■みたか議会だより第267号　第3-6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　12月２日、３日の本会議で、24人の議員が市政全般について一般質問を行いました。質問と答弁の 要旨は次のとおりです。 ▼健康都市実現へ図書館の機能拡充を ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　がん・難病・障がい等の対策推進において、情報発信拠点としての図書館の果たす役割は大き い。医療図書の選定の際、医療機関等と連携して専門的なアドバイスを受けるべきだ。 図書館担当部長　今後、十分検討していきたい。 議員　医療図書利用者への利便性向上のため、配列の仕方等を工夫してほしい。 図書館担当部長　図書館のリニューアルに伴い、案内図や情報提供の工夫等、一層きめ細かく対応し たい。 議員　来館者へ健康・福祉施策等に関する情報を積極的に提供してはどうか。 図書館担当部長　今後も関係機関との連携を推進し、サービス向上に努めたい。 議員　がん予防対策には検診率向上がポイントだ。市民・医師・行政が連携し、啓発のシンポジウム やセミナー等を開催してはどうか。 市長　今後も医療機関等と協力しながら、がんの啓発事業を推進していきたい。 議員　将来的な医療費抑制には、肺炎球菌や子宮頸がんのワクチン接種助成制度導入が有効だ。見解 を伺う。 市長　肺炎球菌ワクチンについては、予防や医療費等の効果を含め検討課題としたい。子宮頸がん予 防ワクチンは、日本では未承認のため国の動向を見ていく。 ▼市内公園の安全と充実に新たな視点で取り組みを ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　市内公園に設置された遊具で安心して遊べるように、ステッカーで点検年月日を表示するなど 「見える化」に取り組んでほしい。 都市整備部調整担当部長　年に１回必ず点検をしているため、ステッカーなどをはることは行ってい ない。 議員　公園遊具の事故事例等の情報を、各課共通の情報として収集・データベース化し、将来の事故 予防につなげていく事が必要だ。 都市整備部調整担当部長　関係各課で情報を共有して事故防止につなげたい。 議員　国交省は「遊具の安全確保に関する指針」を改訂し、遊具の点検と整備の内容を履歴に残すこ とを盛り込んだ。市の対応を伺う。 都市整備部調整担当部長　点検等の履歴の整理に向けて準備を進めていきたい。 議員　介護予防等に役立つ健康遊具を導入する公園が各地で増加している。設置の検討状況について 聞く。 都市整備部調整担当部長　健康長寿のまちづくりの視点から、健康福祉部と連携しながら、さらに進 めたい。 議員　公園への時計設置は電源の確保等多くの条件があり難しいと聞いた。今後の設置計画について 伺う。 都市整備部調整担当部長　利用者や地域のニーズをとらえて設置していきたい。 ▼障がい者の自立を支える居場所づくりを ◇公明党　寺井　均　議員 議員　障がい児の居場所づくり事業で北野ハピネスセンターに「くるみ幼児園」が設置されている。 待機児を出さないため、定員18名に対し契約者が29名となり、登園回数が制限された。敷地利用の工 夫等で定員の拡充が可能と考える。特に、３歳児は人格形成の大切な時期のため、３歳児全員の全日 登園を検討すべきだ。 市長　環境整備の課題の一つとして認識している。 議員　子どもの発達・発育の療育訓練である音楽療法等の取り組み結果と新たな療法の導入の予定を 伺う。 市長　情緒安定の効果がある。各種療法の効果と必要性を検証し、充実に努める。 議員　トイレ等設備が障がい児に適切なものか定期的に見直す必要がある。専門家の意見等も参考に して早急に対応すべきだ。 市長　順次改修を実施し、トイレについては年度内の改修を計画している。 議員　障がい者と保護者の安心した生活のため、自立支援と居場所づくりの場としてグループホーム を活用し、助成等を行うべきだ。 市長　障がい者が保護者と離れて生活する仕組みと国に対するグループホームの法内化の要請を検討 する。 〈その他の質問〉事実婚配偶者の身分保障について ▼安心して子育てができる支援の充実を図れ ◇公明党　川原　純子　議員 議員　保育園の入所選考において保護者の勤務形態や祖父母の同居等に関して公平性の確保が必要だ。 実情に配慮した選考の見直しを求める。所見を伺う。 市長　状況に応じて資格要件を判断し、不利益が生じないように配慮している。 議員　認可保育園と認可外保育施設の保育料の負担格差は２倍以上になる。格差是正のために補助金 等の施策を講じてほしい。 