指導要領に基づいて作成した小・中一貫教育カリキュラムにおいて、体力づくり運動 を小学1年生から実施するよう位置づけて取り組んでいく。 議員 朝食の摂取状況・睡眠時間などの生活習慣と、体力・運動能力には相関関係が見られる。児童・ 生徒の生活習慣、食習慣、運動習慣の課題について伺う。 教育部長 学校・家庭・地域等が連携して児童・生徒の生活習慣や食習慣の見直し等を適切に図るこ とが必要だ。また、各学校での運動習慣の確立を図る取り組みも効果的と考えている。 議員 文科省の「平成20年度学校保健統計調査速報」では、子どもの肥満傾向が続いていることが明 らかになった。青森県では園児向けの簡単な運動プログラムを実践し、効果が認められていると聞く。 本市の今後の取り組みについて伺う。 教育部長 運動プログラムについては実施事例を研究してみたいと考えている。 〈その他の質問〉小規模公園における防災拠点整備について/グーグル社ストリートビューの対応に ついて 「みたか議会だより」に関するお問い合わせは、議会事務局までご連絡ください。 電 話 44―0249 FAX 45―1031 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 直通 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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