■みたか議会だより第266号　第3面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　９月９日に、各交渉会派（所属議員３人以上の会派）の代表者５人が、平成19年度決算について、 質疑をしました。要旨は次のとおりです。 　 ▼新たな課題に取り組み市民満足度の向上を ◇民主党　高谷　真一朗　幹事長 議員　第二期分権改革を推進する上で、本市は地方交付税不交付団体の立場から積極的に運動し税源 移譲を含めた真の地方分権となるよう提言していくべきだ。 市長　東京都市長会において、他の不交付団体との連携を図りながら、国や都に対する要請を強めた い。 議員　平成19年度決算に基づく財政の健全化判断比率の指標を、今後の市政運営にどう生かしていく のか。 市長　類似団体との比較・分析等を通じて今後の健全な財政運営に役立てたい。 議員　総合的な保健・福祉サービスを展開する上で地域ケア推進プロジェクトの取り組むべき課題は 何か。 市長　傾聴ボランティアなど新たな担い手の育成に取り組んできた。活動の担い手の確保が課題であ る。 議員　災害時要援護者支援モデル事業は一刻も早く市内全域で展開してほしい。 健康福祉部長　モデル事業終了後、課題や要援護者の支援方法等を十分検証した上で全市展開を図り たい。 議員　消えた年金問題が社会問題化した。市民の年金不信、社会保障への不安を解消するための基礎 自治体としての取り組みを聞く。 市長　年金記録問題対応策の着実な実施を求めて、厚生労働省や社会保険庁に対して要望書を提出し た。 議員　本市の国民健康保険制度が、非正規労働者、失業者のセーフティーネットとしての役割をどの ように果たしてきたのか伺う。 市民部長　国の税制改正の影響を避けるため、低所得者層を対象に激変緩和措置を講ずるなどしてき た。 〈その他の質問〉基金の運用と市債の発行／地方公会計制度／パブリックコメント手続条例／創造的 予算編成／中学校の部活動についてなど ▼相次ぐ制度改悪から市民の暮らしを守れ ◇日本共産党　岩田　康男　幹事長 議員　税制改悪の影響を抑えるため、市はセーフティーネット策として国民健康保険税の激変緩和措 置をとったが、負担が増えた市民も多い。その他、どのような救済策を講じたか。 市長　高齢者･障がい者の居住継続支援等がある。 議員　19年度のＩＣＴ関連費用は約８億６千700万円、ランニングコストは約３億２千600万円と巨額 である。費用対効果を検証し、高齢者など誰もがＩＣＴを活用できるよう工夫すべきだ。取り組み状 況を聞く。 企画部長　市税のコンビニ収納等を実施している。誰もがＩＣＴを活用できるよう事業を推進したい。 議員　介護保険制度の改悪で、市は介護現場の実態を把握できない状況にある。施設入所等の相談や、 どの事業所でも断られる介護困難者に対応する窓口が市役所に必要だ。見解を伺う。 市長　介護困難者への対応は大変重要で、ケースごとの解決に努めている。 議員　子育てしやすいまちとの評判で移住してきた市民の期待にこたえるよう、乳幼児医療費無料化 のさらなる拡充を図るべきだ。 健康福祉部調整担当部長　制限付の無料化という現在の対応が最善とは認識しておらず、今後、総合 的に判断し、対応していきたい。 議員　事業の企業委託においては、事故やワーキングプアの発生が心配される。介護・医療分野での 行政と民間の役割分担のあり方も検証し、見直しをすべきだ。 企画部長　質の高いサービス提供ができるよう改善の取り組みを進めている。 〈その他の質問〉税収状況／待機児解消／労働者の実態調査／環境問題／生活道路の改善／市の遺跡・ 文化財／市民参加／平和問題についてなど ▼地方分権の確立と市政運営の諸問題を問う ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　幹事長 議員　三位一体改革での財源移譲は、市の財政運営に多大な影響をもたらした。国は、真の地方分権 を実現するために第二期分権改革が必要だとしているが、地域主権、地方分権について市長の見解を 伺う。 市長　市民自治が基点である上での政府間関係の構築が真の地方分権の実現に不可欠と考える。意思 決定において、個々の権利を尊重しながら進めていくプロセスが地域主権と認識する。 議員　中低所得者層の納税負担軽減への取り組みが必要だ。市の歳入において、国民健康保険税の賦 課方式変更に伴う市民の反応と、収納状況への影響を聞く。 市民部長　広報等で変更内容の周知徹底を図り、直後に問い合わせが殺到した。