市長　適切かつ可能な対応策を検討している。 議員　一時預かり保育の拡充、私立幼稚園との連携による幼保一元化等を含め、待機児童の解消に向 けた今後の取り組みを示せ。 市長　指摘の取り組みを具体的に検討していく。 議員　２人以上の子どもが別々の保育施設に通うことによる保護者への負担は非常に大きい。兄弟姉 妹の同一保育園への入所を優先的に配慮できないか。 市長　全体のバランスを考慮し、選考基準の継続的見直しと改善を図っている。 議員　ＮＰＯ等の事業所と市が連携し、安心して利用できる病児保育事業の拡充が望まれる。見解を 問う。 市長　慎重かつ積極的に検討している。設置・運営に対する補助制度等を検討し、国や都に提案して いく。 ▼デジタル放送移行 ＩＣＴの活用を広げる環境変化に即応せよ ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　地上デジタル放送への移行に向け、市の施設が原因で受信障害を受けている地域を調査し、障 害を解消すべきだ。対応を聞く。 市長　アナログ電波の障害対策を実施している地域で移行後も障害が残る場合には、来年度中に障害 を解消するよう指示している。 議員　デジタル放送に関する幅広い相談に応じるには市と電気店や消費者センター等が連携し、相互 に相談窓口の紹介を行うべきだ。 市長　電気店の組合等と協力体制を整え、対応する。 議員　国は、学校現場でのデジタル放送移行に伴う工事費等への補助金の検討を進めている。活用を 図れ。 教育長　有効活用したい。 議員　新しい機器の契約時に、旧機種のリサイクルやその搬送の費用を盛り込むなどの工夫ができな いか。 市長　指摘を踏まえ、法に基づき、適切に対応する。 議員　本市は授業に地上デジタル放送の活用を推進する国のモデル事業に取り組み、教育へＩＣＴを 活用している。今後の展開を聞く。 教育部長　テレビを「見る」から「使う」に大きく変化しており、今後は、各学校に教材提示装置や 書画カメラ等を整備していきたい。 〈その他の質問〉医療と保健との連携について ▼スポーツを楽しむ充実した環境づくりを ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　屋外の運動会・スポーツイベントは雨天等による中止・縮小は避けられない。安全性を重視す る一方で、競技者や保護者等の残念な気持ちに配慮したい。悪天候時等の対応について市の基本的方 針を伺う。 市長　参加者の安全確保を第一に考え対応することが必要だ。中止等の当日の連絡のあり方を徹底し たい。 議員　減少傾向にある声援・歓声の中でスポーツをする機会の増加は、スポーツへの市民参加の増進 につながると考える。所見を聞く。 生涯学習担当部長　競技する姿は人に勇気と感動を与え、スポーツの魅力を伝える好機だと認識する。 議員　子どもには、武道の楽しさや可能性、動作のもつ意味を伝えることが重要であり、その結果と して日本の伝統が継承されていくと考える。武道の教育的効果をどう認識し、何を教えていくのか。 見解を問う。 教育長　人間として望ましい自己形成を図ろうとする態度を育成する人間教育の一つと認識する。今 後、新学習指導要領に基づいて指導の充実に取り組んでいく。 議員　地域で武道を続けられる環境づくりは、武道教育の効果を高められると考える。新たなスポー ツ施設が完成するまでの施設利用等の課題と対策を聞く。 生涯学習担当部長　市の施設や市内の民間施設で多くの市民が活動している。施設環境を積極的にＰ Ｒし、高校・大学等に協力を求め、さらなる環境整備を進める必要があると考える。 ▼安心のまち三鷹への取り組みを進めよ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　増え続ける孤独死への対策には、孤独死の実態を把握することが必要だ。関係部署の情報共有 化を図ったり、聞き取り調査等を実施し、実態把握に努めよ。 健康福祉部長　地域ケア推進事業等の孤独死を防止する取り組みを進めながら、実態調査を検討した い。 議員　孤独死対策として、水道やガスの利用状況で高齢者の安否を確認するシステムの導入を検討せ よ。 市長　有効なシステムの普及への支援策を検討する。 議員　市内にある総合周産期母子医療センターの杏林大学病院でも妊婦の救急搬送受け入れ拒否問題 が起きた。市としても問題の解決に向け対策を図るべきだ。 市長　関係機関との情報共有化に努め、地域の母子医療の充実を都に要請するとともに、妊婦健診の 重要性も啓発していきたい。 議員　児童虐待やネグレクトの早期発見には、各関係機関や医師等との連携が欠かせない。歯科医師 と連携して、学校の歯科検診データから虐待の兆候をつかむ栃木県の取り組みは注目すべきものだ。 本市における虐待の早期発見に向けた取り組みを聞く。 健康福祉部調整担当部長　策定予定の虐待防止マニュアルを関係機関に配布し虐待の早期発見に努め たい。 議員　ＡＥＤの設置場所と使用方法を市民に積極的に周知するとともに、コンビニエンスストアへの ＡＥＤの設置を推進すべきだ。 総務部長　周知に努め、設置促進に努力したい。 ▼地域経済の活性化と社会保障の充実を ◇民主党　中村　洋　議員 議員　厳しい社会経済情勢のもと、市民生活を支えるため、福祉・介護・医療の予算確保と新規施策 の展開は重要課題だ。今後の予算編成の基本的方針を伺う。 市長　「「選択と集中」による重点課題の明確化、コスト意識の徹底等を図りたい。 議員　介護の長期化、認知症等への対策として、「介護の社会化」の取り組みをどのように進めてい くのか。 市長　高齢者と家族が住み慣れた地域・家で長く暮らせるよう介護保険事業計画の策定・実現に努め ていく。 議員　定額給付金制度は問題点が多い。今後、市はどのように対応するのか。 市長　仕事量は膨大で人員の確保等の課題はあるが、混乱のないよう適切な対応が必要だと認識して いる。 議員　高齢社会では、歩行者優先への道路行政の転換が必要だ。拡幅には時間がかかるので、道路を 総点検して歩道を広げる等の改善を早急に実行してほしい。 都市整備部長　道路構造を検討し、改築が可能かどうか関係機関と協議したい。 議員　身近な商店街は長寿社会に必要だ。商店街活性化施策の改善を進めよ。 生活環境部調整担当部長　現行の施策を再点検し、効果のある事業への支援策を重点的に行っていき たい。 議員　教育は、親の経済力に関わらず機会が平等であれば、格差の固定化を防げる。公立学校でしっ かりとした教育を進めてほしい。 教育長　小・中一貫教育校を推進する中で、課題を整理・研究していきたい。 ▼外環道路の必要性を原点から問い直せ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　外環中央ジャンクション三鷹地区検討会で、交通や環境等に関する多くの課題と対策が提起さ れた。今回の検討内容を、国等が策定する「対応の方針」にどう反映させるのか。 市長　国・都の役割や費用負担等の明確化を求め、具体的な回答を求めたい。 議員　今後、さらなる市民意見の集約が必要だ。 市長　「対応の方針」の素案段階でのパブリックコメントや市区長の意見を聞く機会を求めたい。 議員　地下水や交通量に関する詳細な資料の提供を国・都へ求めてほしい。 市長　地下水に関してデータの提示等を行ってきた。交通量に関しては、予測等の継続を求めていき たい。 議員　外環整備の必要性について、交通事情の変化等を踏まえ、まちづくりの原点に返った議論が必 要だ。 市長　都内の交通渋滞・環境問題等の早期改善の観点から整備は必要だ。都市計画変更された外環計 画には条件付きで同意している。 議員　外環ノ２については地上部に大きな影響が懸念されるため、計画の中止を明確に求めるべきだ。 市長　住民・市の意見を十分尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図るよう、都に要望してい く。 〈その他の質問〉南部図書館について ▼調布保谷線 需要交通量に見合う見直し・検討を ◇日本共産党　森　　徹　議員 議員　国交省は車の交通量が毎年0.1％減少すると見込み、平成20年11月、中期計画の骨子に「無駄 の徹底的な排除に取り組む」と明記し、車線数等について柔軟に対応するとした。社会資本整備審議 会道路分科会は道路建設から公共交通への転換を既に求めている。まちづくりの観点で見解を示せ。 市長　具体的な情報やデータが示されていないため、提示を受けて対応したい。 議員　調布保谷線は過度の交通量予測で建設されている。都への片側一車線の働きかけを検討してい るか。 市長　現時点ではこれまでと同様の対応をしていく。 議員　都は、玉川上水と調布保谷線の交差部の構造を平面交差と表明した。地元住民は住環境の保護 を要求しているため、都はアンダーパスの整備が困難な理由を説明する責任があると考える。市民参 加の検討会議等の設置を要請すべきだ。 市長　都に対し、適切な情報提供と市民参加の場の設置を申し入れている。 議員　地球温暖化対策等でＬＲＴの果たす役割が大きくなってきた。沿線各市と連携し、三鷹市が率 先して導入を要請してほしい。 企画部長　交通機能に加え都市政策的な側面からも導入の必要性が非常に高い。