また、未納者への早 期対応、コンビニ収納の実施等により、収納率が上昇している。 議員　学校給食調理業務の委託化により直営方式と比べどのように充実したか。 教育長　児童等の評判もよく、学校給食運営協議会等で適正な業務運営や衛生管理の充実等が評価さ れた。 議員　受託事業者がかわった三鷹駅前保育園は、前事業者が抱えていた課題をどう克服し、その後ど のような実態にあるのか。 健康福祉部調整担当部長　社会福祉事業団と連携し、保育園の安定した組織づくりを進めている。人 材育成に積極的に取り組み、一時保育等の事業の効果的な運営を図っている。 議員　市は計画行政を掲げているが、補正予算の編成が多いと感じる。年度当初予算案に計上し、十 分に審査することが重要だ。予算編成の基本的指針を聞く。 市長　当初予算計上の基本は踏まえつつも、それが制約となり課題解決が遅れることは問題だと認識 する。 ▼財政の健全化に努め市民サービスの向上を ◇政新クラブ　田中　順子　幹事長 議員　平成19年度決算における本市の経常収支比率は89・８％となり過去10年間で最悪の数値だ。財 政の健全性という観点から、どのように分析しているか。 市長　国の制度改正による影響を大きく受けた。事務事業の見直しなど行財政改革に一層取り組みた い。 議員　財源確保と負担の公平性を図るため、市税などの収入未済額の縮減は重要な課題だ。取り組み を聞く。 市長　休日等の納税相談窓口、外部委託による納税推進センターの設置など積極的な取り組みを展開 した。 議員　歳出に占める民生費の割合は40・７％と最大である。義務的経費の増による財政の硬直化が心 配だ。 市長　民生費で実施する施策は国の制度等の影響を大きく受ける。自治体財政の硬直化への配慮など を国や都に要望していきたい。 議員　職員定数の見直しなどにより人件費の抑制が図られた。給食調理業務の委託拡大、保育園の公 設民営化等さらに推進すべきだ。 第二副市長　職員の定年退職などの動向も配慮しながら積極的に取り組みたい。 議員　三位一体の改革は本市の財政運営に多大な影響を及ぼした。地方交付税の不交付団体に対する 不利益是正を国に求めてほしい。 市長　東京都市長会を通じて、不交付団体に対する配慮を含めた税財源の充実強化などの要望を行い たい。 議員　町会・自治会の組織率は50％を切っている。協働をキーワードとする三鷹市としては組織率向 上が長年の懸案だ。対応を伺う。 市長　地域活性化等の取り組みを側面支援することで町会・自治会の組織率の向上に貢献していきた い。 〈その他の質問〉市債残高の圧縮／行政のＩＣＴ化／学校教育についてなど ▼多様な市民ニーズに応える市政運営を ◇公明党　川原　純子　幹事長 議員　第３次三鷹市基本計画の第２次改定に当たり、まちづくりディスカッションで市民が出した提 案をどのように反映したのか。 市長　基本計画改定の素案への反映に努めた。 議員　ファシリティ・マネジメントの推進は、市民の安全安心の観点から重要な施策だ。施設の備品 等の安全性やサービス面も含めた展開を検討してほしい。 市長　指摘の点も含め、施設全体について長期的視野で取り組みを進めたい。 議員　市民の防犯意識の高まりに応えるため、安全安心パトロール車の貸し出し先を拡充できないか。 生活環境部調整担当部長　当面は現行どおりとする。今後の検討課題としたい。 議員　多様化する保育ニーズに対応するため、保育園の施設整備や障がい児への対応の充実、在宅子 育て支援等を一層推進すべきだ。 市長　今後も、施設整備や家庭・地域との協働による環境整備等を進めていく。 議員　災害時、要援護者への対応が重要課題だ。１避難所での配慮が必要だ２避難支援プランを検討 せよ。 市長　１必要に応じて避難スペースや福祉機器を確保する２現在、町会で避難誘導等の検討を行って いる。 議員　高齢者や障がい者が三鷹のまちで安心して暮らせるよう、入居支援・居住継続支援を推進して ほしい。 健康福祉部長　制度の一層の充実と周知に努めたい。 議員　地域子どもクラブ事業の拡充に向けて、地域の特性を生かし協働で子どもを育てる仕組みが必 要だ。 教育長　事業への意見・要望を聞き、拡充に努めたい。 〈その他の質問〉市政運営の方向性／実質公債費比率／障がい者の就労支援／移動支援事業／家庭系 ごみの減量・有料化についてなど ▼代表質疑の模様は市議会ホームページ（１面題字下参照）の本会議録画中継でご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.