今後も関係自治体と 連携して要請していく。 ▼安心して子どもを産み育てられる環境整備を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　妊婦の緊急搬送の受け入れ拒否が後を絶たず、お産を取り巻く深刻な状況は、未だ改善されて いない。市は、医師不足解消を国・都に要望するとともに、今ある医療資源の活用策や医師会・助産 師会等の連携強化策を各関係機関と協議する場を早急に設定すべきだ。 健康福祉部長　開催について、今後調整を図っていく。 議員　三鷹市次世代育成支援行動計画の前期計画の実施状況について、１待機児童は300人を超えて いる。今後の対応策を聞く２認証保育所の利用者に対する保育料助成は実現されていない。実現可能 か３市内の東西地域に病児・病後児保育施設を増設すべきだ。 市長　１認定こども園等の整備を進め、待機児童の解消を図りたい３慎重かつ積極的に対応を検討し たい。 第二副市長　２早期対応に向け、慎重に検討したい。 議員　子どもの医療費助成制度について、23区との格差解消に努力せよ。 第二副市長　財源の確保を国・都に要望している。 議員　国の保育制度改革における保育所の直接契約方式等の導入は、市町村の保育責任を形がい化さ せるもので反対だ。見解を示せ。 市長　直ちに直接契約方式へ移行することには懸念があり、自治体の責務は大きいと認識している。 ▼厳しい雇用・住宅問題緊急不況対策を求める ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　金融危機の影響による世界規模での不況が押し寄せ、中小企業の経営危機も深刻な状況を迎え ている。本来、セーフティーネットは雇用、住宅、生活保護の三重構造と言われているが、金融危機 のツケを国民にまわし、非正規労働者の大量解雇・雇い止め等で仕事を失い住宅も確保できない人た ちが増大している。暮らしの不安が広がる中で、「むらさき商品券」事業や不況対策の融資利子と保 証料の全額補助事業は市民の期待に応えたものだ。今後は、国・都の対策と連携した三鷹市のセーフ ティーネット事業が大変重要となる。対応を伺う。 市長　市の融資あっせん制度を活用するとともに、国の緊急保証制度の認定業務を推進するなど、国 や都の施策と関連づけながら総合的な支援をしていきたい。 議員　不況対策では都が延べ50万人の公的雇用を生み出す緊急雇用対策をまとめた。三鷹市も都と連 携して、具体的な雇用創出に取り組むとともに、相談窓口も早急に設置してもらいたい。 第一副市長　国・都の対策と連携しながら、上乗せ等も含めて検討したい。また、現行の事業の中で 様々な工夫をして対応を図りたい。 〈その他の質問〉職員の健康管理と市民サービスについて ▼市民の命と暮らしをどのように守るのか ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　不況や雇用環境の悪化で、生活に不安を感じる市民が多い。対応策を伺う。 市長　中小事業者向けに、融資あっせん制度の拡充等の対策を講じている。 議員　雇用保険制度における失業給付の受給資格要件の変更による影響を聞く。 生活環境部調整担当部長　給付状況が若干減少傾向にあると聞いている。 議員　後期高齢者医療制度により市民の保険料負担増等の影響がある。広域連合に対策を求めるべき だ。 市民部長　機会をとらえて意見を出していきたい。 議員　乳幼児医療費助成の拡大や妊婦健診の公費負担拡充について対応を聞く。 第二副市長　今後の検討課題だ。国や都の動向に応じ、対応を図ることになる。 議員　就学援助の準要保護基準を緩和できないか。 教育部長　困難である。 議員　国保税の滞納者について、子どもがいる世帯への資格証明書の交付は避けるよう配慮をしてほ しい。 市民部長　子どもがいる世帯には交付していない。 議員　過労死が社会問題化する中、職員の健康管理に効果的な対策が必要だ。 市長　具体的な保健指導等に十分努めていきたい。 議員　パワーハラスメント防止の啓発活動を進めよ。 総務部調整担当部長　研修等で対応を図っている。 〈その他の質問〉道州制について ▼三鷹市の商業振興策は何を目指しているのか ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　本市では、市民生活の向上に寄与することを目的に、平成19年３月「商店街の活性化に関する 条例」が制定された。条例にある「市民生活の向上に寄与」とは、具体的には何を指すのか、市の商 業振興に対する基本的な考え方を伺う。 市長　商店街が地域のコミュニティの核として機能することで、さらに豊かな地域社会が構築されて いくことを目標としている。長寿社会を迎えて、身近に商店のあるまちづくりが市民生活の向上にな ると考える。 議員　今回の「むらさき商品券」事業は、商業が市民生活を支えるという視点からの事業と認識する が、この事業は何をもって成功と考えるのか、所見を聞く。 市長　この事業を契機として、地域の商店街が活性化のために動きだして、商店街に新たな変化が生 まれてくることを期待している。 議員　自治体が税を投入して企業を育成しても、その地域内で事業を継続するとは限らない。三鷹の ＳＯＨＯ事業者の中には、事業が成功した後、拠点を三鷹市外へ移す場合がある。移動の自由を踏ま えて、現状の市の基本的な認識を伺う。 市長　三鷹ＩＣＴ事業者協会が発足し、ＳＯＨＯ事業者同士が相互に連携する新たな事業展開が生ま れている。今後もネットワークを生かした事業者の定着を図る施策の検討を続けたい。 ▼高齢者の尊厳が尊重されるまちづくりを ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　市内の認知症高齢者の実態と支援・医療等の現状を把握し、課題の検証が必要である。所見を 伺う。 市長　住み慣れた地域で支え合う仕組みづくり「介護の社会化」の推進が課題だと認識している。 議員　在宅で介護している家族の尊厳を守り、人間らしく生きることを支える施策が重要だ。見解を 問う。 市長　家族介護者交流事業等で交流とリフレッシュの場の提供を行っている。 議員　認知症高齢者本人が尊厳をもって暮らせるために、高齢者福祉の今後のビジョンを明示せよ。 市長　認知症サポーター養成講座等の拡充と地域医療との協働の推進を図る。 議員　特定高齢者の介護予防事業の実態と課題をどのように分析しているか。 健康福祉部長　地域包括支援センターの利用者が少なく把握率が低い。特定高齢者の正確な判定に努 める。 議員　介護予防事業における今後の展開を示せ。 健康福祉部長　国の動向を見据えながら関係機関と検討し、充実に努めていく。 議員　福祉総合窓口での案内がワンストップサービスではなく、来談者がたらい回しになる印象を受 ける。有機的に窓口を機能させるための今後の方針を伺う。 市長　身近な場所で充実した相談・支援ができるように市内福祉施設等との連携の強化を図っていく。 ▼危機管理体制の強化で新たな課題に対応せよ ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　株価の急落による金融機関の貸し渋り等の影響で多摩地区でも多くの中小企業が経営危機に陥 っている。市内中小企業の倒産件数を把握しているか伺う。 市長　平成19年は17件、20年は10月末で11件である。 議員　この不況が長期化すると市税の大幅な減収が見込まれるが、平成21年度の予算編成への影響を 聞く。 市長　予算編成にも支障をきたすことが予想される。 今後も財政計画への影響などを念頭に対処したい。 議員　都は悪化する雇用環境に対応し、延べ50万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策を発表した。 本市における検討状況を伺う。 市長　都の事業の詳細が明らかになった段階で、市内事業者の状況等も勘案して制度の活用を検討し たい。 議員　全国の公立図書館で行方不明本被害が拡大している。市立図書館における被害状況と平成21年 １月８日から導入される「ＩＣタグシステム」による被害防止効果について聞く。 図書館担当部長　平成19年度の図書館全館の紛失冊数は７千432冊である。ＩＣタグ及びＩＣゲート の導入で紛失被害の防止に相当の効果があると見込んでいる。 ▼産業振興 地元企業の拡張と企業誘致を ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　産業振興は、都市の活力ある発展に不可欠だ。良好な住環境との調和を図りながら、市内の既 存企業の存続・事業拡張に対する支援を強化してほしい。 市長　特別用途地区等の制度の活用や工場移転資金融資あっせん制度の整備等により、産業振興に取 り組む。 議員　都市計画道路区域内にある企業の存続・事業拡張支援のため、代替地の紹介等の情報提供が必 要だ。 市長　建築制限の緩和や東京都と連携して代替地の情報提供等を行っている。今後も積極的に対応す る。 議員　企業誘致の推進には企業が求める候補地の確保が課題だ。特別用途地区等の制度を活用し、駅 前だけでなく東八道路沿い等へも誘致を図ってはどうか。 市長　東八道路沿い等の特別住工共生地区の拡大については、後背地の用途地域等に留意した特別用 途地区等の活用が今後の課題だ。 議員　企業誘致には業務床の紹介も有効な方法だ。市内のＳＯＨＯ事業者同様、市外からの進出企業 も民間施設への集積を促進するため、業務床の確保が必要だ。 市長　業務床のより一層充実した活用が進むように、取り組みを強化していく。 ▼生きる力を育む国語教育の実践を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　知的活動や論理的思考の基盤となる国語力を高める教育が必要だ。平成20年度の全国学力・学 習状況調査からは本市の児童・生徒の読む能力と書く能力の正答率が低いことがわかった。どう改善 するか。 教育部長　調査の詳細な分析を基に、実態に応じた指導法の工夫・改善に努める。 議員　新学習指導要領では各教科における言語力を育む活動が重視されるが、本市の小・中学校の国 語科での新たな取り組みを聞く。 教育長　小・中一貫教育カリキュラム見直しの中で取り組み事例を明記した指導計画の作成を進めて いる。 議員　市独自の充実した国語教育を行うには、新学習指導要領で定めた国語科の授業時間数では足り ない。授業時間を増加すべきだ。 教育部長　今後、小・中一貫教育のカリキュラムの見直しを進め、国語教育の充実を図っていく。 議員　古文など古典の暗唱は国語力を高める効果があるという。小・中学校の国語科では暗唱にも力 を入れてほしい。考えを伺う。 教育部長　新学習指導要領に基づく音読や暗唱の学習を通じ、古典に親しむ指導が展開されると考え る。 ▼子どもの居場所づくり一層の充実を ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　学童保育所と地域子どもクラブについて、児童の健全育成に向けた積極的な活動は評価できる が、運営側の負担軽減等の工夫も必要だ。今後の課題を伺う。 生涯学習担当部長　事業の継続性と安定した運営が課題であり、人材の育成・確保が必要だと考える。 議員　学童保育所と地域子どもクラブ以外では、子どもの居場所づくりにどのように取り組んでいる のか。 生涯学習担当部長　児童館や社会教育会館、図書館等で対応が図られている。コミュニティ・センター の活用等も検討していきたい。 議員　中学校の部活動も子どもの居場所づくりに有効だ。生徒のニーズに応じて部活動の充実に努め よ。 教育部長　外部指導者への指導依頼等を行っている。一層の充実に努めたい。 議員　三鷹ネットワーク大学において、書道や絵画等の幅広い分野で子ども向けの講座を開設できな いか。 市長　小・中学生対象の企画も実施している。指摘の点についても検討したい。 議員　三鷹市体育協会との連携による児童・生徒向け事業の拡充等を検討せよ。 生涯学習担当部長　今後、慎重に検討していきたい。 ▼環境先進都市三鷹を目指せ ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　市は、市・市民・事業者それぞれが役割と責任を果たす循環型社会の構築を目指し、環境先進 都市として他自治体の模範となる取り組みを進めるべきだ。 市長　環境施策を充実し、レベルの高い環境先進都市を目指していきたい。 議員　環境と経済の好循環社会の実現には、市民等の環境保全意識の啓発や環境に配慮した事業活動 への支援を積極的に行うべきだ。 市長　啓発を推進し、支援を前向きに検討したい。 議員　地球温暖化防止の具体的取り組みとして「緑のカーテン」は効果的だ。公共施設への導入を拡 大せよ。 市長　拡大を検討したい。 議員　新エネルギー導入支援の中でも太陽光発電の設置については、国や都が設置助成の拡充を計画 している。市も助成制度を拡充して市民への普及を図れ。 市長　さらなる施策拡充を検討し、実施を図っていく。 議員　地球温暖化対策に向け、市は率先して電気自動車やハイブリッド車の導入を拡充し、市民等へ の導入支援も検討してほしい。 市長　積極的な導入拡大と支援策を検討したい。 〈その他の質問〉新型インフルエンザの対策について ▼コンベンションを生かした観光都市を ◇政新クラブ　白鳥　孝　議員 議員　本市では、みたか都市観光協会が設立され、各種イベント事業や講座等が企画されている。同 協会が果たす役割について伺う。 市長　市民活動と行政との調整を図りながら、これからの観光振興事業を推進していく役割を担って いる。 議員　三鷹は文学者が多く住んだまちである。太宰治、三木露風、山本有三など多くの文学者に目を 向けた、「文学者のまち構想」を明確にすべきではないか。 市長　関係団体と連携し、関連講座の実施などに取り組みながら、文学者のまち三鷹を発信していき たい。 議員　近隣市と連携した広域観光事業や、国際交流協会など関係団体を活用した事業展開の可能性を 聞く。 市長　今後、周辺地域を含んだ観光マップの作成や国際交流も意識した事業の展開を検討していきた い。 議員　交流会や研修等のコンベンションの開催は、地域振興などの観点から、また、都市的な観光事 業としても大変重要である。今後、積極的に取り組むべきだ。 市長　大変有意義な指摘である。コンベンションに対するニーズは三鷹市としても認識しており、条 件整備が課題となっている。 ▼家族の持つ機能を回復し持続可能なまちづくりを ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　我が国では、経済の発展、社会構造・労働形態の変化に伴い、家族のつながりが希薄化し、昨 今では家庭崩壊と言われて久しい。青少年犯罪の凶悪化、虐待などが深刻な社会問題となり、その一 因が家庭崩壊による倫理観等の欠如にあると指摘されている。安全・安心に暮らせるまちづくりのた め、現代社会で言われる家庭崩壊にどのように対応していくか所見を伺う。 市長　安心して子どもを産み育てられる環境の整備を基本に、ワーク・ライフ・バランスを実現する ための施策が必要と考えている。 議員　家庭崩壊により、公徳心の醸成や人材の育成など、家族のもつ持続可能な社会を維持するため の機能が低下している。コミュニティや協働の担い手の醸成の取り組みについて聞く。 市長　家庭における教育力に加え、家族で参加できる様々な地域活動が協働の担い手となる意識を高 める。 議員　今後は、経済効率などを優先する施策だけでなく、家族の持つ機能を回復させるための仕組み づくりに取り組むことが必要だ。 市長　仕事と生活の調和を推進する中で、様々な切り口の施策に取り組みたい。 ▼日教組と靖国神社等について ◇政新クラブ　加藤　久平　議員 議員　「日教組政策制度要求と提言」ではジェンダーフリー、夫婦別姓、性教育の充実などの主張が 満載されている。また、日教組は60年間でストライキを34回行い、スト参加教職員は約700万人にの ぼり、懲戒処分を受けた教職員は約80万人に達する。さらに、日教組は「先祖を敬う心、家族のきず なを大切にする日本の伝統的な価値観の否定」「自虐的な歴史教育を通しての歴史や文化の否定」 「日本の郷土や国を愛する教育の否定」「公共心や規範意識を高める道徳教育の否定」等を行い、教 育現場を混乱させる運動と指摘されている。政権交代があれば、山梨県教職員組合執行委員長出身で 民主党代表代行の輿石参議院議員の文部科学大臣就任が考えられる。これらを踏まえ、中山前国土交 通大臣の「日教組の強いところは学力が低い」との発言をどう分析しているか。 教育長　分析していない。 議員　文科省は、学校行事での靖国神社、護国神社の訪問を認めている。靖国神社訪問に関する質問 主意書の配付等の状況を伺う。 教育長　情報提供したい。 〈その他の質問〉市長と職員のあり方について ▼行革最先進都市として新しい施策の創造を ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　社会保障費の増加や地方分権に伴う財政負担を考慮した一層の行財政改革が必要だ。しかし、 競争原理の働く民間との間には未だ意識や感覚のずれが大きい。人材育成の観点から民間との本質的 な相違を認識した上で、行政運営に積極的に競争原理を導入せよ。 市長　適正な競争原理の強化は必要だ。努力が正当に評価されるよう人事制度等の着実な改革を進め たい。 議員　拡大する行政需要に対応するには民学産公協働の事業展開が必要である。行政は、市民・事業 者・ＮＰＯ等が資金的な面から主体的に事業に参加できる新しい事業のあり方を研究し、事業をコー ディネートする機能を強化すべきだ。 市長　資金参加を含め自治体経営のあり方を検討し民学産公の協働を進めたい。 議員　格差社会が進行し、減免ありきの風潮があるが、減免は社会的に極めて弱い立場の人に限定し て行うべきである。すべての人に公平に負担を求める基本原則を堅持し、受益と負担の適正化を図る べきだ。 市長　公平感を損なわない適正化が必要と考える。 〈その他の質問〉行財政改革の現代的意義について 一般質問の模様は市議会ホームページ（１面題字下参照）の本会議録画中継でご覧いただけます。 ▽委員会の活動 平成20年10月から12月 ▼総務委員会 ◆11月13日 【行政報告】 「三鷹市地デジ・電話サポートセンター」の開設について 指定管理者制度の運用について ◆12月11日、12日 【議案】 三鷹市民保養所箱根みたか荘の指定管理者の指定について 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） 　以上２件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 ※「平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）」については、委員から修正案が提出されました が、委員会で審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 「市民センター周辺地区再生推進チーム」の設置について 市民センター内事務室レイアウト等の変更について ◆12月22日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼文教委員会 ◆11月13日 【行政視察】 〈視察地〉 三鷹市立東台小学校 【行政報告】 コミュニティ・スクールの推進・充実のための基盤整備３カ年事業（学校支援地域本部事業の活用） について 小・中一貫教育校としての学園名について 三鷹市立図書館のＩＣタグ導入について ◆12月10日 【議案】 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について 　以上５件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 星と森と絵本の家（仮称）のシンボルマーク公募の選考結果について ◆12月22日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼厚生委員会 ◆11月18日 【行政報告】 家庭系ごみの有料化に向けた基本方針について 平成20年度三鷹市環境センター上半期の実績等について ◆12月10日、11日、12日 【議案】 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について 三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について 三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定に ついて 　以上４件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【請願】 家庭ごみ有料化に反対することについて 家庭ごみ有料化の中止を求めることについて 　以上２件を審査し、いずれも不採択とすべきものと決定しました。 【行政報告】 第四期三鷹市介護保険事業計画（平成21年度〜23年度）の策定について 第２期三鷹市障がい福祉計画の策定について ほか２件 ◆12月22日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼建設委員会 ◆11月17日 【行政報告】 緊急不況対策の拡充について ◆12月10日 【請願】 都市再生機構は２００９年４月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書の採択について 　以上１件を審査し、採択すべきものと決定しました。 【行政報告】 調布保谷線（三鷹〜武蔵野区間）環境施設帯検討協議会について ＪＲ中央線の切換工事（西国分寺駅〜立川駅）について ほか７件 ◆12月22日 　委員会審査報告書を確認しました。 ※４つの常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◆12月15日 【協議事項】 新たな機種の調布飛行場の使用について 　以上１件の協議事項については、おおむね了承としました。 【行政報告】 第13回２００８調布飛行場まつりの実施結果について 武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について ほか４件 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◆12月16日 【行政報告】 東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会実施報告書について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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